2020-011955

特願２０１７－５１５４６４「ユーザ装置及び基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月　３日国際公開、ＷＯ２０１６／１７５０１５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）４月８日（優先権主張　平成２７年４月２８日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和　１年　９月１９日　　：手続補正書の提出 令和　２年　１月２７日付け：拒絶理由通知書 令和　２年　３月３１日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　２年　５月２９日付け：拒絶査定 令和　２年　８月２６日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和　２年１２月　７日　　：上申書の提出 第２　原査定の概要 原査定（令和２年５月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 理由１（進歩性）：下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 理由１： ・請求項１、３－８、１０、１１に対して、引用文献１、２ ・請求項９に対して、引用文献１－３ 引用文献等一覧 １.特開２０１５－７３３１２号公報（以下、「引用文献１」という。） ２.国際公開第２０１４／１８２５０３号（以下、「引用文献２」という。） ３.特開２００８－５３８６４号公報（以下、「引用文献３」という。） 第３　本願発明 本願請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、令和２年８月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「　【請求項１】 下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルと、上りリンクの信号又は下りリンクの信号がマッピングされる多用途領域を構成するシンボルとを用いて、前記下りリンクの信号を受信する受信手段と、 前記多用途領域は上りリンクの信号がマッピングされる領域であることを示す情報が基地局から通知された場合、前記多用途領域に上りリンクの信号をマッピングして前記基地局に送信する送信手段と、 を有し、 当該情報は、前記上りリンクの信号又は前記下りリンクの信号のスケジューリングのための下り制御信号に含まれ、 前記下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボル、及び、前記多用途領域を構成するシンボルは、前記下り制御信号に対応する１つの時間単位内に時間軸方向において配置される、 端末。 【請求項２】 前記領域と前記多用途領域は１つのＴＴＩに含まれる、請求項１に記載の端末。 【請求項３】 前記受信手段は、前記多用途領域は下りリンクの追加信号がマッピングされる領域であることを示す情報が前記基地局から通知された場合、前記多用途領域にマッピングされている下りリンクの追加信号を受信し、 前記送信手段は、前記多用途領域には信号がマッピングされないことを示す情報が前記基地局から通知された場合、前記多用途領域で上りリンクの信号を前記基地局に送信しないようにする、請求項１又は２に記載の端末。 【請求項４】 前記送信手段は、前記多用途領域に上りリンクの信号がマッピングされる場合に、前記上りリンクの信号にＨＡＲＱ制御における応答信号を含めて前記基地局に送信する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末。 【請求項５】 前記下りリンクの信号は、前記ＨＡＲＱ制御における応答信号の送信タイミング又は送信するサブキャリアの位置を指示する情報を含み、 前記送信手段は、指示された送信タイミング又は送信するサブキャリアの位置で、前記上りリンクの信号に、前記ＨＡＲＱ制御における応答信号を含めて前記基地局に送信する、請求項４に記載の端末。 【請求項６】 前記送信手段は、前記多用途領域に上りリンクの信号がマッピングされる場合に、前記上りリンクの信号に上りリンクの参照信号を含めて前記基地局に送信する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末。 【請求項７】 下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルと、上りリンクの信号又は下りリンクの信号がマッピングされる多用途領域を構成するシンボルとを用いて、前記下りリンクの信号を送信する送信手段と、 前記多用途領域は上りリンクの信号がマッピングされる領域であることを示す情報を端末に通知した場合、前記多用途領域に上りリンクの信号をマッピングした信号を前記端末から受信する受信手段と、 を有し、 当該情報は、前記上りリンクの信号又は前記下りリンクの信号のスケジューリングのための下り制御信号に含まれ、 前記下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボル、及び、前記多用途領域を構成するシンボルは、前記下り制御信号に対応する１つの時間単位内に時間軸方向において配置される、 基地局。 【請求項８】 前記送信手段は、前記多用途領域に下りリンクの信号がマッピングされる場合、前記多用途領域にユーザデータ又は下りリンクの参照信号をマッピングして前記端末に送信する、請求項７に記載の基地局。」 