2020-001840

第１　手続の経緯

本願は、平成２７年３月４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２　原査定の概要

原査定（令和１年１１月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－７に係る発明は、以下の引用文献１－４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１.特開平０３－１５１４４１号公報

２.特開２００３－１４７３４０号公報（周知技術を示す文献）

３.特開２００７－２３８９３１号公報（周知技術を示す文献）

４.特開２０１０－１８５５９８号公報

第３　審判請求時の補正について

審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。

審判請求時の補正によって請求項１に「コンクリートまたはモルタルからなる表面層をあらかじめ多孔質層の表面に形成することなく１回の打込みでコンクリートを成形する際に用いられ」るという事項を追加する補正は、「コンクリート成形用型枠」の用途を限定したものといえるから、発明特定事項を限定するものである。

そして、補正後の請求項２－６についての補正は、補正後の請求項１を引用する発明特定事項に係る補正のみであるから、上記と同様に、発明特定事項を限定するものである。

また、審判請求時の補正によって請求項７において、補正後の請求項１を引用する発明特定事項に係る補正は、上記と同様に、発明特定事項を限定するものであり、「多孔質層の表面にコンクリートまたはモルタルからなる表面層をあらかじめ形成することなく、・・・直接・・・」という事項を追加する補正は、「コンクリートの製造方法」について限定するものである。

そうすると、補正後の請求項１－７についての補正は，その発明特定事項を限定するものであって、補正前と補正後でその発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。

そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１－７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。

第４　本願発明

本願請求項１－７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明７」という。）は、令和２年２月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

コンクリート成形用の型枠であって、

コンクリート表面に段差を付与可能な段差部を有する型面と、

硬化後のコンクリート表面の空気あばたの原因となる気泡を低減するためにこの型面の少なくとも段差部に設けられ、疎水性酸化物微粒子から形成される多孔質層とを備え、

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多孔質層は、コンクリートが硬化した後の脱型時に型面から剥離してコンクリート表面に付着しないものであり、

コンクリートまたはモルタルからなる表面層をあらかじめ多孔質層の表面に形成することなく１回の打込みでコンクリートを成形する際に用いられることを特徴とするコンクリート成形用型枠。

【請求項２】

型面と多孔質層との間に、充填粒子含有層が介在することを特徴とする請求項１に記載のコンクリート成形用型枠。

【請求項３】

型面と多孔質層との間に、下地層が介在することを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート成形用型枠。

【請求項４】

多孔質層は、水に対する接触角が１５０°以上の撥水層であることを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載のコンクリート成形用型枠。

【請求項５】

段差部の高さが１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１～４のいずれか一つに記載のコンクリート成形用型枠。

【請求項６】

請求項１～５のいずれか一つに記載のコンクリート成形用型枠を製造する方法であって、

少なくとも段差部に、疎水性酸化物微粒子から形成される多孔質層を設けることを特徴とするコンクリート成形用型枠の製造方法。

【請求項７】

請求項１～５のいずれか一つに記載のコンクリート成形用型枠を用いて表面に段差を有するコンクリートを製造する方法であって、

多孔質層の表面にコンクリートまたはモルタルからなる表面層をあらかじめ形成することなく、コンクリート成形用型枠に直接フレッシュコンクリートを打ち込み、コンクリートが硬化した後で脱型することを特徴とする表面に段差を有するコンクリートの製造方法。」

第５　引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。以下同様。）

（１）「〔産業上の利用分野〕

この発明は、コンクリート成形板、つまり工場において型枠を用い形成されるコンクリート製品の形成方法に関する。」（第１頁左下欄第１８行目から右下欄第１行目）

（２）「そこで、この発明では、離型剤による処理をその都度行う必要がなく、またピンホールやジャンカーが発生しないようなコンクリート成形板の形成方法を提供しようとするものである。」（第２頁左上欄第７行目から第１０行目）

（３）「〔課題を解決するための手段〕

具体的には、先ず、型枠内にモルタルスラリまたはコンクリートスラリを表面層として薄く形成し、次いで表面層が適度に硬化した後、表面層の裏にコンクリートスラリで本体層を密着・形成するようにしてなり、型枠として、水に対する接触角の大きな被膜層が表面に硬化・形成された型枠を用いるようにしたコンクリート成形板の形成方法を提供し、さらにこの方法を前提とし、モルタルスラリまたはコンクリートスラリを型枠に対し吹き付けて表面層を形成するようにしたコンクリート成形板の形成方法を提供する。」（第２頁左上欄第１１行目から右上欄第２行目）

