2023-009965

特願２０２１－ ５３３７１「電気コネクタ及び電気コネクタ組立体」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１０月 ７日出願公開、特開２０２１－１５８１１８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年３月２６日（パリ条約による優先権主張２０２０年（令和２年）３月２７日、欧州特許庁（ＥＰ））の外国語書面出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ５月２５日 ：翻訳文提出 令和４年 ３月 ４日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ６月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ８月２６日付け：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知書 令和４年１１月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ２月１３日付け：令和４年１１月２８日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定 令和５年 ６月１５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 ８月２４日 ：上申書の提出 令和５年１１月２１日 ：上申書の提出 第２ 令和５年６月１５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年６月１５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 ターミナルと、 前記ターミナルを有し、前記ターミナルが収容されるハウジング（１１）と、 電気コネクタ（１）を嵌合電気コネクタ（２）に嵌合することを補助するための嵌合補助システムと、を備え、 前記嵌合補助システムは、 後方位置と前方位置との間で、オペレーション方向（ＯＤ）に沿ってスライドするために、前記ハウジング（１１）の長手方向にスライド可能であるように取り付けられるユーザー駆動部材（２０）であって、該ユーザー駆動部材（２０）は、上壁と、下壁と、前記上壁と下壁との間に延びた二つの横壁と、を備え、前記ユーザー駆動部材は、前記オペレーション方向（ＯＤ）に平行に延びて第一の角部に配置され、且つ前記上壁と二つの前記横壁のうちの一方とから延在した第一ラック部と、該第一ラック部に平行に延びて第二の角部に配置され、且つ前記下壁と二つの前記横壁のうちの他方とから延在した第二ラック部と、を形成したユーザー駆動部材（２０）と、 前記嵌合電気コネクタ（２）の第一の側から延びる第一取り付けピン（１０）を受けるためのカムスロット（３１）を備える回転可能な第一カム部材（３０）と、を備え、 前記第一カム部材（３０）は第一ラック部と係合する歯（３４）を有する第一ギア部（３３）を有し、前記ユーザー駆動部材（２０）が前記後方位置から前記前方位置へ駆動されるとき、前記歯（３４）の前記第一ラック部（２５）との係合により、第一の回転方向（ＣＷ又はＡＣＷ）に前記第一カム部材（３０）を回転させる、前記嵌合補助システムであって、 前記嵌合補助システムはまた、 前記嵌合電気コネクタ（２）の第二の側から延びる第二の取り付けピン（１０）を受けるカムスロット（３１）を備える回転可能な第二カム部材（３０）と、を備え、 嵌合電気コネクタの前記第二の側は前記第一の側と反対であり、 前記第二カム部材（３０）は、前記第二ラック部（２６）と係合する歯（３４）を有する第二ギア部（３３）を有し、 前記ユーザー駆動部材（２０）が前記後方位置から前記前方位置へ駆動されるとき、前記歯（３４）の前記第二ラック部（２６）との係合により、第二の回転方向（ＣＷ又はＡＣＷ）に前記第二カム部材（３０）を回転させ、前記電気コネクタ（１）の同じ方向から前記第一カム部材（３０）及び前記第二カム部材（３０）を見たとき、前記第一の回転方向（ＣＷ）は前記第二の回転方向と反対であり、前記カムスロット（３１）に設けられた停止面（３５）は、前記電気コネクタおよび前記嵌合電気コネクタの個々のハウジングの移動により、各々の前記取り付けピン（１０）に隣接することを特徴とする電気コネクタ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年６月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 ターミナルと、 前記ターミナルを有し、前記ターミナルが収容されるハウジング（１１）と、 電気コネクタ（１）を嵌合電気コネクタ（２）に嵌合することを補助するための嵌合補助システムと、を備え、 前記嵌合補助システムは、 後方位置と前方位置との間で、オペレーション方向（ＯＤ）に沿ってスライドするために、前記ハウジング（１１）の長手方向にスライド可能であるように取り付けられるユーザー駆動部材（２０）と、 オペレーション方向（ＯＤ）と平行に延びる第一ラック部（２５）と、 前記嵌合電気コネクタ（２）の第一の側から延びる第一取り付けピン（１０）を受けるためのカムスロット（３１）を備える回転可能な第一カム部材（３０）と、を備え、 前記第一カム部材（３０）は第一ラック部と係合する歯（３４）を有する第一ギア部（３３）を有し、前記ユーザー駆動部材（２０）が前記後方位置から前記前方位置へ駆動されるとき、前記歯（３４）の前記第一ラック部（２５）との係合により、第一の回転方向（ＣＷ又はＡＣＷ）に前記第一カム部材（３０）を回転させる、前記嵌合補助システムであって、 前記嵌合補助システムはまた、 前記第一ラック部（２５）と平行に延びる第二ラック部（２６）と、 前記嵌合電気コネクタ（２）の第二の側から延びる第二の取り付けピン（１０）を受けるカムスロット（３１）を備える回転可能な第二カム部材（３０）と、を備え、 嵌合電気コネクタの前記第二の側は前記第一の側と反対であり、 前記第二カム部材（３０）は、前記第二ラック部（２６）と係合する歯（３４）を有する第二ギア部（３３）を有し、 前記ユーザー駆動部材（２０）が前記後方位置から前記前方位置へ駆動されるとき、前記歯（３４）の前記第二ラック部（２６）との係合により、第二の回転方向（ＣＷ又はＡＣＷ）に前記第二カム部材（３０）を回転させ、前記電気コネクタ（１）の同じ方向から前記第一カム部材（３０）及び前記第二カム部材（３０）を見たとき、前記第一の回転方向（ＣＷ）は前記第二の回転方向と反対であり、前記カムスロット（３１）に設けられた停止面（３５）は、前記電気コネクタおよび前記嵌合コネクタの個々のハウジングの移動により、各々の前記取り付けピン（１０）に隣接することを特徴とする電気コネクタ。」 （３）補正事項 本件補正は、次の補正事項を含む ［補正事項１］ 本件補正前の「前記電気コネクタおよび前記嵌合コネクタの個々のハウジングの移動により」との記載を、「前記電気コネクタおよび前記嵌合電気コネクタの個々のハウジングの移動により」とする補正。 ［補正事項２］ 本件補正前の嵌合補助システムが備える「ユーザー駆動部材」並びに「オペレーション方向と平行に延びる第一ラック部」及び「前記第一ラック部と平行に延びる第二ラック部」に関し、「ユーザー駆動部材（２０）であって、該ユーザー駆動部材（２０）は、上壁と、下壁と、前記上壁と下壁との間に延びた二つの横壁と、を備え、前記ユーザー駆動部材は、前記オペレーション方向（ＯＤ）に平行に延びて第一の角部に配置され、且つ前記上壁と二つの前記横壁のうちの一方とから延在した第一ラック部と、該第一ラック部に平行に延びて第二の角部に配置され、且つ前記下壁と二つの前記横壁のうちの他方とから延在した第二ラック部と、を形成したユーザー駆動部材（２０）」とする補正。 ２ 補正の適否 上記補正事項１は、「前記嵌合コネクタ」との記載を「前記嵌合電気コネクタ」と補正することで、これより前に記載された「嵌合電気コネクタ」との整合をとるものであり、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 上記補正事項２は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ユーザー駆動部材」、「オペレーション方向と平行に延びる第一ラック部」及び「前記第一ラック部と平行に延びる第二ラック部」に関して、それぞれ次の発明特定事項を付加することにより限定するものである。 ・ユーザー駆動部材が「上壁と、下壁と、前記上壁と下壁との間に延びた二つの横壁と、を備え」ること。 ・オペレーション方向と平行に延びる第一ラック部が、「ユーザー駆動部材」に形成され、「第一の角部に配置され、且つ前記上壁と二つの前記横壁のうちの一方とから延在」すること。 ・第一ラック部と平行に延びる第二ラック部が、「ユーザー駆動部材」に形成され、「第二の角部に配置され、且つ前記下壁と二つの前記横壁のうちの他方とから延在」すること。 そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正事項２は特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項等 ア 引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１１－２５３６５５号公報（平成２３年１２月１５日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は、当審にて付したもの。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、コネクタに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 特許文献１には、第１ハウジングにレバーを回動可能に取付け、第１ハウジングを第２ハウジングに浅く嵌合してレバーの溝状のカム機能部の入口に第２ハウジングのカムフォロアを進入させ、その状態からレバーを回動操作して軌道部とカムフォロアとを係合させることによる倍力作用により、両ハウジングを嵌合させるコネクタが開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献1】特開２００６－３４４４７３号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１のコネクタでは、レバーの操作部が、レバーの回動動作に伴って第１ハウジングの周りを周方向に移動するため、第１ハウジングの周囲には、操作部の移動を許容するために円弧状の操作スペースが必要である。このコネクタにおいて倍力効果を高めて操作力の低減を図ろうとした場合、レバーの回動角度を大きくする必要があるため、操作スペースを広い範囲に亘って確保しなければならない。したがって、操作スペースに制約がある場合には、レバーの変位量を大きく確保できないので、操作力が大きくなって作業性の低下を来すことが懸念される。 【０００５】 本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、操作スペースに制約があっても、操作性の向上を図ることができるようにすることを目的とする。」 「【００１９】 ＜実施形態１＞ 以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図２０を参照して説明する。本実施形態１のコネクタは、操作部材３０を前後方向にスライド操作して一対の倍力部材４０を回動させることにより、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を前後方向に嵌合させるようにしたものである。 【００２０】 図６及び図７に示すように、第１ハウジング１０は、端子収容部１１と、端子収容部１１を全周に亘って包囲する筒状嵌合部１２とを一体に形成したものであり、端子収容部１１と筒状嵌合部１２との間は、第１ハウジング１０の前端面（図１，２，３，６における左側の端面）に開放された嵌合空間１３となっている。端子収容部１１内には、周知形態の複数の雌端子金具（図示省略）が収容され、図４に示すように、雌端子金具に接続された電線１４が第１ハウジング１０の後方へ導出されている。 【００２１】 筒状嵌合部１２（第１ハウジング１０）の左右両外側面（外周面）には、前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と平行な方向）に直線状に延びる左右対称な一対のガイドリブ１５が形成されている。筒状嵌合部１２の上面（外面）と下面（外面）には、夫々、軸線を上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な方向）に向けて円柱状に突出した形態の支持軸１６（本発明の構成要件である倍力部材の回動中心）が、同軸状に形成されている。支持軸１６は、幅方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な左右方向）において筒状嵌合部１２（第１ハウジング１０）の中央位置に配置されている。」 「【００２５】 第２ハウジング２０の上面（外面）と下面（外面）には、軸線を上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な方向）に向けて円柱状に突出した形態のカムフォロア２３が、同軸状に設けられている。カムフォロア２３は、幅方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な左右方向）において第２ハウジング２０の中央位置に配置されている。カムフォロア２３は、第２ハウジング２０に一体に形成された円柱形の軸部２４と、軸部２４の外周に回転自由に外嵌された円筒形のリング部材２５と、軸部２４の先端面にねじ込みや圧入等によって取り付けられた鍔状の抜止部材２６（鍋子ネジやピン等）とから構成されている。リング部材２５は、抜止部材２６の係止作用により軸部２４からの離脱を規制されている。また、リング部材２５の材質としては、金属（ＳＵＳ）や合成樹脂が用いられる。 【００２６】 第２ハウジング２０の上面（外面）には、前後方向に長くリブ状に突出した形態の解除部２７が形成されている。この解除部２７は、カムフォロア２３に対して右方（図１における下方）にずれた位置に配されている。一方、第２ハウジング２０の下面（外面）にも、前後方向に長くリブ状に突出した形態の解除部２７が形成されている。この下面側の解除部２７は、カムフォロア２３に対して左方（上面側の解除部２７とは左右反対方向）にずれた位置に配されている。 【００２７】 かかる第２ハウジング２０は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な仮想投影面（図９を参照）上において点対称な形状となっている。したがって、一対のカムフォロア２３と一対の解除部２７は、いずれも、仮想投影面上において点対称な形状及び配置となっている。 【００２８】 操作部材３０は、図１，５，１１に示すように、上部半割部材３１Ａと下部半割部材３１Ｂとを合体させることにより、前後方向に貫通する筒状をなすように構成されている。操作部材３０は、両半割部材３１Ａ，３１Ｂを合体させる工程において、同時に、第１ハウジング１０に対して上下から挟み付けるようにして組み付けられるようになっている。 【００２９】 図１２，１３，１４に示すように、上部半割部材３１Ａは、上壁部３２Ａと、上壁部３２Ａの左右両側縁から下方へ延出する一対の上部側壁部３３Ａとからなる。左右両上部側壁部３３Ａの下端面には、夫々、前後一対ずつの位置決め突起３４Ａが形成されている。また、左右両上部側壁部３３Ａの外側面には、夫々、ロック突起３５Ａが形成されている。さらに、右側の上部側壁部３３Ａの内面には、複数の歯を前後方向に直線状に一定ピッチで並べた形態の上部ラック部３６Ａ（本発明の構成要件である駆動側係合部）が形成されている。 【００３０】 図１５，１６，１７に示すように、下部半割部材３１Ｂは、下壁部３２Ｂと、下壁部３２Ｂの左右両側縁から上方へ延出する一対の下部側壁部３３Ｂとからなる。左右両下部側壁部３３Ｂの上端面には、夫々、前後一対ずつの位置決め孔３４Ｂが形成されている。また、左右両下部側壁部３３Ｂの上端部（延出端部）は、夫々、弾性撓み可能な弾性ロック片３５Ｂとなっている。さらに、左側の下部側壁部３３Ｂの内面には、複数の歯を前後方向に直線状に一定ピッチで並べた形態の下部ラック部３６Ｂ（本発明の構成要件である駆動側係合部）が形成されている。」 【００３１】 上部半割部材３１Ａと下部半割部材３１Ｂを合体するときには、位置決め突起３４Ａを位置決め孔３４Ｂに嵌合し、これによって、両半割部材３１Ａ，３１Ｂの前後方向及び左右方向への位置ずれが規制される。また、合体した状態では、弾性ロック片３５Ｂがロック突起３５Ａに係止することにより、両半割部材３１Ａ，３１Ｂが上下方向に離間することが規制される。