2020-007630

特願２０１８－５４９２７５「セミパーシステントスケジューリングを設定・確定する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２１日国際公開、ＷＯ２０１７／１５７０８９、平成３１年　４月　４日国内公表、特表２０１９－５０９６９２、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１６年３月１５日　中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　９月１８日　　：手続補正書の提出 令和　１年　７月２３日付け：拒絶理由通知書 令和　１年１０月２９日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　２年　１月３０日付け：拒絶査定 令和　２年　６月　３日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和　２年　７月１６日　　：上申書の提出 第２　原査定の概要 原査定（令和２年１月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 理由１（新規性）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２（進歩性）：下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 理由１： ・請求項１－３、６、８、１０－１１、１３－１５に対して、引用文献１ 理由２： ・請求項１－３、６、８、１０－１１、１３－１５に対して、引用文献１ ・請求項４に対して、引用文献１、２ ・請求項５、７に対して、引用文献１ ・請求項９、１２に対して、引用文献１、３ 引用文献等一覧 １.国際公開第２０１３／０３８５２５号（以下、「引用文献１」という。） ２.特表２０１４－５２８６７４号公報（以下、「引用文献２」という。） ３.国際公開第２０１３／０４６４６８号（以下、「引用文献３」という。） 第３　本願発明 本願請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）は、令和２年６月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「　【請求項１】 ネットワーク装置は、複数のセミパーシステントスケジューリングＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩを確定するステップと、 前記ネットワーク装置は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた１つの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）シグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周期および/または複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信するステップとを備え、 前記ネットワーク装置が、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信した後、 前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがなければ、前記ネットワーク装置は、前記複数のＳＰＳ構成を、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成とし、 前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記ネットワーク装置は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、 前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、 最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、 最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、 伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出することを特徴とするセミパーシステントスケジューリングを設定する方法。 【請求項２】 前記ネットワーク側装置は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた１つのＰＤＣＣＨシグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信し、 前記ネットワーク側装置は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨシグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信する前、 前記ネットワーク装置は、無線リソース制御ＲＲＣシグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成それぞれに対応するＳＰＳ周期を端末に送信することを特徴とする請求項１に記載のセミパーシステントスケジューリングを設定する方法。 【請求項３】 前記ネットワーク装置は、ＲＲＣシグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成それぞれに対応するＳＰＳ周期を端末に送信する場合、 同様なＳＰＳ周期であれば、前記ネットワーク装置は、ＲＲＣシグナリングごとに前記同様なＳＰＳ周期を含ませることを特徴とする請求項２に記載のセミパーシステントスケジューリングを設定する方法。 