2020-005758

特願２０１７－５１６８９０「放射線治療処置の超音波画像ガイダンス」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月　７日国際公開、ＷＯ２０１６／０５０７０９、平成２９年１０月１９日国内公表、特表２０１７－５３０７８０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）９月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１４年９月３０日　 欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和元年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２４日付けで拒絶査定されたところ、令和２年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 第２　令和２年４月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和２年４月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「　　【請求項１】 ２次元アレイトランスデューサと、前記２次元アレイトランスデューサに結合されたプローブケーブルとを含み、標的領域を含む容積領域内の超音波ビームを電子的に操縦する超音波プローブであって、幅及び長さの寸法を有する患者接触面を有し、前記幅及び長さの寸法よりも小さい前記患者接触面に垂直な厚さを有する１つの超音波プローブと、 前記超音波プローブから離れて配置され、前記プローブケーブルによって前記超音波プローブに接続された超音波システムであって、前記超音波システムは、患者の前記標的領域の３次元画像の生成のために前記超音波プローブによって生成された超音波信号を処理する、超音波システムと、 前記患者に音響結合された前記患者接触面で前記患者への前記１つの超音波プローブの取り付けを可能にするベルト又は粘着バンドと、 前記２次元アレイトランスデューサから離れた前記プローブケーブルの端部に配置されたプローブコネクタと を含む、放射線療法治療を受けている患者を撮像するための超音波診断撮像システムであって、 前記超音波プローブは、前記２次元アレイトランスデューサに結合されたマイクロビーム形成器をさらに含み、前記プローブケーブルは前記マイクロビーム形成器に結合され、　前記プローブケーブル又は前記プローブコネクタは前記超音波プローブの電子部品を含み、 前記超音波プローブは、前記患者が放射線療法治療を受けている間、前記患者に取り付け可能であり、前記超音波システムは、治療中又は治療区分の間の何れかに、前記標的領域の画像を生成する、 超音波診断撮像システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和元年１２月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４の記載は次のとおりである。 「　　【請求項１】 ２次元アレイトランスデューサと、前記２次元アレイトランスデューサに結合されたプローブケーブルとを含み、標的領域を含む容積領域内の超音波ビームを電子的に操縦する超音波プローブであって、幅及び長さの寸法を有する患者接触面を有し、前記幅及び長さの寸法よりも小さい前記患者接触面に垂直な厚さを有する１つの超音波プローブと、 前記超音波プローブから離れて配置され、前記プローブケーブルによって前記超音波プローブに接続された超音波システムであって、前記超音波システムは、患者の前記標的領域の３次元画像の生成のために前記超音波プローブによって生成された超音波信号を処理する、超音波システムと、 前記患者に音響結合された前記患者接触面で前記患者への前記１つの超音波プローブの取り付けを可能にするベルト又は粘着バンドと を含む、放射線療法治療を受けている患者を撮像するための超音波診断撮像システムであって、 前記超音波プローブは、前記患者が放射線療法治療を受けている間、前記患者に取り付け可能であり、前記超音波システムは、治療中又は治療区分の間の何れかに、前記標的領域の画像を生成する、 超音波診断撮像システム。」 ２　補正の適否 本件補正は、「超音波診断撮像システム」が、「前記２次元アレイトランスデューサから離れた前記プローブケーブルの端部に配置されたプローブコネクタ」を含み、「前記超音波プローブは、前記２次元アレイトランスデューサに結合されたマイクロビーム形成器をさらに含み、前記プローブケーブルは前記マイクロビーム形成器に結合され、　前記プローブケーブル又は前記プローブコネクタは前記超音波プローブの電子部品を含」む旨の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア　引用文献１について （ア）引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表２００８－５３８７１６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付した。以下、同様。） （引１ａ）「【０００１】 本発明は、超音波トランスデューサシステムによる連続撮像を提供する方法及び装置に関する。特に、本発明は、手動でトランスデューサを操作することを必要とせずに、アレイにより生じた走査線の調整及び位置決めを制御する超音波撮像をするための方法及び装置に関する。」 （引１ｂ）「【０００６】 図１から図８の図面をここで参照すると、フェーズドアレイ超音波撮像システムにより制御される薄型の大口径マトリックスアレイセンサ組立体が図１に示される。このアレイは、薄型の硬質ハウジングに収納され、（無線接続は、例えばBluetooth（登録商標）技術に限定されないが、何れかの商業的に知られる無線技術とすることが可能であったとしても）従来のトランスデューサ配線により前記撮像システムに接続される。マトリックスパッチ１０は、使い捨てパッドとして形成され、例えばシリコン又は同等物がトランスデューサハウジングに取り付けられ、超音波ゲルを用いて前記アレイに音響的に結合されるような適切に低い音響損失の材料から作成される。図５Ａ及び図５Ｂに詳細に説明される使い捨てパッドは、次にそのパッドの周辺部にある接着剤を用いて、関心領域にある人間の身体に取り付けられ、超音波ゲルを用いて前記身体と音響的に結合される。 【０００７】 前記マトリックスアレイから得ることができる画像は、米国特許番号US 667849号に記載の３Ｄリアルタイムボリューム撮像と同じく、標準の２Ｄフェーズドアレイ又はリニアアレイ方式の両方も含んでいる。これら画像は、超音波撮像システムから電子的に調整及び操作される。キーホール撮像は、例えば前記アレイパッドが心臓撮像中に間違えて肋骨の上に置かれた場合、肋骨間において撮像するのに使用される。当面の臨床画像要件に応じて同じシステム上で動作する複数のトランスデューサが考えられている。 【０００８】 薄型のマトリックスアレイは、容量型マイクロマシン超音波トランスデューサ（ＣＭＵＴ）（米国特許番号US 6,585,653号参照）、圧電型マイクロマシン超音波トランスデューサ（ＰＭＵＴ）（米国特許番号US 6,659,954号参照）、マイクロマシン超音波トランスデューサ構造、又は米国特許番号US 6,679,849号に記載の圧電ベース構造から形成されてもよい。ＣＭＵＴは、容量結合型マイクロマシンドラムが音響ビームを作成する標準の集積回路処理を用いて製造される。ＡＳＩＣはＣＭＵＴの一部として一体形成される。ＰＭＵＴは、圧電素子が音響ビームを作成する集積回路処理を用いて製造される。ＡＳＩＣが最初に形成され、圧電材料はその後ドープされる。 【０００９】 マトリックスアレイ組立体は、標準の技術を用いて、硬質トランデューサハウジング及び好ましくは薄型の硬質ハウジングに取り付けられる。音響インターフェース材料が従来知られている。その厚さが人間の身体の外形に関する僅かな変化を吸収するのに十分な厚さである低損失パッドは、そのパッドが前記トランスデューサハウジングに取り付けられ、後でそのトランスデューサハウジングから取り外されるように使い捨て可能であるように製造されると共に、トランスデューサとパッドとの間に非常に良好な音響結合を約束するために、音響ゲルを塗布される。剥離フィルムは、人間とパッドとの接着面の周辺部に適用される。関心のあるトランスデューサ位置が一度決められると、音響ゲルが前記パッドに塗布され、剥離フィルムが取り除かれ、トランスデューサパッドが患者の撮像領域に付けられる。一度良好な音響的接触が得られたら、全ての撮像制御は、トランスデューサアレイを操作する必要無く、撮像システムに入力される。 【００１０】 撮像システム５は、前記アレイ１０からの画像が米国特許番号US 6,679,849号に記載される３Ｄリアルタイム撮像と同じく、標準の２Ｄフェーズドアレイ及びリニアアレイ方式の両方を含むように、前記アレイ１０を制御するためのフェーズドアレイ超音波撮像システム５とすることができる。超音波撮像システム５は、例えばフィリップス社のSonos 7500に限定されないが、何れかの適当な商業的に知られる超音波撮像システムとすることができる。前記画像は、超音波撮像システム５から電子的に調整及び操作される。このシステムはモニタ６及びコンソールコントロール７を含んでいる。超音波撮像システム５は、図１に示されるような有線８により又は無線で超音波トランスデューサ１０に接続されている。 【００１１】 マトリックス超音波トランスデューサは、例えば図２に示されるような心臓撮像のような、撮像する患者の一部に接着するパッチとして形成されることができる。ワイヤ８は、画像をモニタ６で視聴するための超音波撮像システム５に送る。」 （引１ｃ）「【００１５】 図５Ａ及び５Ｂは、薄型の組立体用のデマッチング層を使用して、米国特許番号US 6,685,647号に記載されているマトリックスアレイ１０用の使い捨てパッチを説明する。図５Ａは、前記使い捨てパッチ１０の上面図を示す。図５Ｂは、マトリックスアレイの使い捨てパッチ１０の構造を説明する断面図を示す。図５Ｂに見られるように、音響ウィンドウ２１ａ、一体化するように取り付けられるアクティブＣＭＵＴ又はＰＭＵＴの音響マトリックスアレイを備えるマイクロビーム形成ＡＳＩＣ３０ａ、プラスチックハウジング内に取り付けられる半永久の両面医療グレードテープ３２ａ、プラスチックハウジング２２ａ、ＡＳＩＣ及びフレキシブル回路に接合されるヒートシンク２３ａ、ＡＳＩＣとフレキシブル回路とに相互接続するワイヤバンド２４ａ、フレキシブル回路２８ａ、音響デマッチング層３５、マイクロビーム形成シリコンＡＳＩＣ３６、並びにマイクロフラットリボン形ケーブル組立体２９ａが存在している。前記パッチは、そのパッチの周辺部にある接着剤を用いて、超音波ゲルを用いて関心領域にある患者の身体と音響的に結合されるシリコン又は同等物から作成される。 【００１６】 図６Ａ及び６Ｂは、撮像標的の上に位置決めされたマトリックスパッチを用いた、撮像モードでの超音波撮像及び３Ｄ超音波撮像が持つ問題を説明している。