2020-009123

第１ 手続きの経緯

本願は、平成２９年５月１９日に出願した特願２０１７－１００３３４号の一部を、平成３０年２月８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和元年１１月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１～８、１０～１２に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｂ及びＤに基づいて、また、本願請求項９に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｄに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

Ａ．特開２０１６－０２４７３４号公報

Ｂ．特許第５９９３０７５号公報

Ｃ．特開２０１５－２１３２１８号公報

Ｄ．山崎信悟，"ホームページ広告の配置を今どきにする！"，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１４年 ５月１１日，ＰＣまなぶ，[令和１年１１月２８日検索]，＜ＵＲＬ：https://pcmanabu.com/hp-adsense-position/ ＞

第３ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

１．理由１（サポート要件）、理由２（明確性）

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。

請求項１には、「前記画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の一方の端部領域である第１の端部領域に表示される第２コンテンツと、前記第１の端部領域の反対側にある第２の端部領域に表示される第２コンテンツは同一データではない異なる内容の画像であり、」との記載がされているが、「同一データではない」との記載は、本願の明細書等に記載されたものではなく、また、請求項１に記載された「同一データではない」との記載における「データ」が、請求項１において、どの「データ」を指しているのか明確ではないため、上記下線部は、本願の明細書等の記載を参照しても不明確であって、意味を把握することができない。

また、請求項１を引用する形式の請求項２～９、及び請求項１と同様の記載がある請求項１０～１２についても、同様の拒絶理由が存在する。

２．理由３（進歩性）

本願請求項１～８、１０～１２に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１６－０２４７３４号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）

２．特許第５９９３０７５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）

第４ 本願発明

本願の請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明９」という。）は、令和３年８月１９日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される発明であり、このうち、本願発明１は、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

第１コンテンツを画面に表示する表示制御手順と、

スクロール操作がなされた場合に、前記画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の端部領域には第２のコンテンツを表示することなく、前記所定の表示領域のうちのスクロール方向とは逆方向の端部領域に第２コンテンツを表示するコンテンツ表示手順と、

をコンピュータに実行させ、

前記画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の一方の端部領域である第１の端部領域に表示される第２コンテンツと、前記第１の端部領域の反対側にある第２の端部領域に表示される第２コンテンツは異なる内容の画像であり、前記第１の端部領域及び前記第２の端部領域に表示される２つの第２コンテンツは一対の関連画像であり、

前記第２コンテンツは動画であり、

前記コンテンツ表示手順は、前記第２コンテンツの表示が所定の条件を満たした場合に、前記第２コンテンツの再生位置を記録し、前記スクロール操作によって再び前記第２コンテンツが表示された場合には、記録した前記再生位置から前記第２コンテンツの再生を開始する、

処理であることを特徴とする情報表示プログラム。」

また、本願発明２～６は、本願発明１を減縮したプログラムの発明であり、本願発明７は、本願発明１を「方法」の発明として特定したものであり、本願発明８は、本願発明１を「情報表示装置」の発明として特定したものであり、本願発明９は、本願発明１を「配信装置」の発明として特定したものである。

第５ 当審拒絶理由の理由１及び２について

当審では、請求項１～１２に対し、上記「第３ １．」で示した拒絶の理由を通知しているが、令和３年８月１９日になされた手続補正において、請求項１の「同一データではない」との記載が削除され、請求項１と同様の記載があった請求項１０～１２の「同一データではない」との記載も削除された結果、この拒絶理由は解消した。

第６ 引用文献、引用発明等

１．令和３年６月１５日付けの拒絶理由（当審拒絶理由）に引用された引用文献

（１）引用文献１、引用発明１について

当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審付与。以下同様。）

「【０００５】

しかしながら、従来の技術では、主コンテンツを表示しているＷＥＢブラウザ内に副コンテンツ（広告）が表示されることにより、ユーザが閲覧しようとしている主コンテンツの一部を副コンテンツ（広告）が隠してしまうおそれがあった。この結果、ユーザが副コンテンツ（広告）に対して不快感を持ってしまうおそれがあった。