【請求項４】 全部または一部のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周期は同様であり、 前記ネットワーク側装置は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨシグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成それぞれに対応するＳＰＳ周期を端末に送信する前、 同様なＳＰＳ周期であれば、前記ネットワーク装置は、ＰＤＣＣＨシグナリングごとに、１つの前記同様なＳＰＳ周期を含ませ、 または、 複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周期は全く同じではなく、 前記ネットワーク装置が、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信する前、 前記ネットワーク装置は、ＰＤＣＣＨオーダーに、ＳＰＳ周期とＳＰＳ周波数領域リソース設定情報の対応関係を含ませることを特徴とする請求項１に記載のセミパーシステントスケジューリングを設定する方法。 【請求項５】 全部または一部のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報は同様であり、 前記ネットワーク側装置は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨシグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信する前、 同様なＳＰＳ周波数領域リソース設定情報に対し、前記ネットワーク装置は、ＰＤＣＣＨシグナリングごとに、１つの前記同様なＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を含ませることを特徴とする請求項１に記載のセミパーシステントスケジューリングを設定する方法。 【請求項６】 前記ネットワーク装置が、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信する前、 前記ネットワーク装置は、前記ＰＤＣＣＨシグナリングに、ＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ構成インデックスを示すＳＰＳ構成インデックス情報を含ませることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のセミパーシステントスケジューリングを設定する方法。 【請求項７】 前記ネットワーク装置が、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信する場合、 １組のＳＰＳ構成に対し、前記ネットワーク装置は、当該組のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報が含まれるＰＤＣＣＨシグナリングに、前記ＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソースの時間領域におけるオフセットを追加し、 前記ＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソースの時間領域におけるオフセットは、前記ＳＰＳ構成の発効時刻の、前記ＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソースオフセットが含まれるＰＤＣＣＨシグナリング受信時刻に対する時間領域におけるオフセットを示すことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のセミパーシステントスケジューリングを設定する方法。 【請求項８】 前記ネットワーク装置が、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信した後、 前記ネットワーク装置は、ＳＰＳＣ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた少なくとも１つのＰＤＣＣＨシグナリングを介して、端末のために設定した複数のＳＰＳ構成をリリースし、 及び/または、 前記ネットワーク装置が、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信した後、 前記ＳＰＳ構成は、アップリンクＳＰＳ構成であり、各々ＳＰＳ構成に対し、前記ネットワーク装置は、前記ＳＰＳ構成に対応するリソースにおいて、連続Ｎ個のデータ部分がないｐａｄｄｉｎｇバッファ状態報告（ＢＳＲ）を受信した後、前記ＳＰＳ構成をリリースすることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のセミパーシステントスケジューリングを設定する方法。 【請求項９】 端末は、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩを確定するステップと、 前記端末は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた１つのＰＤＣＣＨシグナリングをネットワーク側装置から受信するステップと、 前記端末は、前記ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨシグナリングに基づき、前記ネットワーク装置により前記端末のために設定した複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周期及び/またはＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を確定し、かつ、確定した複数のＳＰＳ構成に対応する情報に基づき、複数のＳＰＳ構成を確定するステップとを備え、 前記端末が複数のＳＰＳ構成を確定した後、 前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがなければ、前記端末は、前記複数のＳＰＳ構成を、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成とし、 前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記端末は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、 前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、 最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、 最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、 伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出することを特徴とするセミパーシステントスケジューリングを確定する方法。 