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用発明等 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１５－７３３１２号公報（引用文献１）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「【００３７】 これ以降参照する場合、ＰＤＣＣＨ（物理ダウンリンク制御チャネル）は、無線リソースのスケジューリングのためにＬＴＥで使用される制御チャネル、例えば、ＷＴＲＵがＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）メッセージを受信する制御チャネルを指す。ＤＣＩは、主に、ＷＴＲＵが動作するダウンリンク周波数の制御領域内のダウンリンクリソースおよびアップリンクをスケジュールするために使用される。これは、ＰＤＣＣＨが中継ＰＤＣＣＨ（Ｒ－ＰＤＣＣＨ）を形成するために別のダウンリンクチャネル（例えば、中継ｅＮＢ構成のＰＤＳＣＨ）上にマッピングされる中継ｅＮＢである場合も指す。 【００３８】 これ以降参照する場合、「ＣＣ（コンポーネントキャリア）」という用語は、一般性を失うことなく、ＷＴＲＵが動作する周波数を含む。例えば、ＷＴＲＵは、ダウンリンクＣＣ（これ以降「ＤＬ　ＣＣ」）上で送信を受け取ることができる。ＤＬ　ＣＣは、限定はしないが、ＰＣＦＩＣＨ（物理制御フォーマットインジケータチャネル）、ＰＨＩＣＨ（物理ハイブリッド自動再送要求インジケータチャネル）、ＰＤＣＣＨ、ＰＭＣＨ（物理マルチキャストデータチャネル）、およびＰＤＳＣＨ（物理ダウンリンク共有チャネル）を含む、多数のＤＬ物理チャネルを含みうる。ＰＣＦＩＣＨ上で、ＷＴＲＵは、ＤＬ　ＣＣの制御領域のサイズを示す制御データを受信する。ＰＨＩＣＨ上で、ＷＴＲＵは、前のアップリンク送信に対するＨＡＲＱ（ハイブリッド自動再送要求）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（肯定応答／否定応答）フィードバックを示す制御データを受信することができる。ＰＤＣＣＨ上で、ＷＴＲＵは、ダウンリンクリソースおよびアップリンクリソースをスケジュールするために主に使用されるＤＣＩメッセージを受信する。ＰＤＳＣＨ上で、ＷＴＲＵは、ユーザーデータおよび／または制御データを受信することができる。例えば、ＷＴＲＵは、アップリンクＣＣ（これ以降「ＵＬ　ＣＣ」）上で送信することができる。ＵＬ　ＣＣは、限定はしないが、ＰＵＣＣＨ（物理アップリンク制御チャネル）およびＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）を含む、多数のＵＬ物理チャネルで構成されるものとしてよい。ＰＵＳＣＨ上で、ＷＴＲＵは、ユーザーデータおよび／または制御データを送信することができる。ＰＵＣＣＨ上で、また場合によっては、ＰＵＳＣＨ上で、ＷＴＲＵは、アップリンク制御情報（チャネル品質指標／プリコーディング行列インデックス／ランク表示（ＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ）またはスケジューリング要求（ＳＲ）など）、および／またはＨＡＲＱ　ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックを送信することができる。ＵＬ　ＣＣ上で、ＷＴＲＵは、ＳＲＳ（サウンディング参照信号）の送信のために個別リソースも割り当てられうる。」 上記段落【００３７】には、「ＰＤＣＣＨ（物理ダウンリンク制御チャネル）は、無線リソースのスケジューリングのためにＬＴＥで使用される制御チャネル、例えば、ＷＴＲＵがＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）メッセージを受信する制御チャネルを指す。ＤＣＩは、主に、ＷＴＲＵが動作するダウンリンク周波数の制御領域内のダウンリンクリソースおよびアップリンクをスケジュールするために使用される。」との記載、上記段落【００３８】には、「ＰＤＣＣＨ上で、ＷＴＲＵは、ダウンリンクリソースおよびアップリンクリソースをスケジュールするために主に使用されるＤＣＩメッセージを受信する。」との記載がある。 そうすると、引用文献１には、「ＷＴＲＵはＰＤＣＣＨ（物理ダウンリンク制御チャネル）上で、ダウンリンクリソースおよびアップリンクリソースをスケジュールするためのＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）メッセージを受信する」ことが記載されているといえる。 以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＷＴＲＵはＰＤＣＣＨ（物理ダウンリンク制御チャネル）上で、ダウンリンクリソースおよびアップリンクリソースをスケジュールするためのＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）メッセージを受信する、ＷＴＲＵ。」 ２　引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第２０１４／１８２５０３号（引用文献２）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「1. A method for wireless communications by a user equipment (UE), comprising: identifying, within a set of subframes, one or more fixed subframes whose directions may not be dynamically adapted and one or more flexible subframes whose directions may be dynamically adapted; determining that a structure for at least one subframe in the one or more flexible subframes is based on a Multimedia Broadcast Single Frequency Network (MBSFN) subframe; and processing the at least one subframe in the one or more flexible subframes based on the determination. 