2020-001824

第１　手続の経緯

本願は、平成２７年５月１１日の出願であって、平成３１年３月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２６日付けで手続補正がなされ、令和元年７月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２８日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、令和２年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。

第２　原査定の概要

原査定（令和元年１１月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１－５に係る発明は、以下の引用文献１－４に記載された発明及び周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１１－１０３０４８号公報

２．特開２０１０－１９１６３６号公報

３．特開２００７－２５２１１７号公報

４．特開平１１－１７８２４１号公報

第３　本願発明

本願請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は、令和２年２月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１及び５は以下のとおりの発明である。

＜本願発明１＞

「【請求項１】

複数の駐車スペースを有した駐車場に設置され、使用済みのバッテリパックとの交換を条件に充電済みのバッテリパックを提供する電気車両用のバッテリ提供装置であって、

前記使用済みのバッテリパックに充電を行うように構成されると共に、商用電源に接続され、通常時は前記使用済みのバッテリパックに充電を行う一方で商用電力を前記駐車場に設置された電気設備に供給し、前記商用電源の停電を検知したときは装置内の充電済みのバッテリパックの電力を前記駐車場に設置された電気設備に供給する、

バッテリ提供装置。」

＜本願発明５＞

「【請求項５】

車両が駐車可能な複数の駐車スペースを有した駐車場に適用される駐車場システムであって、

駐車料金を徴収するための精算機と、

駐車車両の前記駐車スペース又は前記駐車場からの不正退出を阻止する一方、前記精算機からの指令に基づいて作動して前記駐車車両の前記駐車スペース又は前記駐車場からの退出を可能とする退出阻止装置と、

使用済みのバッテリパックとの交換を条件に充電済みのバッテリパックを提供する電気車両用のバッテリ提供装置と、

を含み、

前記バッテリ提供装置は、前記使用済みのバッテリパックに充電を行うように構成され、かつ、商用電源に接続されていると共に前記商用電源の停電を検知する停電検知部を有し、通常時には前記使用済みのバッテリパックに充電を行う一方で商用電力を前記精算機及び前記退出阻止装置に供給する一方、停電時には装置内の充電済みのバッテリパックの電力を前記精算機及び前記退出阻止装置に供給するように構成されている、

駐車場システム。」

本願発明２－４は、本願発明１を減縮した発明である。

第４　引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。

ア．「【０００８】

本発明は、充電設備が併設されている有料駐車場において、駐車料金と充電料金とを合算して精算することができ、事前精算機における精算時にも充電料金を適切に精算することができるシステムを提供することを目的とする。」

イ．「【００２３】

（中略）充電設備関連機器４０１～４０５は、駐車設備側ターミナル２００を介して管理サーバ１００と接続されており、表示設備４０１、プラグ充電設備４０２、非接触充電設備４０３、電池交換設備４０４及び電池充電設備４０５が含まれる。」

ウ．「【００２７】

電池交換設備４０４は、電池交換式の車両から電池を取り外し、車両に電池を装着する電池交換部、電池交換に関する指示及び交換作業の状態を表示する表示部、及び、電池交換の開始及び停止の指示が入力される操作部を備え、車両から電池を取り外し、車両に充電済み電池を装着する。

【００２８】

電池充電設備４０５は、電池交換設備４０４によって車両から取り外された使用済電池を充電する充電器、装着される充電済電池及び取り外された使用済電池を保管する電池保管部、及び、電池充電設備４０５との間で電池を移動させる搬送部を備える。」

エ．「【００４１】

図２は、本発明の実施の形態の駐車設備管理データテーブル２１００の説明図である。

（中略）

【００４３】

駐車設備識別番号２１０１は、車両が駐車する駐車エリアを一意に識別する番号である。」

オ．図２には、「駐車設備Ｎｏ．」として１～２０の番号を有する駐車設備管理データテーブルが記載されている。

・前記ア．の「充電設備が併設されている有料駐車場」の記載、前記イ．の「充電設備関連機器４０１～４０５は、（中略）電池交換設備４０４及び電池充電設備４０５が含まれる。」の記載によれば、電池交換設備及び電池充電設備は、有料駐車場に併設されているといえる。

・前記エ．オ．によれば、有料駐車場には、複数の駐車エリアが設けられているといえる。

・前記ウ．によれば、電池交換設備は、電池交換式の車両から電池を取り外し、車両に充電済み電池を装着し、また、電池充電設備は、車両から取り外された使用済電池を充電する充電器と、装着される充電済電池及び取り外された使用済電池を保管する電池保管部とを備えるといえる。

したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

＜引用発明＞

「有料駐車場に併設された電池交換設備及び電池充電設備であって、

有料駐車場には、複数の駐車エリアが設けられ、

電池交換設備は、電池交換式の車両から電池を取り外し、車両に充電済み電池を装着し、

電池充電設備は、車両から取り外された使用済電池を充電する充電器と、装着される充電済電池及び取り外された使用済電池を保管する電池保管部とを備える、

電池交換設備及び電池充電設備。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。

ア．「【００２３】

（中略）

実施例１の電動装置のバッテリ交換システム１０は、図示するように複数の電動自転車１１が係止される係止ポイント１２と、電動自転車１１に着脱可能に搭載され消耗したバッテリ１３を予め充電されたバッテリに交換するための複数のバッテリ収納部１４などを備えたバッテリステーション１５により構成されている。」

イ．「【００２５】

（中略）

さらに、制御系のブロック構成図（図３）に示すように、台形スタンド状に形成されたバッテリステーション１５のバッテリ収納部１４には、ディスプレー装置１５ａや充電完了ランプ１５ｈなどの入出力装置１６に加えて、バッテリ１３に取り付けられたＩＣチップ１３ａを介して、その充電可能回数、使用年月日数、使用可能期限、残存電気量などの履歴データを取得するためのＩＣタグリーダライタなどのデータ読書装置１７と、バッテリ収納部１４にセットされたバッテリ１３を充電するためのバッテリ充電装置１８と、バッテリステーション１５におけるバッテリ充電や交換処理などを制御するための制御装置１９とを備えている。」

ウ．「【００２６】

バッテリの受払処理においては、電動自転車１１から取り外されたバッテリＡをバッテリ収納部１４に挿入することによって、バッテリＡと交換対象となる充電済のバッテリＢの価値指数、充電料、手数料の差額を受領あるいは支払することによりバッテリＢを受け取ることができる。」

エ．「【００２７】

こうして、バッテリＡがバッテリ充電装置１８に接続されると、データ取得装置を介してそのバッテリのＩＣチップ１３ａに記録された情報データが制御装置１９に読み込まれ、精算処理がなされる。バッテリステーション１５では、大型のカセットテープ差込口と同じような形状の空いている差込口にバッテリＡを入れることで、バッテリＡの充電前の価値指数がディスプレー装置１５ａに表示される。そして利用者は他の差込口に差し込まれているバッテリＢの中からその表示されている価値指数を参照して好みのものを選択する。こうして、バッテリＢが収納されているバッテリ収納部１４の金額表示パネル１５ｉには充電後の料金表示がされ、精算ボタン１５ｃの操作によってバッテリＡとＢとの交換に伴う精算処理が実行される。最後にバッテリステーション１５の前面に設けられたロックボタン１５ｊを操作することによりバッテリＢをそのバッテリ収納部１４から取り外すことができる。」

前記ア．～エ．によれば、引用文献２には、次の事項が記載されている。

＜引用文献２の記載事項＞

「複数の電動自転車１１が係止される係止ポイント１２と、電動自転車１１に着脱可能に搭載され消耗したバッテリ１３を予め充電されたバッテリに交換するための複数のバッテリ収納部１４を備えたバッテリステーション１５により構成され、

バッテリ収納部１４は、バッテリ収納部１４にセットされたバッテリ１３を充電するためのバッテリ充電装置１８を備え、

電動自転車１１から取り外されたバッテリＡをバッテリ収納部１４の空いている差込口に挿入し、利用者が他の差込口に差し込まれている充電済みのバッテリＢの中から好みのものを選択して精算ボタン１５ｃを操作すると、バッテリＡとＢとの交換に伴う精算処理が実行され、最後にロックボタン１５ｊを操作することによりバッテリＢをそのバッテリ収納部１４から取り外すことができる、

バッテリ交換システム１０。」

３．引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。

ア．「【００１９】

（中略）この電力供給システム１は、停電などの非常時に、複数の電気自動車２から公民館４（外部系統設備）に電力を供給するシステムであって、複数の電気自動車２を駐車できる駐車スペースＰに電力供給設備３が設置されている。」

イ．「【００２１】

電力供給設備３は、主として、各電気自動車２の駐車領域に対応して設置された複数の充放電器３１と、各充放電器３１を制御などするとともに公民館４に電力を供給する充放電ターミナル３２とを備え、各充放電器３１と充放電ターミナル３２とは充放電ケーブル３３によって接続されている。」

ウ．「【００３５】

まず、商用電源Ｅから電力が供給されている平常時について、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。電気自動車２が駐車スペースＰに駐車され、電気自動車２の充放電ポート２３に充放電器３１の充放電パドル３１１４が挿着されると、充放電器３１の識別部３１４によって電気自動車２のナンバープレートのナンバーが読み取られる（ステップＳ１）。（中略）これにより、充放電ターミナル３２および当該充放電器３１を介して、商用電源Ｅから電気自動車２の車両用蓄電池２１に電力が供給される（ステップＳ８）。」