【０００６】

これらの問題に鑑みて、本発明は、主コンテンツが副コンテンツの表示により隠されることに起因するユーザの不快感を解消又は軽減する観点から、適度な誘目度で副コンテンツを表示することが出来るプログラム、方法および情報端末を提供することを目的とする。」

「【００２７】

第２サーバ１２０は、コンピュータ（ＣＰＵ等の演算処理装置並びに主記憶装置、副記憶装置、及び補助記憶装置等の記憶装置を備えている。）により構成されている。第２サーバ１２０は、クライアントからのリンク付コンテンツ取得要求を受信し、商品サイトへのリンクを含む広告画像等のリンク付コンテンツＣ３を含むレスポンスＲ２をクライアントに送信する第２コンテンツ配信部１２１を備える。」

「【００２９】

（クライアント群の構成）

ＰＣ２１０は、家庭用ネットワークに接続されたコンピュータ（情報を表示する表示画面、ＣＰＵ等の演算処理装置並びに主記憶装置、副記憶装置、及び補助記憶装置等の記憶装置を備えている。）により構成されている。ＰＣ２１０には、ＰＣ用ブラウザ２１１がインストールされている。ＰＣ用ブラウザ２１１は、ＰＣ２１０の入力装置（マウス、キーボード等）を通じたユーザの操作に基づき、各サーバと通信を行い、各サーバから受信した情報を所定の形式でＰＣ２１０の出力装置に出力（表示画面に表示）するように構成されている。なお、ＰＣ２１０が本発明の「情報端末」に相当し、ＰＣ用ブラウザ２１１が本発明の「表示手段」に相当する。

【００３０】

ＰＣ用ブラウザ２１１がダウンロードしたプログラムＣ２をＰＣ２１０が読み込むことにより、ＰＣ２１０が後述のリンク付コンテンツ表示・非表示処理を実行するコンテンツ呼出部２１２として機能する。」

「【００３２】

（リンク付コンテンツ表示・非表示処理）

ＰＣ用ブラウザ２１１が主コンテンツＣ１及びプログラムＣ２をダウンロードしてＰＣ２１０のメモリ等の記憶装置にプログラムＣ２を記憶させた時点で、当該プログラムＣ２を記憶装置から読み出したＰＣ２１０の制御装置が本処理を実行する。この結果、ＰＣ２１０がコンテンツ呼出部２１２として機能する。同時に、ＰＣ用ブラウザ２１１は、その表示エリアＡに、その表示エリアＡの大きさと主コンテンツＣ１の内容とに応じて、主コンテンツＣ１の一部または全部を表示する。」

「【００３５】

コンテンツ呼出部２１２は、主コンテンツＣ１の全部を表示するために、スクロールが必要か否かを判定する（図２／ＳＴＥＰ１０４）。・・・（省略）・・・」

「【００３７】

スクロールが必要と判断された場合（図２／ＳＴＥＰ１０４‥ＹＥＳ）、コンテンツ呼出部２１２は、ＰＣ用ブラウザ２１１によりスクロールが開始されたか否かを判定する（図２／ＳＴＥＰ１０６ａ）。・・・（省略）・・・」

「【００４０】

当該判定結果が肯定的である場合（図２／ＳＴＥＰ１０６ａ‥ＹＥＳ）、コンテンツ呼出部２１２は、主コンテンツＣ１に対してその表示範囲がずれる方向であるスクロールの方向（本発明の「指定方向」に相当する。）を取得する（図２／ＳＴＥＰ１０８）。

・・・（省略）・・・

【００４１】

コンテンツ呼出部２１２は、ＰＣ用ブラウザ２１１の表示エリアＡのうち、指定方向に偏在している指定領域とは異なる領域に、図２／ＳＴＥＰ１０２で取得したリンク付コンテンツＣ３を主コンテンツＣ１に重畳して表示する（図２／ＳＴＥＰ１１０ａ）。

・・・（省略）・・・

【００４２】

より具体的には、図３（ｂ）に示されるように、下方向へのスクロールが行われている場合、コンテンツ呼出部２１２は、ＰＣ用ブラウザ２１１の表示エリアＡのうち、指定領域Ｕ１とは異なる領域である上側領域Ａ１（指定方向Ｄ１に垂直な方向に延在する線分Ｌ１により、表示エリアＡが分割された際に、当該指定方向Ｄ１とは逆方向側の分割領域（の一部領域））にリンク付コンテンツＣ３を表示する。