【請求項１０】 前記端末は、前記ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた１つのＰＤＣＣＨシグナリングに基づき、前記ネットワーク装置により前記端末のために設定した複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を確定し、 前記端末が確定した情報に基づき、複数のＳＰＳ構成を確定する前、 前記端末は、ＲＲＣシグナリングを介して、ネットワーク装置により前記端末のために設定した複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周期を確定することを特徴とする請求項９に記載のセミパーシステントスケジューリングを確定する方法。 【請求項１１】 前記端末が複数のＳＰＳ構成を確定した後、 前記ＳＰＳ構成は、アップリンクＳＰＳ構成であり、 各々ＳＰＳ構成に対し、前記端末は、前記ＳＰＳ構成のリソースにおいて、前記ネットワーク装置に前記ＳＰＳ構成をリリースさせるように、連続Ｎ個のデータ部分がないｐａｄｄｉｎｇ　ＢＳＲを前記ネットワーク装置に送信することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のセミパーシステントスケジューリングを確定する方法。 【請求項１２】 複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩを確定する第１識別子確定モジュールと、 ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた１つのＰＤＣＣＨシグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周期および/または複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信する処理モジュールとを備え、 前記処理モジュールが、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信した後、 前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがなければ、前記ネットワーク装置は、前記複数のＳＰＳ構成を、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成とし、 前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記ネットワーク装置は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、 前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、 最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、 最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、 伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出することを特徴とするセミパーシステントスケジューリングを設定するネットワーク装置。 【請求項１３】 複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩを確定する第２識別子確定モジュールと、 ネットワーク装置からＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた１つのＰＤＣＣＨシグナリングを受信する受信モジュールと、 ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨシグナリングに基づき、 前記ネットワーク装置により前記端末のために設定した複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周期及び/またはＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を確定し、かつ、確定した情報に基づき複数のＳＰＳ構成を確定する構成確定モジュールとを備え、 前記構成確定モジュールが複数のＳＰＳ構成を確定した後、 前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがなければ、前記端末は、前記複数のＳＰＳ構成を、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成とし、 前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記端末は、所定 の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要がある ＳＰＳ構成を確定し、 前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、 最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、 最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、 伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出することを特徴とするセミパーシステントスケジューリングを確定する端末。」 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用発明等 原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１３／０３８５２５号には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） ア　「［0025］　無線端末１０および基地局２０は、複数の周期的通信を行う。例えば、無線端末１０および基地局２０は、複数のＳＰＳを張り、複数の異なる属性のデータを送受信する。例えば、基地局２０は、ＳＰＳ１で画像データをＵＥ（User Equipment）に送信し、ＳＰＳ２で音声データをＵＥに送信する。