2020-008832

第１　手続の経緯

本願は、平成２９年４月２６日の出願であって、令和１年１２月９日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年２月１７日に意見書が提出され、同年４月２４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。

第２　原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願請求項１～３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、本願請求項４に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された事項に基いて、本願請求項５、６に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２～５に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開平０６－２０５８０１号公報

２．特開２０１６－１１６７２２号公報

３．米国特許出願公開第２００３／００４５８４３号明細書

４．特開２００４－３４８０８７号公報

５．特開２００３－３０２９０７号公報

第３　本願発明

本願請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明６」という。）は、令和２年６月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「　【請求項１】

使用者の下半身に装着される着用物品に取り付けられる糞便失禁用の吸収性物品であって、

使用時に使用者の肛門に対向し、前記着用物品のクロッチの最狭位置よりも後方に配置される本体部を有し、

前記本体部は、

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使用者の肌に面する表面と、

前記表面とは反対側の裏面と、

前記本体部の前記裏面に設けられた粘着材と、

幅方向に沿って前記本体部の一端から他端まで延び、前記幅方向における前記本体部の長さが最も長い最長部に配置される折れ跡と、

を有し、

前記折れ跡は、前記表面から見て谷折りに形成されている、糞便失禁用の吸収性物品。

【請求項２】

前記折れ跡が延びている方向と交差する交差方向に前記本体部を収縮させる弾性部材を有し、

前記弾性部材は、前記折れ跡を跨がって前記交差方向に延びている、請求項１に記載の糞便失禁用の吸収性物品。

【請求項３】

前記折れ跡は、前記折れ跡が延びている方向と交差する交差方向における前記本体部の中心よりも一方側にずれている、請求項１又は２に記載の糞便失禁用の吸収性物品。

【請求項４】

前記粘着材は、少なくとも前記折れ跡と重なる領域に配置されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の糞便失禁用の吸収性物品。

【請求項５】

前記粘着材は、所定方向に延びており、

前記所定方向における前記粘着材の一端部における前記粘着材の量は、前記所定方向における前記粘着材の他端部における前記粘着材の量よりも少ない、請求項１から４のいずれか１項に記載の糞便失禁用の吸収性物品。

【請求項６】

使用時に前記折れ跡は使用者の臀裂が延びる方向に沿う前後方向と交差する幅方向に沿って配置され、

前記折れ跡が延びている方向に沿った前記本体部の長さは、前記折れ跡よりも前側に向かうにつれて単調に減少する、請求項１から５のいずれか１項に記載の糞便失禁用の吸収性物品。」

第４　引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

（２）認定事項

上記（１）の記載事項から、以下のことが認定できる。

ア　【請求項２】の「身体の腰部を覆い得る液体不透過性カバーに、請求項１に記載の吸収体製品が取り付けられていることを特徴とするオムツ。」との記載から、吸収体製品は、身体の腰部を覆い得るオムツの液体不透過性カバーに取り付けられていること。

イ　段落【００１２】の「第２の部分１ｂには吸収体２は存在せず、保持部材１の内側は空間４のままであり、ここに大便保持部分を構成する。」との記載、及び【図３】から、第２の部分１ｂは、使用時に使用者の肛門に対向し、オムツの液体不透過性カバーの最狭位置である股下部分よりも後方に配置されること。また、第２の部分１ｂには吸収体２は存在せず、内側は空間４のままであり、ここに大便保持部分を構成すること。

ウ　本件明細書の段落【０００９】の「【実施例】図１は、本発明にしたがって構成された吸収体製品の斜視図、図２はその縦断面図である。図において、吸収体製品１０は、保持部材１と、この保持部材１に支持された吸収体２と、保持部材１の内面全体を覆うように設けられたトップシート３からなっている。」との記載、及び【図２】から、保持部材１の一部分である第２の部分１ｂは、内面全体を覆うように設けられたトップシート３と、前記第２の部分１ｂの前記トップシート３と反対側の面を有すること、さらに、段落【００１６】の「カバー２０の伸縮性あるいは柔軟性を阻害しないように吸収体製品１０を取り付けるための結合領域５の他の形態として、図４（Ａ）～（Ｅ）に示すようなパターンが利用できる。また伸縮性のほとんどないカバー２０の場合には、図４（Ｆ）に示すように、吸収体製品１０のほぼ全面にわたって線状にカバー２０と結合してもよい。」との記載及び【図４】（Ｆ）から、第２の部分１ｂのトップシート３と反対側の面のほぼ全面にわたって線状に設けられた結合領域５を有すること。