これにより、両半割部材３１Ａ，３１Ｂが合体して操作部材３０が構成されるとともに、操作部材３０が第１ハウジング１０に組み付けられる。操作部材３０が組み付けられた状態では、図５及び図１１に示すように、上部側壁部３３Ａの下端部と下部側壁部３３Ｂの上端部との間に、操作部材３０の内面側を凹ませた形態の左右一対のガイド溝３７が形成され、このガイド溝３７がガイドリブ１５に対して相対変位可能に嵌合されている。 【００３２】 また、操作部材３０は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な仮想投影面（図１１を参照）上において点対称な形状となっている。したがって、上部ラック部３６Ａと下部ラック部３６Ｂは、仮想投影面上において、第１ハウジング１０と同じ対称点に関して点対称な形状及び配置となっている。また、第１ハウジング１０に組み付けられた操作部材３０は、ハウジングに対して通常の嵌合・離脱操作では外れないようになっている。 【００３３】 一対の倍力部材４０は、同一の部品であって、第１ハウジング１０の上面側と下面側に配置されている。また、一対の倍力部材４０は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な仮想投影面（図５を参照）上において、第１ハウジング１０及び操作部材３０と同じ対称点に関して点対称な形状及び配置となっている。したがって、上側に配置される倍力部材４０について説明し、下側に配置される倍力部材４０に関しては構造及び作用の説明を一部省略する。 【００３４】 図１９及び図２０に示すように、倍力部材４０は全体として平板状をなし、そのほぼ中央には、上下方向に貫通する軸受孔４１が形成されている。倍力部材４０は、その軸受孔４１を支持軸１６に嵌合することにより、初期位置（図１及び図３を参照）と嵌合位置（図２を参照）との間で約９０°の角度に亘って回動し得るように第１ハウジング１０の上面に組み付けられている。同様に、第１ハウジング１０の下面にも、倍力部材４０が上面側と点対称となるように組み付けられている。 【００３５】 倍力部材４０の外周には、軸受孔４１と同心の円周上に一定ピッチで複数の歯を並べた形態のピニオン部４２（本発明の構成要件である従動側係合部）が形成されている。このピニオン部４２を構成する歯のピッチ円におけるピッチは、ラック部３６Ａ，３６Ｂを構成する歯のピッチと同じ寸法である。また、ピニオン部４２を構成する複数の歯の数は、ラック部３６Ａ，３６Ｂを構成する歯とほぼ同じ数である。倍力部材４０を第１ハウジング１０に組み付けた状態では、上面側の倍力部材４０のピニオン部４２が上部ラック部３６Ａに係合され、下面側の倍力部材４０のピニオン部４２が下部ラック部３６Ｂに係合される。 【００３６】 倍力部材４０には、その下面側（第１ハウジング１０に組み付けた状態で第１ハウジング１０の上面と対向する側）を凹ませた形態のカム溝４３（本発明の構成要件であるカム機能部）が形成されている。カム溝４３の始端（入口）は、倍力部材４０の外周に開口され、カム溝４３の終端は袋小路状となっている。カム溝４３の形状は、軸受孔４１からカム溝４３までの径方向寸法が、カム溝４３の始端から終端に向かって次第に小さくなるような曲線状をなしている。倍力部材４０が初期位置にある状態では、カム溝４３は、その始端を前方に開口させることでカムフォロア２３のカム溝４３への進入を許容する待ち受け状態となる。また、カム溝４３は、倍力部材４０の回動軸（支持軸１６）の軸線方向（倍力部材４０の板厚方向）においてピニオン部４２と同じ領域に重なるように配置されている。」 「【００３９】 次に、本実施形態の作用を説明する。第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合する前の状態では、図３に示すように、操作部材３０を後方へスライドさせることにより、倍力部材４０を初期位置に保持しておく。この状態では、弾性係止片４７と係止縁部１９との係止、及び規制突起１７と初期位置用ストッパ４５との当接により、倍力部材４０は初期位置において回動を規制された状態保持されている。 【００４０】 この状態から、両ハウジング１０，２０を接近させ、フード部２２を嵌合空間１３内に浅く進入させると、図１に示すように、カムフォロア２３がカム溝４３の始端（入口）に進入する。また、フード部２２が嵌合空間１３に進入するのに伴い、解除部２７が弾性係止片４７の係止突起４８に当接して弾性係止片４７を第１ハウジング１０の外面から遠ざかる方向へ弾性変位させるので、係止突起４８（弾性係止片４７）と係止縁部１９との係止が解除される。これにより、倍力部材４０は、嵌合位置側への回動を許容される。 【００４１】 この後は、操作部材３０を掴んで第１ハウジング１０における前方（第２ハウジング２０に接近させる方向）へ押し操作する。すると、操作部材３０が前方へスライドし、これに伴って、上部ラック部３６Ａ及び下部ラック部３６Ｂとピニオン部４２との係合により上下両倍力部材４０が同期して嵌合位置側への回動を開始する。倍力部材４０の回動に伴い、カムフォロア２３とカム溝４３との係合によるカム作用により、倍力効果が発揮され、両ハウジング１０，２０に対して互いに接近する方向の嵌合力が付与される。つまり、操作部材３０に付与する操作力が小さくても（換言すると、両ハウジング１０，２０間の嵌合抵抗が大きくても）、両ハウジング１０，２０の嵌合動作を容易に進めることができる。 【００４２】 そして、操作部材３０のスライド操作を進めて倍力部材４０が嵌合位置に達すると、図３に示すように、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態となり、嵌合作業が完了する。嵌合状態の両ハウジング１０，２０を離脱する際には、上記とは逆に、操作部材３０を第１ハウジング１０の後方へスライドさせる。すると、倍力部材４０が嵌合位置から初期位置に向かって回動するので、その回動に伴ってカムフォロア２３とカム溝４３との係合によるカム作用により、両ハウジング１０，２０に対して離間方向の力が付与される。これにより、操作部材３０に付与する操作力が小さくても（換言すると、両ハウジング１０，２０間の嵌合抵抗が大きくても）、両ハウジング１０，２０の離脱動作を容易に進めることができる。 【００４３】 上述のように本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０に倍力部材４０を回動可能に設け、倍力部材４０にその回動中心と同心の円周上に沿ったピニオン部４２を設け、そのピニオン部４２に、両ハウジング１０，２０の嵌合時における移動経路に沿って移動する（操作部材３０の）ラック部３６Ａ，３６Ｂを係合させた。また、倍力部材４０には、第２ハウジング２０のカムフォロア２３と係合可能なカム溝４３を設け、ラック部３６Ａ，３６Ｂをピニオン部４２に係合した状態で移動させて倍力部材４０を回動させると、カムフォロア２３とカム溝４３との係合による倍力作用により両ハウジング１０，２０に嵌合力が付与される構成となっている。 【００４４】 そして、ラック部３６Ａ，３６Ｂとラック部３６Ａ，３６Ｂが形成されている操作部材３０の移動経路（ラック部３６Ａ，３６Ｂの移動を許容するために確保すべきスペース）は、第１ハウジング１０の外周に対して接近した狭い空間領域（第１ハウジング１０の外周に沿った空間）である。したがって、上下左右方向において、ラック部３６Ａ，３６Ｂ及び操作部材３０の移動のために第１ハウジング１０の外部に確保すべき空間は小さくて済む。」 「【００５０】 また、ピニオン部４２が、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な仮想投影面上において点対称となるように一対設けられているので、嵌合動作の過程で、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０との間で傾きが生じ難い。」 「【図１】 ［図：0001412043000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001412043000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001412043000003.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001412043000004.