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上記当事者間の特許第６１３８３２４号「半田付け装置、半田付け方法、プリント基板の製造方法、および製品の製造方法」の特許無効審判事件についてされた令和３年１０月８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（令和０３年（行ケ）第１０１３６号、令和０３年（行ケ）第１０１３８号、令和 ４年８月３１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。

結 論 特許第６１３８３２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４－７〕について訂正することを認める。 特許第６１３８３２４号の請求項１、２、４ないし７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 理由 第１ 手続の経緯 １ 一次審決までの主な手続の経緯 特許第６１３８３２４号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２８年７月３０日に出願され、平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録がなされ、同年５月３１日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、平成２９年１１月９日に特許異議申立人 山本英生により特許異議の申立てがなされ、平成３０年９月７日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、その指定期間である同年１１月１２日に訂正請求書及び意見書の提出がなされ、平成３１年２月１９日付で「特許第６１３８３２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし７］について訂正することを認める。特許第６１３８３２４号の請求項１、２、及び４ないし７に係る特許を維持する。特許第６１３８３２４号の請求項３についての特許異議の申立てを却下する。」と結論する異議の決定がなされた。 その後の本件の本件無効審判に係る令和３年１０月８日付け審決（以下、「一次審決」という。）までの手続等の経緯は、次のとおりである。 令和 １年１１月１２日 審判請求書の提出 令和 ２年 ２月１８日 審判事件答弁書の提出 令和 ２年 ４月２８日付け 審理事項通知書 令和 ２年 ６月３０日 口頭審理陳述要領書（請求人）の提出 令和 ２年 ６月３０日 口頭審理陳述要領書（被請求人）の提出 令和 ２年 ７月 ７日付け 書面審理通知書 令和 ２年 ７月２１日 上申書（被請求人）の提出 令和 ２年 ９月１４日付け 審尋 令和 ２年１１月 ９日 回答書（請求人）の提出 令和 ２年１１月１６日 回答書（被請求人）の提出 令和 ３年 ２月２４日付け 審決の予告 令和 ３年 ５月 ６日 訂正請求書、上申書（被請求人）の提出 令和 ３年 ５月２１日 手続補正書（方式）（被請求人）の提出 令和 ３年 ７月１５日 審判事件弁駁書の提出 令和 ３年１０月 ８日付け 審決 一次審決の結論は、「特許第６１３８３２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４－７〕について訂正することを認める。特許第６１３８３２４号の請求項１、２、５ないし７に係る発明についての特許を無効とする。特許第６１３８３２４号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。審判費用は、その６分の１を請求人の負担とし、６分の５を被請求人の負担とする。」というものである。 ２ 審決取消訴訟 被請求人は、令和３年１１月１３日、一次審決のうち「特許第６１３８３２４号の請求項１、２、５ないし７に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求めて、知的財産高等裁判所に訴えを提起した。 請求人は、同月１６日、一次審決のうち「特許第６１３８３２４号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分の取消しを求めて、知的財産高等裁判所に訴えを提起した。 知的財産高等裁判所は、前記各訴えを令和３年（行ケ）第１０１３６号事件（第１事件）、令和３年（行ケ）第１０１３８号事件（第２事件）として審理し、令和４年８月３１日に「１ 特許庁が無効２０１９－８０００９４号事件について令和３年１０月８日にした審決中、特許第６１３８３２４号の請求項１、２及び５ないし７に係る発明についての特許を無効とした部分を取り消す。２ 被告の請求を棄却する。３ 訴訟費用は被告の負担とする。」との判決（以下、「取消判決」という。なお、ここでいう「被告」とは、第１事件被告兼第２事件原告である。）を言渡し、その後該判決は確定した。 ３ 取消判決後の手続の経緯 取消判決確定後の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ４年１１月２４日付け 審理再開通知書 令和 ５年 １月１２日 上申書（請求人）の提出 令和 ５年 ２月 ９日付け 審尋 令和 ５年 ３月１６日 回答書（被請求人）の提出 第２ 訂正請求による訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨及び訂正の内容 本件特許無効審判事件の被請求人より令和３年５月６日に訂正請求された訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、「特許第６１３８３２４号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、４～７について訂正することを求める」ものであり、その訂正の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融した前記半田片」と記載されているのを、「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項４～７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、」と記載されているのを、「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項４～７も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融した前記半田片」と記載されているのを、「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項４～７も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、」と記載されているのを、「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項４～７も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「前記ノズルは、前記端子の先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記ノズルの内壁と当接する筒状の溶融部を有し、」と記載されているのを、「前記当接位置規制手段は、溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁により構成され、前記ノズルは、前記端子の先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記ノズルの内壁と当接する筒状の溶融部を有し、」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～７も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に「前記溶融部の前記ノズルの内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さい」と記載されているのを、「前記溶融部の前記ノズルの内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さく、前記ノズル先端部の内径は、ノズル後端部の内径より大きい」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～７も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５に「当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、」と記載されているのを、「当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５に「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、」と記載されているのを、「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項６に「当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、」と記載されているのを、「当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項６に「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、」と記載されているのを、「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項７に「当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し、」と記載されているのを、「当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項７に「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、」と記載されているのを、「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、」に訂正する。 （１３）一群の請求項について 上記訂正事項１ないし１２に係る本件訂正前の請求項１、２、４ないし７について、請求項４は請求項１または２を引用し、請求項５ないし７は請求項１、２または４を引用しているものであるから、本件訂正前の請求項１、２、４ないし７に対応する本件訂正の請求項１、２、４ないし７は、特許法第１３４条の２第３項に規定する関係を有する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「加熱手段」について、「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融」することを限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書の段落【００６７】に「上方から落下するように供給された半田片２ａは、案内部２４ｃを通過中に予熱され、端部２ｂが端子Ｔの先端Ｔｓに当接して当接位置ＡＰで停止し、位置が規制される。」、段落【００６８】に「このため、当接位置ＡＰにある溶融前の半田片２ａは、溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５に当接した半田片２ａの一端部、両端部、又は側部を介した熱伝導により溶融される。」と記載されているから、本件特許明細書には、端子の先端に当接した溶融前の半田片が熱伝達により溶融されることが記載されている。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「加熱手段」について、溶融した半田片が「必ず」真球になれないまま端子の上に載った状態になることを限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書の段落【００５９】に「溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５は、この内壁２５に囲まれた空間の中心軸に垂直な断面の最小幅である内径Ｓ２が、当接位置ＡＰで溶融し質量変化せずに真球状に変形したと仮定した場合の当該真球状の半田片２ａの大円の直径（糸半田溶融球形の直径）より小さい大きさに形成されている。」と記載され、また、段落【００６９】に「半田片２ａは、溶融すると表面張力により丸まって略球状になろうとするが、溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５と端子Ｔの先端に規制されるため真球になれず、図６（Ｂ）の端面図に示すように、端子Ｔの先端Ｔｓに接触している状態で太く短い形状に変形する。」と、溶融した半田片は規制され真球になれないことが記載されており、本件特許明細書には、溶融した半田片が必ず真球になれないことが記載されている。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「加熱手段」について、「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融」することを限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書には上記「（１）イ」に摘記した記載があり、本件特許明細書には、端子の先端に当接した溶融前の半田片が熱伝達により溶融されることが記載されている。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「加熱手段」について、溶融した半田片が「必ず」真球になれないまま端子の上に載った状態になることを限定するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書には上記「（２）イ」に摘記した記載があり、本件特許明細書には、溶融した半田片が必ず真球になれないことが記載されている。 よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、請求項１または２を引用する本件訂正前の請求項４に係る発明の発明特定事項である「当接位置規制手段」について、「前記当接位置規制手段は、溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁により構成され」たものに限定するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件訂正前の請求項１に、「前記当接位置規制手段は、・・・溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁、により構成され」と記載されている。 また、本件特許明細書の段落【００４７】に「ノズル２４は、端子Ｔを挿入するノズル先端部の挿入部２４ａと、・・・当該半田片２ａを溶融部に案内するノズル後端部の案内部２４ｃとに分けることができる。」、段落【００８１】に「案内部１２４ｃ（当審注：「１２３ｃ」は「１２４ｃ」の誤記と認める。）の内壁１２５は、ノズル１２４内に供給された溶融前の半田片２ａの端子Ｔ側の端部２ｂを前記端子Ｔの先端Ｔｓに当接させる当接位置規制手段として機能する。」と記載されているから、本件特許明細書には、案内部（ノズル後端部）により構成された当接位置規制手段が溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に当接させることが記載されている。段落【００８３】に「案内部１２４ｃに供給された半田片２ａは、案内部１２４ｃのノズル１２４の内壁１２５に沿った姿勢で案内部１２４ｃを通過し、当該姿勢のまま、溶融部１２４ｂの当接位置ＡＰに案内される。そして、当接位置ＡＰに案内された半田片２ａは、移動範囲および角度変動範囲が規制」と記載されており、本件特許明細書には、案内部（ノズル後端部）が半田片を所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向を含め移動範囲を規制することが記載されている。そして、一般に「ノズル先端部」は孔を備えており、当該ノズル先端部の孔の周（ノズルの内径）が「ノズルの内壁」であるから、ノズル先端部（ノズルの外径）よりも前記ノズルの内壁が狭いのは当然のことである。 してみると、本件特許明細書には、当接位置規制手段は、溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制し、ノズルのノズル先端部よりも狭いノズルの内壁により構成されることが記載されている。 よって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、本件訂正前の請求項４に係る発明の発明特定事項である「ノズル」について、「前記ノズル先端部の内径は、ノズル後端部の内径よりも大きい」と限定するものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書の段落【００４７】に「すなわち、ノズル２４は、端子Ｔを挿入するノズル先端部の挿入部２４ａと、・・・当該半田片２ａを溶融部に案内するノズル後端部の案内部２４ｃとに分けることができる。」と、段落【００７９】に「ノズル１２４は、孔１２６を案内部１２４ｃが狭く・・・挿入部１２４ａが広い形状に形成されている。」と記載されているから、本件特許明細書には、挿入部であるノズル先端部の内径が案内部であるノズル後端部の内径よりも広い（径が大きい）ことが記載されている。 よって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、本件訂正前の請求項５に係る発明の発明特定事項である加熱手段により加熱溶融される対象として、「前記規制された状態の溶融前の前記半田片」に限定するものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書の段落【００５６】に「このため、溶融前の半田片２ａは、溶融前の半田片２ａの端子Ｔ側の端部が端子Ｔの先端Ｔｓに当接して留まっている当接位置ＡＰからこれ以上ランドＲ側へ移動しないように規制されている。」と、段落【００６８】に「このため、当接位置ＡＰにある溶融前の半田片２ａは、溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５に当接した半田片２ａの一端部、両端部、又は側部を介した熱伝導により溶融される。」と記載されており、本件特許明細書には、当接位置から移動しないように規制された溶融前の半田片が熱伝達により溶融されることが記載されている。 よって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、本件訂正前の請求項５に係る発明の発明特定事項である「加熱手段」について、溶融した半田片が「必ず」真球になれないまま端子の上に載った状態になることを限定するものである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書には上記「（２）イ」に摘記した記載があり、本件特許明細書には、溶融した半田片が必ず真球になれないことが記載されている。 よって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項８は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （９）訂正事項９について ア 訂正の目的 訂正事項９は、本件訂正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である加熱手段により加熱溶融される対象として、「前記規制された状態の溶融前の前記半田片」に限定するものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書には、上記「（７）イ」に摘記した記載があり、本件特許明細書には、当接位置から移動しないように規制された溶融前の半田片が熱伝達により溶融されることが記載されている。 よって、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項９は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正の目的 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「加熱手段」について、溶融した半田片が「必ず」真球になれないまま端子の上に載った状態になることを限定するものである。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書には上記「（２）イ」に摘記した記載があり、本件特許明細書には、溶融した半田片が必ず真球になれないことが記載されている。 よって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正の目的 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項７に係る発明の発明特定事項である加熱手段により加熱溶融される対象として、「前記規制された状態の溶融前の前記半田片」に限定するものである。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書には、上記「（７）イ」に摘記した記載があり、本件特許明細書には、当接位置から移動しないように規制された溶融前の半田片が熱伝達により溶融されることが記載されている。 よって、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１２）訂正事項１２について ア 訂正の目的 訂正事項１２は、本件訂正前の請求項７に係る発明の発明特定事項である「加熱手段」について、溶融した半田片が「必ず」真球になれないまま端子の上に載った状態になることを限定するものである。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書には上記「（２）イ」に摘記した記載があり、本件特許明細書には、溶融した半田片が必ず真球になれないことが記載されている。 よって、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３ 独立特許要件 本件特許無効審判事件において、請求項１、２、４ないし７は、無効審判の請求の対象とされているので、請求項１、２、４ないし７に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第７項に掲げる「特許出願の祭独立して特許を受けることができるものでなければならない」との要件は適用されない。 