エ　以下の図面が示されている。

（３）引用発明

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「保形性を有するトレー状の保持部材１と、この保持部材１の少なくとも一部に取り付けられた吸収体２とを備え、前記保持部材１は、着用時に身体の前部に位置する第１の部分１ａと、この第１の部分１ａの後端に連続し、着用時に身体の後方に伸びる、前記第１の部分１ａよりも幅広の第２の部分１ｂとからなり、前記第１の部分１ａはその内部に前記吸収体２を有する尿吸収部分を構成し、前記第２の部分１ｂは大便保持部分を構成している吸収体製品１０であって、

吸収体製品１０は、身体の腰部を覆い得るオムツの液体不透過性カバーに取り付けられ、

前記第２の部分１ｂは、使用時に使用者の肛門に対向し、前記オムツの液体不透過性カバーの最狭位置である股下部分よりも後方に配置され、

前記第２の部分１ｂには吸収体２は存在せず、内側は空間４のままであり、ここに大便保持部分を構成するものであり、

前記第２の部分１ｂの内面全体を覆うように設けられたトップシート３と、

前記第２の部分１ｂの前記トップシート３と反対側の面と、

前記第２の部分１ｂの前記トップシート３と反対側の面のほぼ全面にわたって線状に設けられた結合領域５とを有する、吸収体製品１０。」

２．引用文献２ついて

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【請求項１】

吸収体と、前記吸収体の肌側に配された液透過性の表面シートと、前記吸収体の外側に配された液不透過性の裏面シートとを有する男性用失禁パッドであって、

男性用失禁パッドは、第１の方向に延びる折り目で、前記表面シートを内側にして折り返されており、

前記吸収体の外側面には、前記第１の方向の両端部に、前記折り目と交差して延びる弾性部材が取り付けられていることを特徴とする男性用失禁パッド。」

「【０００１】

本発明は、男性器に宛がって用いられる男性用失禁パッドに関するものである。」

また、以下の図面が示されている。

第５　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、

ア　後者の「身体の腰部を覆い得るオムツの液体不透過性カバー」は、前者の「使用者の下半身に装着される着用物品」に相当する。

後者の「吸収体製品１０」の構成要素である「大便保持部分を構成している」「第２の部分１ｂ」は、糞便失禁用として使用することは明らかであるものの、「前記第２の部分１ｂには吸収体２は存在せず、内側は空間４のままであり、ここに大便保持部分を構成する」ものであるから、糞便失禁用としては吸収性物品といえるものでない。

そうすると、後者の「身体の腰部を覆い得るオムツの液体不透過性カバーに取り付けられている吸収体製品１０」と、前者の「使用者の下半身に装着される着用物品に取り付けられる糞便失禁用の吸収性物品」とは、「使用者の下半身に装着される着用物品に取り付けられる糞便失禁用の物品」の点で共通する。

イ　後者の「前記第２の部分１ｂの内面全体を覆うように設けられたトップシート３」は、使用者の肌に面する表面を有することは明らかであるから、前者の「使用者の肌に面する表面」を有する構成に相当する。

ウ　上記イを踏まえると、後者の「前記第２の部分１ｂの前記トップシート３と反対側の面」は、前者の「前記表面とは反対側の裏面」とを有する構成に相当する。

エ　後者の「前記第２の部分１ｂの前記トップシート３と反対側の面のほぼ全面にわたって線状に設けられた結合領域５」は、前者の「前記本体部の前記裏面に設けられた粘着材」に相当する。

オ　上記イ～エを踏まえると、後者の「第２の部分１ｂ」、「前記第２の部分１ｂの内面全体を覆うように設けられたトップシート３」、「前記第２の部分１ｂの前記トップシート３と反対側の面」及び「前記第２の部分１ｂの前記トップシート３と反対側の面のほぼ全面にわたって線状に設けられた結合領域５」を併せたものは、前者の「本体部」に相当する。