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001412043000005.jpg］ 【図９】 ［図：0001412043000006.jpg］ 【図１０】 ［図：0001412043000007.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001412043000008.jpg］ 」 （イ）上記記載及び図面から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 あ．引用文献１における「コネクタ」は、雌端子金具、第１ハウジング１０、操作部材３０、倍力機構４０などからなる部分（以下、“雌端子側コネクタ”という。）と、雄端子金具、第２ハウジング２０、カムフォロア２３などからなる部分（以下、“雄端子側コネクタ”という。）とで構成されている。そして、第１ハウジング１０と第２ハウジングとを嵌合させることで、“雌端子側コネクタ”と雄端子側コネクタ”との嵌合が実現される。 い．“第１ハウジング１０”は、“雌端子金具”と、“雌端子金具を収容する端子収容部１１を全周に亘って包囲する筒状嵌合部１２”を備えている（段落【００２０】）。また、筒状嵌合部１２は、雌端子金具を収容する端子収容部１１と「一体形成」され（段落【００２０】）、その端子収容部１１を“全周に亘って包囲する”ものであるから、“筒状嵌合部１２”は“雌端子金具を有し”ているといえる。 う．操作部材３０や倍力部材４０が、“雌端子側コネクタの第１ハウジング１０と雄端子側コネクタの第２ハウジング２０との嵌合動作を容易に進める”ための、両ハウジング１０、２０に対して互いに接近する方向の“嵌合力を付与する機構”（以下、単に“嵌合力付与機構”という。）を構成している（段落【００４１】）。 え．嵌合力付与機構は、“操作部材３０”を備えている。そして、“操作部材３０”のスライド操作の方向である“前後方向”（段落【００１９】、【００３９】、【００４１】）は、図１～３（図１～３の図面左方が前方。）から、“筒状嵌合部１２の長手方向”と一致していることが見て取れるので、“操作部材３０”は“筒状嵌合部１２の長手方向にスライド可能”といえる。そうすると、“操作部材３０”は、“後方位置と前方位置との間で、前後方向に沿ってスライド操作されるために、前記筒状嵌合部１２の長手方向にスライド可能であるように取り付けられる操作部材３０”といえる。 また、“操作部材３０”は、“上壁部３２Ａと、下壁部３２Ｂと、前記上壁部３２Ａと下壁部３２Ｂとの間に延びた左右両側の側壁部３３Ａ・３３Ｂとを有する”（段落【００２９】、【００３０】、図１１等）。 なお、図１１の図面左側の上部側壁部３３Ａと、同左側の下部側壁部３３Ｂとにより“左側の側壁部３３Ａ・３３Ｂ”が、図１１の図面右側の上部側壁部３３Ａと、同右側の下部側壁部３３Ｂとにより“右側の側壁部３３Ａ・３３Ｂ”が、それぞれ形成される。 お．“操作部材３０”には、“上部ラック部３６Ａ”と“下部ラック部３６Ｂ”が“形成され”ている。 “上部ラック部３６Ａ”に関し、段落【００２９】には、「さらに、右側の上部側壁部３３Ａの内面には、複数の歯を前後方向に直線状に一定ピッチで並べた形態の上部ラック部３６Ａ（本発明の構成要件である駆動側係合部）が形成されている」との記載がある。また、図１１から、“上部ラック部３６Ａ”が、“上壁部３２Ａと左側の側壁部３３Ａ・３３Ｂとの角部”に配置される点が見てとれる。さらに、図１１から、“上部ラック部３６Ａ”は、“その歯の幅方向で上壁部３２Ａから下側に向かって延びるように設けられつつ、その歯の高さ方向で左側の側壁部３３Ａ・３３Ｂから右側に向かって延びるように設けられ”ている点が見て取れる。そうすると、“操作部材３０”には、“前後方向に複数の歯を直線状に一定ピッチで並べた形態で、上壁部３２Ａと左側の側壁部３３Ａ・３３Ｂとの角部に配置され、且つ、その歯の幅方向で上壁部３２Ａから下側に向かって延びるように設けられつつ、その歯の高さ方向で左側の側壁部３３Ａ・３３Ｂから右側に向かって延びるように設けられた上部ラック部３６Ａ”が形成されているといえる。 “下部ラック部３６Ｂ”に関しても、段落【００３０】に「さらに、左側の下部側壁部３３Ｂの内面には、複数の歯を前後方向に直線状に一定ピッチで並べた形態の下部ラック部３６Ｂ（本発明の構成要件である駆動側係合部）が形成されている」との記載があり、図１１から、上部ラック３６Ａと同様の点が見て取れる。そうすると、“操作部材３０”には、“前後方向に複数の歯を直線状に一定ピッチで並べた形態で、下壁部３２Ｂと右側の側壁部３３Ａ・３３Ｂとの角部に配置され、且つ、その歯の幅方向で下壁部３２Ｂから上側に向かって延びるように設けられつつ、その歯の高さ方向で右側の側壁部３３Ａ・３３Ｂから左側に向かって延びるように設けられた下部ラック部３６Ｂ”が形成されているといえる。 か．図８～１０の図面上方側に見て取れるカムフォロア２３は、段落【００２５】の記載から、“雄端子側コネクタの第２ハウジング２０の上面に軸線を上方に向けて円柱状に突出するよう設けられたカムフォロア２３”であるといえる。また、この上方側の“カムフォロア２３”が“侵入する”（段落【００４０】、図１、図２）“カム溝４３”が形成された、図５の図面上方側の“倍力部材４０”は、“回動し得るように第１ハウジング１０の上面に組み付け”られている（段落【００３４】）。すなわち、図５の図面上方側の“倍力部材４０”は、“第２ハウジング２０の上面に軸線を上方に向けて円柱状に突出するよう設けられたカムフォロア２３の侵入するカム溝４３が形成され、回動し得るように第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０”であるといえる。 また、この“第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０”には“上部ラック部３６Ａと係合する”“複数の歯を並べた形態のピニオン部４２が形成され”ている（段落【００３５】）。そして、段落【００４１】などの記載、並びに図１及び図２から、嵌合力付与機構は、“操作部材３０が後方位置から前方位置へと押し操作されるとき、複数の歯を並べた形態のピニオン部４２の上部ラック部３６Ａとの係合により、ある回転方向に第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０を回動させる”ものといえる。 き．図８～１０の図面下方側に見て取れるカムフォロア２３や図５の図面下方側の倍力装置４０に関しても、上記か．と同様に、段落【００２５】、【００３４】、【００４０】の記載から、図５の図面下方側の“倍力部材４０”は、“雄端子側コネクタの第２ハウジング２０の下面に軸線を下方に向けて円柱状に突出するよう設けられたカムフォロア２３の侵入するカム溝４３が形成され、回動し得るように第１ハウジング１０の下面に組み付けられている倍力部材４０”であるといえ、段落【００３５】、段落【００４１】、図１及び２から、“第１ハウジング１０の下面に組み付けられている倍力部材４０”には“下部ラック部３６Ｂと係合する複数の歯を並べた形態のピニオン部４２が形成され”ており、嵌合力付与機構は、“操作部材３０が後方位置から前方位置へと押し操作されるとき、複数歯を並べた形態のピニオン部４２の下部ラック部３６Ｂとの係合により、第１ハウジング１０の下面に組み付けられている倍力部材４０を回動させる”ものであるといえる。 さらに、一対の倍力部材４０が同一の部品である旨の記載（段落【００３３】）や、倍力部材４０、第１ハウジング１０、操作部材３０等が点対称な配置・形状を有する旨の記載（段落【００２７】、【００３２】、【００３３】）や図５を踏まえれば、操作部材３０が後方位置から前方位置へと押し操作されるときの、第１ハウジング１０の下面に組み付けられている倍力部材４０の回転方向は、“第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０の回転方向とは逆の回転方向”であることは明らかである（下図参照。下図は、図５に、当審にて回転中心線及び回転方向を示す矢印を追記したもの。矢印は操作部材３０が図面奥側から手前側へスライドしたときの各倍力部材４０の回転方向。）。 ［図：0001412043000009.jpg］ く．図１から、倍力部材４０に形成されたカム溝４３が、“倍力部位４０の回転中心に向かって延びる開口部近傍の壁面に続いて、当該開口部近傍の壁面に対して連続的に湾曲して繋がる一連の曲面として構成された壁面”（下図の壁面Ａ部分を参照。下図は、図１に、当審にて括弧、矢印など追加したもの。）を有する点が見て取れる。