本発明は、撮像することに提供され、これは２Ｄ又は３Ｄ撮像を含んでいる。本発明は、マトリックスパッチの如何なる機械的調節も必要としないが、超音波撮像システム５に対する制御を遠隔操作することにより、妨害物を持つ１つ以上の撮像標的を撮像するシステム及び方法を最初に提供することにより上記問題に対する新規解法を提供する。示される実施例において、肋骨の陰影は１つ以上の肋骨により生じるが、本発明がこの１つの妨害物又はここに説明される撮像する理由に限定されないと理解される。第２に、本発明は、超音波撮像システム５に対する制御を用いて、前記セクタ走査を再位置決めすることにより、少なくとも１つ以上の標的を映像化するために、１つ以上の標的の上にマトリックスパッチ１０を位置決めすることを提供する。超音波撮像システム５を用いて離れて複数の標的を映像化することが可能である。」 （引１ｄ）「 」 （引１ｅ）「 」 （引１ｆ）「 」 （イ）引用文献１に記載された発明 ａ　上記（引１ａ）～（引１ｃ）において、「マトリックスアレイ」、「アレイ１０」、「マトリックスパッチ１０」、「マトリックスアレイの使い捨てパッチ１０」及び「超音波トランスデューサ１０」は、いずれも同じものを指していることから、「超音波トランスデューサ１０」として整理した。また、「フェーズドアレイ超音波撮像システム」、「撮像システム５」及び「超音波撮像システム５」は、いずれも同じものを指していることから、「超音波撮像システム５」として整理した。そして、「有線８」及び「ワイヤ８」は、いずれも同じものを指していることから、「有線８」として整理した。 ｂ　上記（引１ｅ）及び（引ｆ）より、「超音波トランスデューサ１０」は、幅及び長さの寸法よりも小さい厚さを有している点が見て取れる。また、上記（引１ｄ）より、「超音波撮像システム５」は、「超音波トランスデューサ１０」及び「有線８」から離れて配置されている点及び「超音波トランスデューサ１０」から離れた「有線８」の端部にプローブコネクタを配置した点が見て取れる。 ｃ　上記ａ及びｂを踏まえると、上記（引１ａ）～（引１ｆ）より、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「連続撮像を提供する超音波トランスデューサシステムにおいて、 超音波撮像システム５により制御される薄型の大口径マトリックスアレイセンサ組立体である超音波トランスデューサ１０は、 使い捨てパッドとして形成され、 そのパッドの周辺部にある接着剤を用いて、関心領域にある人間の身体に取り付けられ、超音波ゲルを用いて前記身体と音響的に結合され、 容量型マイクロマシン超音波トランスデューサ（ＣＭＵＴ）、圧電型マイクロマシン超音波トランスデューサ（ＰＭＵＴ）から形成され、 幅及び長さの寸法よりも小さい厚さを有し、 超音波撮像システム５は、 超音波トランスデューサ１０からの３Ｄリアルタイム撮像を含み、 超音波トランスデューサ１０を制御することができ、 有線８により超音波トランスデューサ１０に接続され、 有線８は、画像をモニタ６で視聴するために超音波撮像システム５に送り、 超音波トランスデューサ１０及び有線８から離れて配置され、 超音波トランスデューサ１０から離れた有線８の端部にプローブコネクタを配置し、 超音波トランスデューサ１０の構造は、 音響ウィンドウ２１ａ、一体化するように取り付けられるアクティブＣＭＵＴ又はＰＭＵＴの音響マトリックスアレイを備えるマイクロビーム形成ＡＳＩＣ３０ａ、プラスチックハウジング内に取り付けられる半永久の両面医療グレードテープ３２ａ、プラスチックハウジング２２ａ、ＡＳＩＣ及びフレキシブル回路に接合されるヒートシンク２３ａ、ＡＳＩＣとフレキシブル回路とに相互接続するワイヤバンド２４ａ、フレキシブル回路２８ａ、音響デマッチング層３５、マイクロビーム形成シリコンＡＳＩＣ３６、並びにマイクロフラットリボン形ケーブル組立体２９ａからなり、 標的の上に位置決めされた超音波トランスデューサ１０は、超音波撮像システム５に対する制御を用いて、標的を映像化する 超音波トランスデューサシステム。」 イ　引用文献２ （ア）引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、米国特許出願公開第２０１３／０２３７８２２号明細書（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 （引２ａ）「 [0021] The particle therapy system 100 also includes an ultrasound device 120. During the radiation therapy for the tumor (e.g., the target volume 106) in the lung of the patient, for example, the lung moves as the patient breathes. In order to track the movement of the target volume 106 during the radiation therapy, the ultrasound device 120 generates data (e.g., ultrasound data) representing the target volume 106 and a region outside of the target volume 106 during the radiation therapy. The ultrasound device 120 may be opbigerated at a frame rate of, for example, 10 or more frames per second to provide a temporal resolution sufficient to stabilize the particle beam 104 in the target object 108. Other frame rates, however, may be used.」