無線端末１０および基地局２０について説明する前に、ＳＰＳについて説明する。」 イ　「［0029］　ＳＰＳの通信を行うには、まず、矢印Ａ１１に示すように、Ｌ３のＲＲＣコネクションにおいて、ｅＮＢからＵＥに予め通信周期を通知する。そして、ＳＰＳでは、実際に通信を開始するときに、Ｌ１のＰＤＣＣＨでアクティベーションコマンドを通知する。このアクティベーションコマンドのＰＤＣＣＨには、ＳＰＳの通信で使用する無線リソースの情報が含まれている。例えば、ＰＤＣＣＨには、データの符号化率、変調方式、使用するＲＢ（Resource Block）などの無線リソース情報が含まれている。」 ウ　「［0040］　ＰＤＣＣＨは、ＵＥ個別に送信される。ｅＮＢは、ＵＥ個別のＰＤＣＣＨを送信する際、ＰＤＣＣＨのＣＲＣ（Cyclic Redundancy Checking）を、ＳＰＳ－ＣＲＮＴＩ（Cell Radio Network Temporary Identifier）と呼ばれる識別子でマスクして送信する。ＳＰＳ－ＣＲＮＴＩは、ｅＮＢが自分のセル内に属しているＵＥを識別するために、ＵＥに付与する識別子である。 ［0041］　ＵＥは、ＰＤＣＣＨを受信すると、ｅＮＢから付与されたＳＰＳ－ＣＲＮＴＩで、マスクされたＣＲＣを解く。そして、ＵＥは、受信したＰＤＣＣＨがＤＣＩフォーマットのどのフォーマットであるかをデコードする。そして、ＵＥは、デコードしたフォーマットがＤＣＩフォーマット１／１Ａであり、そのフィールドが図７のＤＣＩフォーマット１／１Ａの欄に示すように設定されている場合、ＳＰＳの通信をアクティベーションする。」 エ　「［0185］　基地局は、通常１つの無線端末に対し、１つのＳＰＳ－ＣＲＮＴＩを割り当てる。第６の実施の形態では、基地局は、ＳＰＳを行う数分、１つの無線端末に対し割り当てる。すなわち、第６の実施の形態では、ＳＰＳ－ＣＲＮＴＩとＳＰＳとを対応させ、アクティベーションおよびリリースするＳＰＳを識別するようにする。」 上記ア～エの記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。 ａ　上記「ア　段落［００２５］」には、「無線端末１０および基地局２０は、複数の周期的通信を行う。例えば、無線端末１０および基地局２０は、複数のＳＰＳを張り、複数の異なる属性のデータを送受信する。」との記載がある。また、上記「エ　段落［０１８５］」には「基地局は、通常１つの無線端末に対し、１つのＳＰＳ－ＣＲＮＴＩを割り当てる。第６の実施の形態では、基地局は、ＳＰＳを行う数分、１つの無線端末に対し割り当てる。」との記載がある。 そうすると、引用文献１には、「無線端末及び基地局は複数のＳＰＳを張り、基地局はＳＰＳを行う数分、１つの無線端末に対してＳＰＳ－ＣＲＮＴＩを割り当てる」ことが記載されているといえる。 ｂ　上記「ウ　段落［００４０］」には、「ｅＮＢは、ＵＥ個別のＰＤＣＣＨを送信する際、ＰＤＣＣＨのＣＲＣ（Cyclic Redundancy Checking）を、ＳＰＳ－ＣＲＮＴＩ（Cell Radio Network Temporary Identifier）と呼ばれる識別子でマスクして送信する。」との記載がある。また、上記「イ　段落［００２９］」には、「ＰＤＣＣＨには、データの符号化率、変調方式、使用するＲＢ（Resource Block）などの無線リソース情報が含まれている。」との記載がある。そして、「ｅＮＢ」が「基地局」を表すことは技術常識である。 そうすると、引用文献１には「基地局は、ＳＰＳ－ＣＲＮＴＩでＰＤＣＣＨのＣＲＣをマスクして送信するものであって、ＰＤＣＣＨには、データの符号化率、変調方式、使用するＲＢ（Resource Block）などの無線リソース情報が含まれる」ことが記載されているといえる。 ｃ　そして、上記「ａ」「ｂ」にも摘記したとおり、「無線端末及び基地局が複数のＳＰＳを張」る際の、ＰＤＣＣＨ等の送信の仕方が記載されているといえるから、引用文献１は、「ＳＰＳを設定する方法」が記載されているといえる。 以上を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「無線端末及び基地局は複数のＳＰＳを張り、基地局はＳＰＳを行う数分、１つの無線端末に対してＳＰＳ－ＣＲＮＴＩを割り当て、 基地局は、ＳＰＳ－ＣＲＮＴＩでＰＤＣＣＨのＣＲＣをマスクして送信するものであって、ＰＤＣＣＨには、データの符号化率、変調方式、使用するＲＢ（Resource Block）などの無線リソース情報が含まれる、 ＳＰＳを設定する方法。」 ２　引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された、特表２０１４－５２８６７４号公報には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「【０１００】 いくつかの実施形態は、ＵＥのためのアップリンクおよびダウンリンク周期性を構成するためにＲＲＣプロトコルが変更され得ることを提供する。ｓｅｍｉＰｅｒｓｉｓｔＳｃｈｅｄＩｎｔｅｒｖａｌＵＬは２０ミリ秒に設定され得、ｓｅｍｉＰｅｒｓｉｓｔＳｃｈｅｄＩｎｔｅｒｖａｌＤＬも２０ミリ秒に設定される。本実施形態は、２つの新しいパラメータ、すなわち、１６０ミリ秒に設定されたｓｅｍｉＰｅｒｓｉｓｔＳｃｈｅｄＩｎｔｅｒｖａｌＵＬ－ＳＩＤと、１６０ミリ秒に設定されたｓｅｍｉＰｅｒｓｉｓｔＳｃｈｅｄＩｎｔｅｒｖａｌＤＬ－ＳＩＤとの追加を必要とする。 【０１０１】 さらに、アップリンクＳＰＳとダウンリンクＳＰＳの両方をアクティブにする「ＳＰＳ」ＰＤＣＣＨに、「Ｐ」と呼ばれる１ビットフィールドが追加され得る。Ｐ＝０である場合、周期性は、アップリンクＳＰＳアクティブ化のためのパラメータｓｅｍｉＰｅｒｓｉｓｔＳｃｈｅｄＩｎｔｅｒｖａｌＵＬと、ダウンリンクＳＰＳアクティブ化のためのｓｅｍｉＰｅｒｓｉｓｔＳｃｈｅｄｕＩｎｔｅｒｖａｌＤＬとによって判断される。Ｐ＝１である場合、周期性は、アップリンクＳＰＳアクティブ化のためのパラメータｓｅｍｉＰｅｒｓｉｓｔＳｃｈｅｄＩｎｔｅｒｖａｌＵＬ－ＳＰＳと、ダウンリンクＳＰＳアクティブ化のためのｓｅｍｉＰｅｒｓｉｓｔＳｃｈｅｄＩｎｔｅｒｖａｌ－ＤＬ－ＳＰＳとによって判断される。」 上記引用文献２の「ＵＥのためのアップリンクおよびダウンリンク周期性を構成するためにＲＲＣプロトコルが変更され得ることを提供する。」、「アップリンクＳＰＳとダウンリンクＳＰＳの両方をアクティブにする「ＳＰＳ」ＰＤＣＣＨに、「Ｐ」と呼ばれる１ビットフィールドが追加され得る。」