（４）「〔作　　用〕

この方法によると、型枠の表面に水に対する接触角の大きな被膜層を硬化・形成するようにしているので、その都度の離型剤による処理が不要となって作業性が向上し、また離型剤の影響による製品表面の品質低下などを招くこともない。

また、この方法によると、ピンホールやジャンカーの発生を防げその補修作業が無くて済むので、従来の方法に比べ生産性を大きく向上させることができる。

ここで、ピンホールやジャンカーの発生を防げるのは以下の理由によるものと考えられる。すなわち、先ず表面層を型枠に対し密接させて形成するが、この表面層が薄いために気泡の抜けがよくなって型枠との間に気泡がほとんど残留しなくなり、その結果ピンホールやジャンカーの発生を見ないものと考えられる。」（第２頁右上欄第３行目から第１９行目）

（５）「このコンクリート成形板１の形成方法は大まかに別けて表面層２の形成と本体層３の形成という二つの工程からなり、先ず型枠Ｍを構成する外型枠Ｍｏに表面層２を形成し、次いで表面層２が適度に、つまり鉄筋Ｆを載せても傷が付かない程度に硬化した後、表面層２の裏にコンクリートスラリを流し込んで本体層３を密着・形成してコンクリート成形板１を形成するものである。」（第２頁右下欄第１３行目から第２０行目）

（６）「外型枠Ｍｏの表面、つまり表面層２と接触する側の面には、表面層２と外型枠Ｍｏとの離型性をよくするために、水に対する接触角の大きな被膜層、つまりセメント硬化物に対し離型性のよい被膜層を恒常的な層として硬化・形成している。被膜層の材料としては、例えばフッソ樹脂あるいはシリコーン樹脂を用いる。また、被膜層の形成の際には、予め外型枠Ｍｏの表面に例えばエポキシ系の樹脂でプライマー処理を施すようにするのが好ましい。

このように離型性のよい被膜層を恒常的な層として硬化・形成すれば、その都度の離型剤による処理が不要となって作業性が向上し、また離型剤の影響による製品表面の品質低下なども有効に防止することができる。」（第３頁左上欄第６行目から第２０行目）

（７）「コンクリート成形板１の表面、つまり表面層２に第２図に示すような立体模様（凹凸模様）を与える場合に、この立体模様をより鮮明なものにできるという大きなメリットをもたらす。」（第３頁左下欄第１３行目から１６行目）

（８）上記（６）及び（７）の記載から、コンクリート成形板を形成する外型枠が表面層と接触する側の面を有し、当該面は、コンクリート成形板の表面層に立体模様（凹凸模様）を与える面であることが認められる。

（９）上記（１）ないし（８）からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「コンクリート成形板を形成する形成方法に用いられる型枠であって、

コンクリート成形板の表面層と接触する側の面を備え、当該面が、コンクリート成形板の表面層に立体模様（凹凸模様）を与える面である外型枠と、

前記表面層と接触する側の面に設けられ、水に対する接触角の大きな、セメント硬化物に対し離型性のよい被膜層とを備え、

当該被膜層により、前記表面層と外型枠との離型性をよくし、離型剤による処理が不要となって作業性が向上し、離型剤の影響によるコンクリート成形板表面の品質低下を防ぐことができ、

先ず型枠を構成する前記外型枠に表面層を形成し、次いで前記表面層が適度に硬化した後、表面層の裏にコンクリートスラリを流し込んで本体層を密着・形成してコンクリート成形板を形成する方法に用いられる、

コンクリート成形板を形成する形成方法に用いられる型枠。」

２．引用文献２について

原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献２（特開２００３－１４７３４０号公報）には、次の事項が記載されている。

（１）「【０００９】・・・その課題は、基材に対し、撥水性及び透明性に優れた低温乾燥型の超撥水塗料組成物および該塗膜を被覆した超撥水材を提供することにある。」

（２）「【００１７】・・・ここで超撥水という言葉には、学術的な定義はないが、一般的には、固体表面の水との接触角が１５０°以上の状態をいう。・・・」

（３）「【００１８】本発明の疎水処理が施されたシリカ微粒子は、微粒子粉末および市販の微粒子を分散させた分散体が使用できるが、溶媒の選択性および分散性および塗膜形成後の撥水性の点で微粒子粉末が好ましい。」