（当審訳：「［００２１］　粒子治療システム１００はさらに、超音波デバイス１２０を備えている。患者の肺の中の腫瘍（例えば、標的ボリューム１０６）　のための放射線治療の間に、例えば、患者が呼吸すると、肺が動く。放射線療法中の標的ボリューム１０６の移動を追跡するために、超音波デバイス１２０は、放射線治療中に標的ボリューム１０６と標的ボリューム１０６の外の領域を表すデータ（例えば超音波データ）を生成する。超音波デバイス１２０は、対象物体１０８に粒子ビーム１０４を安定化するのに十分な時間分解能を提供するために、例えば、毎秒１０フレーム以上のフレームレートで動作してもよい。他のフレームレートも使用することができる。」） （引２ｂ）「[0026] FIG. 2 shows a cross-sectional view of one embodiment of the ultrasound device 120. The ultrasound device 120 includes a first ultrasound assembly 200 and a second ultrasound assembly 202. The first ultrasound assembly 200 includes a first support structure 204 and at least one first transducer 206. The second ultrasound assembly 202 includes a second support structure 208 and at last one second transducer 210. The first support structure 204 and the second support structure 208 may be used to position the at least one first transducer 206 and the at least one second transducer 210, such that the at least one first transducer 206 and/or the at least one second transducer 210 are in physical contact with, abut, or are adjacent to an external surface 212 of the target object 108 (e.g., an external surface of the chest of the patient). The first ultrasound assembly 200 and/or the second ultrasound assembly 202 may be belts, blankets or cuffs. The ultrasound device 120 may include more or fewer ultrasound assemblies.」（当審訳：「［００２６］　図２は、超音波デバイス１２０の一実施形態の断面図を示している。超音波デバイス１２０は第一の超音波組立体２００及び第２の超音波組立体２０２を含む。第１の超音波組立体２００は、第１の支持構造体２０４と、少なくとも１つの第１のトランスデューサ２０６を含む。第２の超音波組立体２０２は、第２の支持構造体２０８及び少なくとも１つの第２のトランスデューサ２１０を含む。第１の支持構造体２０４および第２支持構造２０８は、少なくとも１つの第１のトランスデューサ２０６と少なくとも第２のトランスデューサ２１０を位置決めするために使用することができ、少なくとも１つの第１のトランスデューサ２０６及び／又は少なくとも１つの第２のトランスデューサ２１０は、対象物体１０８の外表面２１２（例えば、患者の胸部の外部表面）に物理的に接触しているか、隣接しているか又は近接している。第１の超音波組立体２００及び／又は第２の超音波組立体２０２は、ベルト、ブランケットまたはカフであってもよい。超音波デバイス１２０は、より多くの、またはより少ない超音波組立体を含むことができる。」） （イ）引用文献２に記載された技術事項 上記（引２ａ）より、引用文献２には、以下の技術事項（以下「技術事項２」という。）が記載されている。 「超音波デバイス１２０を備えた粒子治療システム１００において、 患者の肺の中の腫瘍のための放射線治療の間に、放射線療法中の標的ボリューム１０６の移動を追跡するために、 超音波デバイス１２０は、放射線治療中に標的ボリューム１０６と標的ボリューム１０６の外の領域を表す超音波データを生成する 粒子治療システム１００。」 