との記載がある。そして、ＵＥのためのアップリンク及びダウンリンク周期性を構成するＲＲＣプロトコル及びこれらをアクティブにするＰＤＣＣＨは基地局から提供されるものであることは明らかである。 そうすると、「基地局がＲＲＣプロトコルでＳＰＳの周期性を設定し、ＳＰＳをアクティブにする際、ＰＤＣＣＨシグナリングが用いられる」ことは、公知技術であると認められる。 ３　引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第２０１３／０４６４６８号には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「［0188］　次に、実施例５について説明する。本実施例に係る無線通信システムは、通信タイミングが重複する場合に、その通信タイミングにおける各ＳＰＳ通信におけるＳＰＳデータを１つのトランスポートブロックにまとめて通信を行うことが上述した実施例及び変形例と異なるものである。以下では、トランスポートブロックを「ＴＢ」と言う。本実施例に係る移動局及び基地局についても、図１及び図２のブロック図で表される。以下では、上述した実施例及び変形例と同様の各部の構成及び動作については説明を省略する。 ［0189］　基地局２のＳＰＳ通信制御部２１２は、スケジューリング部２３から取得した各ＳＰＳ通信の通信タイミングから、各ＳＰＳ通信間で重複する通信タイミングを特定する。そして、ＳＰＳ通信制御部２１２は、特定した通信タイミングにおける各ＳＰＳ通信におけるＳＰＳデータを１つのＴＢにまとめて送信することをＳＰＳ送信管理部２２１及び信号生成部２１３に通知する。 （中略） ［0194］　次に図１７を参照して、本実施例に係る無線通信システムによる通信タイミングの重複時の処理の全体的な流れを説明する。図１７は、実施例５に係る無線通信システムによる通信タイミングの重複時の処理の概要を説明するための図である。ここの説明では、２つのＳＰＳ通信を行う場合で説明する。図１７における各表記の意味は、図４で説明した表記と同じであるものとする。 ［0195］　空間多重伝送を用いない場合、点線で囲われた通信タイミング９０１で、ＳＰＳ１とＳＰＳ２の通信タイミングが重なってしまう。そこで、基地局２のＳＰＳ通信制御部２１２は、通信タイミング９０１においてＳＰＳ１とＳＰＳ２のＳＰＳデータを１つのＴＢにまとめて送信するとする。 （中略） ［0201］　これに対して、受信タイミングが到来した場合（ステップＳ９０３：肯定）、ＳＰＳ受信管理部１２１は、ＳＰＳ通信の通信タイミングで、ＳＰＳデータを受信する（ステップＳ９０４）。 ［0202］　その後、ＳＰＳ受信管理部１２１は、重複する通信タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ９０５）。重複する通信タイミングが到来していない場合（ステップＳ９０５：否定）、ＳＰＳ受信管理部１２１は、重複する通信タイミングが到来するまで待機する。 ［0203］　これに対して、重複する通信タイミングが到来した場合（ステップＳ９０５：肯定）、ＳＰＳ受信管理部１２１は、受信するデータのサイズをＴＢのサイズに変更する（ステップＳ９０６）。その後、ＳＰＳ受信管理部１２１は、重複する通信タイミングで、ＴＢにより１つにまとめられた各ＳＰＳ通信のＳＰＳデータを受信する（ステップＳ９０７）。そして、ＳＰＳ受信管理部１２１は、受信したＴＢから、各ＳＰＳ通信におけるＳＰＳデータを取得する。」 上記引用文献３の「通信タイミングが重複する場合に、その通信タイミングにおける各ＳＰＳ通信におけるＳＰＳデータを１つのトランスポートブロックにまとめて通信を行う」、「スケジューリング部２３から取得した各ＳＰＳ通信の通信タイミングから、各ＳＰＳ通信間で重複する通信タイミングを特定する。」、「受信タイミングが到来した場合（ステップＳ９０３：肯定）、ＳＰＳ受信管理部１２１は、ＳＰＳ通信の通信タイミングで、ＳＰＳデータを受信する（ステップＳ９０４）。」、「重複する通信タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ９０５）。」、「重複する通信タイミングが到来した場合（ステップＳ９０５：肯定）、（中略）、重複する通信タイミングで、ＴＢにより１つにまとめられた各ＳＰＳ通信のＳＰＳデータを受信する（ステップＳ９０７）。そして、ＳＰＳ受信管理部１２１は、受信したＴＢから、各ＳＰＳ通信におけるＳＰＳデータを取得する。」との記載がある。 そうすると、「複数のＳＰＳが重複しない通信タイミングでは、ＳＰＳ通信の通信タイミングでＳＰＳデータを受信するものであり、重複する通信タイミングであった場合、各ＳＰＳ通信のＳＰＳデータは１つにまとめられたＴＢで送受信される」ことは、公知技術であると認められる。 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。 ア　引用発明の「基地局」は、本願発明１の「ネットワーク装置」に含まれる。そして、引用発明の「基地局」は、複数のＳＰＳを張り、１つの端末に対してＳＰＳの数分ＳＰＳ―ＣＲＮＴＩを割り当てるものであるから、引用発明の「基地局」は、「複数のセミパーシステントスケジューリングＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ―ＣＲＮＴＩを確定する」ことによって、割り当てを行っているものといえる。 そうすると、引用発明の「基地局」は、本願発明の「ネットワーク装置」に相当し、本願発明１と引用発明は「ネットワーク装置は、複数のセミパーシステントスケジューリングＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩを確定するステップ」を有するという点で一致する。 イ　引用発明の「基地局」は、「ＳＰＳ―ＣＲＮＴＩでＰＤＣＣＨのＣＲＣをマスクして送信する」際には、ＰＤＣＣＨはスクランブルされ送信されることは技術常識である。そして、引用発明の「ＰＤＣＣＨ」で送信される情報はＰＤＣＣＨシグナリングといえることは明らかであり、引用発明の「ＰＤＣＣＨには無線リソース情報が含まれる」ものであり、無線リソース情報には、周波数リソース設定情報も含まれることは技術常識であるから、引用発明の「ネットワーク装置は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）シグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成に対応する複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信するといえる。 