よって、請求項１、２、４ないし７に係る訂正である上記訂正事項１ないし１２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４－７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１、２、４ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明４」ないし「本件発明７」という。）は、本件訂正による特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、 前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、 前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、 前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、 前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、 前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、 前記当接位置規制手段は、 前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁、 または、 溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁、 により構成され、 前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である 半田付け装置。 【請求項２】 端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、 前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、 前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、 前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、 前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、 前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段とを備え、 前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である半田付け装置。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記当接位置規制手段は、 溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁により構成され、 前記ノズルは、前記端子の先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記ノズルの内壁と当接する筒状の溶融部を有し、 前記溶融部の前記ノズルの内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さく、 前記ノズル先端部の内径は、ノズル後端部の内径より大きい 請求項１または２記載の半田付け装置。 【請求項５】 請求項１、２または４記載の半田付け装置を用いて、 前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、 前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、 供給された溶融前の前記半田片の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、 当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、 溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、 この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、 この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す 半田付け方法。 【請求項６】 請求項１、２、または４記載の半田付け装置を用いて、 前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、 前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、 供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、 当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、 溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、 この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、 この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出し、 前記溶融した半田片により前記電子部品の端子をプリント基板のランドに半田付けする プリント基板の製造方法。 【請求項７】 請求項１、２、または４記載の半田付け装置を用いて、 前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、 前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、 供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、 溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、 この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、 この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出し、 前記溶融した半田片により前記端子と前記接続対象を半田付けする 製品の製造方法。」 第４ 当事者の主張 １ 請求人 （１）請求の趣旨、概要 請求人は、審判請求書において、特許第６１３８３２４号の請求項１、２、及び４ないし７に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、次の無効理由を主張している。 ア 無効理由１（新規性欠如） 特許第６１３８３２４号の請求項１、２、及び４ないし７に係る発明は、その出願の日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるため、その特許は同法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきである。 イ 無効理由２（進歩性欠如） 特許第６１３８３２４号の請求項１、２、及び４ないし７に係る発明は、その出願の日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるため、その特許は同法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきである。 ウ 無効理由３（拡大先願） 特許第６１３８３２４号の請求項１、２、及び４ないし７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であってその出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明（甲第３号証参照）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるため、その特許は同法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきである。 エ 無効理由４（サポート要件違反） 特許第６１３８３２４号の請求項１、２、及び４ないし７の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許第６１３８３２４号の請求項１、２、及び４ないし７に係る発明についての特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。 オ 無効理由５（明確性要件違反） 特許第６１３８３２４号の請求項１、４の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許第６１３８３２４号の請求項１、４に係る発明についての特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。 （２）提出した証拠 ア 審判請求書に添付した証拠方法 甲第１号証 特開２００９－１９５９３８号公報 甲第２号証 Ken IMANISHI 外４名, MELTING/SOLIDIFICATION ANALYSIS OF THE PB FREE-SOLDER IN SLEEVE SOLDERING, Proceedings of the ASME 2015 International Mechanical Engineering Congress & Exposition IMECE 2015(IMECE 2015-51253),November 13-19, 2015, Houston, Texas USA 甲第３号証 特願２０１５－３１２０５号（特開２０１６－１５３１２５号公報） 甲第４号証 特開２０１７－７４６１９号公報 甲第５号証 実験成績証明書、令和元年１１月６日、株式会社アンド 長岡行夫 イ 口頭審理陳述要領書に添付した証拠方法 甲第６号証 実験成績証明書、令和２年６月２３日、株式会社アンド 長岡行夫 甲第７号証 大澤直、「はんだ付けの基礎」、エレクトロニクス実装学会誌、Vol.5、No.3(2002)、p.304-309 甲第８号証 佐々木信博、「はんだのぬれ性について」、HYBRIDS、Vol.8、No.2(1992)、p.21-27 甲第９号証 袁章福 外３名、「溶融スズの表面張力の温度、酸素分圧依存性」、日本金属学会誌、第６５巻、第１号(2001)、p.21-28 ウ 審判事件弁駁書に添付した証拠方法 甲第１０号証 日本工業規格、ＪＩＳ Ｚ ３２８３：２００６ 甲第１１号証 特開２０１５－１６６０９６号公報 甲第１２号証 特開２０１５－１６６０９８号公報 甲第１３号証 特開２０１５－２２１４４９号公報 ２ 被請求人 （１）答弁の趣旨 被請求人は、審判事件答弁書において、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めることを答弁の趣旨として、無効理由１ないし５はいずれも成り立たないと主張している。 （２）提出した証拠 ア 審判事件答弁書に添付した証拠方法 乙第１号証 実験成績証明書、株式会社パラット 中慎太郎 乙第２号証 製品安全データシート、千住金属工業株式会社、平成１６年５月７日 イ 令和２年１１月１６日提出の回答書に添付した証拠方法 乙第３号証 千住金属工業 鉛フリーやに入りはんだ 製品カタログ、千住金属工業株式会社、２０１９年、０１－１８頁 第５ 当審の判断 １ 請求人が提出した証拠について 請求人が提出した甲第１、３、４号証の成立について当事者間に争いはない。 一方、被請求人は令和２年１１月１６日に提出された回答書において、甲第２号証を不知、又は成立を争い、甲第５号証の成立を争うとしている。 しかしながら、甲第２号証は２０１５年１１月１３日から１５日にアメリカ合衆国ヒューストンで開催されたASME2015国際機械工学会議および博覧会の論文集の写しであり、当審がウェブ上で存在を確認できたので、甲第２号証に係る文書は真正に成立したものと認める。 また、甲第５号証は令和元年１１月６日に株式会社アンドの長岡行夫が作成した私文書であり本人の押印が認められる。しかしながら、被請求人からは甲第５号証に係る文書の真性を覆す反証もなされていない。よって、甲第５号証に係る文書は真正に成立したものと認める。 さらに、甲第６号証は令和２年６月２３日に株式会社アンドの長岡行夫が作成した私文書であり本人の押印が認められるから、上記甲第５号証と同様に、甲第６号証に係る文書は真正に成立したものと認める。 また、甲第７号証ないし甲第１３号証はいずれも、日本国内において頒布された刊行物であるから、甲第７号証ないし甲第１３号証に係る文書は真正に成立したものと認める。 乙第１、２号証の成立について当事者間に争いはない。 また、乙第３号証は、日本国内において頒布された刊行物であるから、乙第３号証に係る文書は真正に成立したものと認める。 ２ 無効理由１および無効理由２について （１）証拠に記載された事項及び証拠に記載された発明 ア 甲第１号証 （ア）甲第１号証（特開２００９－１９５９３８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。 「【請求項１】 以下の形状の筒状半田鏝であって、 半田鏝の中心軸に筒状の貫通孔を有し、 半田鏝の先端部が円錐台状又は角錐台状を形成し、先端部における貫通孔開口部の径（ｄ）が０．５～３ｍｍであり、 半田鏝の後端部の貫通孔の径（Ｄ）が先端部の開口部の径（ｄ）と同じであるか、又は開口部の径（ｄ）以上で且つ９ｍｍ以下である、 半田鏝は半田に対して濡れにくいセラミック、ステンレス、チタン又はクロムで形成されている、 ことを特徴とする筒状半田鏝。 ・・・中略・・・ 【請求項６】 請求項１～５記載の筒状半田鏝に、前記先端部で半田を溶融させるための加熱手段を設置し、該先端部の温度を２５０～６００℃になるよう加熱する、 該先端部の開口部を電子部品の端子銅線に差込み、基盤に接触させる、 糸半田を一回の半田付けに必要な長さに切断して、得られた半田片を後端部の貫通孔から投入落下させる、 該先端部の筒内で落下半田片を溶融させ、その溶融の間、筒状半田鏝を該端子銅線を中心に相対運動させることを特徴とする、半田付け電子機器の製造方法。」 「【０００５】 本課題を解決するために、本発明では以下の形状の筒状半田鏝を採用することで、フラックスの飛散を防止するとともに、詰まりの生じにくい半田鏝を実現することができた。即ち、 １）半田鏝の中心軸に筒状の貫通孔を有し、 ２）半田鏝の先端部が円錐台状又は角錐台状を形成し、先端部における貫通孔開口部の径（ｄ）が０．５～３ｍｍであり、 ３）半田鏝の後端部の貫通孔の径（Ｄ）が先端部の開口部の径（ｄ）と同じであるか、又は開口部の径（ｄ）以上で且つ９ｍｍ以下である、 ４）半田鏝は半田に対して濡れにくいセラミック、ステンレス、チタン又はクロムで形成されている、 ことを特徴とする筒状半田鏝を使用することで、本発明の課題を解決することが可能となった。 【０００６】 この半田鏝によれば、鏝の軸方向に貫通孔があり、半田鏝の両端が開口しているので、この鏝をランドの上に立てて、一回の半田付けに必要な長さに切断した糸半田を鏝の後端から投入すれば、先端まで落下してランドやピンに接する。そして、鏝の先端部で半田を溶融させることにより、ピンやワイヤなどの相手側端子が一定量の半田で接合される。半田付け部が半田鏝の貫通孔で囲まれているので、溶融半田やフラックスが周囲に飛散することはなく、しかも溶融半田が均等に回り込むことができる。また、半田鏝の先端部が半田に対して濡れにくい材料（セラミック、ステンレス、チタン又はクロム）で形成されているので、貫通孔の内面に半田が付着することがほとんどなく、貫通孔の半田詰まりを抑制できる。その結果、供給半田の定量性が維持されるとともに、接合後のピンの外観がきれいに仕上がる。」 「【０００９】 半田を溶融させるための加熱手段としては、適宜、汎用の加熱手段を使用することができる。好ましい加熱手段としては、前記半田鏝の外周面にコイル状に巻かれたシーズヒーター等を挙げることができる。」 「【００１６】 また、この製造方法に適切な装置は、 切り刃及び受け刃からなり、少なくともいずれか一方に所定の長さの糸半田を受け入れ可能な半田保持孔が形成され、互いに擦れ合いながら相対的に変位することにより、半田保持孔に挿入された糸半田を切り取るカッターユニットと、 少なくとも先端部が半田に対して濡れにくい材料で形成され、糸半田が通過可能な内径の貫通孔を有し、両端が開口した半田鏝と、 前記先端部で半田を溶融させるための加熱手段と、 半田鏝の後端部を開閉するシャッター を備えることを特徴とする。 【００１７】 前記カッターユニットの一つの具体的構成においては、前記切り刃が駆動源の出力に応じて一方向に進退可能で、前記半田保持孔が切り刃の進退方向と直交する方向に貫通して形成される。この場合、前記受け刃が切り刃を進退方向に案内する凹部を有し、一側に切り刃の後退時に前記貫通孔と位置が合う半田供給孔が形成され、同じ側又は反対側に切り刃の前進時に前記貫通孔と位置が合う半田排出孔が形成される。そして、前記半田鏝の貫通孔が、径方向位置が前記半田排出孔と一致するように置かれる。 【００１８】 この構成によれば、供給孔より保持孔に糸半田を供給した状態で、受け刃に対して切り刃を前進させると両刃の嵌合部に剪断力が作用して糸半田が切断される。得られた半田片は、排出孔より出て筒内に入り、自重で落下し、半田鏝の貫通孔の先端部が接触しているランドに接地する。そして、加熱溶融されて前記の通り接合が行われる。一回の半田付けに使用される半田は、保持孔に供給された長さで定まる一定長の半田片である。そして、保持孔に供給される糸半田の長さは、半田送りローラの回転数によって制御することができる。 【００１９】 なお、好ましくは半田供給孔側に気体もしくはプランジャを受け入れる導入孔を有する。切断して得られた半田片にバリや曲げが生じていても導入孔から保持孔内に圧縮気体を吹き付けるかプランジャを挿入することにより、半田片を排出することができるからである。前記半田保持孔及び筒の内径は、半田保持孔の軸方向長さよりも小さいのが好ましい。これにより半田片を軸方向に立てた状態で少ない抵抗で半田鏝の先端部に送ることができる。 【００２０】 前記カッターユニットの別の具体的構成においては、前記切り刃が駆動源の出力に応じて一方向に進退可能で、前記受け刃が、切り刃を進退方向に案内する平面を有する。この場合、前記半田保持孔が切り刃の進退方向と直交する方向に貫通して受け刃に形成される。そして、前記半田鏝の貫通孔が、 径方向位置が前記半田保持孔と一致するように置かれる。 【００２１】 この構成によれば、保持孔に糸半田を供給した状態で、受け刃に対して切り刃を前進させると両刃の嵌合部に剪断力が作用して糸半田が切断される。得られた半田片は、保持孔より出て半田鏝の貫通孔内に入り、自重で落下し、半田鏝の先端部が接触するランドに接地する。そして、加熱溶融されて前記の通り接合が行われる。一回の半田付けに使用される半田は、前記と同様に保持孔に供給された長さで定まる一定長の半田片である。」 「【００２９】 半田鏝１の貫通孔２の径（ｄ）は、一回の半田付けに必要な半田の量に応じて適宜定めればよいが、供給半田片の径より大きく、半田付けするピンの径より大きいことが必須である。例えばピンの外径が０．６ｍｍであるとき、糸半田Ｗの直径を０．８ｍｍ、貫通孔２の内径（ｄ）を１．２ｍｍ、糸半田Ｗの切断片（半田片）の長さを１．２ｍｍに設定することで、半田片が貫通孔２内でピンや貫通孔側壁に接触して起立した状態となり、半田片全体が速やかに加熱される。従って、糸半田Ｗが無鉛半田であった場合でも、半田鏝先端部の下端温度を３５０℃とすれば、良好に半田付けをすることができる。 【００３０】 加熱手段３としては、汎用の加熱手段を適用することができ、半田鏝１と別体のヒータで加熱することができる。具体的には例えばシーズヒータ等を巻くことができる。いずれの場合も半田鏝１を直接加熱して立ち上がりが早く効率のよい加熱手段を適用することが望ましい。更にまた、半田付け対象のランドの予熱は、半田鏝からの輻射熱で行ってもよく、あるいは半田鏝を 直接ランドとピンに当接し、伝導熱を利用して行っても良い。 【００３１】 図２には、先端部の開口部２の径（ｄ）と後端部の貫通孔４の径（Ｄ）が異なる場合の半田鏝１が示されている。半田鏝の後端部の貫通孔４の径（Ｄ）は、半田片が容易に落下し、落下途中で半田片が引っかかって溶融したり、半田片内のフラックスが蒸発しないだけの径を持つことが望ましい。具体的には、先端部の開口部２の径（ｄ）と関係するが、径（Ｄ）は径（ｄ）の１～５倍の範囲であることが挙げられる。また、先端部に長さ（Ｌ）の貫通孔を有しているが、この貫通孔内に半田片が落下し溶融できるように半田鏝筒内のテーパが構築されている。」 「【００３４】 図３には、半田鏝の先端部の貫通孔の長さ（Ｌ）が０．５ｍｍ以下であるか、ほとんど長さ（Ｌ）がない場合の半田鏝で、先端部の貫通孔内部がテーパ孔となっている半田鏝が示されている。このテーパ孔についても、図２の場合と同様に、落下半田片が途中で引っかかって溶融することがなく、ランドに接地して、そこで溶融できるように半田鏝筒内のテーパが構築されている。 【００３５】 径（Ｄ）と（ｄ）の関係、半田鏝の材質、加熱手段等は図１や図２と同様である。 －実施形態２－ 本発明の半田鏝を用いた製造方法の実施形態を図４、図５の要部断面図として示す。即ち、半田付け装置を用いて半田付けをする手順は次の通りである。 【００３６】 配線基板のランドに金属ピンを挿入し、この配線基板５を治具に載せる。そして、半田付けすべきランドを半田鏝（先端部の開口部２）の真下に位置するように治具を配線基板５とともに移動させる。半田鏝の下端面がランドの直近に位置するところまで、あるいはランドに接触するところまで下げる。図４に示すように切り刃８を保持孔９が供給孔１０と一致するところまで後退させておく。ランドとピンは半田鏝の輻射熱で予熱される。送りローラ１１を回転させて半田リールより糸半田Ｗを引き出して供給孔１０に通す。糸半田Ｗが保持孔９に入り、所定の長さ送られた時点で送りローラ４を停止させる。糸半田Ｗの送り量は、送りローラ４の回転数によって制御される。この状態でシリンダ１２を駆動して切り刃８を前進させる。 【００３７】 切り刃８を前進させると図５に示すように、切り刃８と受け刃７との間に剪断力が働いて糸半田Ｗが所定の長さに切断され、半田片となって保持孔９とともに排出孔１３上に移動する。ここで導入孔１４に接続されたプッシャー１５で半田片を保持孔９から押し出す。半田片は、排出孔１３よりシャッターの開口部を通過して半田鏝の貫通孔４内に落下し、ランドに接地する。ランドに達した半田片は、半田鏝の先端部筒内側壁の熱により溶融し、ランドとピンを接合する。その際、溶融半田は半田鏝の貫通孔で囲まれているので、周囲に半田やフラックスが飛散することはない。また、半田鏝が半田に濡れにくい材料から形成されているので、半田片の全量が金属ピンとランドとの接合に消費され、接合後の外観もきれいに仕上がる。 【００３８】 また、該先端部の筒内で落下半田片を溶融させる間、筒状半田鏝をピンを中心に相対運動させることによって、ランドとピンに溶融半田を充分なじませることができる。即ち、図６で示されるように、例えば半田鏝をピンの回りに偏心運動をさせることによって目的を達成させることができる。例えば、図６に要部断面図として示している実施形態では、先ず図６（ａ）に示すように半田片を半田鏝１の貫通孔内に落下させ、溶融させる。