2. The method of claim 1, wherein the dynamic adaptation of subframe directions includes changing a subframe direction chosen from one of a downlink subframe, an uplink subframe, or a special subframe, to a different subframe direction chosen from one of a downlink subframe, an uplink subframe, or a special subframe. 3. The method of claim 1, wherein the identifying of the one or more fixed subframes and the one or more flexible subframes is based at least on one of a broadcast signaling and a UE-specific signaling. 4. The method of claim 1, wherein the determination is based on a signaling specific to the UE. 5. The method of claim 1, wherein the MBSFN subframe comprises a legacy control region carrying at least a cell-specific reference signal (CRS), and a non-control region not carrying the CRS. 6. The method of claim 1, further comprising determining a downlink transmission mode which utilizes a UE-specific demodulation reference signal (DM-RS) for downlink transmissions. 7. The method of claim 1, further comprising determining a starting symbol in the at least one subframe in the one or more flexible subframes for at least one of a physical downlink shared channel (PDSCH) or an enhanced physical downlink control channel (EPDCCH).」（３２ページ１行目～３３ページ４行目） （当審仮訳： 請求項１．　ユーザ装置（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法であって、 あるサブフレームのセット内で、それらの方向が動的に適応されない可能性がある１つ以上の固定サブフレームと、それらの方向が動的に適応され得る１つ以上のフレキシブルサブフレームとを識別することと、 前記１つ以上のフレキシブルサブフレーム中の少なくとも１つのサブフレームについての構造が、マルチメディアブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレームに基づくことを決定することと、 前記決定に基づいて、前記１つ以上のフレキシブルサブフレーム中の前記少なくとも１つのサブフレームを処理すること。 請求項２．　請求項１に記載の方法であって、サブフレーム方向の前記動的な適応は、ダウンリンクサブフレーム、アップリンクサブフレーム、または特殊サブフレームのうちの１つから選ばれるあるサブフレーム方向を、ダウンリンクサブフレーム、アップリンクサブフレーム、または特殊サブフレームのうちの１つから選ばれる異なるサブフレーム方向へと変更することを含む。 請求項３．　請求項１に記載の方法であって、前記１つ以上の固定サブフレームと前記１つ以上のフレキシブルサブフレームとを前記識別することは、ブロードキャストシグナリングとＵＥ固有のシグナリングとのうちの少なくとも１つに基づく。 請求項４．　請求項１に記載の方法であって、前記決定は、前記ＵＥに固有のシグナリングに基づく。 請求項５．　請求項１に記載の方法であって、前記ＭＢＳＦＮサブフレームは、少なくとも１つのセル固有の基準信号（ＣＲＳ）を搬送するレガシー制御領域、および前記ＣＲＳを搬送しない非制御領域を備える。 請求項６．　請求項１に記載の方法であって、ダウンリンク送信についてＵＥ固有の復調基準信号（ＤＭ－ＲＳ）を利用するダウンリンク送信モードを決定することをさらに備える。 請求項７．　請求項１に記載の方法であって、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）または改良された物理ダウンリンク制御チャネル（ＥＰＤＣＣＨ）のうちの少なくとも１つに関して、前記１つ以上のフレキシブルサブフレーム中の前記少なくとも１つのサブフレーム中の開始シンボルを決定することをさらに備える。」 