【００４３】

また、上記に代えて、図３（ｃ）に示されるように、上方向へのスクロールが行われている場合、コンテンツ呼出部２１２は、ＰＣ用ブラウザ２１１の表示エリアＡのうち、指定領域Ｕ２とは異なる領域である下側領域Ａ２（基準点ＡＰから周方向に等間隔で放射状に延びる複数の線分Ｌ２～Ｌ５により画定される複数の象限Ｏ１～Ｏ４のうち、当該基準点ＡＰから指定方向Ｄ２と逆方向に延びるベクトルＶ２が存在する象限Ｏ３に相当する領域（の一部領域））にリンク付コンテンツＣ３を表示してもよい。」

「【図３】

［図：0001381291000001.jpg］

」

したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「ＰＣ２１０は、コンピュータにより構成され、ＰＣ２１０には、ＰＣ用ブラウザ２１１がインストールされており、ＰＣ用ブラウザ２１１は、ＰＣ２１０の入力装置を通じたユーザの操作に基づき、各サーバと通信を行い、各サーバから受信した情報を所定の形式でＰＣ２１０の表示画面に表示するように構成され、（【００２９】）

ＰＣ用ブラウザ２１１がダウンロードしたプログラムＣ２をＰＣ２１０が読み込むことにより、ＰＣ２１０が後述のリンク付コンテンツ表示・非表示処理を実行し、（【００３０】）

リンク付コンテンツ表示・非表示処理として、（【００３２】）

ＰＣ用ブラウザ２１１が主コンテンツＣ１及びプログラムＣ２をダウンロードして、当該プログラムＣ２をＰＣ２１０の制御装置が実行し、ＰＣ２１０がコンテンツ呼出部２１２として機能し、ＰＣ用ブラウザ２１１は、その表示エリアＡに、主コンテンツＣ１の一部または全部を表示し、（【００３２】）

コンテンツ呼出部２１２は、主コンテンツＣ１の全部を表示するために、スクロールが必要か否かを判定し、スクロールが必要と判断された場合、コンテンツ呼出部２１２は、ＰＣ用ブラウザ２１１によりスクロールが開始されたか否かを判定し、（【００３５】、【００３７】）

当該判定結果が肯定的である場合、コンテンツ呼出部２１２は、主コンテンツＣ１に対してその表示範囲がずれる方向であるスクロールの方向（指定方向）を取得し、（【００４０】）

コンテンツ呼出部２１２は、ＰＣ用ブラウザ２１１の表示エリアＡのうち、指定方向に偏在している指定領域とは異なる領域に、商品サイトへのリンクを含む広告画像等のリンク付コンテンツＣ３を主コンテンツＣ１に重畳して表示し、（【００２７】、【００４１】）

より具体的には、下方向へのスクロールが行われている場合、コンテンツ呼出部２１２は、ＰＣ用ブラウザ２１１の表示エリアＡのうち、指定領域Ｕ１とは異なる領域である上側領域Ａ１にリンク付コンテンツＣ３を表示し、（【００４２】）

また、上方向へのスクロールが行われている場合、コンテンツ呼出部２１２は、ＰＣ用ブラウザ２１１の表示エリアＡのうち、指定領域Ｕ２とは異なる領域である下側領域Ａ２にリンク付コンテンツＣ３を表示する、（【００４３】）

リンク付コンテンツ表示・非表示処理をＰＣ２１０に実行させるプログラムＣ２。」

（２）引用文献２、引用発明２について

当審拒絶理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

しかしながら、上記の従来技術では、コンテンツに係る情報の訴求効果が必ずしも高いとは言えない場合がある。例えば、従来技術では、ウェブページのスクロール操作が行われた場合に、コンテンツを表示する面積を増大させるので、ウェブページを注視する利用者のコンテンツに対する印象が悪化する恐れがある。