また、この曲面として構成された壁面は、“第１ハウジング１０と第２ハウジング２０とを互いに離間した状態から互いに嵌合を開始する状態（図１）へと近づけた際に、カムフォロア２３が近づいてくる位置”にあるといえる。 ［図：0001412043000010.jpg］ （ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「雌端子金具と、 前記雌端子金具を有し、前記雌端子金具を収容する端子収容部１１を全周に亘って包囲する筒状嵌合部１２と、 雌端子側コネクタの第１ハウジング１０と雄端子側コネクタの第２ハウジング２０との嵌合動作を容易に進めるための嵌合力付与機構と、を備え、 前記嵌合力付与機構は、 後方位置と前方位置との間で、前後方向に沿ってスライド操作されるために、前記筒状嵌合部１２の長手方向にスライド可能であるように取り付けられる操作部材３０であって、上壁部３２Ａと、下壁部３２Ｂと前記上壁部３２Ａと下壁部３２Ｂとの間に延びた左右両側の側壁部３３Ａ・３３Ｂとを有し、前記前後方向に複数の歯を直線状に一定ピッチで並べた形態で、前記上壁部３２Ａと左側の側壁部３３Ａ・３３Ｂとの角部に配置され、且つ、その歯の幅方向で前記上壁部３２Ａから下側に向かって延びるように設けられつつ、その歯の高さ方向で前記左側の側壁部３３Ａ・３３Ｂから右側に向かって延びるように設けられた上部ラック部３６Ａと、前記前後方向に複数の歯を直線状に一定ピッチで並べた形態で、前記下壁部３２Ｂと右側の側壁部３３Ａ・３３Ｂとの角部に配置され、且つ、その歯の幅方向で前記下壁部３２Ｂから上側に向かって延びるように設けられつつ、その歯の高さ方向で前記右側の側壁部３３Ａ・３３Ｂから左側に向かって延びるように設けられた下部ラック部３６Ｂと、が形成された操作部材３０と、 前記雄端子側コネクタの前記第２ハウジング２０の上面に軸線を上方に向けて円柱状に突出するよう設けられたカムフォロア２３の侵入するカム溝４３が形成され、回動し得るように第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０と、を備え、 前記第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０には上部ラック部３６Ａと係合する複数の歯を並べた形態のピニオン部４２が形成され、前記操作部材３０が前記後方位置から前方位置へと押し操作されるとき、前記複数の歯を並べた形態のピニオン部４２の前記上部ラック３６Ａとの係合により、ある回転方向に前記第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０を回動させる、前記嵌合力付与機構であって、 前記嵌合力付与機構はまた、 前記雄端子側コネクタの前記第２ハウジング２０の下面に軸線を下方に向けて円柱状に突出するよう設けられたカムフォロア２３の侵入するカム溝４３が形成され、回動し得るように第１ハウジング１０の下面に組み付けられている倍力部材４０と、を備え、 前記第１ハウジング１０の下面に組み付けられている倍力部材４０には下部ラック部３６Ｂと係合する複数の歯を並べた形態のピニオン部４２が形成され、 前記操作部材３０が前記後方位置から前方位置へと押し操作されるとき、前記複数の歯を並べた形態のピニオン部４２の前記下部ラック部３６Ｂとの係合により、前記第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０の前記回転方向とは逆の回転方向に、前記第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０を回動させ、前記カム溝４３が、前記倍力部位４０の回転中心に向かって延びる開口部近傍の壁面に続いて、当該開口部近傍の壁面に対して連続的に湾曲して繋がる一連の曲面として構成された壁面を有しており、当該曲面として構成された壁面が、前記第１ハウジング１０と前記第２ハウジング２０とを互いに離間した状態から互いに嵌合を開始する状態へと近づけた際に、前記カムフォロア２３が近づいてくる位置にある、雌端子側コネクタ。」 イ 引用文献２ （ア）同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２０１５－５０１０７４号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。 「【００１７】 図１は、図２に示された第２コネクタ１２と長手嵌合軸ＸＸに沿って嵌合する第１コネクタ１０の詳細を示しており、第１コネクタは機械的且つ電気的に第２コネクタに接続されて、電気コネクタアセンブリを形成する。」 「【００３４】 第２コネクタ１２は、嵌合軸ＸＸに沿って管状の形状を有するスライダ４４を具備している。スライダ４４は嵌合軸ＸＸに沿って第２筐体２８上にスライド可能に組み付けられており、嵌合軸ＸＸに平行に延びた縦長のラック歯４６を具備している。」 「【００３７】 第２コネクタ１２は、嵌合軸ＸＸに直交した軸ＹＹの周りに回転可能に、第２筐体２８の上壁３２に組み付けられたカムギア５６を具備している。 【００３８】 図４において最もよく見られているように、カムギア５６は、第１コネクタ１０（図１）のガイドピン２４を受容し且つ駆動するためのガイド溝５８を具備している。ガイド溝５８は、軸ＹＹに平行且つ軸ＹＹからオフセットされた軸を中心とした略円形の形状である。 【００３９】 ガイド溝５８は入口開口部６０と、ガイド溝５８の外周を画定した側壁６２と、を具備している。」 「【００４２】 カムギア５６は、軸ＹＹの周りに円形に延びた歯を備えたギアセクション６８を具備している。ギアセクション６８の歯は、スライダ４４の縦長のラック歯４６と互いに噛合うように形成されている。」 「【００４８】 最初に、第１コネクタ１０と第２コネクタ１２とは未嵌合／組み立てられていない位置にあり、それらは嵌合軸ＸＸに沿って整列されているが、互いに離間されている。 【００４９】 第２コネクタ１２のスライダ４４は第２筐体２８に対して前方位置にあり、縦長のラック歯４６がカムギア５６のギアセクション６８と係合し、ガイド溝５８の入口開口部６０が第１コネクタ１０のガイドピン２４の前で後ろ向きに向けられる。」 「【００５１】 次いで、第１コネクタ１０および第２コネクタ１２は、第１コネクタ１０のガイドピン２４が入口開口部６０を通じてカムギア５６のガイド溝５８に進入するまで、互いに接近させられる。 【００５２】 次に、スライダ４４は嵌合軸ＸＸに沿って後ろ向きに移動され、これによってラック歯４６が歯の噛合いを介してカムギア５６を回転させる。カムギア５６が回転すると、ガイドピン２４をガイド溝５８に沿って移動させ、第１コネクタ１０が第２コネクタに向かって最終嵌合位置／組み立てられた位置へと移動することを補助する。」 （イ）引用文献２の図４から、カムギア５６のガイド溝５８が、“カムギヤ５６の回転中心に向かって延びる開口部６０近傍の壁面に続いて、当該開口部６０近傍の壁面に対して屈曲して繋がる平面とこの平面に繋がる曲面とから構成される壁面”を有する点が見てとれる（下図の「壁面Ｂ」の部分を参照。下図は、図４に当審にて括弧、矢印などを追記したもの）。 また、引用文献２の図４は、カムギヤ５６が回転し、ガイドピン２４がカムギア５６の保持ショルダ６４と接触している「中間位置」にあるが（段落【００４６】）、第１コネクタ１０と第２コネクタ１２とが互いに離間した状態においては、カムギヤ５６は「ガイド溝５８の入口開口部６０が第１コネクタ１０のガイドピン２４の前で後ろ向きに向けられる」（段落【００４９】）姿勢とされる。カムギヤ５６をそのような姿勢としつつ、第１コネクタ１０と第２コネクタ１２とを“互いに離間した状態”（段落【００４８】）から、“ガイドピン２４が入口開口部６０を通じてカムギア５６のガイド溝５８に進入する状態”（段落【００５１】）まで“互いに近接させる”とき、上記の“平面とこの平面に繋がる曲面とから構成される壁面”は、“ガイドピン２４が近づいてくる位置”にあるといえる。 ［図：0001412043000011.jpg］ （ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［引用文献２記載の技術的事項］ 嵌合軸ＸＸに沿ってスライド可能に第２コネクタ１２に組み付けられ、前記嵌合軸ＸＸに平行に延びた縦長のラック歯４６を具備したスライダ４４と、 前記第２コネクタ１２の前記嵌合軸ＸＸに直交した軸ＹＹの周りに回転可能に組み付けられ、第１コネクタ１０のガイドピン２４を受容し且つ駆動するためのガイド溝５８を具備したカムギア５６とを備え、 前記スライダ４４を前記嵌合軸ＸＸに沿って移動させることによって前記ラック歯４６の噛合いを介して前記カムギア５６を回転させ、前記ガイドピン２４を前記ガイド溝５８に沿って移動させることにより、第１コネクタ１０が前記第２コネクタ１２に向かって最終嵌合位置へと移動することを補助する機構において、 前記ガイド溝５８が、前記カムギヤ５６の回転中心に向かって延びる開口部６０近傍の壁面に続いて、当該開口部６０近傍の壁面に対して屈曲して不連続に繋がる平面とこの平面に繋がる曲面とから構成される壁面を有し、当該平面とこの平面に繋がる曲面とから構成される壁面が、前記第１コネクタ１０と前記第２コネクタ１２とを互いに離間した状態から、前記ガイドピン２４が前記入口開口部６０を通じて前記カムギア５６の前記ガイド溝５８に進入する状態まで互いに近接させた際に、前記ガイドピン２４が近づいてくる位置にある点。 （３）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「雌端子金具」は、本件補正発明の「ターミナル」に相当する。 引用発明の「筒状嵌合部１２」が本件補正発明の「ハウジング」に相当する。そして、引用発明の「筒状嵌合部１２」は「前記雌端子金具を収容する端子収容部１１」を「全周に亘って包囲する」のであるから、「筒状嵌合部１２」が“雌端子金具”を収容しているといえる。そうすると、引用発明の「前記雌端子金具を有し、前記雌端子金具を収容する端子収容部１１を全周に亘って包囲する筒状嵌合部１２」ないし「筒状嵌合部１２」は、本件補正発明の「前記ターミナルを有し、前記ターミナルが収容されるハウジング」ないし「ハウジング」に相当する。 引用発明の「雌端子側コネクタ」及び「雄端子側コネクタ」は、本件補正発明の「電気コネクタ」及び「嵌合電気コネクタ」にそれぞれ相当し、引用発明において「雌端子側コネクタの第１ハウジング１０」と「雄端子側コネクタの第２ハウジング２０」とを嵌合させることは、本件補正発明において「電気コネクタ」と「嵌合電気コネクタ」とを嵌合さることに相当する。そうすると、引用発明の「雌端子側コネクタの第１ハウジング１０と雄端子側コネクタの第２ハウジング２０との嵌合動作を容易に進めるための嵌合力付与機構」ないし「嵌合力付与機構」は、本件補正発明の「電気コネクタを嵌合電気コネクタに嵌合することを補助するための嵌合補助システム」ないし「嵌合補助システム」に相当する。 （イ）引用発明の「操作部材３０」は、本件補正発明の「ユーザー駆動部材」に相当する。そして、引用発明における「前後方向」は、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０とを嵌合させる方向であるから、本件補正発明の「オペレーション方向」に相当する。そうすると、引用発明において、「操作部材３０」が、「後方位置と前方位置との間で、前後方向に沿ってスライド操作されるために、前記筒状嵌合部１２の長手方向にスライド可能であるように取り付けられる」ことは、本件補正発明において、「ユーザー駆動部材」が「後方位置と前方位置との間で、オペレーション方向に沿ってスライドするために、前記ハウジングの長手方向にスライド可能であるように取り付けられる」ことに相当する。 引用発明における「ユーザー駆動部材」が有する「上壁部３２Ａ」、「下壁部３２Ｂ」、「前記上壁部３２Ａと下壁部３２Ｂとの間に延びた左右両側の側壁部３３Ａ・３３Ｂ」（ないし「側壁部３３Ａ・３３Ｂ」）は、それぞれ、本件補正発明における「ユーザー駆動部材」が備える「上壁」、「下壁」、「前記上壁と下壁との間に延びた二つの横壁」（ないし「横壁」）に相当する。 （ウ）引用発明の「操作部材３０」に形成された「上部ラック３６Ａ」は、本件補正発明の「ユーザー駆動部材」に形成した「第一ラック部」に相当する。引用発明の「前後方向」は、本件補正発明の「オペレーション方向」に相当するので、引用発明において「上部ラック３６Ａ」が「前記前後方向に複数の歯を直線状に一定ピッチで並べた形態」であることは、本件補正発明において「第一ラック部」が「前記オペレーション方向に平行に延びて」いることに相当する。また、引用発明において「上部ラック３６Ａ」が「前記上壁部３２Ａと左側の側壁部３３Ａ・３３Ｂとの角部に配置され」ることは、本件補正発明において、「第一ラック部」が「第一の角部に配置され」ることに相当する。さらに、引用発明の「上壁部３２Ａ」及び「左側の側壁部３３Ａ・３３Ｂ」が、それぞれ本件補正発明の「上壁」及び「二つの前記横壁のうちの一方」に相当するから、引用発明において「第一ラック部」が「その歯の幅方向で前記上壁部３２Ａから下側に向かって延びるように設けられつつ、その歯の高さ方向で前記左側の側壁部３３Ａ・３３Ｂから右側に向かって延びるように設けられ」ることは、本件補正発明において「第一ラック部」が「前記上壁と二つの前記横壁のうちの一方とから延在」することに相当する。 また、同様に、引用発明の「操作部材３０」に形成された「下部ラック３６Ｂ」は、本件補正発明の「ユーザー駆動部材」に相当し、引用発明において、「下部ラック３６Ｂ」が「前記前後方向に複数の歯を直線状に一定ピッチで並べた形態」であること、「前記下壁部３２Ｂと右側の側壁部３３Ａ・３３Ｂとの角部に配置され」ること、及び「その歯の幅方向で前記下壁部３２Ｂから上側に向かって延びるように設けられつつ、その歯の高さ方向で前記右側の側壁部３３Ａ・３３Ｂから左側に向かって延びるように設けられ」ることは、本件補正発明において、「第二ラック部」が「該第一ラック部に平行に延びて」いること、「第二の角部に配置され」ること、及び「前記上壁と二つの前記横壁のうちの一方とから延在」することに、それぞれ相当する。 （エ）引用発明の「前記雄端子コネクタの前記第２ハウジング２０の上面に軸線を上方に向けて円柱状に突出するよう設けられたカムフォロア２３」ないし「カムフォロア２３」は、本件補正発明の「前記嵌合電気コネクタの第一の側から延びる第一取り付けピン」ないし「第一取り付けピン」に相当し、引用発明の「カムフォロア２３の侵入するカム溝４３」ないし「カム溝４３」は、本件補正発明の「第一取り付けピンを受けるためのカムスロット」ないし「カムスロット」に相当する。そして、引用発明の「カム溝４３が形成され、回動し得るように第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０」ないし「第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０」は、本件補正発明の「カムスロットを備える回転可能な第一カム部材」ないし「第一カム部材」に相当する。 （オ）引用発明において「第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０」に「上部ラック部３６Ａと係合する複数の歯を並べた形態のピニオン部４２が形成され」ることは、本件補正発明において「第一カム部材」が「第一ラック部と係合する歯を有する第一ギア部を有」することに相当する。そして、引用発明おける「前記操作部材３０が前記後方位置から前方位置へと押し操作されるとき」は、本件補正発明における「前記ユーザー駆動部材が前記後方位置から前記前方位置へ駆動されるとき」に相当し、引用発明において「前記複数の歯を並べた形態のピニオン部４２の前記上部ラック３６Ａとの係合により」、「ある回転方向に」「前記第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０を回動させる」ことは、本件補正発明において、「前記歯の前記第一ラック部との係合により」、「第一の回転方向に」「前記第一カム部材を回転させる」ことに相当する。 （カ）上記（エ）と同様に、引用発明の「前記雄端子コネクタの前記第２ハウジング２０の下面に軸線を下方に向けて円柱状に突出するよう設けられたカムフォロア２３」ないし「カムフォロア２３」は、本件補正発明の「前記嵌合電気コネクタの第二の側から延びる第二取り付けピン」ないし「第二取り付けピン」に相当し、引用発明の「カムフォロア２３の侵入するカム溝４３」ないし「カム溝４３」は、本件補正発明の「第二取り付けピンを受けるためのカムスロット」ないし「カムスロット」に相当する。そして、引用発明の「カム溝４３が形成され、回動し得るように第１ハウジング１０の下面に組み付けられている倍力部材４０」ないし「第１ハウジング１０の下に組み付けられている倍力部材４０」は、本件補正発明の「カムスロットを備える回転可能な第二カム部材」ないし「第二カム部材」に相当する。 