上記請求項１には「ユーザ装置（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法であって、 あるサブフレームのセット内で、それらの方向が動的に適応されない可能性がある１つ以上の固定サブフレームと、それらの方向が動的に適応され得る１つ以上のフレキシブルサブフレームとを識別する」と、また上記請求項２には「サブフレーム方向の前記動的な適応は、ダウンリンクサブフレーム、アップリンクサブフレーム、または特殊サブフレームのうちの１つから選ばれるあるサブフレーム方向を、ダウンリンクサブフレーム、アップリンクサブフレーム、または特殊サブフレームのうちの１つから選ばれる異なるサブフレーム方向へと変更することを含む」と記載されている。 そうすると、引用文献２には、「ユーザ装置は、あるサブフレームのセット内で、方向が動的に適応されない１つ以上の固定サブフレームと、方向が動的に適用され得る１つ以上のフレキシブルサブフレームを識別し、サブフレーム方向の動的な適応は、ダウンリンクサブフレーム、アップリンクサブフレーム、または特殊サブフレームのうちの１つから選ばれるあるサブフレーム方向を、ダウンリンクサブフレーム、アップリンクサブフレーム、または特殊サブフレームのうちの１つから選ばれる異なるサブフレーム方向へと変更することを含む、ユーザ装置。」という技術事項が記載されている。 ３　引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００８－５３８６４号公報（引用文献３）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「【０００２】 この種の技術分野では次世代の移動通信システムに関する研究開発が急ピッチで進められている。この移動通信システムでは信号は送信時間間隔(TTI:　Transmission　Time　Interval)と呼ばれる単位伝送期間毎にパケット形式で伝送される。送信時間間隔TTIは、持続時間、サブフレーム等と言及されてもよい。従ってTTIは無線リソースの割当単位、チャネル符号化の単位、再送単位等の様々な信号処理の基礎になる。 （中略） 【０００５】 図１は長短２種類のTTIで規定されるパケットを示す。短いTTIのパケット（左側）も長いTTIのパケット（右側）も「制御」として示される制御チャネルを有し、短いTTIのパケットは「データ」で示されるデータチャネルを有し、長いTTIのパケットは「データ１」及び「データ２」で示されるデータチャネルを有する。長いTTIのパケット中の２つの「制御」で示される部分には同じ制御チャネルが含まれている。従って制御チャネルに関し、長いTTIのパケットは、短いTTIのパケットよりも多くの電力を確保できる。このため、セルを広くする観点からは、TTIを長く設定し、上りリンクの信号（特に制御チャネル）の所要品質を確保することが好ましい。なお、データ１とデータ２は同一内容ではないが、それらは同じTTIに属するので同じ符号化の処理が施されている。制御チャネルは、データチャネルのように再送制御や適応変調符号化（AMC）等の様々な手法で品質を維持することが困難なので、制御チャネルの送信電力や伝送期間は特に重要なパラメータになる。」 上記段落【０００２】には「この移動通信システムでは、異なる送信時間間隔(TTI:　Transmission　Time　Interval)を用いて通信と呼ばれる単位伝送期間毎にパケット形式で伝送される。」と、また上記段落【０００５】には「図１は長短２種類のTTIで規定されるパケットを示す。短いTTIのパケット（左側）も長いTTIのパケット（右側）も「制御」として示される制御チャネルを有し、短いTTIのパケットは「データ」で示されるデータチャネルを有し、長いTTIのパケットは「データ１」及び「データ２」で示されるデータチャネルを有する。」と記載されている。 そうすると、引用文献３には「移動通信システムでは、異なる長さのTTIを用いて通信を行う」という技術事項が記載されている。 第５　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。 引用発明の「ＷＴＲＵ」は、本願発明１の「端末」に含まれる。そして、引用発明の「ＷＴＲＵ」は、「ＰＤＣＣＨ（物理ダウンリンク制御チャネル）上で、ダウンリンクリソースおよびアップリンクリソースをスケジュールするためのＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）メッセージを受信する」ものである。ここで、ＰＤＣＣＨは無線リソースの最小単位であるリソースブロック単位でスケジューリングされ、１リソースブロックは周波数方向に１２本のサブキャリア、時間方向に７シンボルで構成され、１リソースブロックにマッピングされること、及びＰＤＣＣＨが下りリンクの信号であることは技術常識であるから、ＰＤＣＣＨは下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルを用いることは自明であり、また、当該シンボルを受信するために「ＷＴＲＵ」は下りリンクの信号を受信する受信手段を有することも自明である。 また、引用発明の「ＷＴＲＵ」は、ＰＤＣＣＨ上でアップリンクリソースをスケジューリングされるものであるから、「アップリンクリソースをスケジュールするためのＤＣＩ」は、「上りリンクの信号がマッピングされる領域であることを示す情報」であるといえる。そして、アップリンクリソースをスケジュールするためのＤＣＩを用いて上りリンク信号をマッピングして基地局に送信することは、技術常識であるから、「ＷＴＲＵ」は送信手段を有することも自明である。 そうすると、引用発明の「ＷＴＲＵ」は「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルを用いて下りリンクの信号を受信する受信手段と、上りリンク信号をマッピングして基地局に送信する送信手段」を有するものといえるから、本願発明１と引用発明は「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルを用いて下りリンクの信号を受信する受信手段と、上りリンク信号をマッピングして基地局に送信する送信手段を有する端末」という点で共通する。 