【０００５】

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、コンテンツにかかる情報の訴求効果を向上させる情報表示装置、情報表示方法、情報表示プログラムおよび配信装置を提供することを目的とする。」

「【００１０】

〔１．端末装置１００の一例〕

まず、図１を用いて、情報表示装置の一例である端末装置１００が実行する処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る端末装置の一例を示す図である。図１では、端末装置１００によって、ウェブページＣ１０と、コンテンツＣ２０とが表示される例を示す。」

「【００１６】

コンテンツＣ２０は、ウェブページＣ１０とともに表示されるコンテンツであり、例えば、広告に係るコンテンツ（以下、広告コンテンツと記載する。）である。例えば、コンテンツＣ２０は、複数のコンテンツＣ２１、Ｃ２２を有する。コンテンツＣ２１は、例えば、広告に係るアイコンが上端に配置され、各種の広告文が配置された画像である。また、コンテンツＣ２２は、例えば、広告に係るアイコンが下端に配置され、各種の広告文が配置された画像である。」

「【００５６】

ここで、端末装置１００は、利用者の指Ｆ１０がウェブページＣ１０上で上スクロール操作を行った場合は、上スクロール操作に従って、ウェブページＣ１０を画面上方向にスクロールさせるとともに、同じ量だけ、コンテンツＣ２１、Ｃ２２の可視領域を画面上方向へと移動させる。

【００５７】

この結果、端末装置１００は、第２状態に示すように、ウェブページＣ１０の表示領域を画面上方向へと移動させるとともに、コンテンツＣ２１の表示領域を狭め、コンテンツＣ２２の表示領域を広げるといった画面を表示する。すなわち、端末装置１００は、コンテンツＣ２０の画面占有率を一定に保ったままで、コンテンツＣ２１、Ｃ２２の画面占有率を個別に変更する。」

「【０１４２】

〔８－５．コンテンツについて〕

なお、上述した例では、端末装置１００は、コンテンツＣ２１、Ｃ２２を画面上の対になる位置に配置したが、かかるコンテンツＣ２１、Ｃ２２は、同一の広告主や配信元に関連するコンテンツであってもよく、異なる広告主や配信元に関連するコンテンツであってもよい。また、端末装置１００は、同一のデータをコンテンツＣ２１、Ｃ２２として表示してもよい。すなわち、上述したコンテンツＣ２１、Ｃ２２とは、表示される画像や動画像等の内容が異なるコンテンツを意味するのではない。つまり、端末装置１００は、同一のデータをコンテンツＣ２１、Ｃ２２として表示してもよく、同一のデータのうち異なる部分をコンテンツＣ２１、Ｃ２２として表示してもよい。このような処理を行った場合、例えば、端末装置１００は、ウェブページＣ１０に対するスクロール操作に応じて、ある一つのコンテンツの画面占有率が変化するといった表示態様も実現可能である。

【０１４３】

すなわち、端末装置１００は、ウェブページＣ１０に対するスクロール操作に応じて、コンテンツＣ２０の画面占有率を所定の範囲内に保つのであれば、任意の態様で、コンテンツＣ２０を構成するコンテンツの画面占有率を変更してよい。例えば、端末装置１００は、ある一つの画像を構成する２つの画像であって、一部の領域が重複する画像をコンテンツＣ２１、Ｃ２２として配置する。そして、端末装置１００は、ウェブページＣ１０に対するスクロール操作に応じて、ウェブページＣ１０の表示範囲を移動させつつ、コンテンツＣ２０の画面占有率を所定の範囲内に保ちつつ、各コンテンツＣ２１、Ｃ２２の画面占有率を変更する。このような処理を実行した場合、端末装置１００は、あたかもウェブページＣ１０の表示領域により１つの画像が分割して表示され、ウェブページＣ１０のスクロール操作により、画像を分割する位置が変化するといった複雑な態様で、コンテンツＣ２０を表示することができる。」