また、引用発明における「第２ハウジング２０の下面」は当然に「第２ハウジング２０の下上面」とは反対の側である。よって、引用発明も、本件補正発明の「嵌合電気コネクタの前記第二の側は前記第一の側と反対」であるという構成を有している。 （キ）上記（オ）と同様に、引用発明において「第１ハウジング１０の下面に組み付けられている倍力部材４０」に「下部ラック部３６Ｂと係合する複数の歯を並べた形態のピニオン部４２が形成され」ることは、本件補正発明において「第二カム部材」が「第二ラック部と係合する歯を有する第二ギア部を有」することに相当する。そして、引用発明おける「前記操作部材３０が前記後方位置から前方位置へと押し操作されるとき」は、本件補正発明における「前記ユーザー駆動部材が前記後方位置から前記前方位置へ駆動されるとき」に相当し、引用発明において「前記複数の歯を並べた形態のピニオン部４２の前記下部ラック３６Ｂとの係合により」、「前記第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０の前記回転方向とは逆の回転方向に」「前記第１ハウジング１０の下面に組み付けられている倍力部材４０を回動させる」ことは、本件補正発明において「前記歯の前記第二ラック部との係合により」、「第二の回転方向に」「前記第二カム部材を回転させる」ことに相当する。 また、引用発明における、第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０の回転方向である「ある回転方向」と、第１ハウジング１０の下面に組み付けられている倍力部材４０の回転方向である「前記第１ハウジング１０の上面に組み付けられている倍力部材４０の前記回転方向とは逆の回転方向」とは、コネクタの第１ハウジング１０の同じ方向から両倍力部材４０を見たとき、互いに反対の回転方向である。よって、引用発明も、本件補正発明の「前記電気コネクタの同じ方向から前記第一カム部材及び前記第二カム部材を見たとき、前記第一の回転方向は前記第二の回転方向と反対」であるという構成を有している。 （ク）引用発明の「前記カム溝４３」が有する「前記倍力部位４０の回転中心に向かって延びる開口部近傍の壁面に続」く、「当該開口部近傍の壁面に対して連続的に湾曲して繋がる一連の曲面として構成された壁面」と、本件補正発明の「前記カムスロットに設けられた停止面」とは、「前記カムスロットの一部を画定する壁面」である限りにおいて一致する。 そして、引用発明において「前記第１ハウジング１０と前記第２ハウジング２０とを互いに離間した状態から互いに嵌合を開始する状態へと近づけ」ることは、本件補正発明の「前記電気コネクタおよび前記嵌合電気コネクタの個々のハウジングの移動」に相当するから、引用発明において、「前記第１ハウジング１０と前記第２ハウジング２０とを互いに離間した状態から互いに嵌合を開始する状態へと近づけた際に、前記カムフォロア２３が近づいてくる位置にある」ことは、本件補正発明において「前記電気コネクタおよび前記嵌合電気コネクタの個々のハウジングの移動により、各々の前記取り付けピンに隣接する」ことに相当する。 そうすると、引用発明の「前記カム溝４３」が有する「前記倍力部位４０の回転中心に向かって延びる開口部近傍の壁面に続」く、「当該開口部近傍の壁面に対して連続的に湾曲して繋がる一連の曲面として構成された壁面」が、「前記第１ハウジング１０と前記第２ハウジング２０とが完全に離間した状態から前記第１ハウジング１０と前記第２ハウジング２０とが嵌合を開始する状態へと近づけた際に、前記カムフォロア２３が近づいてくる位置にある」という構成は、本件補正発明の「前記カムスロットに設けられた停止面は、前記電気コネクタおよび前記嵌合電気コネクタの個々のハウジングの移動により、各々の前記取り付けピンに隣接する」という構成との対比において、「カムスロットの一部を画定する壁面」が、「前記電気コネクタおよび前記嵌合電気コネクタの個々のハウジングの移動により、各々の前記取り付けピンに隣接する」という限りにおいて一致する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ ターミナルと、 前記ターミナルを有し、前記ターミナルが収容されるハウジングと、 電気コネクタを嵌合電気コネクタに嵌合することを補助するための嵌合補助システムと、を備え、 前記嵌合補助システムは、 後方位置と前方位置との間で、オペレーション方向に沿ってスライドするために、前記ハウジングの長手方向にスライド可能であるように取り付けられるユーザー駆動部材であって、該ユーザー駆動部材は、上壁と、下壁と、前記上壁と下壁との間に延びた二つの横壁と、を備え、前記ユーザー駆動部材は、前記オペレーション方向に平行に延びて第一の角部に配置され、且つ前記上壁と二つの前記横壁のうちの一方とから延在した第一ラック部と、該第一ラック部に平行に延びて第二の角部に配置され、且つ前記下壁と二つの前記横壁のうちの他方とから延在した第二ラック部と、を形成したユーザー駆動部材と、 前記嵌合電気コネクタの第一の側から延びる第一取り付けピンを受けるためのカムスロットを備える回転可能な第一カム部材と、を備え、 前記第一カム部材は第一ラック部と係合する歯を有する第一ギア部を有し、前記ユーザー駆動部材が前記後方位置から前記前方位置へ駆動されるとき、前記歯の前記第一ラック部との係合により、第一の回転方向に前記第一カム部材を回転させる、前記嵌合補助システムであって、 前記嵌合補助システムはまた、 前記嵌合電気コネクタの第二の側から延びる第二の取り付けピンを受けるカムスロットを備える回転可能な第二カム部材と、を備え、 嵌合電気コネクタの前記第二の側は前記第一の側と反対であり、 前記第二カム部材は、前記第二ラック部と係合する歯を有する第二ギア部を有し、 前記ユーザー駆動部材が前記後方位置から前記前方位置へ駆動されるとき、前記歯の前記第二ラック部との係合により、第二の回転方向に前記第二カム部材を回転させ、前記電気コネクタの同じ方向から前記第一カム部材及び前記第二カム部材を見たとき、前記第一の回転方向は前記第二の回転方向と反対であり、前記カムスロットの一部を画定する壁面は、前記電気コネクタおよび前記嵌合電気コネクタの個々のハウジングの移動により、各々の前記取り付けピンに隣接する電気コネクタ。 ［相違点］ 「カムスロットの一部を画定する壁面」に関し、本件補正発明では、「停止面」と称される壁面であるのに対して、引用発明では、「前記倍力部位４０の回転中心に向かって延びる開口部近傍の壁面に続」く、「当該開口部近傍の壁面に対して連続的に湾曲して繋がる一連の曲面として構成された壁面」である点。 （４）判断 上記相違点について検討する。 まず、引用文献２記載の技術的事項の「第２コネクタ１２」及び「スライダ４４」は、本件補正発明の「ハウジング」及び「ユーザー駆動部材」に相当し、引用文献２記載の技術的事項の「第１コネクタ１０」は、本件補正発明の「嵌合電気コネクタ」に相当し、引用文献２記載の技術的事項における「第１コネクタ１０が前記第２コネクタ１２に向かって最終嵌合位置へと移動することを補助する機構」並びに当該機構に係る「ガイドピン２４」及び「カムギア５６」が果たす、スライダ４４を操作する力を第１コネクタ及び第２コネクタを嵌合させる力に変換する作用・機能は、本件補正発明の「嵌合補助システム」並びに当該システムに係る「第一取り付けピン」ないし「第二取り付けピン」及び「第一カム部材」ないし「第二カム部材」が果たす作用・機能と共通している。 そして、引用文献２記載の技術的事項において、「前記第１コネクタ１０と前記第２コネクタ１２とを互いに離間した状態から、前記ガイドピン２４が前記入口開口部６０を通じて前記カムギア５６の前記ガイド溝５８に進入する状態まで互いに近接させた際に、前記ガイドピン２４が近づいてくる位置にある」ことは、本件補正発明において、「前記電気コネクタおよび前記嵌合電気コネクタの個々のハウジングの移動により、各々の前記取り付けピンに隣接する」ことに相当するから、引用文献２記載の技術的事項の「前記カムギヤ５６の回転中心に向かって延びる開口部６０近傍の壁面に続」く、「当該開口部６０近傍の壁面に対して屈曲して不連続に繋がる平面とこの平面に繋がる曲面とから構成される壁面」の位置は、本件補正発明の「停止面」と同じ位置にあるといえる。そして、この「当該開口部６０近傍の壁面に対して屈曲して不連続に繋がる平面とこの平面に繋がる曲面とから構成される壁面」は、スライダ４４を操作せずに第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を深めて行くと、ガイドピン２４と当接し、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を更に進める上での抵抗となり得るから、本件補正発明の「停止面」に相当するといえる。 