ウ　引用文献３及び４について （ア）引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１３－０７８５７０号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 （引３ａ）「【００１７】 図３に示した例では、超音波プローブ１０１は、被検体Ｐの胸部近傍の体表に装着され、被検体Ｐの腰部近傍に装着された装置本体１００とケーブル１０２を介して接続される。かかる超音波プローブ１０１は、固定用ベルトや粘着パッド等によって被検体Ｐに固定される。例えば、図１に例示した被検体Ｐのように、超音波プローブ１０１は、体表に密着する弾性体である固定用ベルトにより被検体Ｐに固定される。また、例えば、超音波プローブ１０１は、粘着性を有する粘着パッドが塗布されることで、かかる粘着パッドを介して被検体Ｐに固定される。このような超音波プローブ１０１は、被検体Ｐに固定された状態であっても被検体Ｐの動きを妨害しにくい形状となるように、医師等が超音波プローブ１０１を保持するための凸状のグリップを有しない。この点について図４及び図５を用いて説明する。」 （イ）引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１４－１００５９０号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 （引４ａ）「【００３２】 〔１．生体検査装置の全体構成〕 図１は、第一実施形態の生体検査装置の概略を示す斜視図であり、（Ａ）は、生体検査装置の表面側、（Ｂ）は生体検査装置の裏面側を示す図である。 図１において、生体検査装置１は、超音波により、血流や血圧、脈拍などの血管の状態を測定する装置である。具体的には、生体検査装置１は、図１に示すように、装置本体２と、装置本体２に接続されるバンド３を備えている。そして、このような生体検査装置１は、裏面を生体に密着させた状態でバンド３を締めることで生体に装着され、例えば２４時間血管の状態を監視、測定することが可能となる。 【００３３】 〔２．装置本体の構成〕 この生体検査装置１の装置本体２の表面側には、図１（Ａ）に示すように、測定結果を示す表示部４や、生体検査装置１を操作するための操作部５などが設けられている。また、装置本体２の裏面側には、プローブ窓６が形成され、このプローブ窓６に本発明の超音波センサーを備えたプローブ１０が設けられている。このプローブ１０は、生体検査装置１により生体内の血管状態を測定する際に、生体に密着される。」 （ウ）周知の構成について ａ　引用文献２に「第１の超音波組立体２００は、・・・第１のトランスデューサ２０６を含む。・・・第１のトランスデューサ２０６・・・は、対象物体１０８の外表面２１２・・・に物理的に接触し・・・第１の超音波組立体２００・・・は、ベルト・・・であってもよい。・・・」と記載されている（上記イ（引２ｂ）参照）ことから、引用文献２には、「第１のトランスデューサ２０６」を「ベルト」にて「対象物体１０８の外表面２１２」「に物理的に接触」させる「第１の超音波組立体２００」が記載されているといえる。 ｂ　上記（ア）より、引用文献３には、「超音波プローブ１０１は、固定用ベルト・・・によって被検体Ｐに固定される」旨記載されている。 ｃ　上記（イ）より、引用文献４には、「生体検査装置１は、裏面を生体に密着させた状態でバンド３を締めることで生体に装着され」と記載され、「生体検査装置１の・・・装置本体２の裏面側には、プローブ窓６が形成され、このプローブ窓６に本発明の超音波センサーを備えたプローブ１０が設けられ」と記載されていることから、引用文献４の「生体検査装置１」は、超音波プローブであって、「バンド３」「で生体に装着され」ているものである。 ｄ　引用文献２の「対象物体１０８」、引用文献３の「被検体Ｐ」及び引用文献４の「生体」は、いずれも本件補正発明の「患者」に相当し、また、引用文献２の「第１のトランスデューサ２０６」、引用文献３の「超音波プローブ１０１」及び引用文献４の「生体検査装置１」は、いずれも本件補正発明の「超音波プローブ」に相当し、そして、引用文献２の「ベルト」、引用文献３の「固定用ベルト」及び引用文献４の「バンド３」は、いずれも本件補正発明の「ベルト」に相当する。 そうすると、上記ａ～ｃより、引用文献２～４には、いずれも「超音波プローブの取り付けを、ベルトにより可能とする構成」が記載されているから、該構成は周知の構成であるといえる。 エ　参考文献について （ア）特表２０１４－５１８１２４号公報（以下「参考文献１」という。）について 参考文献１には、以下の事項が記載されている。 （参１ａ）「【００１１】 図４は、標準的なマイクロビーム形成器ＡＳＩＣがシステムメインフレームにケーブルを接続するプローブコネクタに配置される２Ｄ撮像プローブに関する本発明の別の実現を示す。この例では、プローブ３０は、１２８のトランスデューサ要素のリニアアレイトランスデューサ３２を持つ従来のレガシープローブである。アレイの各要素は、１２８の導電体ケーブル３４のそれ自身の導体に結合される。プローブケーブル３４は、超音波システムメインフレーム上の嵌合コネクタに接続するプローブコネクタ３６でターミネートする。プローブ及びケーブルは、これまでに記載されたように、長年にわたり超音波システムにとって一般に利用可能だった。本発明の原理によれば、プローブ及びケーブルの１２８の信号経路を８の部分的にビーム形成された出力信号経路へと減らすため、上述の標準的なマイクロビーム形成器ＡＳＩＣ１０が、プローブコネクタ３６において使用される。１２８のケーブル信号経路の半分は、１つのマイクロビーム形成器ＡＳＩＣに結合され、他の半分は、他のＡＳＩＣに結合される。システムビーム形成器に結合される合計８つの部分的にビーム形成された信号経路が存在する。