「【図１】

［図：0001381291000002.jpg］

」

したがって、上記引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。

「ウェブページＣ１０と、コンテンツＣ２０とが表示される端末装置１００において、

コンテンツＣ２０は、ウェブページＣ１０とともに表示されるコンテンツであり、例えば、広告コンテンツであり、複数のコンテンツＣ２１、Ｃ２２を有し、コンテンツＣ２１は、例えば、広告に係るアイコンが上端に配置され、各種の広告文が配置された画像であり、また、コンテンツＣ２２は、例えば、広告に係るアイコンが下端に配置され、各種の広告文が配置された画像であり、

利用者の指Ｆ１０がウェブページＣ１０上で上スクロール操作を行った場合は、上スクロール操作に従って、ウェブページＣ１０を画面上方向にスクロールさせるとともに、同じ量だけ、コンテンツＣ２１、Ｃ２２の可視領域を画面上方向へと移動させ、コンテンツＣ２１の表示領域を狭め、コンテンツＣ２２の表示領域を広げるといった画面を表示し、

コンテンツＣ２１、Ｃ２２を画面上の対になる位置に配置し、かかるコンテンツＣ２１、Ｃ２２は、同一の広告主や配信元に関連するコンテンツであってもよく、

端末装置１００は、同一のデータをコンテンツＣ２１、Ｃ２２として表示してもよく、同一のデータのうち異なる部分をコンテンツＣ２１、Ｃ２２として表示してもよく、例えば、端末装置１００は、ある一つの画像を構成する２つの画像であって、一部の領域が重複する画像をコンテンツＣ２１、Ｃ２２として配置する、

端末装置１００。」

２．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献

第７ 当審拒絶理由の理由３について

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と上記引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明１の「主コンテンツＣ１」は、本願発明１の「第１コンテンツ」に相当する。また、引用発明１の「ＰＣ２１０」の「表示画面」は、本願発明１の「画面」に相当する。そして、引用発明１では、「プログラムＣ２をＰＣ２１０の制御装置が実行し、ＰＣ２１０がコンテンツ呼出部２１２として機能」することにより、「その表示エリアＡに、主コンテンツＣ１の一部または全部を表示」することから、引用発明１は、本願発明１の「第１コンテンツを画面に表示する表示制御手順」を含むといえる。

イ 引用発明１の「スクロールが行われている場合」は、本願発明１の「スクロール操作がなされた場合」に相当する。また、引用発明１の「表示エリアＡ」は、「ＰＣ２１０」の「表示画面」に「主コンテンツＣ１」や「リンク付コンテンツＣ３」が表示される「領域」であることから、本願発明１の「画面中の所定の表示領域」に相当する。さらに、引用発明１の「商品サイトへのリンクを含む広告画像等」である「リンク付コンテンツＣ３」は、本願発明１の「第２コンテンツ」に相当する。

ウ 引用発明１の「指定領域」は、「スクロールの方向（指定方向）」に「偏在している」領域のことであることから、本願発明１の「スクロール方向の端部領域」に相当する。また、引用発明１の「指定領域Ｕ１とは異なる領域である上側領域Ａ１」及び「指定領域Ｕ２とは異なる領域である下側領域Ａ２」は、いずれも本願発明１の「スクロール方向とは逆方向の端部領域」に相当する。

そして、引用発明１は、前記「コンテンツ呼出部２１２」により「下方向へのスクロールが行われている場合、」「表示エリアＡのうち、指定領域Ｕ１とは異なる領域である上側領域Ａ１にリンク付コンテンツＣ３を表示し、」「また、上方向へのスクロールが行われている場合、」「表示エリアＡのうち、指定領域Ｕ２とは異なる領域である下側領域Ａ２にリンク付コンテンツＣ３を表示する」ものであることから、上記ア及びイを踏まえると、引用発明１は、本願発明１の「スクロール操作がなされた場合に、前記画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の端部領域には第２のコンテンツを表示することなく、前記所定の表示領域のうちのスクロール方向とは逆方向の端部領域に第２コンテンツを表示するコンテンツ表示手順」を含むといえる。

エ 引用発明１の「ＰＣ２１０」は、「コンピュータにより構成」されるものであり、上記ア及びウで示した「コンテンツ呼出部２１２」としての「機能」を実行するものであるから、本願発明１の「コンピュータ」に相当する。