ここで、引用文献２記載の技術的事項と引用発明とは、嵌合を補助する機構を備えた電気コネクタに関する技術であるという点で技術分野が共通しており、引用文献２記載の技術的事項における「第１コネクタ１０が前記第２コネクタ１２に向かって最終嵌合位置へと移動することを補助する機構」並びに当該機構に係る「ガイドピン２４」及び「カムギア５６」が果たす、スライダ４４を操作する力を第１コネクタ及び第２コネクタを嵌合させる力に変換する作用・機能は、引用発明の「嵌合力付与機構」並びに当該機構に係る２つの「カムフォロア２３」及び２つの「倍力部材４０」が果たす作用・機能と共通している。そして、引用文献２記載の技術的事項のカムギヤ５６のガイド溝５８に設けた「当該開口部６０近傍の壁面に対して屈曲して不連続に繋がる平面とこの平面に繋がる曲面とから構成される壁面」の位置は、カイド溝５８の開口部６０に続く位置にあるという点、第１コネクタ１０と第２コネクタ１２と互いに近接させた際にガイドピン２４が近づいてくる位置にあるという点からも明らかなとおり、引用発明の倍力部材４０のカム溝に設けた「該開口部近傍の壁面に対して連続的に湾曲して繋がる一連の曲面として構成された壁面」と同様の位置にある。さらには、引用文献２記載の技術的事項において、スライダ４４を操作せずに第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を深めて行くと、やがて「当該開口部６０近傍の壁面に対して屈曲して不連続に繋がる平面とこの平面に繋がる曲面とから構成される壁面」がガイドピン２４と当接することとなるが、引用発明においても同様に、操作部材３０をスライド操作することなしに第１ハウジング１０と第２ハウジング２０との互いの嵌合を進めていくと、やがて「該開口部近傍の壁面に対して連続的に湾曲して繋がる一連の曲面として構成された壁面」のうちのどこかがカムフォロア２３と当接し得るといえる。このような共通性に鑑みれば、引用発明における「該開口部近傍の壁面に対して連続的に湾曲して繋がる一連の曲面として構成された壁面」について、その一部を、引用文献２記載の技術的事項に倣って、連続的に湾曲して繋がる一連の曲面から区別できる「不連続に繋がる平面」とし、本件補正発明の「停止面」のようにすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。 そして、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５）令和５年１１月２１日付けで提出された上申書における請求人の主張について ア 本件請求人は、令和５年１１月２１日付けで提出された上申書において、本件補正発明の進歩性に関し、「引用文献１に開示された電気コネクタは、対角線上に配置された２つのラック３６Ａ、３６Ｂを備えた操作部材３０を備えています。これらのラック３６Ａ、３６Ｂの歯は、操作部材３０を形成した壁のうち上壁および下壁に平行に延出しています。この点において、本願請求項１に係る発明とは異なっています。」と主張している。（下線は、当審で付したもの。） しかし、上記（３）ア（ウ）でも述べたとおり、令和５年６月１５日の手続補正により補正された請求項１の記載に基づくと、本件補正発明の「第一ラック部」及び「第二ラック部」と、引用発明の「上部ラック３６Ａ」及び「下部ラック３６Ｂ」との間に構成上の差異はない。そして、令和５年６月１５日の手続補正により補正された請求項１には、「第一ラック部」又は「第２ラック部」の「歯」が「延出」する方向を特定する記載は認められない。したがって、上記主張は請求項１の記載に基づく主張とはいえない。 イ また、本件請求人は、同上申書において、上記主張に続けて「本願請求項１に係る発明の構成を採用することにより、カム部材をコネクタの幅方向に配置することが可能となり、これによりコネクタの上下方向の高さを抑制した偏平したコネクタを形成することが可能です。」と主張する。 しかし、電気コネクタが偏平した形状になるか否かは、接続しようとするターミナルを左右方向に何本配置するか、上下方向に何段配置するかなどにも応じて変わってくるところ、仮に、本件補正発明において「第一ラック部」又は「第２ラック部」の「歯」が「延出」する方向を特定したとしても、それが電気コネクタが偏平した形状になるか否かを決定付けることになはならない。 仮に、本件補正発明が偏平した形状の電気コネクタであると特定したとしても、令和５年２月１３日付けの補正の却下の決定であげた引用文献３（米国特許出願公開２００９／０２９１５８３号明細書）には、コネクタハウジング６の短辺側に回転嵌合補助部材８を配置するという技術的事項が記載されており、この技術的事項を引用発明の倍力部材４０の配置に適用することで、扁平した形状のコネクタの第１ハウジング１０に想到することは、当業者にとって容易である。 ウ さらに本件請求人は、同上申書において、「第一ラック部」及び「第２ラック部」を、それぞれ「前記横壁に平行に延出した歯（２７）を備えた第一ラック部」及び「横壁に平行に延出した歯（２７）を備えた第二ラック部」とする補正案を提示している。 しかし、「歯」が「前記横壁に平行に延出した」との表現では、歯の頂部が横壁に平行になっているとも、歯の側面が横壁に対して平行になっているとも、いずれにも解釈でき、結局のところ、「第一ラック部」及び「第二ラック部」の「歯」をどのように設けるのか、十分に特定されていない。 仮に、前者のように解釈するとすれば、引用発明の「上部ラック部３６Ａ」及び「ラック部３６Ｂ」の歯の頂部は左側及び右側の側壁部３３Ａ・３３Ｂと平行であるところ、この点において、引用発明と当該補正案により補正された本件補正発明との間に差異はない。 仮に、後者のように解釈するとしても、上記イで言及したように引用文献３記載の技術的事項を引用発明に適用することで、倍力部材４０を第１ハウジングの短辺側（すなわち、左側及び右側の側壁部３３Ａ・３３Ｂの側）に配置することは当業者にとって容易であり、そのように倍力部材４０の配置を変更すれば自ずと、倍力部材４０に係合するラック部の配置も、ラック部の歯の側面が側壁部３３Ａ・３３Ｂに対して平行となるように変更することとなる。 エ 以上のとおり、令和５年１１月２１日付けで提出された上申書の主張を考慮しても、本件補正発明に進歩性は認められない。なお、仮に、同上申書中の補正案のとおり本件補正発明を補正したとしても、進歩性は認められない。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和５年６月１５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１０に係る発明は、令和４年６月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由１は、この出願の請求項１～１０に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１１－２５３６５５号公報 引用文献２：特表２０１５－５０１０７４号公報 ３ 引用文献の記載事項等 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２の記載事項並びに引用発明及び引用文献２記載の技術的事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、次の限定を削除したものである。 ・ユーザー駆動部材が「上壁と、下壁と、前記上壁と下壁との間に延びた二つの横壁と、を備え」るという限定。 ・オペレーション方向と平行に延びる第一ラック部が、「ユーザー駆動部材」に形成され、「第一の角部に配置され、且つ前記上壁と二つの前記横壁のうちの一方とから延在」するという限定。 ・第一ラック部と平行に延びる第二ラック部が、「ユーザー駆動部材」に形成され、「第二の角部に配置され、且つ前記下壁と二つの前記横壁のうちの他方とから延在」するという限定。 なお、本願発明において「前記嵌合コネクタ」とあるのは、それより前に記載されている「嵌合電気コネクタ」のことであり、本願発明において「前記嵌合コネクタ」とあることによって、本件補正発明との間に発明特定事項についての差異が生じるものではない。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。