エ．「【００３８】

一方、商用電源Ｅからの電力供給が停止された状態において、停電が一定時間経過すると、図１０に示すように、公民館４の制御装置４２から充放電ターミナル３２に電力供給要求が送信される（ステップＳ４１）。（中略）これにより、当該充放電器３１および充放電ターミナル３２を介して、車両用蓄電池２１から公民館４の設備群４４１、４４２に電力が供給される（ステップＳ４９）。」

前記ア．～エ．によれば、引用文献３には、次の事項が記載されている。

＜引用文献３の記載事項＞

「　停電時に、複数の電気自動車２から公民館４に電力を供給する電力供給システム１であって、

複数の電気自動車２を駐車できる駐車スペースＰに電力供給設備３が設置され、

電力供給設備３は、各電気自動車２の駐車領域に対応して設置された複数の充放電器３１と、各充放電器３１を制御するとともに公民館４に電力を供給する充放電ターミナル３２とを備え、

商用電源Ｅから電力が供給されている平常時には、電気自動車２を駐車スペースＰに駐車し、電気自動車２の充放電ポート２３に充放電器３１の充放電パドル３１１４を挿着することで、充放電ターミナル３２および充放電器３１を介して、商用電源Ｅから電気自動車２の車両用蓄電池２１に電力が供給され、

一方、商用電源Ｅからの電力供給が停止された状態においては、充放電器３１および充放電ターミナル３２を介して、電気自動車２の車両用蓄電池２１から公民館４に電力が供給される、

電力供給システム１。」

４．引用文献４について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。

ア．「【００１７】

【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。

実施の形態１．図１は、この発明の実施の形態１の停電時電力供給装置を示す構成図である。図において、２１は自動車であり、この実施の形態では自動車の走行のためのエネルギーを発生させる通常のガソリンエンジンと、自動車の走行のためのエネルギーを蓄積するバッテリの両方を備えたハイブリッド方式の自動車である。２２は自動車２１に搭載されている前記バッテリ、２３は例えばＡＣ１００Ｖの商用電源、２４は商用電源２３から供給されるＡＣ１００Ｖの交流電力を直流電力へ変換し前記バッテリ２２を充電するための充電用交／直変換アダプタ、２５は停電の発生を常時監視し、停電の発生を検出すると停電検知信号を出力する停電検知装置、２５ａは停電検知装置２５の停電時のバックアップ用バッテリ電源、２６はバッテリ２２に充電されている直流電力を交流電力へ変換するためのＤＣ／ＡＣ変換器（電力変換供給手段）、」

イ．「【００２１】次に動作について説明する。この停電時電力供給装置では、自動車１のバッテリ２２は停車中、商用電源２３をもとに充電用交／直変換アダプタ２４を介して供給される直流電力により常に充電状態にある。

【００２２】停電検知装置２５が停電を検出すると、停電検知装置２５から出力された前記停電検知信号によりケーブル側コネクタ構成部１２８の切換器１２８ａの切換接点が切り換えられ、切換器１２８ａの切換接点は閉成される。この結果、バッテリ２２に蓄えられている直流電力がバッテリ２２への充電が停止した状態でＤＣ／ＡＣ変換器２６へ供給され、ＤＣ／ＡＣ変換器２６を介してＡＣ１００Ｖの交流電力に変換され家庭内の各電気機器に供給される。」

前記ア．イ．によれば、引用文献４には、次の事項が記載されている。

＜引用文献４の記載事項＞

「自動車２１に搭載されたバッテリ２２と、

商用電源２３から供給されるＡＣ１００Ｖの交流電力を直流電力へ変換し、バッテリ２２を充電するための充電用交／直変換アダプタ２４と、

停電の発生を常時監視し、停電の発生を検出すると停電検知信号を出力する停電検知装置２５と、

バッテリ２２に充電されている直流電力を交流電力へ変換するためのＤＣ／ＡＣ変換器２６とを備え、

自動車のバッテリ２２は停車中、商用電源２３をもとに充電用交／直変換アダプタ２４を介して供給される直流電力により常に充電状態にあり、

停電検知装置２５が停電を検出すると、バッテリ２２に蓄えられている直流電力がバッテリ２２への充電が停止した状態でＤＣ／ＡＣ変換器２６へ供給され、ＤＣ／ＡＣ変換器２６を介してＡＣ１００Ｖの交流電力に変換され家庭内の各電気機器に供給される、

停電時電力供給装置。」

第５　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

・引用発明の電池交換設備及び電池充電設備は、全体として、車両から使用済電池を取り外し、その車両に充電済み電池を装着する装置であり、複数の駐車エリアが設けられた有料駐車場に併設されている。