以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 （一致点） 「　下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルを用いて下りリンクの信号を受信する受信手段と、 上りリンク信号をマッピングして基地局に送信する送信手段、 を有する端末。」 （相違点１） 受信手段について、本願発明１においては、「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルと、上りリンクの信号又は下りリンクの信号がマッピングされる多用途領域を構成するシンボルとを用いて下りリンクの信号を受信する」のに対し、引用発明においては、「マッピングされる領域を構成するシンボル」を用いるものであるものの、「上りリンクの信号又は下りリンクの信号がマッピングされる多用途領域を構成するシンボルとを用い」ることが特定されていない点。 （相違点２） 送信手段について、本願発明１においては、「多用途領域は上りリンクの信号がマッピングされる領域であることを示す情報が基地局から通知された場合、前記多用途領域に上りリンクの信号をマッピングして前記基地局に送信する」のに対し、引用発明においてはその旨の特定がなされていない点。 （相違点３） 本願発明１において「多用途領域は上りリンクの信号がマッピングされる領域であることを示す情報」は、「上りリンクの信号又は前記下りリンクの信号のスケジューリングのための下り制御信号に含まれ」、本願発明１において、「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボル、及び、前記多用途領域を構成するシンボルは、前記下り制御信号に対応する１つの時間単位内に時間軸方向において配置される」のに対し、引用発明においてはその旨の特定がなされていない点。 （２）進歩性（特許法第２９条第２項）についての判断 事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。 相違点３に係る本願発明１の「多用途領域は上りリンクの信号がマッピングされる領域であることを示す情報」は、「上りリンクの信号又は前記下りリンクの信号のスケジューリングのための下り制御信号に含まれ」ること、及び、「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボル、及び、前記多用途領域を構成するシンボルは、前記下り制御信号に対応する１つの時間単位内に時間軸方向において配置される」ことは、引用文献２又は引用文献３には記載も示唆もされておらず、当該技術分野において周知技術であるともいえない。 したがって、上記相違点１及び相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び、引用文献２又は引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２．本願発明２ないし６について 本願発明２ないし６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び、引用文献２又は引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３．本願発明７について （１）対比 本願発明７と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。 引用発明の「ＷＴＲＵ」は、本願発明７の「端末」に含まれる。そして、引用発明の「ＷＴＲＵ」は、「ＰＤＣＣＨ（物理ダウンリンク制御チャネル）上で、ダウンリンクリソースおよびアップリンクリソースをスケジュールするためのＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）メッセージを受信する」ものである。ここで、ＰＤＣＣＨは無線リソースの最小単位であるリソースブロック単位でスケジューリングされ、１リソースブロックは周波数方向に１２本のサブキャリア、時間方向に７シンボルで構成され、１リソースブロックにマッピングされること、及びＰＤＣＣＨが下りリンクの信号であることは技術常識であるから、ＰＤＣＣＨは下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルを用いることは自明であり、また、当該シンボルを受信するために「ＷＴＲＵ」は下りリンクの信号を受信する受信手段を有することも自明である。 また、引用発明の「ＷＴＲＵ」は、ＰＤＣＣＨ上でアップリンクリソースをスケジューリングされるものであるから、「アップリンクリソースをスケジュールするためのＤＣＩ」は、「上りリンクの信号がマッピングされる領域であることを示す情報」であるといえる。そして、アップリンクリソースをスケジュールするためのＤＣＩを用いて上りリンク信号をマッピングして基地局に送信することは、技術常識であるから、「ＷＴＲＵ」は送信手段を有することも自明である。 そうすると、引用発明の「ＷＴＲＵ」は「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルを用いて下りリンクの信号を受信する受信手段と、上りリンク信号をマッピングして基地局に送信する送信手段」を有するものといえる。 そして、引用発明の「基地局」は、引用発明の「ＷＴＲＵ」と送受信を行うことは自明であるから、引用発明の「ＷＴＲＵ」が有する手段に対応する「受信手段」、「送信手段」を有することも自明である。 