そうすると、本願発明１と引用発明は「ネットワーク装置は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）シグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成に対応する複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信するステップ」を有する点で共通する。 以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 （一致点） 「　ネットワーク装置は、複数のセミパーシステントスケジューリングＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩを確定するステップと、 前記ネットワーク装置は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）シグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成に対応する複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信するステップとを備える、セミパーシステントスケジューリングを設定する方法。」 （相違点１） 本願発明１の「ネットワーク装置」は、「ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた１つの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）シグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周期および/または複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信する」のに対し、引用発明の「ｅＮＢ（基地局）」は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた１つの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）シグナリングを介して、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周期および/または複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信する」ものであることが特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１の「ネットワーク装置」は、「前記ネットワーク装置が、複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を端末に送信した後、前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがなければ、前記ネットワーク装置は、前記複数のＳＰＳ構成を、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成とし、前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記ネットワーク装置は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出する」のに対し、引用発明の「基地局」では、当該発明特定事項が特定されていない点。 （２）新規性（特許法第２９条第１項第３号）についての判断 本願発明１と引用発明は、上記「第５　１．（１）」で説示した相違点１、相違点２で相違するから、本願発明１は引用発明であるとはいえない。 （３）進歩性（特許法第２９条第２項）についての判断 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 相違点２に係る本願発明１の「ネットワーク装置」は「複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記ネットワーク装置は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出する」という発明特定事項は、引用文献１、及び引用文献２並びに引用文献３には記載も示唆もされておらず、当該技術分野において周知技術であるともいえない。 よって、当業者といえども、引用発明において、上記相違点に係る「ネットワーク装置」において「複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記ネットワーク装置は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、及び引用文献２並びに引用文献３に記載の公知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２．本願発明２ないし８について 本願発明２－８は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、引用発明であるとはいえず、また本願発明２－８は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２並びに引用文献３に記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３．本願発明１２について 本願発明１２は、本願発明１を方法として記載したものあって、本願発明１２と引用発明は、上記「第５　１．（１）」で説示した相違点１、相違点２で相違するから、本願発明１２は引用発明であるとはいえない。 また、本願発明１２は、本願発明１を方法として記載したものあって、「ネットワーク装置」は「複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記ネットワーク装置は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出する」との発明特定事項を含むから、本願発明１と同じ理由により、引用発明であるとはいえず、また本願発明１２は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２並びに引用文献３に記載の公知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４．