したがって、引用発明の電池交換設備及び電池充電設備は、本願発明１の「複数の駐車スペースを有した駐車場に設置され、使用済みのバッテリパックとの交換を条件に充電済みのバッテリパックを提供する電気車両用のバッテリ提供装置」に相当する。

・引用発明は、車両から取り外された使用済電池を充電する充電器を備えており、その充電のために商用電源に接続されることは自明である。

したがって、引用発明の電池交換設備及び電池充電設備と、本願発明１の「前記使用済みのバッテリパックに充電を行うように構成されると共に、商用電源に接続され、通常時は前記使用済みのバッテリパックに充電を行う一方で商用電力を前記駐車場に設置された電気設備に供給し、前記商用電源の停電を検知したときは装置内の充電済みのバッテリパックの電力を前記駐車場に設置された電気設備に供給する」は、「前記使用済みのバッテリパックに充電を行うように構成されると共に、商用電源に接続され、通常時は前記使用済みのバッテリパックに充電を行う」の点で共通する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

＜一致点＞

「複数の駐車スペースを有した駐車場に設置され、使用済みのバッテリパックとの交換を条件に充電済みのバッテリパックを提供する電気車両用のバッテリ提供装置であって、

前記使用済みのバッテリパックに充電を行うように構成されると共に、商用電源に接続され、通常時は前記使用済みのバッテリパックに充電を行う、

バッテリ提供装置。」

＜相違点＞

本願発明では、バッテリ提供装置が「商用電力を前記駐車場に設置された電気設備に供給し、前記商用電源の停電を検知したときは装置内の充電済みのバッテリパックの電力を前記駐車場に設置された電気設備に供給する」のに対し、引用発明は、バッテリ提供装置が、商用電力を前記駐車場に設置された電気設備に供給するものでもなく、商用電源の停電を検知したときは装置内の充電済みのバッテリパックの電力を前記駐車場に設置された電気設備に供給する電力を駐車場に設置された電気設備に供給するものでもない点。

（２）相違点についての判断

引用文献２に記載されたバッテリステーションは、使用済みのバッテリとの交換を条件に充電済みのバッテリを提供する電気車両用のバッテリ提供装置に相当し、装置内に充電済みのバッテリを有するが、上記相違点に係る構成は記載されていない。

引用文献３に記載された電力供給システムは、停電時に、電気自動車の車両用蓄電池から公民館に電力を供給するものであり、相違点に係る構成は記載されていない。

引用文献４に記載された停電時電力供給装置は、停電時に、自動車に搭載されたバッテリから家庭内の電気機器に電力を供給するものであり、相違点に係る構成は記載されていない。

したがって、相違点に係る構成は引用文献１－４に記載されておらず、また、周知技術であるとも認められない。

そして、本願発明１は、相違点に係る構成を備えることにより、「【０００９】前記駐車場システムによれば、前記バッテリ提供装置によって電気車両用のバッテリパックの交換を効果的にサポートし得ると共に、停電時においても前記バッテリ提供装置に有する充電済みのバッテリパックの電力によって通常時とほぼ同様の運用が可能となる。」という、発明の詳細な説明に記載された格別な効果を奏するものである。

よって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２－４に記載された技術的事項び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２－４について

本願発明２－４は、本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２－４に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３．本願発明５について

本願発明５は、「前記バッテリ提供装置は、前記使用済みのバッテリパックに充電を行うように構成され、かつ、商用電源に接続されていると共に前記商用電源の停電を検知する停電検知部を有し、通常時には前記使用済みのバッテリパックに充電を行う一方で商用電力を前記精算機及び前記退出阻止装置に供給する一方、停電時には装置内の充電済みのバッテリパックの電力を前記精算機及び前記退出阻止装置に供給するように構成されている」ことから、上記相違点に係る構成をさらに減縮した構成を備えるものである（下線は、当審において付与した。）。

したがって、本願発明５は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２－４に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第６　原査定について

審判請求時の補正により、本願発明１－４は「（バッテリ提供装置が）商用電源に接続され、通常時は前記使用済みのバッテリパックに充電を行う一方で商用電力を前記駐車場に設置された電気設備に供給し、前記商用電源の停電を検知したときは装置内の充電済みのバッテリパックの電力を前記駐車場に設置された電気設備に供給する」という構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

また、本願発明５は「前記バッテリ提供装置は、前記使用済みのバッテリパックに充電を行うように構成され、かつ、商用電源に接続されていると共に前記商用電源の停電を検知する停電検知部を有し、通常時には前記使用済みのバッテリパックに充電を行う一方で商用電力を前記精算機及び前記退出阻止装置に供給する一方、停電時には装置内の充電済みのバッテリパックの電力を前記精算機及び前記退出阻止装置に供給するように構成されている」という構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。