さらに、本件明細書の段落【００２１】の「この場合、着用物品を腰回りから足下付近まで降ろした状態にすると、着用物品のクロッチ（股下部分）が水平方向に広がった状態になり易い。」との記載を参照すると、「クロッチ」は「股下部分」と理解できるところ、後者の「前記第２の部分１ｂ」は「使用時に使用者の肛門に対向し、前記オムツの液体不透過性カバーの最狭位置である股下部分よりも後方に配置され」ていることから、前述した、前者の「本体部」に相当する後者の「第２の部分１ｂ」、「前記第２の部分１ｂの内面全体を覆うように設けられたトップシート３」、「前記第２の部分１ｂの前記トップシート３と反対側の面」及び「前記第２の部分１ｂの前記トップシート３と反対側の面のほぼ全面にわたって線状に設けられた結合領域５」を併せたものは、前者の「使用時に使用者の肛門に対向し、前記着用物品のクロッチの最狭位置よりも後方に配置される本体部」に相当するものといえる。

そうすると、両者は、本願発明１の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。

［一致点］

「使用者の下半身に装着される着用物品に取り付けられる糞便失禁用の物品であって、

使用時に使用者の肛門に対向し、前記着用物品のクロッチの最狭位置よりも後方に配置される本体部を有し、

前記本体部は、

使用者の肌に面する表面と、

前記表面とは反対側の裏面と、

前記本体部の前記裏面に設けられた粘着材と、

を有する、糞便失禁用の物品。」

そして、両者は次の点で相違する。

［相違点１］

「糞便失禁用の物品」に関し、

本願発明１は、「吸収性」であるのに対し、

引用発明は、「前記第２の部分１ｂには吸収体２は存在せず、内側は空間４のままであり、ここに大便保持部分を構成する」ものであって、かかる特定がされていない点。

［相違点２］

「本体部」に関し、

本願発明１は、「幅方向に沿って前記本体部の一端から他端まで延び、前記幅方向における前記本体部の長さが最も長い最長部に配置される折れ跡と、を有し、前記折れ跡は、前記表面から見て谷折りに形成されている」のに対し、

引用発明は、かかる折れ跡が特定がされていない点。

（２）判断

事案に鑑み、上記相違点２を先に検討する。

引用文献２には、上記「第４　２．」から、

「吸収体と、前記吸収体の肌側に配された液透過性の表面シートと、前記吸収体の外側に配された液不透過性の裏面シートとを有する男性用失禁パッドであって、

男性用失禁パッドは、第１の方向に延びる折り目で、前記表面シートを内側にして折り返されていること。」が記載さている（以下、「引用文献２に記載された事項」という。）。

引用文献２に記載された事項の「第１の方向に延びる折り目」の構成は、【図３】を参照すると、本願発明１の「幅方向に沿って前記本体部の一端から他端まで延び、前記幅方向における前記本体部の長さが最も長い最長部に配置される折れ跡と、を有し、前記折れ跡は、前記表面から見て谷折りに形成されている」構成に相当する。

しかしながら、引用文献２に記載された事項の「第１の方向に延びる折り目」は「吸収体と、前記吸収体の肌側に配された液透過性の表面シートと、前記吸収体の外側に配された液不透過性の裏面シートとを有する男性用失禁パッド」を前提としたものであるから、引用文献２に記載された事項の「吸収体」は、引用発明の「着用時に身体の前部に位置する第１の部分１ａ」の「内部に」「有する」「吸収体２」に相当するものである。

そうすると、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用すると、引用文献２に記載された事項の「第１の方向に延びる折り目」を、引用発明の「吸収体２」を備えた「着用時に身体の前部に位置する第１の部分１ａ」に適用する構成となる。

したがって、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用しても、引用発明の「第２の部分１ｂ」が「第１の方向に延びる折り目」を有する構成にならないから、上記相違点２に係る本願発明１の構成に至るものでない。

よって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。

２．本願発明２～６について

本願発明２～６は、本願発明１の全ての構成を含み、さらに限定を加えたものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～５に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。

第６　むすび

以上のとおり、本願発明１～６は、当業者が引用発明及び引用文献２～５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。