2019-900086

１　本件商標

本件登録第６１０６２８７号商標（以下「本件商標」という。）は，「Ｍｏｒｂｅａｔ」の文字を標準文字で表してなり，平成３０年２月６日に登録出願，第９類「ラウドスピーカーシステム，ヘッドセット，蓄電池，ビデオモニター，音楽用ヘッドホーン，スピーカー用ホーン，音響用振動板，スピーカー用筐体，全地球測位装置（ＧＰＳ），ヘッドホーン」を指定商品として，同年１０月１１日に登録査定，同年１２月１４日に設定登録されたものである。

２　引用商標等

（１）登録異議申立人（以下「申立人」という。）が，本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する登録商標は，以下のとおりであり（以下，これらをまとめていうときは「引用商標」という。），いずれも現に有効に存続しているものである。

ア　登録第５５０４４１４号商標（以下「引用商標１」という。）

指定商品　：第９類「ヘッドフォン，ヘッドフォン用キャリングケース，マイクロフォン，オーディオスピーカー，ラウドスピーカー，オーディオ機器、すなわち、メディアプレーヤー、ポータブルメディアプレーヤー、車載用メディアプレーヤー、車載用ＤＶＤプレーヤー、車載用ＣＤプレーヤー、デジタルオーディオプレーヤー、携帯用デジタルオーディオプレーヤー、車載用デジタルオーディオプレーヤー，携帯電話及び附属品、すなわち、セルラーフォン、スマートフォン、及び、携帯電話用のマイクロフォン付ヘッドフォン（ヘッドセット），パーソナルデジタルアシスタント（携帯情報端末装置）、並びに、テキスト・データ・画像及びオーディオファイルを伝達・記録・整理・伝送・操作・保存及び検証するための無線携帯デジタル電子機器，コンピュータ，オーディオ部品、すなわち、パワーケーブル並びに音声及び画像を伝送するためのケーブル」

イ　登録第５６８６８０４号商標（以下「引用商標２」という。）

（２）申立人が，本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する商標は，申立人が使用する「ｂｅａｔｓ（Ｂｅａｔｓ）」の文字からなる商標（以下「使用商標」という。）であって，申立人の業務に係る商品（ヘッドフォン等）を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとするものである。

４　当審の判断

（１）使用商標の周知性について

ア　申立人の提出した証拠及び同人の主張によれば，以下のとおりである。

（ア）申立人は，米国カリフォルニア州にて２００６年（平成１８年）に創設されたオーディオブランド企業であり（甲２，甲１６），２００８年（平成２０年）に最初の製品「Ｂｅａｔｓ　Ｓｔｕｄｉｏ」を発売し，２０１４年（平成２６年）にアップル社に買収され，同社の子会社となった後も，申立人使用商品に使用商標を表示して販売している（甲３，甲４，甲８等）。

（イ）２０１３年度（平成２５年度）の申立人の収益は１４億ドル（約１３８４億円）に達し，最大で１５億ドル（約１４８３億円）に達する可能性もあると米国メディアが予測していること，これまで１５００万から２０００万個のヘッドホンやスピーカーを販売しているとの記載がある（甲３５）。

（ウ）申立人使用商品は，我が国において，遅くとも２０１４年（平成２６年）３月頃から販売されていたことが認められ（甲１６），同年７月に，申立人がアップル社に買収されたことが大きな話題となり，その後，申立人使用商品が，Ａｐｐｌｅ　Ｓｔｏｒｅや量販店などに加え，携帯電話大手のソフトバンクショップでも販売されている（甲８，甲９）。

（エ）申立人使用商品は，２０１６年（平成２８年）には，我が国において最も売れたヘッドホンランキングの金額ベースの販売数ランキングで１０位になっていること（甲１５），「日経トレンディネット」及び「日経ＭＯＮＯ　ＴＲＥＮＤＹ」などの経済に関するウェブサイトにおいても申立人使用商品が我が国の若者を中心とした需要者において人気となっていることが掲載されている（甲１０，甲１６）。

（オ）以上のとおり，（ａ）申立人は２００６年（平成１８年）米国で創設されたオーディオブランド企業であり，２０１４年（平成２６年）にアップル社に買収され，２０１３年度（平成２５年度）の収益が１４億ドル（約１３８４億円）に達していること，（ｂ）申立人使用商品は，我が国においては，遅くとも２０１４年（平成２６年）３月頃から販売され，同年７月に，申立人がアップル社に買収された以降，申立人使用商品が，Ａｐｐｌｅ　Ｓｔｏｒｅや量販店などに加え，携帯電話大手のソフトバンクショップでも販売されていること，（ｃ）２０１６年（平成２８年）には，我が国におけるヘッドホンランキングの金額ベースの販売数ランキングで１０位になっていること，（ｄ）経済に関するウェブサイトにおいても申立人使用商品が我が国の若者を中心とした需要者において人気となっていることが掲載されていることからすると，使用商標は，申立人使用商品を表示するものとして，我が国のヘッドフォンの需要者にある程度知られていたというのが相当である。