そして、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように半田鏝１を一方向（図面左方向）に移動させ、その後反対方向（同右方向）に移動させる。これにより溶融半田がランドの両端まで広がる。更に好ましくは前後方向にも移動させる。そして、半田鏝１を上方に退避させると、図６（ｄ）に示すように半田がランド全体に広がる。いずれもランドに対して半田鏝１が相対移動すればよい。また、図示しない旋回機構によりピン１８を中心として図６（ｅ）に示すように半田鏝１を公転あるいは偏心運動をさせてもよい。その結果、品質のよい半田付けを達成することが出来る シャッターは、受け刃７に固定されたシリンダ１６、ロッド１７及びシャッター板６からなり、ロッド１７の往復に伴ってシャッターが排出孔１３と半田鏝の貫通孔４との間を水平方向に進退することにより、貫通孔４の後端を開閉する。」 「【実施例】 【００４０】 以下の実施例は、本発明の理解を補助するためのものであり、これに限定されるものではない。 実施例１： 図２で示した形状で、窒化アルミニウム焼結体から形成される半田鏝を使用した。半田鏝の先端部の径（ｄ）が１．０ｍｍ、（Ｌ）が５ｍｍ、後端部の径（Ｄ）が２．５ｍｍであるものを準備した。半田片は径が０．８ｍｍであり、半田長さが１．２ｍｍである無鉛半田を準備した。 【００４１】 半田付けの対象部品として、ランド径１．５ｍｍに電子部品の端子銅線径０．６ｍｍのものを準備し、半田付けを行った。半田鏝の貫通孔内に半田片を供給し、半田鏝先端部の下端温度を３５０℃に保った。半田溶融時に、ピンを中心に半田鏝の偏心運動を行った。そのようにして半田付けを行ったところ、半田片の全部がピンとランドに付着した。これを約３０回繰り返したが、半田鏝貫通孔の先端部の内面に半田が付着することなく、半田の詰まりが起きなかった。」 「【００４６】 【図２】先端部の開口部の径（ｄ）と後端部の貫通孔の径（Ｄ）が異なる場合の半田鏝の断面図である。 【図３】先端部がテーパ孔となっている半田鏝の断面図である。 【図４】一定量の半田片を切断する前の状態を示した半田付け装置の要部断面図である。 【図５】一定量の半田片を切断した後の状態を示した半田付け装置の要部断 面図である。 【図６】筒状半田鏝を該端子銅線（ピン)を中心に相対運動させて、溶融半田をピンに充分巻きつける工程の様子を順次示した半田付け装置の要部断面図である。」 ［図：0001411597000001.jpg］ ［図：0001411597000002.jpg］ ［図：0001411597000003.jpg］ （イ）上記記載から、甲第１号証には、半田付け装置について次の技術的事項が記載されていると認められる。 ・段落【００３５】、【００３７】の記載によれば、「半田付け装置」は「金属ピンとランドとの接合」を行うものである。 ・【０００５】、【０００６】の記載によれば、「半田鏝」は、「軸方向に貫通孔があり、」「両端が開口し」「ランドの上に立て」る「筒状」のものである。 ・【００１６】の記載によれば、「切り刃及び受け刃からなり」、「半田保持孔に挿入された糸半田を切り取るカッターユニット」を備える。 ・【００３７】、図４、図５の記載によれば、「糸半田が所定の長さに切断」された「半田片」を、「半田保持孔から押し出」し「半田鏝の貫通孔内に落下」させる「プッシャー」を有する。 ・【０００９】の記載によれば、「半田を溶融させるための加熱手段として」「半田鏝の外周面にコイル状に巻かれたシーズヒーター」を有する。 ・【００３６】の記載によれば、「配線基板のランドに金属ピンを挿入し」、「半田付けすべきランドを半田鏝（先端部の開口部）の真下に位置するうに」「移動させ」、「半田鏝の下端面が」「ランドに接触するところまで下げる」ものである。 ・【００３１】の記載によれば、半田鏝は「先端部の開口部の径（ｄ）と後端部の貫通孔の径（Ｄ）が異な」り、「先端部に長さ（Ｌ）の貫通孔を有しているが、この貫通孔内に半田片が落下し溶融できるように半田鏝筒内のテーパが構成され」る。 ・【００４０】、【００４１】、【００４６】、図２の記載によれば、「半田鏝の先端部の開口部の径（ｄ）が１．０ｍｍ、先端部の貫通孔の長さ（Ｌ）が５ｍｍ、後端部の貫通孔の径（Ｄ）が２．５ｍｍ」であり、「半田片は径が０．８ｍｍであり、長さが１．２ｍｍ」であり、「半田付けの対象部品」は「ランド」及び「電子部品の端子銅線（金属ピン）」であり、「ランド径１．５ｍｍ」、「金属ピン径０．６ｍｍ」である。 以上の技術的事項から、甲第１号証には、図２の形状の半田鏝を有する半田付け装置として次の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 金属ピンとランドとの接合を行う半田付け装置であって、 軸方向に貫通孔があり、両端が開口し、ランドの上に立てる筒状の半田鏝と、 切り刃及び受け刃からなり半田保持孔に挿入された糸半田を切り取るカッターユニット、糸半田が所定の長さに切断された半田片を半田保持孔から押し出し半田鏝の貫通孔内に落下させるプッシャーと、 半田を溶融させるための加熱手段として半田鏝の外周面にコイル状に巻かれたシーズヒーターを有し、 配線基板のランドに金属ピンを挿入し、半田付けすべきランドを半田鏝（先端部の開口部）の真下に位置するように移動させ、半田鏝の下端面がランドに接触するところまで下げ、 半田鏝は先端部の開口部の径（ｄ）と後端部の貫通孔の径（Ｄ）が異なり先端部に長さ（Ｌ）の貫通孔を有し、この貫通孔内に半田片が落下し溶融できるように半田鏝筒内のテーパが構成され、 半田鏝の先端部の開口部の径（ｄ）が１．０ｍｍ、先端部の貫通孔の長さ（Ｌ）が５ｍｍ、後端部の貫通孔の径（Ｄ）が２．５ｍｍであり、 半田片は径が０．８ｍｍ、長さが１．２ｍｍであり、 半田付けの対象部品はランド及び金属ピンであり、ランド径１．５ｍｍ、金属ピン径０．６ｍｍである 半田付け装置。 （ウ）また、甲第１号証には、上記技術的事項に加え、半田付け装置を用いて半田付けをする手順として、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ・【００３６】の記載によれば、「配線基板のランドに金属ピンを挿入し」、「半田付けすべきランドを半田鏝（先端部の開口部）の真下に位置するように」「移動させ」、「半田鏝の下端面が」「ランドに接触するところまで下げる」ものである。 ・【００３８】の記載によれば、「半田片を半田鏝の貫通孔内に落下させ、溶融させる」ものである。 ・【００４１】の記載によれば、「半田片の全部」を「ピンとランドに付着」させるものである。 以上の技術的事項から、甲第１号証には、甲１発明の半田付け装置を用いた半田付け方法として次の発明（以下、「甲１発明２」という）が記載されていると認められる。 ［甲１発明２］ 金属ピンとランドとの接合を行う半田付け装置であって、 軸方向に貫通孔があり、両端が開口し、ランドの上に立てる筒状の半田鏝と、 切り刃及び受け刃からなり半田保持孔に挿入された糸半田を切り取るカッターユニット、糸半田が所定の長さに切断された半田片を半田保持孔から押し出し半田鏝の貫通孔内に落下させるプッシャーと、 半田を溶融させるための加熱手段として半田鏝の外周面にコイル状に巻かれたシーズヒーターを有し、 配線基板のランドに金属ピンを挿入し、半田付けすべきランドを半田鏝（先端部の開口部）の真下に位置するように移動させ、半田鏝の下端面がランドに接触するところまで下げ、 半田鏝は先端部の開口部の径（ｄ）と後端部の貫通孔の径（Ｄ）が異なり先端部に長さ（Ｌ）の貫通孔を有し、この貫通孔内に半田片が落下し溶融できるように半田鏝筒内のテーパが構成され、 半田鏝の先端部の開口部の径（ｄ）が１．０ｍｍ、先端部の貫通孔の長さ（Ｌ）が５ｍｍ、後端部の貫通孔の径（Ｄ）が２．５ｍｍであり、 半田片は径が０．８ｍｍ、長さが１．２ｍｍであり、 半田付けの対象部品はランド及び金属ピンであり、ランド径１．５ｍｍ、金属ピン径０．６ｍｍである 半田付け装置を用いて、 配線基板のランドに金属ピンを挿入し、半田付けすべきランドを半田鏝（先端部の開口部）の真下に位置するように移動させ、半田鏝の下端面がランドに接触するところまで下げ、 半田片を半田鏝の貫通孔内に落下させ、溶融させ、 半田片の全部をピンとランドに付着させる 半田付け方法。 イ 甲第２号証 （ア）甲第２号証（Ken IMANISHI 外４名, MELTING/SOLIDIFICATION ANALYSIS OF THE PB FREE-SOLDER IN SLEEVE SOLDERING, Proceedings of the ASME 2015 International Mechanical Engineering Congress & Exposition IMECE 2015(IMECE 2015-51253),November 13-19, 2015, Houston, Texas USA）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。訳は、請求人提出の甲第２号証訳文による。 「The automatization of operation process is not uncommon these days in production job site. Therefore, industrial robot and automatic machine tool are introduced in various processes. This is no exception also about soldering technic as laser type soldering[1], wave soldering[2][3][4],ultrasonic soldering[5].Various automatic soldering machines have been introduced. Even among them, automatic soldering technic called Sleeve soldering has been developed recently. In the technic, a ceramic tube has been used instead of a soldering iron. This ceramic tube is called Sleeve. Fixed amount of solder is loaded into this Sleeve. The melting solder is poured from tip of the Sleeve to glue electronic parts into electronic boards.」（第１頁左欄下から６行目ないし同頁右欄第６行） （当審訳：オペレーションプロセスの自動化は、こんにちの生産現場においては一般的である。それゆえ、工業用ロボットと自動機械はさまざまなプロセスに導入されている。これははんだ付け技術においても例外ではなく、レーザーはんだ、フローはんだ、超音波はんだのようなものがある。さまざまな自動はんだ付け装置が導入されてきている。それらの中においてさえ、スリーブはんだ付けと呼ばれる自動はんだ付け技術は最近になって開発された。この技術においては、セラミックチューブがはんだごての代わりに使われる。このセラミックチューブは「スリーブ」と呼ばれる。一定量のはんだが、このスリーブに装填される。融解はんだは、電子部品をプリント基板に装着するためにスリーブの先端から送り出される。） 「SLEEVE SOLDERING Fixed amount of solder is loaded into this Sleeve. The melting solder is poured from tip of the Sleeve to glue electronic parts into electronic boards. The process of the Sleeve soldering is shown in Figure 1. ANALYSIS METHOD We decided to move the analysis result closer to the expreimental result as the Research direction. At first we had to make sure of aptitude of the simulation software and make the base of simulation. The software called FLOW 3D ver10(FLOW Science) had been used for Sleeve soldering simulation. Figure 2 shows an analysis model of Sleeve soldering. This 3Dmodel consists of four parts, Electric board, pin, Sleeve and solder. These parts are a minimum for this simulation. Each component has two parameters, temperature and contact angle. The contact angle where used to express the wettability of components. The dimension of each components is as follows: The inside diameter of the sleeve: 1.0[mm], the diameter of a through-hole: 1.0[mm], substrate thickness: 1.6[mm], the length of the pin: 5.6[mm], projecting length of the pin: 2.0[mm]. The solder has four parameters in each melting state and solidification, density, viscosity, specific heat and thermal conductivity. The solder has a dimension of 1.0[mm] diameter and 3.0[mm] length. Postulate the solder is in contact with the inside wall of Sleeve at the start of the analysis. This analysis has two sections. First, melting solder flow from the Sleeve to the back side of electric board. Second, state of solder change from melting to solidification after the Sleeve is removed. Meanwhile, air temperature falls from 663[K] to 293[K]. Table1 shows the temperature and the contact angle of components. Table2 shows the physical properties of the solder.」（第２頁左欄第３行ないし同頁右欄第１８行） （当審訳：スリーブはんだ付け 一定量のはんだが、このスリーブに装填される。融解はんだは、電子部品をプリント基板に接着するためにスリーブの先端から送り出される。「スリーブはんだ付け」のプロセスを図１に示す。 解析方法 我々は研究の方向として、解析結果を実験結果により近づけることに移すことを決意した。最初に、シミュレーションソフトの性能を確かめ、シミュレーションの基礎を作らなければならなかった。FLOW 3D ver10(FLOW Science)と呼ばれるソフトウェアが「スリーブはんだ付け」シミュレーションに使われた。図２は「スリーブはんだ付け」の解析モデルを示す。この3Dモデルは、プリント基板、ピン、スリーブ、はんだの４つのパーツから構成される。これらのパーツはこのシミュレーションの最小構成である。それぞれの部材は２つのパラメータとして温度と接触角を持つ。接触角は部品の濡れやすさを表現するために使われる。それぞれの部材の寸法は以下のとおりである。スリーブ内径：1.0[mm]、スルーホール直径：1.0[mm]、プリント基板厚み：1.6[mm]、ピン長さ：5.6[mm]、（プリント基板上の）ピンの突出長：2.0[mm]。はんだは融解と凝固の状態の各々について、密度、粘度、比熱、熱伝導率の４つパラメータを持つ。はんだは、直径1.0[mm]、長さ3.0[mm]である。解析の最初に、はんだはスリーブの内壁面に接触していると仮定する。この解析はふたつのセクションを有する。まず、溶融はんだがスリーブからプリント基板の裏側へ流れる。次に、スリーブが取り去られた後、はんだの状態が溶融から凝固に変化する。その間、空気温度は６６３［Ｋ］から２９３［Ｋ］へ低下する。表１は部材の温度と接触角を示す。表２は、はんだの物理的特性を示す。） 「EVALUATION OF THE ANALYSIS METHOD Figure 3 shows the Melting / Solidification analysis result of the solder. The initial temperature of the solder was set to 492[K] that is lower than melting temperature by 1[K]. This analysis result shows that the solder flowed from the Sleeve to the back side of electric board through the through-hole. Also a fillet and a back fillet were formed on surface of the electric board. The result in the behavior using the solder model has been similar to actual phenomenon in this simulation. The back fillet was formed in the analysis results so far, as shown in Figure 3. However, these results were different from ideal shape. IMPROVEMENT OF THE BACK FILLET SHAPE Ideal shape of the back fillet is looked as red line in Figure 4. Therefore we had examined process of forming the back fillet. (a)When the solder is heated in the Sleeve, flux in the solder flows to the backside of electric board before the solder melts. (b)The solder melts and flows to the through-hole and the backside of electric board as to trace the flux.」（第３頁左欄第１行ないし１９行） （当審訳：解析方法の評価 図３は、はんだの融解／凝固解析の結果を示す。はんだの初期値は、融解温度から１［K］低い４９２［K］にセットされた。この解析結果は、はんだがスルーホールを通ってスリーブからプリント基板の裏側へと流れたことを示している。また、フィレットとバックフィレットがプリント基板の表面に形成された。このはんだモデルを使用しての挙動の結果は、このシミュレーションにおいて実際の現象に類似している。図３に示すように、バックフィレットはこれまでのところ、この解析結果において形成されていた。しかしながら、これらの結果は理想的な形状とは異なるものであった。 バックフィレット形状の改善 バックフィレットの理想的な形状は、図４の赤線で示されるようなものである。それゆえ、我々は、バックフィレットの形成プロセスを調べた。（ａ）はんだがスリーブ内で加熱されるとき、はんだが溶ける前に、はんだの中のフラックスがプリント基板の裏側に流れる。（ｂ）はんだが溶けてフラックスをなぞるようにスルーホールとプリント基板の裏側に流れる。） ［図：0001411597000004.jpg］ ［図：0001411597000005.jpg］ ［図：0001411597000006.jpg］ ［図：0001411597000007.jpg］ ［図：0001411597000008.jpg］ （イ）上記記載から、甲第２号証には、自動はんだ付け装置について次の技術的事項が記載されていると認められる。 ・第１頁左欄下から６行ないし同頁右欄第６行の記載によれば、「自動はんだ付け装置」は「スリーブ」を有するものである。 ・第２頁左欄第３ないし同頁右欄第１８行の記載によれば、「一定量のはんだが、スリーブに装填され」、「融解はんだは、電子部品とプリント基板に接着するためにスリーブの先端から送り出される」ものである。 また、第２頁左欄第３行ないし同頁右欄第１８行の「プリント基板、ピン、スリーブ、はんだ」「から構成される」との記載及び図１によれば、自動はんだ付け装置は、電子部品のピンをプリント基板に接着するものと認められる。 してみると、甲第２号証に記載された「自動はんだ付け装置」は、一定量のはんだがスリーブに充填され、溶融はんだをスリーブの先端から送り出して、電子部品のピンをプリント基板に接着するための自動はんだ付け装置であるものと認められる。 ・第２頁左欄第３行ないし同頁右欄第１８行の記載によれば、「スリーブ内径：１．０mm、スルーホール直径：１．０mm、プリント基板厚み：１．６mm、ピン長さ：５．６mm、ピンの突出長：２．０mm」、「はんだ：直径１．０mm、長さ３．０mm」である。 ここで、図１、図４を参酌すると、「スルーホール」は基板に形成され、ピンが挿入されるものである。 ・図４（ａ）によれば、「プリント基板のスルーホールに挿入されたピンはスリーブ内に位置し、スリーブ先端はプリント基板に接し、はんだはピン先端に接して位置する」ことが見てとれる。 ・第３頁左欄第１ないし１９行の記載によれば、「はんだの初期値は、融解温度から１Ｋ低い４９２Ｋ」であるから、「はんだの融解温度は４９３Ｋ」である。 ・第２頁左欄第３行ないし同頁右欄第１８行の記載及び表１によれば、「スリーブの温度は６６３Ｋ」である。 ・第３頁左欄第１ないし１９行の記載によれば、「はんだがスリーブ内で加熱され」、「はんだが溶けて」「スルーホールとプリント基板の裏側に流れる」ものである。 （ウ）以上の技術的事項から、甲第２号証には、自動はんだ付け装置として次の発明（以下、「甲２発明」という）が記載されていると認められる。 ［甲２発明］ 一定量のはんだがスリーブに充填され、溶融はんだをスリーブの先端から送り出して、電子部品のピンをプリント基板に接着するための自動はんだ付け装置であり、 スリーブ内径：１．０mm、ピンが挿入されるプリント基板のスルーホール直径：１．０mm、プリント基板厚み：１．６mm、ピン長さ：５．６mm、ピンの突出長：２．０mm、はんだ：直径１．０mm、長さ３．０mmであり、 プリント基板のスルーホールに挿入されたピンはスリーブ内に位置し、スリーブ先端はプリント基板に接し、はんだはピン先端に接して位置し、 はんだの溶融温度は４９３Ｋ、スリーブの温度は６６３Ｋであり、 はんだがスリーブ内で加熱され、 はんだが溶けてスルーホールとプリント基板の裏面に流れる、 自動はんだ付け装置。 （２）甲第１号証に記載された発明との対比・判断 ア 取消判決の拘束力 審決を取り消す旨の判決の拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたる（最三小平成４年４月２８日判決、民集４６巻４号２４５頁）。 したがって、当審の審理は、取消判決の判決主文が導き出されるのに必要な認定判断に係る、次の判事事項に拘束されるものである。 （ア）本件各発明の概要について 「本件各発明は、基板の孔に通された電子部品につながる端子を孔の周りの基板のランドに半田付けする半田付け装置、半田付け方法、プリント基板の製造方法及び製品の製造方法に関するものである。従来から、半田付けが大量に行われている作業現場においては、ばらつきにより半田付け不良が発生するという課題があった。かかる課題を解決し、半田付け不良を防止することを目的として、本件各発明は、端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、前記当接位置規制手段は、前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁、または、溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁、により構成され、前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である半田付け装置等及びこれらを前提とする半田付け方法等を採用したものである。本件各発明は、溶融前の半田片をノズルの内壁及び端子の先端に必ず当接させるとともに、溶融した半田片を必ず真球にならないまま端子の上に載った状態で下方に移動しないように停止させ、ノズルからの熱伝導等により半田片及び端子を十分に加熱し、これにより適正温度での半田付けを実現する結果、半田付け不良の防止という効果を奏する。」（取消判決４５頁１３行ないし４６頁１７行を参照） （イ）甲第１号証の記載について 「甲１には、『本発明の第一の課題は、フラックスの飛散を防止するとともに、詰まりの生じにくい半田鏝を提供することにある。』などの記載（段落【０００４】等）があり、甲１発明は、フラックスを含有する半田を用いることを前提としているものと認められるが、フラックスの含有量がどの程度の半田を用いるのかについては、甲１に記載又は示唆はない。」（取消判決４７頁１ないし５行を参照） （ウ）半田のフラックス含有量について 「(3) その他の証拠の関係証拠の記載 次の各証拠には、次の各記載がある。 ア 甲１０ 「日本工業規格 ＪＩＳ ３２８３：２００６ やに入りはんだ ・・・ この規格は、主として電気機器、電子機器、通信機器などの配線接続、部品の製造などに用いるフラックスを心として、はんだを線状にしたやに入りはんだについて規定されたもの・・・である。 今回の改正は、ＪＩＳ Ｚ ３２８２が、２００６年に改正されたのに伴い、両規格の整合性を保持する目的で行われたものである。 ・・・ やに入り半田のフラックス含有量は、・・・表３による。 表３－フラックス含有量 単位 ％（質量分率） 記号 フラックス含有量 許容範囲 Ｆ１ １．０ ０．５以上１．５未満 Ｆ２ ２．０ １．５以上２．５未満 Ｆ３ ３．０ ２．５以上３．５未満 Ｆ４ ４．０ ３．５以上４．５未満 Ｆ５ ５．０ ４．５以上５．５未満 Ｆ６ ６．０ ５．５以上６．５未満」 ・・・ ウ 甲１６ （千住金属工業発行の商品カタログ（平成３１年又は令和元年）） 「ＳＥＮシリーズ・・・フラックス含有量 ３ｍａｓｓ％、４ｍａｓｓ％ ・・・ ＧＡＯシリーズ・・・フラックス含有量 ３ｍａｓｓ％ ・・・ ＣＢＦシリーズ・・・フラックス含有量 ３ｍａｓｓ％ ・・・ ＺＥＲＯシリーズ・・・フラックス含有量 ３ｍａｓｓ％、４ｍａｓｓ％ ・・・ ＭＡＣＲＯＳシリーズ・・・フラックス含有量 ３．５ｍａｓｓ％ ・・・ ＬＥＯシリーズ・・・フラックス含有量 ２ｍａｓｓ％ ・・・ ＥＦＣシリーズ・・・フラックス含有量 ３ｍａｓｓ％」 エ 甲３７ （「ｉ－ＭＡＫＥＲ」なる名称のウェブサイトヘの投稿記事（平成２７年）） 「一般的なヤニ入りはんだ。 ワイヤーの内部にヤニ、すなわちフラックスが入っている フラックス含有量は２～４％」 オ 甲４１（千住金属工業の従業員作成の電子メール（令和３年）） 「お問い合わせいただきました件、お取り扱いに対する資料になるかと思います。・・・ご要望の１％のもののご用意はございません。」 ・・・ キ 甲４５（株式会社ニホンゲンマ作成の回答書（令和４年）） 「当社でのやにいりはんだ製造につきまして、現在、生産設備の都合上、フラックス含有量１％には対応しておりません。過去におきましてもお客様からのご要望もなく、フラックス含有量１％製品の製造実績はございません。フラックス含有量１％のやにいりはんだを製造する上で危惧される点といたしましては、「やに切れ（フラックスが入っていない不具合）」が上げられます。」 (4)上記(3)のとおり、千住金属工業発行の商品カタログには、フラックスの含有量を２ないし４ｗｔ％とする半田のみが掲載され、フラックスの含有量を２ｗｔ％未満とする半田は掲載されていないこと（なお、この商品カタログは、本件出願日の後である平成３１年又は令和元年に発行されたものであるが、本件出願日が平成２８年７月３０日であることに加え、甲４１及び４５の上記各記載にも照らすと、千住金属工業は、本件出願日当時も、その商品カタログにフラックスの含有量を１ｗｔ％とする半田を掲載していなかったものと推認するのが相当である。）、ウェブサイトヘの投稿記事においても、フラックスの含有量は２ないし４％とされていること、株式会社ニホンゲンマは、過去においてもフラックス含有量を１％とする半田を製造したことはなく、そのような半田を製造すると、フラックスが入っていない不具合が発生することが危惧される旨回答していること、本件出願日の後に作成された電子メールにおいではあるが、千住金属工業の従業員も、フラックスの含有量を１％とする半田は提供できない旨回答していることに照らすと、フラックスの含有量を１ｗｔ％とする半田は、本件出願日当時、やに入り半田の市場において普通に流通していなかったものと認めるのが相当である。 この点に関し、被告は、フラックスの含有量を１ｗｔ％とする半田は日本工業規格に定められた記号Ｆ１の半田に該当する旨主張する。確かに、甲１０によると、記号Ｆ１の半田（フラックスの含有量を１Ｗｔ％とする半田を含む。）は、日本工業規格として定められているものであるが、そのことから直ちに、記号Ｆ１の半田が現実にやに入り半田の市場において普通に流通していたとまでいえるものではないから、甲１０の記載から、フラックスの含有量を１ｗｔ％とする半田が本件出願日当時にやに入り半田の市場において普通に流通していたと認めることはできない。」（取消判決４７頁６行ないし５０頁５行を参照） （エ）甲１発明に基づく容易性について 「(5) 前記1(2)のとおり、本件発明１は、溶融前の半田片をノズルの内壁及び端子の先端に必ず当接させるとともに、溶融した半田片を必ず真球にならないまま端子の上に載った状態で下方に移動しないように停止させ、ノズルからの熱伝導等により半田片及び端子を十分に加熱し、これにより適正温度での半田付けを実現する結果、半田付け不良の防止という効果を奏するものである。これに対し、甲１には、ランドに接地した糸半田が貫通孔の周壁から輻射熱、伝導熱及び対流熱により加熱され、遜色なく溶解され、より的確な半田付けが可能になった旨の記載はみられるものの（段落【００２３】及び【００４２】)、溶融した半田が必ず真球にならないまま停止すること、すなわち、溶融後も半田がノズルの内壁に当接し続けることにより半田片及び端子が十分に加熱されることについての記載及び示唆はないから、甲１に接した当業者にとって、溶融した半田が必ず真球にならないとの構成が解決しようとする課題及び当該構成が奏する作用効果を知らないまま、当該構成を得るためにフラックスの含有量が１ｗｔ％半田をわざわざ採用しようとする動機付けはないものといわざるを得ない。 (6) なお、証拠（甲３９)及び弁論の全趣旨によると、フラックスの含有量が小さい半田を用いると、半田付け不良の原因になるものと認められる。 (7) 以上によると、使用する半田に含有されるフラックスの量についての記載及び示唆がない甲１に接した当業者にとって、甲１発明においてフラックスの含有量が１ｗｔ％の半田をわざわざ採用し、溶融した半田が必ず真球にならないとの構成を得ることが容易になし得たものであったと認めることはできず、その他、当業者が甲１発明に基づいて溶融した半田が必ず真球にならないとの構成を得ることが容易になし得たものであったと認めるに足りる証拠はない。」（取消判決５０頁１２行ないし５１頁７行を参照） （オ）半田が溶融した際に形成される球の直径について 「乙３（技術説明資料１７頁）には、甲１発明においてフラックスの含有量が２ｗｔ％以下の半田を用いても必ず真球にならないとの構成を得ることができる旨の記載があるが、半田が溶融した際に形成される球の直径を求めるに当たっては、フラックスの組成、半田の組成、半田の熱膨張、ノズルの熱膨張等の諸般の要素につき詳細な検討が必要であるから、乙３が引用する甲３３（原告の特許庁審判長に対する回答書）の計算結果並びに残存するフラックスの影響及び半田の熱膨張の影響のみを考慮することによっては、甲１発明においてフラックスの含有量が２ｗｔ％以下の半田を用いた場合に必ず真球にならないとの構成を得るものと認めることはできない。」（取消判決５１頁８ないし１６行を参照） イ 本件発明１と甲１発明との対比・判断 （ア）甲１発明の「金属ピン」は、本件発明１の「端子」に相当する。甲１発明の「ランド」は、半田により金属ピンと接合されるものであるから、本件発明１の「当該端子に電気的に接続される接続対象」に相当する。 してみると、甲１発明の「金属ピンとランドとの接合を行う半田付け装置」は、本件発明１の「端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置」に相当する。 （イ）甲１発明の「筒状の半田鏝」は両端が開口し、金属ピンが挿入されるランド上に立てるものであるから、本件発明１の「前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズル」に相当する。 （ウ）甲１発明の「カッターユニット」は糸半田を切り取るものであり、甲１発明の「プッシャー」は糸半田が所定の長さに切断された半田片を半田鏝の貫通孔内に落下させるものである。 してみると、甲１発明の「カッターユニット」及び「プッシャー」は、本件発明１の「前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段」に相当する。 （エ）甲１発明の「シーズヒーター」は半田を溶融させるための加熱手段であるから、本件発明１の「前記半田片を加熱溶融する加熱手段」に相当する。 （オ）甲１発明は「配線基板のランドに金属ピンを挿入し」「半田鏝の下端面がランドに接触するところまで下げ」るものであるから、金属ピンと半田鏝との相対距離を変化させており、甲１発明が本件発明１の「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段」に相当する構成を有するのは明らかである。 （カ）甲１発明は「半田鏝の先端部の開口部の径（ｄ）が１．０ｍｍ」、「半田片は径が０．８ｍｍ」、「金属ピン径０．６ｍｍ」であるから、金属ピンの側面と半田鏝の先端部の長さ（Ｌ）の貫通孔の内壁との間隔が最大で０．４ｍｍ（１．０ｍｍ－０．６ｍｍ）であり、半田片の径０．８ｍｍより短い。 また、甲１発明は「先端部に長さ（Ｌ）の貫通孔を有し、この貫通孔内に半田片が落下し溶融できるように半田鏝筒内のテーパが構成され」ているものであるから、前記ピンの先端が、径１．０ｍｍの前記半田鏝の先端部の貫通孔内に位置するのは明らかであり、半田片とピンとが接触する場合は、半田鏝の先端部の貫通孔内で接触することとなる。 してみると、甲１発明の半田鏝の先端部の長さ（Ｌ）の貫通孔の内壁は、本件発明１の「前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁」である「当接位置規制手段」に相当する。 ただし、「当接位置規制手段」が、本件発明１は「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する」ものであるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 なお、本件発明１の「当接位置規制手段」は、「前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁」または「溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁」のいずれかの構成を有するものであれば足るものであるところ、上述したように、甲１発明は「前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁」に相当する構成を有するものである。 （キ）本件発明１は「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ク）一致点・相違点 以上（ア）ないし（キ）より、本件発明１と甲１発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、 前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、 前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、 前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、 前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、 当接位置規制手段を備え、 前記当接位置規制手段は、 前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁、 により構成される 半田付け装置。 ［相違点］ 相違点１ 当接位置規制手段が、本件発明１は「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する」ものであるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点 相違点２ 本件発明１は「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、甲１発明はその旨特定されていない点 （ケ）小括 以上のように、本件発明１と甲１発明は少なくとも相違点２を有するから、本件発明１は甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するとはいえない。 （コ）相違点についての容易性の判断 ａ 相違点１について まず、本件発明１の「端子の先端に必ず当接させ」ることの技術内容を検討する。 「必ず当接する」ことについて、本件の明細書には、段落【００９０】に「以上の構成により、案内部２２４ｃに供給された半田片２０２ａは、案内部２２４ｃのノズル２２４の内壁２２５に沿った姿勢で案内部２２４ｃを通過し、当該姿勢のまま、溶融部２２４ｂに案内される。そして、ノズル２４４と端子Ｔとが左右方向に大きく位置ズレした場合においても、半田片２０２ａの端子Ｔ側の端部の一部は端子Ｔの先端に必ず当接する」と記載されているのみである。よって、本件発明１の「端子の先端に必ず当接させ」るとは、ノズルと端子とが左右方向にどのように位置ズレしても、半田片の端子側端部の一部が端子の先端に当接させることと解釈できる。 そうすると、相違点１に係る構成は、ノズルの径、端子の径、半田片の径及び長さによって定まるものであるところ、甲１発明の半田鏝の先端部の貫通孔は径１．０ｍｍ、電子部品の端子銅線（ピン）は径０．６ｍｍであるから、前記先端部の貫通孔の内壁と前記ピンの側面との隙間の間隔は合計で０．４ｍｍ、すなわち、半田鏝とピンとが左右方向にどのように位置ズレしても最大で０．４ｍｍである。また、上記（カ）で述べたよう、ピンの先端が、径１．０ｍｍの前記半田鏝の先端部の貫通孔内に位置するのは明らかである。そして、径０．８ｍｍ、長さ１．２ｍｍの半田片は、最大でも０．４ｍｍしかない隙間へ侵入し得ないことは明らかであるから、半田鏝とピンとが左右方向にどのように位置ズレしても、半田片は前記半田鏝の先端部の貫通孔内で前記ピンの先端に当接して留まる。 以上のことより、甲１発明は「前記先端部の貫通孔に供給された前記半田片のピン側の端部を前記ピンの先端に必ず当接させ、半田片をランドに接触させずに前記先端部の貫通孔内に留めるように規制」する「当接位置規制手段」に相当する構成を備えているから、相違点１は実質的な相違ではない。 ｂ 相違点２について 相違点２に係る構成のうち、取消判決で判断された「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止」する点について検討する。 （ａ）甲第１号証には、半田鏝の貫通孔内に落下した半田片が溶融し金属ピンとランドとを接合するまでの間の溶融した半田片の挙動に係る記載や示唆は何等見当たらない。また、下記の「ク 請求人の主張について」で述べるように、甲第４号証ないし甲第１０号証のいずれも、甲１発明が「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止」する構成を備えることを裏付ける証拠であるとはいえない。 （ｂ）ここで、取消判決は「使用する半田に含有されるフラックスの量についての記載及び示唆がない甲１に接した当業者にとって、甲１発明においてフラックスの含有量が１ｗｔ％の半田をわざわざ採用し、溶融した半田が必ず真球にならないとの構成を得ることが容易になし得たものであったと認めることはできない」と判示するところ（上記ア（エ）を参照。）、同判決によれば、フラックスの含有量が例えば２ｗｔ％程度の半田は、本件出願日当時、やに入り半田の市場において普通に流通していたものであり（上記ア（ウ）を参照）、甲第１号証の段落【０００４】等からすれば、甲１発明はフラックスを含有する半田を用いることを前提とするものであるから（上記ア（ア）を参照）、甲１発明においてもフラックスの含有量が２ｗｔ％程度の半田を採用することが想定される。 （ｃ）そして請求人は、令和５年１月１１日提出の上申書において、添付された実験生成証明書によれば、フラックス含有量が２．４９ｗｔ％の半田片を作製しピン上で溶融させて球状となった半田球の残留フラックス量が０．９９ｗｔ％であったため、フラックス含有量が２．４９ｗｔ％の糸半田を用いた場合の甲１発明における溶融半田の直径を、フラックス残存量および半田の熱膨張を考慮して求めたところ１．０２８ｍｍとなり、甲１発明の半田片が溶融する半田鰻の先端部の貫通孔内壁の熱膨張を考慮した径１．００１５ｍｍよりも大きい。よって、日本工業規格で記号「Ｆ２」として定められる半田の許容上限超のフラックス含有量２．５ｗｔ％の半田片を用いた場合であっても、甲１発明は、溶融した半田片は貫通孔内において貫通孔の内壁とピンの先端に規制されて溶融半田片は真球になれないという構成を具備する旨主張している（６頁４行ないし７頁２２行を参照）。 （ｄ）しかし、取消判決は「半田が溶融した際に形成される球の直径を求めるに当たっては、フラックスの組成、半田の組成、半田の熱膨張、ノズルの熱膨張等の諸般の要素につき詳細な検討が必要である」と判示しているように（上記ア（オ）を参照）、フラックス及び半田の組成、半田及びノズルの熱膨張のみを考慮して半田が溶融した際に形成される球の直径を求めればよいことを判示しているわけではなく、半田が溶融した際に形成される球の直径を求める場合、例えば、「糸半田の直径の製造誤差、切断した半田片の切断長誤差、ノズル内径の製造誤差」等の誤差を考慮すると、Ｆ２規格の半田が「必ず真球にならない構成」となるとは限らない。被請求人が令和５年３月１６日に提出した回答書によれば、甲第１０号証の日本工業規格「ＪＩＳ Ｚ ３２８３：２００６ やに入りはんだ」によると、外形０．８ｍｍの許容誤差は±０．０５ｍｍであり、甲１発明の外形０．８ｍｍの糸半田は、許容誤差±０．０５にて許容される最小径となると外形０．７５ｍｍとなる。そして請求人主張の計算式（令和５年１月１２日提出の上申書６ないし７頁を参照）を用いて、請求人が採用したフラックス含有量２．４９ｗｔ％で計算すると、真球の直径が０．９８５ｍｍとなり、１ｍｍのノズル内径の中で真球になる。 ＜令和５年３月１６日提出の回答書５頁の表＞ ［図：0001411597000009.jpg］ そして、上記（ｃ）で述べたような請求人が主張する計算方法のみで、溶融した半田片の真球の直径を求められることを裏付ける証拠も提出されていない。さらに、請求人が主張する計算方法により求められた溶融した半田片の真球の直径が半田鏝の先端部の貫通孔内壁のより大きい場合に、実際に甲１発明において半田片を溶融させると「必ず真球になれない」ことを実証する実験・分析結果等も提出されていない。 以上からすれば、上記（ｃ）で述べた請求人が主張する甲１発明における溶融した半田片の真球の直径を求める方法は妥当なものとはいえず、請求人の該主張は採用できない。 （ｅ）してみると、上記（ｃ）で述べたように請求人が主張する溶融した半田片の真球の直径を求める方法は妥当ものとはいえないことから、日本工業規格で記号「Ｆ２」として定められたフラックス含有量２．０ｗｔ％の半田（甲第１０号証２頁を参照）を甲１発明に用いたとしても半田が溶融した際に必ず真球にならない構成が得られるとは限らない。なお、フラックス含有量が３ｗｔ％、４ｗｔ％の半田を甲１発明に用いた場合でも半田が溶融した際に必ず真球にならない構成が得られることも立証されていない。 また、取消判決は「本件発明１は、溶融前の半田片をノズルの内壁及び端子の先端に必ず当接させるとともに、溶融した半田片を必ず真球にならないまま端子の上に載った状態で下方に移動しないように停止させ、ノズルからの熱伝導等により半田片及び端子を十分に加熱し、これにより適正温度での半田付けを実現する結果、半田付け不良の防止という効果を奏するものである。これに対し、甲第１号証には、ランドに接地した糸半田が貫通孔の周壁から輻射熱、伝導熱及び対流熱により加熱され、遜色なく溶解され、より的確な半田付けが可能になった旨の記載はみられるものの（段落【００２３】及び【００４２】)、溶融した半田が必ず真球にならないまま停止すること、すなわち、溶融後も半田がノズルの内壁に当接し続けることにより半田片及び端子が十分に加熱されることについての記載及び示唆はない」と判示している（上記ア（エ）を参照）。 