オ 上記イ及びウを踏まえると、引用発明１の前記「スクロールが行われている場合」の「表示エリアＡのうち、指定領域Ｕ１とは異なる領域である上側領域Ａ１」及び「表示エリアＡのうち、指定領域Ｕ２とは異なる領域である下側領域Ａ２」は、引用文献１の【図３】に表されるように、それぞれ「表示エリアＡ」の「上側」及び「下側」の位置関係であり、互いに「反対側」に位置しているといえることから、それぞれ、本願発明１の「前記画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の一方の端部領域である第１の端部領域」及び「前記第１の端部領域の反対側にある第２の端部領域」に相当する。よって、引用発明１の上記「表示エリアＡ」の「上側領域Ａ１」に表示される「リンク付コンテンツＣ３」、及び、上記「表示エリアＡ」の「下側領域Ａ２」に表示される「リンク付コンテンツＣ３」は、それぞれ、本願発明１の「前記画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の一方の端部領域である第１の端部領域に表示される第２コンテンツ」、及び、「前記第１の端部領域の反対側にある第２の端部領域に表示される第２コンテンツ」に相当する。

カ 引用発明１の「リンク付コンテンツＣ３」は、「商品サイトへのリンクを含む広告画像等」のコンテンツであることから、「画像」であるといえる。

したがって、上記オを踏まえると、引用発明１と、「前記画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の一方の端部領域である第１の端部領域に表示される第２コンテンツと、前記第１の端部領域の反対側にある第２の端部領域に表示される第２コンテンツは異なる内容の画像であり、前記第１の端部領域及び前記第２の端部領域に表示される２つの第２コンテンツは一対の関連画像である」本願発明１とは、「前記画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の一方の端部領域である第１の端部領域に表示される第２コンテンツと、前記第１の端部領域の反対側にある第２の端部領域に表示される第２コンテンツは画像である」点で共通している。

キ 引用発明１の「プログラムＣ２」は、「ＰＣ２１０」が「実行」することで、当該「ＰＣ２１０」を「コンテンツ呼出部２１２として機能」させ、上記ア及びウで示したように、「ＰＣ２１０」の「表示画面」の「表示エリアＡ」に「主コンテンツＣ１」や「リンク付コンテンツＣ３」を表示させることから、後述する相違点を除き、本願発明１の「情報表示プログラム」に相当する。

（２）一致点・相違点

以上のことから、本願発明１と引用発明１とは、以下の点において一致、及び相違する。

＜一致点＞

「第１コンテンツを画面に表示する表示制御手順と、

スクロール操作がなされた場合に、前記画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の端部領域には第２のコンテンツを表示することなく、前記所定の表示領域のうちのスクロール方向とは逆方向の端部領域に第２コンテンツを表示するコンテンツ表示手順と、

をコンピュータに実行させ、

前記画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の一方の端部領域である第１の端部領域に表示される第２コンテンツと、前記第１の端部領域の反対側にある第２の端部領域に表示される第２コンテンツは画像である、

ことを特徴とする情報表示プログラム。」

＜相違点＞

（相違点１）

画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の一方の端部領域である第１の端部領域に表示される第２コンテンツと、前記第１の端部領域の反対側にある第２の端部領域に表示される第２コンテンツは、本願発明１では、「異なる内容の画像であり、前記第１の端部領域及び前記第２の端部領域に表示される２つの第２コンテンツは一対の関連画像」であるのに対し、引用発明１では、どのような関係の画像であるか特定されていない点。

（相違点２）

前記第２コンテンツは、本願発明１では、「動画」であって、「前記コンテンツ表示手順は、前記第２コンテンツの表示が所定の条件を満たした場合に、前記第２コンテンツの再生位置を記録し、前記スクロール操作によって再び前記第２コンテンツが表示された場合には、記録した前記再生位置から前記第２コンテンツの再生を開始する」ものであるのに対し、引用発明１では、「動画」との特定はされておらず、また、コンテンツ表示手順として、本願発明１のような、「前記第２コンテンツの表示が所定の条件を満たした場合に、前記第２コンテンツの再生位置を記録し、前記スクロール操作によって再び前記第２コンテンツが表示された場合には、記録した前記再生位置から前記第２コンテンツの再生を開始する」との特定はされていない点。