（４）「【００１９】微粒子の平均１次粒子径は、１ｎｍ～２０ｎｍが好ましく、より好ましくは１ｎｍ～１６ｎｍ、さらに好ましくは１ｎｍ～１２ｎｍである。・・・」

（５）上記（１）ないし（４）からみて、引用文献２には、「所定の平均１次粒子径の疎水処理が施されたシリカ微粒子から形成される超撥水塗料組成物の塗膜」という技術的事項が記載されていることが認められる。

３．引用文献３について

原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開２００７－２３８９３１号公報）には、次の事項が記載されている。

（１）「【０００６】本発明は・・・疎水性が要求される様々な材質及び表面構造を有する被処理材に対して、疎水性、防汚性及びそれらの耐久性に優れた均一な疎水性コーティング膜をより簡単に且つ効率良く形成することを可能とする疎水性コーティング膜形成組成物及びその形成方法、並びにそれによって得られた疎水性コーティング膜及び機能性材料を提供することを目的とする。」

（２）「【０００７】・・・ヘキサメチルジシラザンで改質させた疎水性微細シリカ化合物を樹脂化合物及び揮発性溶媒と組み合わせた疎水性コーティング膜形成組成物を用いることにより、様々な被処理材に対して疎水性及びそれらの耐久性に優れた均一な疎水性コーティング膜をより簡単に且つ効率良く形成することが可能となり、さらに特異的に防汚、超撥水、防水、防雪、防氷、防錆、防藻、防菌、防カビ等の機能が発揮されるようになることを見出し、本発明を完成するに至った。」

（３）「【００１６】・・・かかる疎水性微細シリカ化合物の一次粒子の平均粒子径は５～５０ｎｍであることが好ましい。・・・」

（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用文献３には、「所定の平均粒子径の一次粒子の疎水性微細シリカ化合物から形成される超撥水機能を発揮する疎水性コーティング膜」という技術的事項が記載されていることが認められる。

４．引用文献４について

原査定において引用された引用文献４（特開２０１０－１８５５９８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

（１）「【００１２】・・・撥水化成分として・・・疎水性シリカを皮膜に適用する・・・」

（２）「【００２１】（粗面化皮膜） 粗面化皮膜２は、基板１に後記の撥水性皮膜３を固定するための下地層であり、プライマー塗膜２１と、プライマー塗膜２１中に分散させた粒子２２とからなり・・・」

（３）「【００２３】・・・プライマー塗膜２１の粒子２２の含まれない部分の厚さ（以下、プライマー塗膜２１の厚さという）としては、０．１μｍ程度以上になるようにする。・・・」

第６　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明における「コンクリート成形板を形成する形成方法に用いられる型枠」は、本願発明１における「コンクリート成形用の型枠」に相当する。

（イ）引用発明の「外型枠」における「コンクリート成形板の表面層に立体模様（凹凸模様）を与える面」は、コンクリート表面に段差を付与可能であるから、本願発明１の「コンクリート表面に段差を付与可能な段差部を有する型面」に相当する。

（ウ）引用発明における「前記表面層と接触する側の面に設けられ、水に対する接触角の大きな、セメント硬化物に対し離型性のよい被膜層」は表面層に立体模様（凹凸模様）を与える面に設けられる被膜層である。また、当該「被膜層」は、水に対する接触角の大きな層であるから、疎水性を有する層であることは明らかである。

そうすると、引用発明における「前記面に設けられ、水に対する接触角の大きな、セメント硬化物に対し離型性のよい被膜層」と本願発明１における「硬化後のコンクリート表面の空気あばたの原因となる気泡を低減するためにこの型面の少なくとも段差部に設けられ、疎水性酸化物微粒子から形成される多孔質層」とは、「型面の少なくとも段差部に設けられ、疎水性を有する層」である点で共通する。

（エ）引用発明においては、「外型枠」が、「水に対する接触角の大きな、セメント硬化物に対し離型性のよい被膜層」により、「前記表面層と型枠との離型性をよくして、離型剤による処理が不要となって作業性が向上し、離型剤の影響によるコンクリート成形板表面の品質低下を防ぐことができる」から、「外型枠」は、離型性がよく、離型剤による処理が不要となる以上、脱型時に型面から剥離してコンクリート表面に付着しないといえる。

そうすると、引用発明における「外型枠」が、「水に対する接触角の大きな、セメント硬化物に対し離型性のよい被膜層」により、「前記表面層と型枠との離型性をよくして、離型剤による処理が不要となって作業性が向上し、離型剤の影響によるコンクリート成形板表面の品質低下を防ぐことができる」ことと、本願発明１における「多孔質層は、コンクリートが硬化した後の脱型時に型面から剥離してコンクリート表面に付着しないものである」こととは、「疎水性を有する層は、コンクリートが硬化した後の脱型時に型面から剥離してコンクリート表面に付着しないものである」点で共通する。