してみると、「溶融した半田が必ず真球にならないまま停止すること」の記載や示唆がない甲第１号証に接した当業者が、甲１発明にフラックスの含有量が２ｗｔ％程度の半田（「Ｆ２」規格の半田）をあえて採用して、溶融した半田片が必ず真球にならないとの構成を得ることが容易に想到し得たとはいえない。 （ｆ）請求人は、また、令和５年１月１１日提出の上申書において、本件明細書段落【００５９】の「溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５は、この内壁２５に囲まれた空間の中心軸に垂直な断面の最小幅である内径Ｓ２が、当接位置ＡＰで溶融し質量変化せずに真球状に変形したと仮定した場合の当該真球状の半田片２ａの大円の直径（糸半田溶融球形の直径）より小さい大きさに形成されている。」との記載は、本件発明１の「溶融した削記半田片が丸まって略球状になろうとするが必ず前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれない」を実現するための、ノズルの内径と、溶融半田が真球状と仮定した場合の直径との関係を説明したものである。上記記載からすれば、溶融半田の真球状に変形したと仮定した場合の直径は、半田片に含まれるフラックスなどの成分の揮発や流出は考慮せずに算出すればよく、令和２年９月１４日付けの審尋における暫定的な見解（７頁下から３行ないし８頁８行）で指摘された結論は本件明細書との上記記述とも整合し妥当といえ、甲１発明は、「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが必ず前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれない」構成を具備している。したがって、甲１発明と本件特許１との相違点２は実質的な相違点ではなく、特許発明１の進歩性は否定されるべきものである旨主張する（７頁２５行ないし８頁２７行）。 （ｇ）ここで、本件特許明細書には、半田片にフラックスが含有されていることは記載されていないものの、端子の先端が挿入される筒状のノイズの内側へ半田片を供給し、該端子と該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置において、該半田片としてフラックス含有の半田片を用い、半田片が溶融時にフラックスが流れ出ることは技術常識（例えば、甲第１号証の段落【０００４】、【００３９】、甲第２号証１頁右欄１ないし１１行、３頁左欄１６－１８行、甲第３号証の段落【０００２】、【０００３】、【０００５】を参照）であることから、半田片にフラックスが含有され、半田片が溶融する際にフラックスが流れ出ることは本件特許明細書等に記載されているのと同然であると理解される。 （ｈ）してみると、上記段落【００５９】の記載から「溶融半田の真球状に変形したと仮定した場合の直径は、半田片に含まれるフラックスなどの成分の揮発や流出は考慮せずに算出すればよ」いとの請求人の解釈は、半田付け装置における技術常識に基づくものとはいえない。 そして、本件発明１は「溶融前の半田片をノズルの内壁及び端子の先端に必ず当接させるとともに、溶融した半田片を必ず真球にならないまま端子の上に載った状態で下方に移動しないように停止させ、ノズルからの熱伝導等により半田片及び端子を十分に加熱し、これにより適正温度での半田付けを実現する結果、半田付け不良の防止という効果を奏する」（取消判決４６頁１２ないし１７行、同５０頁１２ないし１６行を参照）ものであり、本件発明１は、溶融した半田片が実際に真球にならないまま端子の上に載った状態となる構成のものであると解するべきものであるところ、請求人の解釈に従って半田付けを実施したとしても、実際は半田が溶融時にフラックスが流れ出るため、真球状に変形したとした場合の半田の直径が必ずしもノズルの内壁のサイズよりも大きくなる、すなわち実際に真球にならないまま端子の上に載った状態となるとは限らないことは明らかであるから、請求人が主張する前記解釈は採用できない。 （ｉ）小括 したがって、相違点２の「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止」する構成以外の構成を検討するまでもなく、甲１発明によって本件発明１の相違点２に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たことではない。 （サ）まとめ 以上によれば、本件発明１は甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 また、本件発明１は、甲１発明より当業者が容易になし得たものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 ウ 本件発明２と甲１発明との対比・判断 （ア）甲１発明の「金属ピン」は、本件発明２の「端子」に相当する。甲１発明の「ランド」は、半田により金属ピンと接合されるものであるから、本件発明２の「当該端子に電気的に接続される接続対象」に相当する。 してみると、甲１発明の「金属ピンとランドとの接合を行う半田付け装置」は、本件発明２の「端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置」に相当する。 （イ）甲１発明の「筒状の半田鏝」は両端が開口し、金属ピンが挿入されるランド上に立てるものであるから、本件発明２の「前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズル」に相当する。 （ウ）甲１発明の「カッターユニット」は糸半田を切り取るものであり、甲１発明の「プッシャー」は糸半田が所定の長さに切断された半田片を半田鏝の貫通孔内に落下させるものである。 してみると、甲１発明の「カッターユニット」及び「プッシャー」は、本件発明２の「前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段」に相当する。 （エ）甲１発明の「シーズヒーター」は半田を溶融させるための加熱手段であるから、本件発明２の「前記半田片を加熱溶融する加熱手段」に相当する。 （オ）甲１発明は「配線基板のランドに金属ピンを挿入し」「半田鏝の下端面がランドに接触するところまで下げ」るものであるから、金属ピンと半田鏝との相対距離を変化させており、甲１発明が本件発明２の「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段」に相当する構成を有するのは明らかである。 （カ）本件発明２は「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段」を備えるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 （キ）本件発明２は「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ク）一致点・相違点 以上（ア）ないし（キ）より、本件発明２と甲１発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、 前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、 前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、 前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、 前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段とを備える 半田付け装置。 ［相違点］ 相違点３ 本件発明２は「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段」を備えるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点 相違点４ 本件発明２は「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、甲１発明はその旨特定されていない点 （ケ）小括 以上のように、本件発明２と甲１発明は少なくとも相違点４を有するから、本件発明２は甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 （コ）相違点についての容易性の判断 ａ 相違点３について 本件発明２の相違点３に係る構成と本件発明１の相違点１に係る構成とは、相違点３が「前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留める」のに対して、相違点１は「前記ノズル内に留める」点で文言上の相違があるものの、本件発明１及び２はいずれも「溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に」「当接させ」るものであるから、相違点３に係る構成と相違点１に係る構成とは実質的に同一である。 してみると、上記「イ（コ）ａ」で相違点１について検討したのと同様に、相違点３は実質的な相違ではない。 ｂ 相違点４について 本件発明２の相違点４に係る構成は本件発明１の相違点２に係る構成と同一であるから、上記「イ（コ）ｂ」で検討したのと同様に、甲１発明によって本件発明２の相違点４に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たことではない。 （サ）まとめ 以上によれば、本件発明２は甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 また、本件発明２は、甲１発明より当業者が容易になし得たものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 エ 本件発明４と甲１発明との対比・判断 （ア）本件発明４の「前記当接位置規制手段は、溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁により構成され」るのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 また、本件発明４は「前記ノズル先端部の内径は、ノズル後端部の内径よりも大きい」のに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 ここで、本件発明４の「前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁により構成され」ることと「前記ノズル先端部の内径は、ノズル後端部の内径よりも大きい」ことは実質的に同じ構成を表しているものと認められる。 してみると、本件発明４の「前記当接位置規制手段は、溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する」ために「前記ノズル先端部の内径は、ノズル後端部の内径よりも大きい」のに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違するものと認められる。 （イ）本件発明４は「前記ノズルは、前記端子の先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記ノズルの内壁と当接する筒状の溶融部を有し、前記溶融部の前記ノズルの内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さ」いのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ウ）本件発明４は「請求項１または２記載の半田付け装置」であるから、本件発明４は甲１発明と、上記「イ（ク）」または上記「ウ（ク）」に記載した一致点及び相違点を有する。 （エ）相違点 以上（ア）ないし（ウ）より、本件発明４と甲１発明とは、上記相違点１及び２、または、上記相違点３及び４に加えて、以下の相違点を有する。 ［相違点］ 相違点５ 本件発明４の「前記当接位置規制手段は、溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する」ために「前記ノズル先端部の内径は、ノズル後端部の内径よりも大きい」のに対して、甲１発明はその旨特定されていない点 相違点６ 本件発明４は「前記ノズルは、前記端子の先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記ノズルの内壁と当接する筒状の溶融部を有し、前記溶融部の前記ノズルの内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さ」いのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点 （オ）小括 以上のように、本件発明４と甲１発明は少なくとも相違点２または相違点４を有するから、本件発明４は甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 （カ）相違点についての容易性の判断 相違点１及び３は、上記「イ（コ）ａ」、上記「ウ（コ）ａ」で検討したように、実質的な相違点ではない。 また、相違点２及び４は、上記「イ（コ）ｂ」、上記「ウ（コ）ｂ」で検討したように、甲１発明より当業者が容易になし得たものではない。 なお、半田鏝先端部の内径を半田鏝後端部の内径より大きくする構成自体は甲第１１ないし１３号証に図示されるように周知の技術事項であるところ、甲１発明は半田片を落下させるために半田鏝後端部の内径を半田鏝先端部の内径より大きくしたものであるから、半田鏝後端部の内径を小さくすることにより、半田鏝先端部の内径を半田鏝後端部の内径より大きくすることには阻害要因があり、相違点５及び相違点６の構成を導くことはできない。 （キ）まとめ 以上によれば、本件発明４は甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 また、本件発明４は、甲１発明より当業者が容易になし得たものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 オ 本件発明５と甲１発明２との対比・判断 （ア）本件発明５は「請求項１、２または４記載の半田付け装置を用い」た「半田付け方法」である。 してみると、甲１発明２は本件発明５と、上記「イ（ク）」、上記「ウ（ク）」または上記「エ（エ）」に記載した相違点を除いて、「請求項１、２または４記載の半田付け装置を用い」た「半田付け方法」である点で一致する。 （イ）甲１発明２の「配線基板のランドに金属ピンを挿入し、半田付けすべきランドを半田鏝（先端部の開口部）の真下に位置するように移動させ、半田鏝の下端面がランドに接触するところまで下げ」ることは、本件発明５の「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接」することに相当する。 （ウ）甲１発明２の「半田片を半田鏝の貫通孔内に落下させ」ることは、本件発明５の「前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給」することに相当する。 （エ）本件発明５は「供給された溶融前の前記半田片の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す」のに対して、甲１発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （オ）相違点 以上（ア）ないし（エ）より、本件発明５と甲１発明２とは、上記相違点１及び２、上記相違点３及び４、または、上記相違点５及び６に加えて、以下の相違点を有する。 ［相違点］ 相違点７ 本件発明５は「供給された溶融前の前記半田片の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す」のに対して、甲１発明２はその旨特定されていない点 （カ）小括 以上のように、本件発明５と甲１発明２は少なくとも相違点２または相違点４を有するから、本件発明５は甲１発明２であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 （キ）相違点についての容易性の判断 相違点１及び３は、上記「イ（コ）ａ」、上記「ウ（コ）ａ」で検討したのと同様に、実質的な相違点ではない。 また、相違点２及び４は、上記「イ（コ）ｂ」、上記「ウ（コ）ｂ」で検討したのと同様に、甲１発明２より当業者が容易になし得たものではない。 （ク）まとめ 以上によれば、請求項１、２を引用する本件発明５は甲１発明２であるとはいえず、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 また、請求項１、２を引用する本件発明５は、相違点７を検討するまでもなく、甲１発明２より当業者が容易になし得たものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 カ 本件発明６と甲１発明２との対比・判断 （ア）本件発明６は「請求項１、２または４記載の半田付け装置を用い」た「前記溶融した半田片により前記電子部品の端子をプリント配線基板のランドに半田付けするプリント基板の製造方法」である。 甲１発明２は、「配線基板のランドに金属ピンを挿入し」「半田片の全部をピンとランドに付着させる」ものであるから、溶融した半田片により電子部品の端子をプリント配線基板のランドに半田付けするプリント基板の製造方法といい得るものである。 してみると、甲１発明２は本件発明６と、上記「イ（ク）」、上記「ウ（ク）」または上記「エ（エ）」に記載した相違点を除いて、「請求項１、２または４記載の半田付け装置を用い」た「前記溶融した半田片により前記電子部品の端子をプリント配線基板のランドに半田付けするプリント基板の製造方法」である点で一致する。 （イ）甲１発明２の「配線基板のランドに金属ピンを挿入し、半田付けすべきランドを半田鏝（先端部の開口部）の真下に位置するように移動させ、半田鏝の下端面がランドに接触するところまで下げ」ることは、本件発明６の「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接」することに相当する。 （ウ）甲１発明２の「半田片を半田鏝の貫通孔内に落下させ」ることは、本件発明６の「前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給」することに相当する。 （エ）本件発明６は「供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出」すのに対して、甲１発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （オ）相違点 以上（ア）ないし（エ）より、本件発明６と甲１発明２とは、上記相違点１及び２、上記相違点３及び４、または、上記相違点５及び６に加えて、以下の相違点を有する。 ［相違点］ 相違点８ 本件発明６は「供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出」すのに対して、甲１発明２はその旨特定されていない点 （カ）小括 以上のように、本件発明６と甲１発明２は少なくとも相違点２または相違点４を有するから、本件発明６は甲１発明２であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 （キ）相違点についての判断 相違点１及び３は、上記「イ（コ）ａ」、上記「ウ（コ）ａ」で検討したのと同様に、実質的な相違点ではない。 また、相違点２及び４は、上記「イ（コ）ｂ」、上記「ウ（コ）ｂ」で検討したのと同様に、甲１発明２より当業者が容易になし得たものではない。 （ク）まとめ 以上によれば、請求項１、２を引用する本件発明６は甲１発明２であるとはいえず、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 また、請求項１、２を引用する本件発明６は、相違点８を検討するまでもなく、甲１発明２より当業者が容易になし得たものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 キ 本件発明７と甲１発明２との対比・判断 （ア）本件発明７は「請求項１、２または４記載の半田付け装置を用い」た「前記溶融した半田片により前記端子と前記接続対象を半田付けする製品の製造方法」である。 甲１発明２は、「配線基板のランドに金属ピンを挿入し」「半田片の全部をピンとランドに付着させる」ものであるから、溶融した半田片により端子と接続対象を半田付けする製品の製造方法といい得るものである。 してみると、甲１発明２は本件発明７と、上記「イ（ク）」、上記「ウ（ク）」または上記「エ（エ）」に記載した相違点を除いて、「請求項１、２または４記載の半田付け装置を用い」た「前記溶融した半田片により前記端子と前記接続対象を半田付けする製品の製造方法」である点で一致する。 （イ）甲１発明２の「配線基板のランドに金属ピンを挿入し、半田付けすべきランドを半田鏝（先端部の開口部）の真下に位置するように移動させ、半田鏝の下端面がランドに接触するところまで下げ」ることは、本件発明７の「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接」することに相当する。 （ウ）甲１発明２の「半田片を半田鏝の貫通孔内に落下させ」ることは、本件発明７の「前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給」することに相当する。 （エ）本件発明７は「供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出」すのに対して、甲１発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （オ）相違点 以上（ア）ないし（エ）より、本件発明７と甲１発明２とは、上記相違点１及び２、上記相違点３及び４、または上記相違点５及び６に加えて、以下の相違点を有する。 ［相違点］ 相違点９ 本件発明７は「供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して、前記加熱手段により、前記規制された状態の溶融前の前記半田片を加熱溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出」すのに対して、甲１発明２はその旨特定されていない点 （カ）小括 以上のように、本件発明７と甲１発明２は少なくとも相違点２または相違点４を有するから、本件発明７は甲１発明２であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 （キ）相違点についての判断 相違点１及び３は、上記「イ（コ）ａ」、上記「ウ（コ）ａ」で検討したのと同様に、実質的な相違点ではない。 また、相違点２及び４は、上記「イ（コ）ｂ」、上記「ウ（コ）ｂ」で検討したのと同様に、甲１発明２より当業者が容易になし得たものではない。 （ク）まとめ 以上によれば、請求項１、２を引用する本件発明７は甲１発明２であるとはいえず、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 また、請求項１、２を引用する本件発明７は、相違点９を検討するまでもなく、甲１発明２より当業者が容易になし得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 ク 被請求人の主張について （ア）「溶融前の半田片の端部を端子の先端に必ず当接させる」構成について ａ 被請求人は、審判事件答弁書において、概略次の通り主張している。 ・請求人は、甲第１号証の実施例１の実験結果として甲第５号証を提出しているが、甲第１号証の図２のノズル形状は、甲第５号証のノズル形状とは異なっており、甲第５号証では甲第１号証が「溶融前の半田片の端子側の端部を端子の先端に必ず当接させる」構成を充足することの証明とはなっていない。（第２頁第２３行ないし第３頁第９行） ・甲第５号証のようにストレートの孔のノズルで半田付けを行っても、半田片は直径が０．８ｍｍで長さが１．２ｍｍの円柱形でノズルの貫通孔の内径も１．２ｍｍであることにより、何十万回と繰り返した場合は、溶融前の半田片がノズルの途中で引っかかって止まることが生じ得る。（第３頁第１２ないし２２行） ・甲第１号証の図３は、貫通孔の先端がテーパ状の傾斜を有するように構成されたものであって、端子の側面に半田片が当接するケースがあるのは、乙第１号証から明らかである。（第３頁第２５ないし２８行） ｂ 上記ａにおける主張について検討する。 本件の明細書には、「必ず当接する」ことについて、上記「イ（コ）ａ」に摘記したとおりの記載があるのみである。 本件の明細書の当該記載によれば、「端子Ｔの先端に必ず当接する」のは「溶融部２２４ｂに案内された半田片２０２ａ」であり、本件発明１、２、及び４ないし７における「端子の先端に必ず当接させ」るとは、ノズルと端子とが左右方向にどのように位置ズレしても、溶融部に案内された半田片の端子側端部の一部を端子の先端に当接させることであり、半田片がノズルの途中で引っ掛かって止まることが生じることがないことを示す事項ではない。 そして、甲第１号証の図２に示される形状のノズルを有するものである甲１発明は、上記「ア（コ）ａ」で検討したように、半田鏝とピンとが左右方向にどのように位置ズレしても、半田片は前記半田鏝の先端部の貫通孔内で前記ピンの先端に当接して留まるものである。 したがって、甲第１号証の図３の構成や、乙第１号証、甲第５号証を検討するまでもなく、甲１発明は本件発明１、２、及び４ないし７でいう、溶融前の半田片の端部を「端子の先端に必ず当接させ」る構成を備えるものである。 よって、被請求人の上記の主張は採用できない。 なお、本件の明細書には、半田片がノズルの途中で引っ掛かって止まることが生じることがないものであることは記載されていない。 ｃ 被請求人は、口頭審理陳述要領書において、概略次の通り主張している。 ・甲第１号証の段落【００１９】の「半田片を軸方向に立てた状態」なる記載は、半田片の軸方向が落下方向と平行になるということを記載しているとは認められず、ピンの先端に半田片が当接するかどうかについては全く関係がないものである。（第２頁第４行ないし第３頁第８行） ・甲第１号証の図４、図５に示されるとおりの寸法であるとすれば、ピンの先端がテーパ部分まで突出するため、半田片はピン先端ではなく側面に当接する。（第３頁第９ないし１３行） ・甲第１号証の図４、図５において半田鏝を図１としたものは、貫通孔２の内径は排出孔１３の内径およびシャッタ６の孔の内径よりはるかに小さく、半田片が詰まるエラーが発生しないということはあり得ない形状であるから、そのようなエラーが発生した場合には半田片がピンの先端には当接しない 。（第４頁第１ないし１９行） ・甲第１号証の段落【００３１】の「半田鏝の後端部の貫通孔４の径（Ｄ）は、半田片が容易に落下し、落下途中で半田片が引っかかって溶融したり、半田片内のフラックスが蒸発しないだけの径を持つことが望ましい。」なる記載によれば、甲第１号証の図１の例では半田片が途中で引っかかる可能性があり、甲第１号証には、半田片が途中でひっかかることもなく端子の先端に半田片が確実に当接する構成については記載も示唆もない。（第５頁第７ないし１４行） ・ピンの外形と貫通孔２の内径との関係が制限されていないから、大量の電子基板に順次半田付けをし、消耗品である糸半田や半田鏝を交換しながら半田付けを繰り返していく半田付け現場において、半田片を端子の先端に必ず当接させることは、甲第１号証には記載されていない。（第５頁第１５ないし３８行） ・甲第１号証の図１ないし３の半田鏝形状に関する記載は一定しないから、半田片がピンの先端に必ず乗るように設計するという設計思想が存在しないことは明らかである。（第６頁第１ないし１３行） ｄ 上記ｃにおける主張について検討する。 上記ｂで述べたように、甲１発明は溶融前の半田片の端部を「端子の先端に必ず当接させ」る構成を備えるものであり、このことは、甲第１号証の段落【００１９】の「半田片を軸方向に立てた状態」なる記載が、半田片の軸方向が落下方向と平行になることを記載しているか否かにかかわらない。 また、上記ｂで述べたように、甲１発明は、甲第１号証の図２に示される形状のノズルを有するものであり、甲第１号証の図１、図３ないし図５及び図１に関する段落【００３１】の記載は、甲１発明に関するものではなく、甲１発明は溶融前の半田片の端部を「端子の先端に必ず当接させ」る構成を備えるものである。 そして、本件発明における「半田片を端子の先端に必ず当接」させるとは、上記「ア（コ）ａ」で検討したとおり、端子（ピン）まで到達した半田片に対して端子の先端に当接すること規定したものであり、途中でひっかかることがないことを規定したものとは認められず、甲１発明の認定に用いた甲第１号証の段落【００４０】、【００４１】には、ピンの径、貫通孔２の内径、半田片の径の寸法が特定されており、当該記載に基づく甲１発明は「半田片を端子の先端に必ず当接」させるものである。 よって、被請求人の上記の主張は採用できない。 ケ 請求人の主張について （ア）甲第４ないし９号証に基づく請求人の主張について ａ 甲第４号証について （ａ）請求人は、審判請求書において、本件発明１と甲第１号証に記載された発明との相違点に関して、甲第４号証の記載に基づき、概略次の通り主張している。 甲第４号証の段落【００５７】、【０１０６】、【０１１６】の記載及び図１７は、「溶融した半田片が表面張力で丸まって略球状になろうとするがノズルの内壁と端子の先端に規制されるため真球になれないまま端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止」することを開示あるいは示唆するものである。（第２８頁第９行ないし第２９頁第１１行） 溶融した半田片が端子の上に載った状態で停止すれば、「前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わった熱が当該溶融した半田片から前記端子に伝えられて前記端子が加熱」されることは必然的に起こる現象であり、この加熱によって「前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す」ことも必然的に起こる現象である。（第２９頁第１２ないし１６行） 以上、甲第４号証にも開示されているように、本件発明１の構成Ａから構成Ｄ１までの構成「端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、前記当接位置規制手段は、前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁、または、溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁、により構成され、前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ」が具備されていれば、本件発明１の構成Ｇ１「溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止」、Ｇ２「この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱」、Ｇ３「この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す」の構成は必然的に具備される。（第２９頁第１７行ないし第３０頁第２行） （ｂ）請求人は、口頭審理陳述要領書において、概略次の通り主張している。 甲第４号証の図４、図６、図８、段落【００５２】、【００５７】、【０１０６】の記載より、甲第４号証には「溶融した半田片がノズルの内壁に規制されていること」及び「溶融した半田片が端子の上に載った状態で移動せずに停止すること」が実質的に開示されている。（第８頁第７行ないし同頁下から２行目） （ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）における主張について検討する。 甲第４号証に記載された半田付け装置は各部の寸法が特定されておらず、半田孔と半田片との寸法関係が本件発明１と同一の半田付け装置であるとはいえない。 してみると、甲第４号証に基づいて、本件発明１の構成Ａから構成Ｄ１までの構成が具備されていれば、本件発明１の構成Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３は必然的に具備されるとはいえない。 よって、請求人の上記の主張は採用できない。 ｂ 甲第５号証について （ａ）請求人は、審判請求書において、概略次の通り主張している。 甲第１号証の記載に沿って半田付けを行い甲１発明１においても溶融半田片が構成Ｇ１（溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止）、Ｇ２（この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱）、Ｇ３（この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す）で規定される挙動を示すことを実験により確認した。（第３０頁第３ないし５行） （ｂ）上記（ａ）における主張について検討する。 甲第５号証に記載された実験結果は、半田鏝の貫通孔の内径が１．０ｍｍで一定の実験条件によるものであるから、甲第１号証に記載された、ノズル先端部の貫通孔の内径が１．０ｍｍであるがテーパーを有するノズルや貫通孔の内径が１．２ｍｍであるノズルの半田付け装置と貫通孔の形状が同一の実験条件の実験結果とは認められない。 したがって、甲第５号証の実験結果に基づいて、甲第１号証に記載された発明が本件発明１の構成Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を備えるとはいえない。 よって、請求人の上記の主張は採用できない。 ｃ 甲第６ないし９号証について （ａ）請求人は、口頭審理陳述要領書において、概略次の通り主張している。 ノズルを貫通孔の中心軸を通る垂直面で切断した形状に模した実験装置を組み立てて検証実験を行った。実験成績証明書を甲第６号証として提出する。甲第６号証の実験成績証明書では実験Ａと実験Ｂの２つの実験を行った。（第４頁第１１ないし１４行） 実験Ａの結果から「・銅線の先端に当接した半田片が、鏝による加熱によって溶融すると焼結体の溝内で球状になり銅線の先端に載った状態で停止すること・溶融半田片は銅線の先端に載った状態でしばらく停止した後に銅線に沿って下方に移動すること」が明らかになった。（第４頁第２０ないし２３行） 実験Ｂの結果から「・フラックスを含有しない半田片は加熱されて溶融温度を以上になっても元の形状を保持し球状にならないこと・上記元の形状を保持している溶融半田片にフラックス（ロジン）を供給すると直ちに球状になること・上記球状になった溶融半田片は銅線に載った状態で停止すること・溶融半田片は銅線の先端に載った状態で停止した後に銅線に沿って下方に移動すること」が明らかになった。（第５頁第７ないし１３行） 甲第７号証及び甲第８号証には溶融半田片の表面張力やぬれ性がフラックスの使用で変化すること、甲第９号証には半田片の主材料であるＳｎ（スズ）は高酸素分圧雰囲気下では酸素が容易にスズ滴表面に到着して酸化膜が形成されることなどが記載されている。（第５頁第２２ないし２５行） 以上説明した甲第６号証の実験成績証明書で観察された溶融半田片の挙動は、甲第１号証に記載された半田付け装置においても同様に示される。（第５頁第２６ないし２７行） （ｂ）上記（ａ）における主張について検討する。 甲第６号証に記載された実験結果は、ノズルとして直方体形状で上面に断面半円状で直線状の溝が幅方向中央で縦方向全体にわたって形成されたセラミックを用いたものである。一方、甲第１号証に記載された半田付け装置は、ノズル先端部の貫通孔の内径が１．０ｍｍでテーパーを有するノズルや貫通孔の内径が１．２ｍｍであるノズルのものである。 よって、両者は形状が異なるから、甲第６号証は、甲第１号証に記載された半田付け装置の半田鏝や貫通孔と形状が同一の実験装置の実験結果とは認められない。 したがって、甲第６号証に記載された実験結果に基づいて、甲第１号証に記載された発明が本件発明１の「溶融した半田片に関する構成」を備えるとはいえない。 また、甲第７ないし９号証には、半田の表面張力やぬれ性とフラックスとの関係、溶融スズの表面張力や酸素分圧依存性が示されているのみであり、甲第７ないし９号証に基づいて、甲第１号証に記載された発明が本件発明１の「溶融した半田片に関する構成」を備えるとはいえない。 よって、請求人の上記の主張は採用できない。 （イ）甲第１１ないし１３号証に基づく請求人の主張について ａ 請求人は、審判事件弁駁書において、概略次の通り主張している。 端子の挿入部位であるノズルの先端部の内径を、端子の挿入を容易化する等のために拡径し、ノズルの後端部の内径よりも大きくすることは、例えば甲第１１号証～甲第１３号証の図にも示されているように、当業者が適宜行う設計的事項にすぎず、本件発明４ないし本件発明７は甲１発明から当業者が容易に創作できるものである。（第３頁第６ないし１３行） ｂ 請求人は、令和５年１月１１日提出の上申書において、概略次の通り主張している。 一次審決は、本件特許の請求項４に係る「前記ノズル先端部の内径は、ノズル後端部の内径よりも大きい」と限定訂正請求に対して、「ノズル後端部」はノズルの「案内部」であると解釈して当該訂正請求を認め、他方、原審決は、本件発明４の進歩性の有無について、甲１発明における「ノズル後端部」に相当する部分を、半田鏝全ｂ体の後端部であると解釈し、その結果として、甲1発明を周知技術と組み合わせるにあたり阻害要因があるなどとして、進歩性を認定したため、一次審決においては、訂正要件を認容するにあたっての発明の認定と、引用発明の認定との間で、「ノズル後端部」の解釈に矛盾がある。 この点、「ノズル後端部」の意味については、「案内部（当接位置規制手段）」を指すものとしなければ新規事項の追加の問題を生じるものであるほか、本件発明の技術的意義という観点からも「案内部（当接位置規制手段）」を指すものと解すべきである。 そして、「ノズル後端部」を「案内部（当接位置規制手段）」と解し、甲1発明に対して、甲第１１ないし１３号証に示されている周知の技術事項を適用して半田錢先端部の内径を大きくした場合、甲1発明の半田鏝先端部におけるピンが挿入される部分の内径が局所的に大きくなるだけであり、案内部（ノズル後端部）に相当する部分の内径は１．０ｍｍで変わらないから、「前記ノズル先端部の内径は、ノズル後端部の内径よりも大きい」という構成を甲1発明は備えるだけでなく、「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ」る構成も有するといえる。 また、甲１発明に対して甲第１１号証ないし１３号証に示されている周知の技術事項を適用することには何らの阻害要因もないから、甲１発明と本件特許４との相違点５は、当業者が容易になし得たものであり、その進歩性は否定されるべきものである。（８頁２８行ないし１０頁１４行） ｃ 上記ａ、ｂにおける主張について検討する。 上記「エ」で述べたように、本件発明４と甲１発明とは、上記相違点２、または、上記相違点４を有し、相違点２及び４は、上記「イ（コ）ｂ」、上記「ウ（コ）ｂ」で検討したように、甲１発明より当業者が容易になし得たものではなく、また、上記「エ（カ）」で検討したように、甲第１１ないし１３号証に示されている周知の技術事項の甲１発明への適用には阻害要因があるから、相違点２または相違点４に係る構成を導き出すことはできない。 してみれば、本件発明４は、「前記ノズル先端部の内径は、ノズル後端部の内径よりも大きい」との発明特定事項を含む相違点５について検討するまでもなく、甲１発明より当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、請求人の上記の主張は採用できない。 （３）甲第２号証に記載された発明との対比・判断 ア 本件発明１と甲２発明との対比・判断 （ア）甲２発明の「ピン」は、本件発明１の「端子」に相当する。また、甲２発明は「はんだはピン先端に接して位置し」、「はんだが溶けてスルーホールとプリント基板の裏面に流れる」から、甲２発明の「プリント基板」がピンとはんだ付けされる対象を有していることは明らかであり、当該対象は本件発明１の「当該端子に電気的に接続される接続対象」に相当する。 してみると、甲２発明の「電子部品のピンをプリント基板に接着するための自動はんだ付け装置」は、本件発明１の「端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置」に相当する。 （イ）甲２発明は「ピンはスリーブ内に位置」するから、「スリーブ」は「ピン」の少なくとも先端が挿入されたものであり、本件発明１の「前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズル」に相当する。 （ウ）本件発明１は「前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段」を備えるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点で相違する。 （エ）甲２発明は、「はんだがスリーブ内で加熱され」、「はんだが溶けてスルーホールとプリント基板の裏面に流れる」ものであるから、はんだを加熱溶融する手段を有することは明らかであり、本件発明１の「前記半田片を加熱溶融する加熱手段」に相当する構成を備えている。 （オ）本件発明１は「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段」を備えるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点で相違する。 （カ）甲２発明は「一定量のはんだがスリーブに充填され」「はんだはピン先端に接して位置」するもので、「スリーブ内径：１．０mm」、「はんだ：直径１．０mm、長さ３．０mm」であるから、スリーブに充填されピン先端に接して位置するはんだの側面とスリーブ内壁とは接触して隙間はなく、はんだはピンの先端に当接したままスリーブ内に留まることになり、プリント基板には接触しないものと認められる。また、スリーブ内径とはんだ直径は同じ寸法であるから、ピンの径が如何なる大きさであっても、スリーブ内壁とピンの側面との間隔は、はんだ直径より短い。 してみると、甲２発明のスリーブ内壁は、本件発明１の「前記ノズル内に供給された」「前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該」「半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段」であり、「前記当接位置規制手段は、前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁」に相当する。 しかしながら、甲２発明は、はんだの融解温度が４９３Ｋ、スリーブの温度が６６３Ｋ、半田の直径、スリーブの内径は共に１．０mmであるから、はんだは融解温度より高い温度のスリーブ内壁と常に接触しながら装填される。してみると、はんだは、スリーブ内をピンの先端に向かって移動中も溶融するものと認められる。 よって、「当接位置規制手段」が規制する「半田片」は、本件発明１は「溶融前の前記半田片」であるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点で相違する。 なお、本件発明１の「当接位置規制手段」は、「前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁」または「溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁」のいずれかの構成を有するものであれば足るものであるところ、上述したように、甲２発明は、規制する半田片が「溶融前の半田片」とは特定されていないものの、「前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁」に相当する構成を有するものである。 （キ）本件発明１は「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、甲２発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ク）一致点・相違点 以上（ア）ないし（キ）より、本件発明１と甲２発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、 前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、 半田片を加熱溶融する加熱手段と、 前記ノズル内に供給された前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、 前記当接位置規制手段は、 前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁、 により構成される 半田付け装置。 ［相違点］ 相違点１０ 本件発明１は「前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段」を備えるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点 相違点１１ 本件発明１は「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段」を備えるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点 相違点１２ 当接位置規制手段が規制する半田片が、本件発明１は「溶融前の前記半田片」であるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点 相違点１３ 本件発明１は「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、甲２発明はその旨特定されていない点 （ケ）小括 以上のように、本件発明１と甲２発明は相違点１０ないし１３を有するから、本件発明１は甲２発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するとはいえない。 （コ）相違点についての容易性の判断 ａ 相違点１０について 甲２発明は、一定量のはんだがスリーブ内に装填されるのであるから、スリーブ内にはんだ片が供給されることは明らかである。 そして、供給するための何らかの手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。 よって、甲２発明において、本件発明１の相違点１０に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ｂ 相違点１１について 甲２発明は、ピンがスリーブ内に位置しているから、ピンをスリーブ内に位置させるためにピンとスリーブとの近接離間方向の相対距離を変化させているのは明らかである。 そして、相対距離を変化させるための何らかの手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。 よって、甲２発明において、本件発明１の相違点１１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ｃ 相違点１２について 甲第２号証には、はんだ直径をスリーブ内径より小さくすることや溶融前のはんだをピンの先端に当接させることは記載も示唆もされておらず、そのようにする動機も存在しない。 そして、はんだが移動中に溶融しないようにはんだ直径をスリーブ内径より小さくしたとしても、甲２発明ではピンの径が特定されていないから、「スリーブ内壁とピン側面との間隔」と「はんだ直径」との大小関係は特定されない。そして、当該大小関係が特定されない場合、はんだのピン側の端部が、ピンの先端に必ず当接するとはいえない。 したがって、甲２発明において、「溶融前のはんだ」をピンの先端に必ず当接することは、当業者が容易になし得たとはいえない。 よって、甲２発明において、相違点１２に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たとはいえない。 ｄ 相違点１３について （ａ）「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ」について 甲２発明は、上記（エ）に記載したとおり、スリーブを加熱するための加熱手段が設けられている。そして、甲２発明は、スリーブ内径（１．０mm）とはんだ直径（１．０mm）が同一であるから、スリーブ内壁とはんだが接触しているものと認められる。また、ピンは通常スリーブとは接触させないから、ピンは加熱されていない。よって、ピンの先端に当接したはんだには、スリーブ内壁を介して加熱手段の熱が伝達されるものと認められる。 してみると、甲２発明は、本件発明１の「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ」ることに相当する構成を有するといえる。 （ｂ）「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す」について 甲２発明は、スリーブ内径（１．０ｍｍ）とはんだ直径（１．０ｍｍ）の関係から、はんだがスリーブの内壁とピンの先端とに当接して留まったとしても、上記（カ）で検討したように、ピンの先端に当接して留まったはんだは溶融前のはんだではない。 そして、甲２発明において、はんだ直径を、ピンの先端に当接して留まり、且つ、当接して留まったはんだが溶融前のはんだとなる径とする理由があるものとは認められない。 してみると、甲２発明を「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す」構成とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 （ｃ）小括 したがって、上記（ｂ）のとおり、甲２発明によって本件発明１の相違点１３に係る構成を得ることは当業者が容易になし得たこととはいえない。 （サ）まとめ 以上によれば、本件発明１は甲２発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 また、本件発明１は、甲２発明より当業者が容易になし得たものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 イ 本件発明２と甲２発明との対比・判断 （ア）甲２発明の「ピン」は、本件発明２の「端子」に相当する。また、甲２発明は「はんだはピン先端に接して位置し」、「はんだが溶けてスルーホールとプリント基板の裏面に流れる」から、甲２発明の「プリント基板」がピンとはんだ付けされる対象を有していることは明らかであり、当該対象は本件発明２の「当該端子に電気的に接続される接続対象」に相当する。 してみると、甲２発明の「電子部品のピンをプリント基板に接着するための自動はんだ付け装置」は、本件発明２の「端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置」に相当する。 （イ）甲２発明は「ピンはスリーブ内に位置」するから、「スリーブ」は「ピン」の少なくとも先端が挿入されたものであり、本件発明２の「前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズル」に相当する。 （ウ）本件発明２は「前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段」を備えるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点で相違する。 （エ）甲２発明は、「はんだがスリーブ内で加熱され」、「はんだが溶けてスルーホールとプリント基板の裏面に流れる」ものであるから、はんだを加熱溶融する手段を有することは明らかであり、本件発明２の「前記半田片を加熱溶融する加熱手段」に相当する構成を備えている。 （オ）本件発明２は「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段」を備えるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点で相違する。 （カ）甲２発明は「一定量のはんだがスリーブに充填され」「はんだはピン先端に接して位置」するもので、「スリーブ内径：１．０mm」、「はんだ：直径１．０mm、長さ３．０mm」であるから、スリーブに充填されピン先端に接して位置するはんだの側面とスリーブ内壁とは接触して隙間はなく、はんだはピンの先端に当接したままスリーブ内に留まることになり、プリント基板には接触しないものと認められる。 してみると、甲２発明のスリーブ内壁は、本件発明２の「前記ノズル内に供給された」「前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該」「半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段」に相当する。 しかしながら、上記「ア（カ）」で検討したように、はんだは、スリーブ内をピンの先端に向かって移動中も溶融するものと認められる。 よって、「当接位置規制手段」が規制する「半田片」は、本件発明２は「溶融前の前記半田片」であるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点で相違する。 （キ）本件発明２は「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、甲２発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ク）一致点・相違点 以上（ア）ないし（キ）より、本件発明２と甲２発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、 前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、 半田片を加熱溶融する加熱手段と、 前記ノズル内に供給された前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段とを備える 半田付け装置。 ［相違点］ 相違点１４ 本件発明２は「前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段」を備えるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点 相違点１５ 本件発明２は「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段」を備えるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点 相違点１６ 当接位置規制手段が規制する半田片が、本件発明２は「溶融前の前記半田片」であるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点 相違点１７ 本件発明２は「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ、溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、甲２発明はその旨特定されていない点 （ケ）小括 以上のように、本件発明２と甲２発明は相違点１４ないし１７を有するから、本件発明２は甲２発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するとはいえない。 （コ）相違点についての容易性の判断 相違点１４ないし１７はそれぞれ、相違点１０ないし１３と同一の構成であるから、相違点１４、１５に係る構成は、上記「ア（コ）ａ」、「ア（コ）ｂ」で検討したように、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。 しかしながら、相違点１６、１７に係る構成は、上記「ア（コ）ｃ」、「ア（コ）ｄ」で検討したように、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （サ）まとめ 以上によれば、本件発明２は甲２発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 また、本件発明２は、甲２発明より当業者が容易になし得たものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 ウ 本件発明４ないし７と甲２発明との対比・判断 本件発明４ないし７は、本件発明１または本件発明２を引用しさらに他の構成要素を加えたものであるから、本件発明４ないし７は甲２発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 また、本件発明４ないし７は、甲２発明より当業者が容易になし得たものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 エ 請求人の主張について （ア）請求人は、口頭審理陳述要領書において、「当接位置規制手段」について概略次の通り主張している。 甲第２号証に記載された発明が「前記スリーブ内に供給された溶融前の前記半田片の前記ピン側の端部を前記ピンの先端に当接させ、当該溶融前の半田片を前記電子基板に接触させずに前記スリーブ内に留めるように規制する当接位置規制手段」を有することは、甲第２号証の図３に、スリーブ内に供給された溶融前の半田片のピン側の端部をピンの先端に当接させ、当該溶融前の半田片を電子基板に接触させずにスリーブ内に留めるように規制する、スリーブの内壁が示されていることに基づくものである。（第９頁第２０ないし２５行） 甲第２号証に記載された発明が「前記スリーブ内に供給された溶融前の前記半田片の前記ピン側の端部を前記ピンの先端に当接させ、当該溶融前の半田片を前記電子基板に接触させずに前記スリーブ内で前記半田片の前記ピン側の端部が前記ピンの先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段」を有することは、甲第２号証の図３に、スリーブの内壁が、溶融前の半田片を溶融前の半田片のピン側の端部がピンの先端に当接させ、溶融前の半田片を電子基板に接触させずに、スリーブ内で半田片のピン側の端部がピンの先端に当接する当接位置に留めるように規制することが示されていることに基づくものである。（第１０頁第８ないし１５行） （イ）上記（ア）における主張について検討する。 上記「ア（カ）」で検討したように、甲２発明においてはんだは、スリーブ内をピンの先端に向かって移動中も溶融するものと認められる。 したがって、「当接位置規制手段」が規制する「半田片」が「溶融前の前記半田片」であることが甲第２号証に開示されているとはいえない。 よって、請求人の上記の主張は採用できない。 （ウ）請求人は、令和２年１１月９日に提出された回答書において、概略次の通り主張している。 甲２発明は、“溶融した半田片は丸まって略球状になろうとするがノズルの内壁と端子の先端に規制されるため真球になれないまま端子の上に載った状態で半田片が供給された方向へ移動せずに停止”する構成を備えているといえるのであるから、甲２発明においても、被請求人がいう「熱伝導機能」は発揮される。（第３頁第１９ないし２３行） （エ）上記（ウ）における主張について検討する。 上記「ア（コ）ｄ（ｂ）」で検討したように、甲２発明は「溶融した半田片は丸まって略球状になろうとするがノズルの内壁と端子の先端に規制されるため真球になれないまま端子の上に載った状態で半田片が供給された方向へ移動せずに停止」する構成を有しているとはいえず、また、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、請求人の上記の主張は採用できない。 ３ 無効理由３について （１）証拠に記載された事項及び証拠に記載された発明 甲第３号証に対応する特願２０１５－３１２０５号（特開２０１６－１５３１２５号）の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「甲第３号証」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。 「【請求項１】 管状の半田層の内部にフラックスの層が設けられた糸半田を切断して生成された半田片を、長手方向一端を下端部にした姿勢で加熱して、溶融した半田を下方へ供給する半田処理方法であって、 前記加熱時に、前記半田片の下端部からの前記フラックスの流出を低減させることを特徴とする半田処理方法。 ・・・・ 【請求項１０】 請求項１に記載の半田処理方法に使用する半田処理装置であって、 前記姿勢の前記半田片に対して、下側寄りの部分より上側寄りの部分を優先的に加熱する処理を行うことを特徴とする半田処理装置。 【請求項１１】 加熱可能である上下に伸びた略筒形状の鏝先を有し、 当該鏝先内にて前記姿勢に保持された前記半田片に対して、当該鏝先の熱を伝えることで加熱を行う請求項１０に記載の半田処理装置であって、 前記鏝先の内径について、 前記保持された半田片の上側寄り部分に対応する内径よりも、下側寄り部分に対応する内径を大きくした半田処理装置。」 「【００１９】 図１に示すように半田付け装置Ａは、上方から糸半田７を供給し、下部に設けられた鏝先５を利用して、鏝先５の下方に配置される配線基板Ｂｄと、電子部品Ｅｐとを半田付けする装置である。なお、糸半田７は、管状の半田層７１の内部にフラックス層７２が設けられた構造となっている。半田付け装置Ａは、支持部１、カッターユニット２、駆動機構３、ヒーターユニット４、鏝先５及び半田送り機構６を備えている。ヒーターユニット４と鏝先５とを組み合わせたものが、半田鏝部を構成している。 【００２０】 支持部１は、立設された平板状の壁体１１を備えている。なお、以下の説明では、便宜上、図１に示すように、壁体１１に沿う水平方向をＸ方向、壁体１１と垂直な水平方向をＹ方向、壁体１１に沿う鉛直方向をＺ方向とする。例えば、図１に示すように、壁体１１はＺＸ平面を有している。 【００２１】 半田付け装置Ａは、治具Ｇｊに取り付けられた配線基板Ｂｄと、配線基板Ｂｄに配置された電子部品Ｅｐの端子Ｐとに溶融半田を供給し、接続固定を行う。半田付けを行うとき、治具ＧｊをＸ方向及びＹ方向に移動させ配線基板ＢｄのランドＬｄとの位置決めを行う。また、そして、半田付け装置ＡはＺ方向に移動可能であり、位置決め後Ｚ方向に移動することで、鏝先５の先端をランドＬｄに接触させることができる。 【００２２】 支持部１は、壁体１１のＺ方向の下端部より上方にずれた位置に設けられた保持部１２と、壁体１１のＺ方向の辺縁部（下部）に固定された摺動ガイド１３と、壁体１１のＺ方向の端部（下端部）に設けられたヒーターユニット固定部１４とを備えている。 【００２３】 カッターユニット２は、半田送り機構６によって送られた糸半田７を所定長さの半田片７０（図２に図示）に切断するものである。カッターユニット２は、摺動ガイド１３に固定されたカッター下刃２２（固定刃部）と、カッター下刃２２の上部に配置され、Ｘ方向に摺動可能に配置されたカッター上刃２１（可動刃部）と、カッター上刃２１に設けられ、カッター上刃２１の摺動方向と交差する方向（Ｚ方向）に摺動するプッシャーピン２３（半田押部）とを備えている。図１に示すように、カッター上刃２１は、摺動ガイド１３によって、Ｚ方向の移動が規制されているとともに、Ｘ方向に摺動可能となっている。」 「【００３４】 図２に示すように、ヒーターユニット４は、半田片７０を加熱し、溶融させるための加熱装置であり、壁体２２の下端部に設けられたヒーターユニット固定部１４に固定されている。ヒーターユニット４は、電気を通すことで発熱するヒーター４１と、ヒーター４１を取り付けるためのヒーターブロック４２とを備えている。ヒーター４１は円筒形状のヒーターブロック４２の外周面に巻き回されている。 【００３５】 ヒーターブロック４２は円筒形状を有しており、軸方向の端部に鏝先５をとりつけるための断面円形状の凹部４２１と、凹部４２１の底部の中心部から反対側に貫通した半田供給孔４２２とを備えている。ヒーターブロック４２は、半田供給孔４２２と下刃孔２２１とが連通するように、カッター下刃２２に接触して設けられている。ヒーターブロック４２をこのように設けることで、半田片７０は、下刃孔２２１から半田供給孔４２２に移動する。 【００３６】 鏝先５は、円筒形状の部材であり、中央部分に軸方向に延びる半田孔５１を備えている。鏝先５は、ヒーターブロック４２の凹部４２１に挿入され、図示を省略した部材によって抜け止めがなされている。また、鏝先５の半田孔５１は、ヒーターブロック４２の半田供給孔４２１と連通しており、半田供給孔４２１から半田片７０が送られる。」 「【００３８】 図１、図２に示すように、半田送り機構６は、糸半田７を供給するものであり、糸半田７を送る一対の送りローラ（６１ａ、６１ｂ）と、送られた糸半田７をカッター上刃２１の上刃孔２１１にガイドするガイド管６２とを備えている。一対の送りローラ（６１ａ、６１ｂ）は、支持部１に取り付けられており、糸半田７を挟むとともに、回転することで糸半田７を下方に送る。ガイド管６２は、弾性変形可能な管体であり、上端は、送りローラ６１の糸半田７が送り出される部分に近接して配置されている。なお、詳しくは後述するが、一方の送りローラ６１ｂの外周には、糸半田７にＶ穴７３を開けるための凸部が設けられている。 【００３９】 また、ガイド管６２の下端は、カッター上刃２１の上刃孔２１１と連通するように設けられている。なお、ガイド管６２の下端はカッター上刃２１の摺動に追従して移動するものであり、ガイド管６２はカッター上刃２１が摺動する範囲で過剰に引っ張られたり、突っ張ったりしないように設けられている。各送りローラ（６１ａ、６１ｂ）は回転角度（回転数）によって、送り出した糸半田の長さを決定している。 【００４０】 半田付け装置Ａで半田付けを行う場合、鏝先５の先端を半田付けを行う配線基板ＢｄのランドＬｄに接触させ、鏝先５で、ランドＬｄ及び電子部品Ｅｐの端子Ｐを囲む。このとき、鏝先５には、ヒーター４１からの熱が伝達されており、鏝先５が接触することでランドＬｄ及び電子部品Ｅｐの端子Ｐは、半田付けに適した温度に加温（プレヒート）される。 【００４１】 次に、半田付け装置Ａの動作について説明する。図２に示すように、半田付け装置Ａは、半田付けを行う直前、ピストンロッド３２がエアシリンダー３１の内部に収納された状態になっており、カム部材３３がＺ方向の上部（摺動範囲の最上部）にある。このとき、ピン３３２がカム溝３４０の第１溝部３４１内に位置しており、カッター上刃２１がガイド軸３５に最も接近した位置にある。この位置を初期位置とする。また、半田付け装置Ａでは初期位置にあるとき、上刃孔２１１が下刃孔２２１とＺ方向に重なるようにカッター上刃２１及びカッター下刃２２が形成されている。 【００４２】 そして、各送りローラ（６１ａ、６１ｂ）を回転駆動し糸半田７を送り出す。上刃孔２１１と下刃孔２２１とが連通状態になっているので、糸半田７の先端は下刃孔２２１の内部に移動する。各送りローラ（６１ａ、６１ｂ）の回転角度を調整し、下刃孔２２１内に進入する糸半田７の長さを半田付けに必要な長さになるようにする。下刃孔２２１内に進入する糸半田の長さは半田片７０の長さであり、半田付けを行うランドＬｄや電子部品Ｅｐの端子Ｐの大きさ等によって決められる。」 「【００４６】 ピストンロッド３２がさらに突出すると、カム部材３３が下方に摺動し、カム部材３３のピン押し部３３３がプッシャーピン２３のヘッド部２３２を押す。これにより、プッシャーピン２３のロッド部２３１が下刃孔２２１に挿入される。このとき、下刃孔２２１に残っている半田片７０は、ロッド部２３１に押され、鏝先５に向かって移動する。なお、半田片７０は、切断時に自重によって下方に移動する場合もあるが、プッシャーピン２３を利用することで、半田片７０を確実に鏝先５の半田孔５１に供給することができる。半田孔５１に供給された半田片７０は、後述する図６に示すように、電子部品Ｅｐの端子Ｐに乗るようにして、鏝先５内に立った状態で保持される。 【００４７】 鏝先５には、ヒーター４１からの熱が伝達されており、この熱によって半田孔５１内で糸半田７は溶融される。そして、鏝先５は、配線基板ＢｄのランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとを囲んでいるため、溶融した半田は、ランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとに流れる。そして、半田付け装置ＡをＺ方向に移動することで、鏝先５がランドＬｄから離れる。これにより、半田は外気によって冷却され、固化することで、ランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとが半田付けされる。」 「【００５１】 すなわち半田付け装置Ａは、糸半田７の切断およびＶ穴７３を設ける処理を行って半田片７０を生成し、この生成した半田片７０を、図６に示すように立てた姿勢（長手方向一端である下端部を下にした姿勢）で加熱して、下方へ溶融した半田を供給する。