（２）相違点についての検討

事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「前記第２コンテンツは動画であり、前記コンテンツ表示手順は、前記第２コンテンツの表示が所定の条件を満たした場合に、前記第２コンテンツの再生位置を記録し、前記スクロール操作によって再び前記第２コンテンツが表示された場合には、記録した前記再生位置から前記第２コンテンツの再生を開始する」との構成は、上記「第６ １．（１）」、「第６ １．（２）」及び「第６ ２．（２）」でそれぞれ示した引用文献１、引用文献２及び引用文献Ｄのいずれにも記載も示唆もされていない。

一方、上記「第６ ２．（１）」で示した引用文献Ｃには、第１領域ＡＲ１及び第２領域ＡＲ２を含む複数の広告の動画コンテンツＣの再生が行われる広告枠が配置されたページＷの一部をブラウザの可視領域ＶＡである表示領域に表示する表示制御プログラムの表示制御処理として、動画コンテンツＣの再生途中に、第１領域ＡＲ１が可視領域ＶＡ外になり、その後、第２領域ＡＲ２が可視領域ＶＡ内になった場合に、閲覧が中断された動画コンテンツＣの続きを端末装置によって再生させる技術的事項が開示されている。

引用発明１の「リンク付コンテンツＣ３」（第２コンテンツ）と、引用文献Ｃの「広告の動画コンテンツ」は、ともに「広告」のコンテンツである点で共通しているものの、

引用文献Ｃにおける広告の動画コンテンツＣが配置されるのは、スクロール操作の対象であるページＷの中に配置された、第１領域ＡＲ１、第２領域ＡＲ２等の広告枠であり、これらの広告枠における動画コンテンツＣの閲覧の中断や続きの再生を行う態様を、引用発明１における、スクロールされる「主コンテンツＣ１」（第１コンテンツ）とは別のコンテンツであって、それ自体はスクロールされない「第２コンテンツ」が表示される領域である「画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の一方の端部領域である第１の端部領域」と、「前記第１の端部領域の反対側にある第２の端部領域」における「第２コンテンツ」の表示態様に、適用する動機付けは存在しない。

すなわち、引用発明１と引用文献Ｃは、それぞれの広告のコンテンツについて、スクロール操作がなされるコンテンツとの関係が異なるため、広告のコンテンツの表示の態様や効果が異なることから、引用発明１の「画面中の所定の表示領域のうちスクロール方向の一方の端部領域である第１の端部領域」と、「前記第１の端部領域の反対側にある第２の端部領域」における広告のコンテンツである「リンク付きコンテンツＣ３」の表示態様に、上記引用文献Ｃの技術的事項に開示された第１領域ＡＲ１、第２領域ＡＲ２等の広告枠の表示態様を適用することは想定することができず、上記相違点２に係る本願発明１の上記構成を容易に想到することはできない。

また、相違点２に係る本願発明１の上記構成は、本願出願前に周知技術であるともいえない。

したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１、２、引用文献Ｃ及びＤに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２～９について

本願発明２～６は、上記相違点２に係る本願発明１の上記構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１、２、引用文献Ｃ及びＤに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

また、本願発明７は、本願発明１を「方法」の発明として特定したものであり、本願発明８は、本願発明１を「情報表示装置」の発明として特定したものであり、本願発明９は、本願発明１を「配信装置」の発明として特定したものであるから、本願発明７、８及び９のいずれも、上記相違点２に係る本願発明１の上記構成と同一の構成を備えるものであるため、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１、２、引用文献Ｃ及びＤに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

第８ 原査定についての判断

令和３年８月１９日になされた手続補正により、補正後の請求項１～９は、上記相違点２に係る構成を有するものとなった。当該構成は、原査定における引用文献Ａ、Ｂ（当審拒絶理由における引用文献１、２）及びＤには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもない。また、引用文献Ｃに記載された技術的事項を引用文献Ａに記載された発明に適用する動機付けもないので、引用文献Ａ、Ｃに基づいて、当該構成を容易に想到することができたとも認められない。よって、本願発明１～９は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｄに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。