しかしながら，使用商標については，申立人使用商品に使用されているものの（甲４，甲８，甲１４，甲１５），我が国における当該商品に関する売上高，販売数，市場シェアなど販売実績を示す具体的な証左は見いだせないから，一般の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。

（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について

ア　本件商標

本件商標は，上記１のとおり，「Ｍｏｒｂｅａｔ」の欧文字を表してなるところ，その構成文字に相応して「モービート」の称呼を生じ，当該文字は，辞書等に掲載されていないものであるから，特定の語義を有しない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。

したがって，本件商標は，その構成文字に相応して「モービート」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。

イ　引用商標

引用商標１は，上記２のとおり，「ＵＲＢＥＡＴＳ」の欧文字を表してなり，引用商標２は，「ＰＯＷＥＲＢＥＡＴＳ」の欧文字を表してなるところ，それぞれの構成文字に相応して，引用商標１は，「アービーツ」の称呼を生じ，引用商標２は，「パワービーツ」の称呼を生じるものである。

そして，引用商標１及び２の文字は，辞書等に掲載されていないものであるから，特定の語義を有しない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。

したがって，引用商標１及び２は，その構成文字に相応して「アービーツ」及び「パワービーツ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。

ウ　本件商標と引用商標との類否

本件商標と引用商標とを比較すると，両者は，上記ア及びイのとおりの構成からなるところ，文字つづりを異にしていることから，外観上，判然と区別し得るものである。

次に，称呼においては，本件商標から生じる「モービート」と引用商標から生じる「アービーツ」及び「パワービーツ」の称呼とは，称呼の識別上重要な要素である語頭を始め，語尾における「ト」と「ツ」の音に差異を有するものであるから，両者は，語感や語調が異なり，称呼上，明瞭に聴別できるものである。

そして，観念においては，本件商標及び引用商標からは特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することはできない。

以上からすれば，本件商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，その外観において，判然と区別し得るものであり，称呼においても，明瞭に聴別できるものであるから，これらを総合的に考慮すれば，両者は，相紛れることのない非類似の商標というべきである。

エ　なお，申立人は，本件商標と引用商標は，全体の語感や語調が似ており，相紛れるおそれがある旨主張しているが，両商標は上記のとおり，称呼において聴別し得るものであり，全体の語感や語調が似ているとはいい難く，外観においても区別し得るものであるから，かかる申立人の主張は採用できない。

オ　まとめ

以上のとおり，本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とが同一又は類似するとしても商標法第４条第１項第１１号に該当しない。

（３）商標法第４条第１項第１５号該当性について

ア　使用商標の周知著名性

上記（１）のとおり，使用商標は，我が国のヘッドフォンの需要者にある程度知られているといえるものの，我が国における使用商標について，申立人使用商品の売上高，販売数，市場シェアなど販売実績について明らかにされていないものであるから，申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものとは認められないものである。

イ　本件商標と使用商標との類似性の程度

使用商標は，「ｂｅａｔｓ（Ｂｅａｔｓ）」の文字からなり，当該文字は，「拍子」の意味を有する英語「ｂｅａｔ」の複数形といえるから，その構成文字に相応して「ビーツ」の称呼を生じ，「拍子」程の観念を生じるものである。

そうすると，本件商標と使用商標とは，構成文字のつづり及び文字数を異にし，両者は，外観において判然と区別し得るものである。また，本件商標から生じる「モービート」の称呼と使用商標から生じる「ビーツ」の称呼とは，その称呼において，音数の相違，語頭音及び語尾音における差異を有するものであるから，称呼において明瞭に聴別できるものである。

さらに，観念においては，特定の観念を生じない本件商標と「拍子」程の観念を生じる使用商標とは，観念において紛れないものである。

以上からすると，本件商標と使用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから，類似性の程度は低いものである。

ウ　出所の混同のおそれについて

上記アのとおり，使用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，申立人使用商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されているものと認められないものである。

そして，上記イのとおり，本件商標と使用商標とは，非類似の商標であって，両者の類似性の程度は低いものである。

そうすると，本件商標は，本件商標権者が本件商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者が，使用商標を連想又は想起することはないというべきであり，当該商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。

したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。

（４）むすび

以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも該当せず，他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから，同法第４３条の３第４項の規定により，維持すべきである。

よって，結論のとおり決定する。