（オ）したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「コンクリート成形用の型枠であって、

コンクリート表面に段差を付与可能な段差部を有する型面と、

この型面の少なくとも段差部に設けられ、疎水性を有する層とを備え、

疎水性を有する層は、コンクリートが硬化した後の脱型時に型面から剥離してコンクリート表面に付着しないものである

コンクリート成形用型枠。」

・相違点１

「型面の少なくとも段差部に設けられ、疎水性を有する層」について、本願発明１は、「疎水性酸化物微粒子から形成される多孔質層」であり、「硬化後のコンクリート表面の空気あばたの原因となる気泡を低減するために」設けられるものであるのに対し、引用発明は、「水に対する接触角の大きな被膜層」であり、「疎水性酸化物微粒子から形成される多孔質層」であることは特定されておらず、また、当該「被覆層」は、離型剤による処理を不要とし、離型剤の影響によるコンクリート成形板表面の品質低下を防ぐために設けられるものであって、「硬化後のコンクリート表面の空気あばたの原因となる気泡を低減するために」設けられるものではない点。

・相違点２

コンクリート成形用型枠の用途について、本願発明１は、「コンクリートまたはモルタルからなる表面層をあらかじめ多孔質層の表面に形成することなく１回の打込みでコンクリートを成形する際に用いられる」とされるのに対し、引用発明は、先ず型枠を構成する外型枠に表面層を形成し、次いで表面層が適度に硬化した後、表面層２の裏にコンクリートスラリを流し込んで本体層３を密着・形成してコンクリート成形板を形成する方法に用いられる点。

（２）相違点についての判断

上記相違点１について検討する。

相違点１に係る本願発明１の「疎水性酸化物微粒子から形成される多孔質層」という構成について、上記「第５」２．及び３．の引用文献２、３に記載されているように、「所定の平均１次粒子径の疎水性酸化物微粒子から形成される超撥水機能を有する層」という技術的事項は、本願出願日前において周知技術であったといえるし、所定の平均１次粒子径の疎水性酸化物微粒子を用いた超撥水性を示す多孔質層は広く知られている（例えば、特開平１０－２７３６１７号公報【００２１】～【００２３】や特開２０１０－２５４３７７号公報【００６６】～【００６７】等参照）。

そうすると、「疎水性酸化物微粒子から形成される多孔質層」という点は周知技術であるといえるから、引用発明の「水に対する接触角の大きな被覆層」として、「部材の表面に疎水性を有する層を形成する」という技術分野及び作用機能が共通する上記周知技術を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。

しかしながら、本願発明１は、「疎水性酸化物微粒子から形成される段差部の多孔質層の持つ超撥水効果によって、成形後のコンクリート表面の段差に生じる空気あばた等の窪みの発生が大幅に低減」する効果を奏するものであるところ、引用文献１－４には、型枠の表面に超撥水材料を設けることにより、成形後のコンクリート表面の段差に生じる空気あばた等の窪みの発生を低減することを開示または示唆する記載はないから、当該効果は、当業者が引用発明及び上記周知技術から予測し得るものであるとはいえない。また、本願発明１の上記効果は、引用発明における効果、すなわち、上記第５の１．（４）に示した、先ず表面層を型枠に対し密接させて形成し、この表面層が薄いために気泡の抜けがよくなって型枠との間に気泡がほとんど残留しなくなるという効果とは異質なものである。

そうすると、本願発明１は、当業者が引用発明及び上記周知技術から予測し得ない格別顕著な効果を奏するということができる。

したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２－５について

本願発明２－５も、本願発明１の「疎水性酸化物微粒子から形成される多孔質層」と同一の構成を備えるとともに、同一の効果を奏するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３．本願発明６について

本願発明６は、本願発明１－５に対応するコンクリート成形用型枠の製造方法の発明であり、本願発明１の「疎水性酸化物微粒子から形成される多孔質層」に対応する構成を備え、同一の効果を奏するものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

４．本願発明７について

本願発明７は、本願発明１－５に対応するコンクリート成形用型枠を用いるコンクリートの製造方法の発明であり、本願発明１の「疎水性酸化物微粒子から形成される多孔質層」に対応する構成を備え、同一の効果を奏するものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７　原査定について

上記第６で検討したとおり、本願発明１－７は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第８　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。