ビーム形成処理を完了し、画像を形成するのに適したコヒーレントなエコー信号を生成するため、図４のレガシープローブ構成が、図２のミニビーム形成器１２又は図３のミニビーム形成器１２'のいずれかと共に使用されることができる。６４要素の１Ｄアレイトランスデューサを用いるレガシープローブは、図１の１つのマイクロビーム形成器１０だけを必要とする。ケーブルは、マイクロビーム形成器から受信される部分的にビーム形成された信号に関する４つの信号経路だけを必要とする。」 （イ）特開２００８－１５４７１０号公報（以下「参考文献２」という。）について 参考文献２には、以下の事項が記載されている。 （参２ａ）「【００１３】 超音波プローブ１４は、装置本体１６に着脱可能なプローブコネクタ１８を有し、これには接続ピン２０を備えたプラグ２２が設けられている。接続ピン２０と、プローブヘッド１２の各振動子とは、プローブケーブル２４によって接続されている。また、プローブコネクタ１８には、プローブヘッド１２からの超音波の送受信の制御や、超音波振動子の駆動、受信された信号に対し所定の処理を行うコネクタ側送受信回路装置２６が収容されている。」 （ウ）特開２０１４－０９７１５７号公報（以下「参考文献３」という。）について 参考文献３には、以下の事項が記載されている。 （参３a）「【００２３】 一方、図３（ｂ）では、周波数調整回路１０がコネクタ１０５に内蔵されている。トランスデューサ素子Ｔｒで受信した超音波エコー信号は、ケーブル１０３を介してコネクタ１０５に送られる。そして、コネクタ１０５内の周波数調整回路１０で、超音波エコーがＳＮ比を向上させる。超音波プローブ２０は、インダクタ１６及び電流制限回路１８を有さないので、さらに超音波プローブ２０が小型化される。」 （エ）周知の構成について 参考文献１の「１２８のトランスデューサ要素のリニアアレイトランスデューサ３２を持つ従来のレガシープローブ」である「プローブ３０」、参考文献２の「超音波プローブ１４」及び参考文献３の「超音波プローブ２０」は、いずれも本件補正発明の「超音波プローブ」に相当する。また、参考文献１の「マイクロビーム形成器ＡＳＩＣ１０」、参考文献２の「コネクタ側送受信回路装置２６」及び参考文献３の「周波数調整回路１０」は、いずれも、本件補正発明の「超音波プローブに使用する電子部品」に相当する。そして、参考文献１の「プローブコネクタ３６」、参考文献２の「プローブコネクタ１８」及び参考文献３の「コネクタ１０５」は、いずれも本件補正発明の「プローブコネクタ」に相当する。 そうすると参考文献１～３には、いずれも「プローブコネクタに超音波プローブに使用する電子部品を配置する構成」が記載されているから、該構成は、周知の構成であるといえる。 （３）引用発明との対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「超音波トランスデューサ１０」は、「大口径マトリックスアレイセンサ組立体である」から、本件補正発明の「２次元アレイトランスデューサ」に相当する。　また、引用発明の「超音波トランスデューサ１０に接続され」た「有線８」は、本件補正発明の「前記２次元アレイトランスデューサに結合されたプローブケーブル」に相当する。 （イ）引用発明の「超音波撮像システム５」は、本件補正発明の「超音波システム」に相当する。そして、引用発明の「超音波トランスデューサ１０」は、「標的の上に位置決めされ」て「超音波撮像システム５に対する制御を用いて、標的を映像化する」ものであるから、引用発明の「標的の上に位置決めされ」て「超音波撮像システム５に対する制御を用いて、標的を映像化する」、「大口径マトリックスアレイセンサ組立体である」「超音波トランスデューサ１０」と、「超音波トランスデューサ１０に接続され」た「有線８」とは、本件補正発明の「２次元アレイトランスデューサと、前記２次元アレイトランスデューサに結合されたプローブケーブルとを含み、標的領域を含む容積領域内の超音波ビームを電子的に操縦する超音波プローブ」に相当する。 （ウ）引用発明の「超音波トランスデューサ１０は、使い捨てパッドとして形成され、そのパッドの周辺部にある接着剤を用いて、関心領域にある人間の身体に取り付けられ、超音波ゲルを用いて前記身体と音響的に結合され」るから、「超音波トランスデューサ１０」の「パッドの周辺部にある接着剤を用いて、関心領域にある人間の身体に取り付けられ」る面は、、幅及び長さの寸法を有していることは明らかであるから、本件補正発明の「幅及び長さの寸法を有する患者接触面」に相当する。そして、引用発明の「超音波トランスデューサ１０」は、「幅及び長さの寸法よりも小さい厚さを有し」ているから、引用発明の「パッドの周辺部にある接着剤を用いて、関心領域にある人間の身体に取り付けられ」る面を有し、「幅及び長さの寸法よりも小さい厚さを有し」ている「超音波トランスデューサ１０」と、「超音波トランスデューサ１０に接続され」た「有線８」とは、本件補正発明の「幅及び長さの寸法を有する患者接触面を有し、前記幅及び長さの寸法よりも小さい前記患者接触面に垂直な厚さを有する１つの超音波プローブ」に相当する。 （ウ）引用発明の「超音波撮像システム５」は、「超音波トランスデューサ１０及び有線８から離れて配置され」、「有線８により超音波トランスデューサ１０に接続され」ているから、本件補正発明の「超音波システム」と、「前記超音波プローブから離れて配置され、前記プローブケーブルによって前記超音波プローブに接続され」ている点で一致する。 （エ）引用発明の「超音波撮像システム５」は、「超音波トランスデューサ１０からの３Ｄリアルタイム撮像を含み」、「有線８により超音波トランスデューサ１０に接続され、有線８は、画像をモニタ６で視聴するために超音波撮像システム５に送」っており、「モニタ６で視聴」される「画像」は、「標的の上に位置決めされた超音波トランスデューサ１０」が、「超音波撮像システム５に対する制御を用いて、標的を映像化」したものであるから、「標的」の「３Ｄリアルタイム」「画像」であるといえ、「超音波撮像システム５」は、この「画像」を生成するために「超音波トランスデューサ１０からの３Ｄリアルタイム撮像」信号を処理しているものである。 そうすると、引用発明の「標的」の「３Ｄリアルタイム」「画像」を生成するために「超音波トランスデューサ１０からの３Ｄリアルタイム撮像」信号を処理する「超音波撮像システム５」は、本件補正発明の「患者の前記標的領域の３次元画像の生成のために前記超音波プローブによって生成された超音波信号を処理する、超音波システム」に相当する。 （オ）引用発明の「超音波トランスデューサ１０」は、「使い捨てパッドとして形成され、そのパッドの周辺部にある接着剤を用いて、関心領域にある人間の身体に取り付けられ、超音波ゲルを用いて前記身体と音響的に結合され」、一つの「超音波トランスデューサ１０」を、「パッドの周辺部にある接着剤を用いて」「取り付け」ているから、本件補正発明の「ベルト又は粘着バンド」により「前記患者に音響結合された前記患者接触面で前記患者への」「取り付けを可能」である「前記１つの超音波プローブ」とは、「前記患者に音響結合された前記患者接触面で前記患者への」「取り付けを可能」である点で共通する。 （カ）引用発明の「超音波トランスデューサ１０から離れた有線８の端部に」「配置され」た「プローブコネクタ」は、本件補正発明の「前記２次元アレイトランスデューサから離れた前記プローブケーブルの端部に配置されたプローブコネクタ」に相当する。 （キ）引用発明の「超音波トランスデューサシステム」は、本件補正発明の「超音波診断撮像システム」に相当する。そして、引用発明の「超音波トランスデューサシステム」が「提供する」「連続撮像」は、「関心領域にある人間の身体に取り付けられ」た「超音波トランスデューサ１０」からの「連続撮像」であるから、引用発明の「連続撮像を提供する超音波トランスデューサシステム」と、本件補正発明の「放射線療法治療を受けている患者を撮像するための超音波診断撮像システム」とは、「患者を撮像するための超音波診断撮像システム」である点で共通する。 （ク）引用発明の「マイクロビーム形成シリコンＡＳＩＣ３６」は、本件補正発明の「マイクロビーム形成器」に相当し、引用発明の「マイクロビーム形成シリコンＡＳＩＣ３６」は、「一体化するように取り付けられるアクティブＣＭＵＴ又はＰＭＵＴの音響マトリックスアレイを備えるマイクロビーム形成ＡＳＩＣ３０ａ」とともに「超音波トランスデューサ１０の構造」をなし、「超音波トランスデューサ１０」は「有線８」に接続されていることから「マイクロビーム形成シリコンＡＳＩＣ３６」も「有線８」に接続されているといえる。 そうすると、引用発明の「一体化するように取り付けられるアクティブＣＭＵＴ又はＰＭＵＴの音響マトリックスアレイを備えるマイクロビーム形成ＡＳＩＣ３０ａ」とともに「超音波トランスデューサ１０の構造」をなし、「有線８」に接続されている「マイクロビーム形成シリコンＡＳＩＣ３６」は、本件補正発明の「前記２次元アレイトランスデューサに結合され」、「前記プローブケーブル」「に結合され」た「マイクロビーム形成器」に相当し、引用発明の「超音波トランスデューサ１０」と、「超音波トランスデューサ１０に接続され」た「有線８」と、本件補正発明の「超音波プローブ」とは、「マイクロビーム形成器をさらに含」む点で一致する。 （ケ）上記（オ）で検討したとおり、引用発明の「超音波トランスデューサ１０」は、「使い捨てパッドとして形成され、そのパッドの周辺部にある接着剤を用いて、関心領域にある人間の身体に取り付けられ」、また、上記（エ）で検討したとおり、引用発明の「超音波撮像システム５」は、「標的」の「３Ｄリアルタイム」「画像」を生成するものであるから、引用発明の「超音波トランスデューサ１０」は、「使い捨てパッドとして形成され、そのパッドの周辺部にある接着剤を用いて、関心領域にある人間の身体に取り付けられ」、「超音波撮像システム５」は、「標的」の「３Ｄリアルタイム」「画像」を生成する「超音波トランスデューサシステム」と、本件補正発明の「前記超音波プローブは、前記患者が放射線療法治療を受けている間、前記患者に取り付け可能であり、前記超音波システムは、治療中又は治療区分の間の何れかに、前記標的領域の画像を生成する、超音波診断撮像システム」とは、「前記超音波プローブは、前記患者に取り付け可能であり、前記超音波システムは、前記標的領域の画像を生成する、超音波診断撮像システム」である点で共通する。 イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点）「２次元アレイトランスデューサと、前記２次元アレイトランスデューサに結合されたプローブケーブルとを含み、標的領域を含む容積領域内の超音波ビームを電子的に操縦する超音波プローブであって、幅及び長さの寸法を有する患者接触面を有し、前記幅及び長さの寸法よりも小さい前記患者接触面に垂直な厚さを有する１つの超音波プローブと、 前記超音波プローブから離れて配置され、前記プローブケーブルによって前記超音波プローブに接続された超音波システムであって、前記超音波システムは、患者の前記標的領域の３次元画像の生成のために前記超音波プローブによって生成された超音波信号を処理する、超音波システムと、 前記患者に音響結合された前記患者接触面で前記患者への前記１つの超音波プローブの取り付けが可能にであり、 前記２次元アレイトランスデューサから離れた前記プローブケーブルの端部に配置されたプローブコネクタと を含む、患者を撮像するための超音波診断撮像システムであって、 前記超音波プローブは、前記２次元アレイトランスデューサに結合されたマイクロビーム形成器をさらに含み、前記プローブケーブルは前記マイクロビーム形成器に結合され、 前記超音波プローブは、前記患者に取り付け可能であり、前記超音波システムは、前記標的領域の画像を生成する、 超音波診断撮像システム。」 （相違点１）前記１つの超音波プローブの取り付けを、本件補正発明は、「ベルト又は粘着バンド」により可能としているのに対し、引用発明は「接着剤を用いて」いる点。 （相違点２）超音波診断撮像システムが、本件補正発明は「放射線療法治療を受けている患者を撮像するための」ものであって、「前記超音波プローブは、前記患者が放射線療法治療を受けている間、前記患者に取り付け可能であり、前記超音波システムは、治療中又は治療区分の間の何れかに、前記標的領域の画像を生成する」ものであるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。 （相違点３）前記プローブケーブル又は前記プローブコネクタが、本件補正発明は「前記超音波プローブの電子部品を含」んでいるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。 （４）判断 ア　相違点について 以下、相違点について検討する。 （ア）相違点１について 上記（２）ウで検討したとおり、「超音波プローブの取り付けを、ベルトにより可能とする構成」は周知の構成であるから、引用発明に該周知の構成を適用し、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。 （イ）相違点２について 技術事項２の「超音波トランスデューサ１０」及び「標的ボリューム１０６」は、それぞれ、引用発明の「超音波トランスデューサシステム」及び「標的」に相当する。そして、技術事項２の「標的ボリューム１０６と標的ボリューム１０６の外の領域を表す超音波データを生成する」ことは、引用発明の「標的を映像化する」ことに相当する。そうすると、引用発明に技術事項２を適用し、「標的の上に位置決めされた超音波トランスデューサ１０」による「標的の映像化」を「放射線治療中に」行うとすることは、当業者が容易に想到できたことであるといえるから、上記相違点２に係る構成は、引用発明及び技術事項２から、当業者が容易に想到できたことであるといえる。 （ウ）相違点３について 「超音波トランスデューサ１０」に使用する電子部品をどこに配置するかは、超音波プローブの種類や使用状況により適宜設定されるものであって、プローブコネクタに超音波プローブに使用する電子部品を配置する構成は、上記（２）エで検討したとおり周知の構成であるから、引用発明に該周知の構成を適用し、「プローブコネクタ」に「超音波トランスデューサ１０」に使用する電子部品を含ませる構成とすることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。 イ　効果について 本件補正発明の効果は、引用文献１及び２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ウ　小括 したがって、本件補正発明は、引用発明、技術事項２及び周知の構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 令和２年４月２８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和元年１２月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～１４に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特表２００８－５３８７１６号公報 引用文献２：米国特許出願公開第２０１３／０２３７８２２号明細書 引用文献３：特開２０１３－７８５７０号公報 引用文献４：特開２０１４－１００５９０号公報 ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１～４及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）ア～ウに記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「超音波診断撮像システム」が、「前記２次元アレイトランスデューサから離れた前記プローブケーブルの端部に配置されたプローブコネクタ」を含み、「前記超音波プローブは、前記２次元アレイトランスデューサに結合されたマイクロビーム形成器をさらに含み、前記プローブケーブルは前記マイクロビーム形成器に結合され、前記プローブケーブル又は前記プローブコネクタは前記超音波プローブの電子部品を含」む旨の限定事項を削除したものである。 してみると、本願発明と引用発明と対比において、相違点は、相違点１及び２である。そして、相違点１及び２についての判断は、前記第２の［理由］２（４）ア（ア）及び（イ）に記載したとおりであるから、本願発明も、引用発明、技術事項２及び周知の構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。