そうすると、引用発明の「基地局」は「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルを用いて下りリンクの信号を送信する送信手段と、上りリンク信号をマッピングした信号をＷＴＲＵから受信する受信手段」を有するものといえるから、本願発明１と引用発明は「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルを用いて下りリンクの信号を送信する送信手段と、上りリンク信号をマッピングした信号を端末から受信する受信手段」を有するという点で共通する。 以上を総合すると、本願発明７と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 （一致点） 「　下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルを用いて下りリンクの信号を送信する送信手段と、 上りリンク信号をマッピングした信号を端末から受信する受信手段と、 を有する基地局。」 （相違点１） 送信手段について、本願発明７においては、「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボルと、上りリンクの信号又は下りリンクの信号がマッピングされる多用途領域を構成するシンボルとを用いて下りリンクの信号を送信する」のに対し、引用発明においては、「マッピングされる領域を構成するシンボル」を用いるものであるものの、「上りリンクの信号又は下りリンクの信号がマッピングされる多用途領域を構成するシンボルとを用い」ることが特定されていない点。 （相違点２） 受信手段について、本願発明７においては、「多用途領域は上りリンクの信号がマッピングされる領域であることを示す情報を端末に通知した場合、前記多用途領域に上りリンクの信号をマッピングした信号を前記端末から受信する」のに対し、引用発明においてはその旨が特定されていない点。 （相違点３） 本願発明７において「多用途領域は上りリンクの信号がマッピングされる領域であることを示す情報」は、「上りリンクの信号又は前記下りリンクの信号のスケジューリングのための下り制御信号に含まれ」るとともに、「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボル、及び、前記多用途領域を構成するシンボルは、前記下り制御信号に対応する１つの時間単位内に時間軸方向において配置される」のに対し、引用発明においてはその旨が特定されていない点。 （２）進歩性（特許法第２９条第２項）についての判断 事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。 相違点３に係る本願発明７の「多用途領域は上りリンクの信号がマッピングされる領域であることを示す情報」は、「上りリンクの信号又は前記下りリンクの信号のスケジューリングのための下り制御信号に含まれ」ること、及び「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボル、及び、前記多用途領域を構成するシンボルは、前記下り制御信号に対応する１つの時間単位内に時間軸方向において配置される」という発明特定事項は、引用文献２又は引用文献３には記載も示唆もされておらず、当該技術分野において周知技術であるともいえない。 したがって、上記相違点１及び相違点２について判断するまでもなく、本願発明７は、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献２又は引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４．本願発明８について 本願発明８は、本願発明７の発明特定事項を全て含むから、本願発明７と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献２又は引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６　原査定について １　審判請求時の補正により、本願発明１ないし６の「端末」が受信する「多用途領域は上りリンクの信号がマッピングされる領域であることを示す情報」は「上りリンクの信号又は前記下りリンクの信号のスケジューリングのための下り制御信号に含まれ」ること、及び、「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボル、及び、前記多用途領域を構成するシンボルは、前記下り制御信号に対応する１つの時間単位内に時間軸方向において配置される」という発明特定事項を有するものとなっており、当該発明特定事項は、上記第５の「１．」ないし「２．」で説示したとおり、原査定において引用された引用文献２には記載も示唆もされておらず、当該技術分野における周知技術であるともいえない。 したがって、本願の請求項１ないし６に係る発明は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　審判請求時の補正により、本願発明７ないし８の「基地局」が通知する「多用途領域は上りリンクの信号がマッピングされる領域であることを示す情報」が「上りリンクの信号又は前記下りリンクの信号のスケジューリングのための下り制御信号に含まれ」ること、及び、「下りリンクの信号がマッピングされる領域を構成するシンボル、及び、前記多用途領域を構成するシンボルは、前記下り制御信号に対応する１つの時間単位内に時間軸方向において配置される」という発明特定事項を有するものとなっており、当該発明特定事項は、上記第５の「３．」ないし「４．」で説示したとおり、原査定において引用された引用文献２には記載も示唆もされておらず、当該技術分野における周知技術であるともいえない。 したがって、本願の請求項７ないし８に係る発明は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、原査定を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。