本願発明９について （１）対比 本願発明９と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。 ア　引用発明の「無線端末」は、本願発明９の「端末」に含まれる。そして、引用発明の「基地局」は、複数のＳＰＳを張り、１つの端末に対してＳＰＳの数分のＳＰＳ―ＣＲＮＴＩを割り当てるものであり、引用発明の「無線端末」は、割り当てられたＳＰＳ数分のＳＰＳ－ＣＲＮＴＩを使用するものであるから、引用発明の「無線端末」は、「複数のセミパーシステントスケジューリングＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ―ＣＲＮＴＩを確定する」ものといえる。 そうすると、引用発明の「無線端末」は、本願発明の「端末」に相当し、本願発明９と引用発明は「端末は、複数のセミパーシステントスケジューリングＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩを確定するステップ」を有するという点で一致する。 イ　引用発明の「基地局」は、本願発明９の「ネットワーク側装置」に相当する。そして、基地局がＰＤＣＣＨのＣＲＣをマスクするとは、ＰＤＣＣＨのＣＲＣをマスクすることによって送信されるスクランブルされたＰＤＣＣＨが、送信先の無線端末においてデスクランブルの対象となるＰＤＣＣＨであるかをＣＲＣを用いて確認するために行われるものであることは技術常識であり、引用発明の「ＰＤＣＣＨ」で送信される情報はＰＤＣＣＨシグナリングといえることは明らかであるから、引用発明の「無線端末」は、「ＳＰＳ―ＣＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨシグナリングをネットワーク側装置から受信する」ものであるといえる。そして、引用発明の「ＰＤＣＣＨには無線リソース情報が含まれる」ものであり、無線リソース情報には、周波数リソース設定情報が含まれることは技術常識であるから、引用発明の無線端末は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨシグナリングに基づき、ネットワーク装置により無線端末のために設定した複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を確定し、かつ、確定した複数のＳＰＳ構成に対応する情報に基づき、複数のＳＰＳ構成を確定するといえる。 そうすると、本願発明９と引用発明は「前記端末は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨシグナリングをネットワーク側装置から受信するステップと、前記端末は、前記ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨシグナリングに基づき、前記ネットワーク装置により前記端末のために設定した複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を確定し、かつ、確定した複数のＳＰＳ構成に対応する情報に基づき、複数のＳＰＳ構成を確定するステップとを備え」る点で共通する。 以上を総合すると、本願発明９と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 （一致点） 「　端末は、複数のセミパーシステントスケジューリングＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩを確定するステップと、 前記端末は、ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨシグナリングをネットワーク側装置から受信するステップと、 前記端末は、前記ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨシグナリングに基づき、前記ネットワーク装置により前記端末のために設定した複数のＳＰＳ構成に対応するＳＰＳ周波数領域リソース設定情報を確定し、かつ、確定した複数のＳＰＳ構成に対応する情報に基づき、複数のＳＰＳ構成を確定するステップとを備える、セミパーシステントスケジューリングを設定する方法。」 （相違点１） 本願発明１の「端末」は、「ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた１つのＰＤＣＣＨシグナリングをネットワーク側装置から受信する」のに対し、引用発明び「無線端末」は、「ＳＰＳ　Ｃ－ＲＮＴＩによってスクランブルされた１つのＰＤＣＣＨシグナリングをネットワーク側装置から受信する」ものであることが特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１の「端末」は、「前記端末が複数のＳＰＳ構成を確定した後、前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがなければ、前記端末は、前記複数のＳＰＳ構成を、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成とし、前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記端末は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出することを特徴とするセミパーシステントスケジューリングを確定する」のに対し、引用発明の「無線端末」では、当該発明特定事項が特定されていない点。 （２）新規性（特許法第２９条第１項第３号）についての判断 本願発明９と引用発明は、上記「第５　４．（１）」で説示した相違点１、相違点２で相違するから、本願発明９は引用発明であるとはいえない。 （３）進歩性（特許法第２９条第２項）についての判断 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 相違点２に係る本願発明９の「端末」は「前記端末が複数のＳＰＳ構成を確定した後、前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがなければ、前記端末は、前記複数のＳＰＳ構成を、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成とし、前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記端末は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出することを特徴とするセミパーシステントスケジューリングを確定する」という発明特定事項は、引用文献１、及び引用文献２並びに引用文献３には記載も示唆もされておらず、当該技術分野において周知技術であるともいえない。 よって、当業者といえども、引用発明において、上記相違点に係る「端末」において「前記端末が複数のＳＰＳ構成を確定した後、前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがなければ、前記端末は、前記複数のＳＰＳ構成を、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成とし、前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記端末は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出することを特徴とするセミパーシステントスケジューリングを確定する」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。 したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明９は、当業者であっても、引用発明、及び引用文献２並びに引用文献３に記載の公知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５．本願発明１０ないし１１について 本願発明１０ないし１１は、本願発明９の発明特定事項を全て含むから、本願発明９と同じ理由により、引用発明であるとはいえず、また本願発明１０ないし１１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２並びに引用文献３に記載の公知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ６．本願発明１３について 本願発明１３は、本願発明９を方法として記載したものあって、本願発明１３と引用発明は、上記「第５　４．（１）」で説示した相違点１、相違点２で相違するから、本願発明１３は引用発明であるとはいえない。 本願発明１３は、本願発明９を方法として記載したものあって、「端末」は「前記端末が複数のＳＰＳ構成を確定した後、前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがなければ、前記端末は、前記複数のＳＰＳ構成を、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成とし、前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記端末は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出することを特徴とするセミパーシステントスケジューリングを確定する」との発明特定事項を含むから、本願発明９と同じ理由により、引用発明であるとはいえず、また本願発明１３は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２並びに引用文献３に記載の公知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６　原査定について １　審判請求時の補正により、本願発明１ないし８、１２の「ネットワーク装置」は「複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記ネットワーク装置は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出する」という発明特定事項を有するものとなっており、当該発明特定事項は、上記第５の「１．」ないし「３．」で説示したとおり、原査定において引用された引用文献１及び引用文献２並び引用文献３には記載も示唆もされておらず、当該技術分野における周知技術であるともいえない。 したがって、本願の請求項１ないし８、１２に係る発明は、引用発明であるとはいえず、また、当業者であっても、引用文献１及び引用文献２並びに引用文献３に記載の技術事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　審判請求時補正により、本願発明９ないし１１、１３の「端末」は「前記端末が複数のＳＰＳ構成を確定した後、前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがなければ、前記端末は、前記複数のＳＰＳ構成を、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成とし、前記複数のＳＰＳ構成が時間領域においてオーバーラップがあれば、前記端末は、所定の選出条件にしたがって、前記複数のＳＰＳ構成から、前記端末に用いられる必要があるＳＰＳ構成を確定し、前記選出条件は、下記条件のうちの１つであり、最大のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、最小のＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出し、伝送すべきのデータに応じて、ＳＰＳ周波数領域リソースブロックを選出することを特徴とするセミパーシステントスケジューリングを確定する」という発明特定事項を有するものとなっており、当該発明特定事項は、上記第５の「４．」ないし「６．」で説示したとおり、原査定において引用された引用文献１及び引用文献２並び引用文献３には記載も示唆もされておらず、当該技術分野における周知技術であるともいえない。 したがって、本願の請求項９ないし１１、１３に係る発明は、引用発明であるとはいえず、また、当業者であっても、引用文献１及び引用文献２並びに引用文献３に記載の公知技術に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。