この加熱の際、半田層７１より早く溶融したフラックスは、半田片７０の上端や下端だけでなく側面のＶ穴７３からも流出することになる。その結果、Ｖ穴７３が設けられていない場合に比べて、半田片７０の下端部からのフラックスの流出が低減することになる。このようにＶ穴７３を設ける加工処理は、半田片７０の加熱時に、半田片７０の下端部からのフラックスの流出を低減させる処理となっている。」 「【００６８】 図１２は、（ａ）半田片７０が鏝先５内で立てた姿勢（下端部を下にした姿勢）に保持された状態と、（ｂ）その状態にて半田片７０の加熱を進めた状態とを示している。図１２（ａ）に示すように、本実施形態における鏝先５の内径については、保持された半田片７０の上側寄り部分に対応する内径よりも、下側寄り部分に対応する内径が大きくされている。なお、本実施形態では、電子部品Ｅｐの端子Ｐの上端と鏝先５との上下の位置関係や、半田片７０の長さ寸法（つまり糸半田７を切断する間隔）は、予めほぼ一定となるよう設定されている。 【００６９】 そのため半田片７０と鏝先５内部との隙間は、半田片７０の下側寄り部分よりも、上側寄り部分の方が狭くなっている。これによって図１２（ｂ）に示すように、加熱が進むと半田片７０は上部より溶融し、フラックスが半田片７０の上部から流れ出ることになる。その結果、第１実施形態の場合と同様の原理により、半田片７０をより確実に加熱溶融させることが出来る。」 ［図：0001411597000010.jpg］ ［図：0001411597000011.jpg］ 上記記載から、甲第３号証には、半田付け装置について次の技術的事項が記載されていると認められる。 ・【００１９】の記載によれば、「鏝先５の下方に配置される配線基板Ｂｄと、電子部品Ｅｐとを半田付けする」「半田付け装置」である。そして、【００４７】の記載によれば、「配線基板ＢｄのランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐ」とが半田付けされている。してみると、「半田付け装置」は、鏝先５の下方に配置される配線基板ＢｄのランドＬｄと、電子部品Ｅｐの端子Ｐとを半田付けするものである。 ・【００３６】の記載によれば、「円筒形状の部材であり、中央部分に軸方向に延びる半田孔５１を備え、」「ヒーターブロック４２の凹部４２１に挿入され」る「鏝先５」を備える。 ・【００２３】の記載によれば、「糸半田７を所定長さの半田片７０に切断する」「カッターユニット２」を備える。 ・【００４６】の記載によれば、「半田片７０を確実に鏝先５の半田孔５１に供給する」「プッシャーピン２３」を備える。 ・【００３４】の記載によれば、「電気を通すことで発熱するヒーター４１と、ヒーター４１を取り付けるためのヒーターブロック４２とを備え」た「ヒーターユニット４」を備える。 ・【００２１】の記載によれば、「治具ＧｊをＸ方向及びＹ方向に移動させ配線基板ＢｄのランドＬｄとの位置決めを行」った「後Ｚ方向に移動することで、鏝先５の先端をランドＬｄに接触させる」ものである。 ・【００４６】の記載によれば、「半田孔５１に供給された半田片７０は、」「電子部品Ｅｐの端子Ｐに乗るようにして、鏝先５内に立った状態で保持され」るものである。 ・【００６８】の記載によれば、「鏝先５の内径」「は、保持された半田片７０の上側寄り部分に対応する内径よりも、下側寄り部分に対応する内径が大きく」されたものである。 ・【００４７】の記載によれば、「鏝先５には、ヒーター４１からの熱が伝達されており、この熱によって半田孔５１内で糸半田７」（半田片７０）「は溶融され、鏝先５は、配線基板ＢｄのランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとを囲んでいるため、溶融した半田は、ランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとに流れる」ものである。 以上の技術的事項から、甲第３号証には、図１２の形態の鏝先の半田付け装置として次の発明（以下、「甲３発明」という）が記載されていると認められる。 ［甲３発明］ 鏝先５の下方に配置される配線基板ＢｄのランドＬｄと、電子部品Ｅｐの端子Ｐとを半田付けする半田付け装置において、 円筒形状の部材であり、中央部分に軸方向に延びる半田孔５１を備え、ヒーターブロック４２の凹部４２１に挿入される鏝先５と、 糸半田７を所定長さの半田片７０に切断するカッターユニット２と、 半田片７０を確実に鏝先５の半田孔５１に供給するプッシャーピン２３と、 電気を通すことで発熱するヒーター４１と、ヒーター４１を取り付けるためのヒーターブロック４２とを備えたヒーターユニット４とを備え、 治具ＧｊをＸ方向及びＹ方向に移動させ配線基板ＢｄのランドＬｄとの位置決めを行った後にＺ方向に移動することで、鏝先５の先端をランドＬｄに接触させるものであり、 半田孔５１に供給された半田片７０は、電子部品Ｅｐの端子Ｐに乗るようにして、鏝先５内に立った状態で保持され、 鏝先５の内径は、保持された半田片７０の上側寄り部分に対応する内径よりも、下側寄り部分に対応する内径が大きくされており、 鏝先５には、ヒーター４１からの熱が伝達されており、この熱によって半田孔５１内で糸半田７（半田片７０）は溶融され、鏝先５は、配線基板ＢｄのランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとを囲んでいるため、溶融した半田は、ランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとに流れる、 半田付け装置。 （２）甲３発明との対比・判断 ア 本件発明１について （ア）甲３発明の「端子Ｐ」は、配線基板ＢｄランドＬｄと半田付けされるものであるから、本件発明１の「端子」に相当する。また、甲３発明は、溶融した半田は、ランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとに流れるものであるから、甲３発明の「ランドＬｄ」は、本件発明１の「当該端子に電気的に接続される接続対象」に相当する。 してみると、甲３発明の「鏝先５の下方に配置される配線基板ＢｄのランドＬｄと、電子部品Ｅｐの端子Ｐとを半田付けする半田付け装置」は、本件発明１の「端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置」に相当する。 （イ）甲３発明の「半田片７０」は「電子部品Ｅｐの端子Ｐに乗るようにして、鏝先５内に立った状態で保持され」るから、甲３発明の「鏝先５」内に端子Ｐが位置しているのは明らかである。してみると、甲３発明の「円筒形状の部材であり、中央部分に軸方向に延びる半田孔５１を備え」る「鏝先５」は、本件発明１の「前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズル」に相当する。 （ウ）甲３発明の「半田片７０を確実に鏝先５の半田孔５１に供給するプッシャーピン２３」は、本件発明１の「前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段」に相当する。 （エ）甲３発明は「ヒーター４１からの熱が伝達されており、この熱によって半田孔５１内で糸半田７（半田片７０）は溶融され」るものであるから、甲３発明の「ヒーター４１」は、本件発明１の「前記半田片を加熱溶融する加熱手段」に相当する。 （オ）甲３発明は「治具ＧｊをＸ方向及びＹ方向に移動させ配線基板ＢｄのランドＬｄとの位置決めを行った後Ｚ方向に移動することで、鏝先５の先端をランドＬｄに接触させ」、「鏝先５は、配線基板ＢｄのランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとを囲んでいる」ものであるから、端子Ｐと鏝先５との相対距離を変化させており、甲３発明が本件発明１の「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段」に相当する構成を有するのは明らかである。 （カ）甲３発明は「半田孔５１に供給された半田片７０は、電子部品Ｅｐの端子Ｐに乗るようにして、鏝先５内に立った状態で保持され」るから、当該保持のための構成は、本件発明１の「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段」に相当する。 （キ）甲３発明は「半田孔５１に供給された半田片７０は、電子部品Ｅｐの端子Ｐに乗るようにして、鏝先５内に立った状態で保持され」るから、「鏝先５」の「半田孔５１」内壁により、半田片７０は端子Ｐの先端に当接する位置に立った状態で案内されるといえる。 また、甲３発明は「鏝先５の内径は、保持された半田片７０の上側寄り部分に対応する内径よりも、下側寄り部分に対応する内径が大きくされて」いるから、「下側寄り部分に対応する内径」より小さい「上側寄り部分の内径」の「鏝先５」の「半田孔５１」内壁により、半田片７０は径方向（本件発明１の「案内方向に垂直な方向」に相当。）への移動が規制されている。 そして、「鏝先５」先端部（「鏝先５」の外径）よりも「鏝先５」の「半田孔５１」内壁が狭いのは当然のことである。 してみると、甲３発明の「鏝先５」の「半田孔５１」内壁は、本件発明１の「前記当接位置規制手段は、」「溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁」に相当する。 （ク）甲３発明は「半田孔５１に供給された半田片７０は、電子部品Ｅｐの端子Ｐに乗るようにして、鏝先５内に立った状態で保持され、」「鏝先５には、ヒーター４１からの熱が伝達されており、この熱によって半田孔５１内で糸半田７（半田片７０）は溶融され」るから、甲３発明は「端子Ｐ」に乗るように保持された「半田片７０」に「鏝先５」を介して熱が伝達されるように「ヒータ４１」が設けられており、本件発明１の「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ」ることに相当する。 （ケ）甲第３号証には、半田片の径や長さ、鏝先５の半田孔５１の径、端子Ｐの径はいずれも記載されていない。また、甲第３号証の図面には、半田孔５１の径に近い径を有する、半田層７１及びフラックス層７２からなる半田片７０が図示されているが、甲第３号証の図面は概略を表す説明図であって各部の寸法を特定し得るものではなく、溶融し真球となると仮定した場合の半田の直径と半田孔５１の径との関係を特定できない。 したがって、甲３発明は、「溶融して真球となる場合の径がノズルの内壁に規制される大きさとなる体積を半田片２ａが有する」とはいえず、上記「２（２）ア（コ）ｂ（ｂ）」での検討を踏まえると、「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止」する構成を有するとはいえない。 よって、本件発明１は「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対し、甲３発明はその旨特定されていない点で相違する。 （コ）一致点・相違点 以上（ア）ないし（ケ）より、本件発明１と甲３発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、 前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、 前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、 前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、 前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、 前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段とを備え、 前記当接位置規制手段は、 溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁、 により構成され、 前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられる 半田付け装置。 ［相違点］ 相違点１８ 本件発明１は「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対し、甲３発明はその旨特定されていない点 （サ）まとめ 以上によれば、本件発明１は甲３発明と同一であるとはいえず、本件発明１は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとはいえない。 イ 本件発明２について （ア）甲３発明の「端子Ｐ」は、配線基板ＢｄランドＬｄと半田付けされるものであるから、本件発明２の「端子」に相当する。甲３発明は、溶融した半田は、ランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとに流れるものであるから、甲３発明の「ランドＬｄ」は、本件発明２の「当該端子に電気的に接続される接続対象」に相当する。 してみると、甲３発明の「鏝先５の下方に配置される配線基板ＢｄのランドＬｄと、電子部品Ｅｐの端子Ｐとを半田付けする半田付け装置」は、本件発明２の「端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置」に相当する。 （イ）甲３発明の「半田片７０」は「電子部品Ｅｐの端子Ｐに乗るようにして、鏝先５内に立った状態で保持され」るから、甲３発明の「鏝先５」内に端子Ｐが位置しているのは明らかである。してみると、甲３発明の「円筒形状の部材であり、中央部分に軸方向に延びる半田孔５１を備え」る「鏝先５」は、本件発明２の「前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズル」に相当する。 （ウ）甲３発明の「半田片７０を確実に鏝先５の半田孔５１に供給するプッシャーピン２３」は、本件発明２の「前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段」に相当する。 （エ）甲３発明は「ヒーター４１からの熱が伝達されており、この熱によって半田孔５１内で糸半田７（半田片７０）は溶融され」るものであるから、甲３発明の「ヒーター４１」は、本件発明２の「前記半田片を加熱溶融する加熱手段」に相当する。 （オ）甲３発明は「治具ＧｊをＸ方向及びＹ方向に移動させ配線基板ＢｄのランドＬｄとの位置決めを行った後Ｚ方向に移動することで、鏝先５の先端をランドＬｄに接触させ」、「鏝先５は、配線基板ＢｄのランドＬｄと電子部品Ｅｐの端子Ｐとを囲んでいる」ものであるから、端子Ｐと鏝先５との相対距離を変化させており、甲３発明が本件発明２の「前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段」に相当する構成を有するのは明らかである。 （カ）甲３発明は「半田孔５１に供給された半田片７０は、電子部品Ｅｐの端子Ｐに乗るようにして、鏝先５内に立った状態で保持され」るから、当該保持のための構成は、本件発明２の「前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段」に相当する。 （キ）甲３発明は「半田孔５１に供給された半田片７０は、電子部品Ｅｐの端子Ｐに乗るようにして、鏝先５内に立った状態で保持され、」「鏝先５には、ヒーター４１からの熱が伝達されており、この熱によって半田孔５１内で糸半田７（半田片７０）は溶融され」るから、甲３発明は「端子Ｐ」に乗るように保持された「半田片７０」に「鏝先５」を介して熱が伝達されるように「ヒータ４１」が設けられており、本件発明２の「前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ」ることに相当する。 （ク）甲３発明は、上記「ア（ケ）」で検討したように、「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止」する構成を有するとはいえない。 よって、本件発明２は「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対し、甲３発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ケ）一致点・相違点 以上（ア）ないし（ク）より、本件発明２と甲３発明の一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、 前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、 前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、 前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、 前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、 前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段とを備え、 前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられる 半田付け装置。 ［相違点］ 相違点１９ 本件発明２は「溶融前の前記半田片が前記端子の先端に当接した状態で当該熱伝達を受けて溶融し、溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため必ず真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止し、この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱し、この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す構成である」のに対して、甲３発明はその旨特定されていない点 （コ）まとめ 以上によれば、本件発明２は甲３発明と同一であるとはいえず、本件発明２は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとはいえない。 ウ 本件発明４ないし７について 本件発明４ないし７は、本件発明１または本件発明２を引用しさらに他の構成要素を加えたものであるから、本件発明４ないし７は甲３発明と同一であるとはいえず、本件発明４ないし７は特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとはいえない。 エ 請求人の主張について （ア）請求人は、口頭審理陳述要領書において、「甲第３号証の図１２（ｂ）から“溶融部の鏝先５の内径が当接位置で半田片７０を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径よりも小さい”という構成が看取できるかについて」概略次の通り主張している。 甲第３号証の図１２に示される鏝先５の溶融部は、端子Ｐ上に保持された半田片７０の上側寄り部分と下側寄り部分とで異なる内径を有しており、図１２において半田片７０が溶融して真球状になった場合、溶融半田片の直径は少なくとも上側内径よりも大きいであろうことは図から明らかであり、図形寸法を参酌すれば下側内径よりも大きいと見ることもできる。（第１１頁下から１行目ないし第１２頁第１０行） 甲第３号証の図１２（ｂ）は半田片７０が上部から溶融していく一つの瞬間を示したものであって、半田片はフラックスが介在することによって溶融しやすくなると共に溶融した半田片は表面張力によって真球状になりやすくなる。このことは甲第６号証として提出した実験成績証明書からも明らかと考える。したがって、本件発明は甲第３号証に記載された発明と実質的に同一である。（第１５頁第２６ないし３２行） （イ）上記（ア）における主張について検討する。 甲第３号証の図１２は各部の寸法を正確に示した図面とは認められないから、上記「ア（ケ）」で検討したように図面のみに基づいて溶融部の鏝先５の内径が当該位置で半田片７０を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径よりも小さいとはいえない。 また、半田片が溶融し真球状となるのは半田片中のフラックスが流れ出した後と認められ、半田片中に含まれるフラックスの量により上記真球の直径は変化するものであるところ、甲第３号証には半田片のフラックスの含有量は記載されておらず、甲第３号証の半田片の上記真球の直径は特定できない。 したがって、甲第３号証の図１２に基づいて「溶融部の鏝先５の内径が当接位置で半田片７０を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径よりも小さい」とはいえず、本件発明は甲第３号証に記載された発明と実質的に同一であるとはいえない。 よって、請求人の上記の主張は採用できない。 ４ 無効理由４について ア 請求人は、審判請求書において、サポート要件違反の無効理由として、概略次の通り主張している。 溶融半田片が丸まって略球状になろうとする挙動が溶融半田の表面張力以外にどのような力や条件が必要であるのか、また、溶融半田片が端子の上に載った状態で半田片供給方向（下方向）へ移動せずに停止している挙動が端子が十分に加熱されていないという条件以外にどのような条件が必要であるのかまったく不明である。（審判請求書第６４頁第７ないし１１行） そうすると、本件発明１の構成Ａから構成Ｄ１までの構成（端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内に留めるように規制する当接位置規制手段を備え、前記当接位置規制手段は、前記端子の側面との間隔が溶融前の前記半田片の最小幅より短く形成された前記ノズルの内壁、または、溶融前の前記半田片を前記溶融前の前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する位置に所定の姿勢で案内し且つ案内方向に垂直な方向への前記半田片の移動範囲を規制する前記ノズルのノズル先端部よりも狭い前記ノズルの内壁、により構成され、前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ）、本件発明２の構成Ａから構成Ｄ１までの構成（端子と当該端子に電気的に接続される接続対象とを半田付けする半田付け装置であって、前記端子の少なくとも先端を挿入または近接する筒状のノズルと、前記ノズルの内側へ半田片を供給する半田片供給手段と、前記半田片を加熱溶融する加熱手段と、前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる相対距離変化手段と、前記ノズル内に供給された溶融前の前記半田片の前記端子側の端部を前記端子の先端に必ず当接させ、当該溶融前の半田片を前記接続対象に接触させずに前記ノズル内で前記半田片の前記端子側の端部が前記端子の先端に当接する当接位置に留めるように規制する当接位置規制手段とを備え、前記加熱手段は、前記端子の先端に当接した前記半田片に前記ノズルを介して熱伝達させる位置に設けられ）又は本件発明５ないし７の構成Ｈから構成Ｋまでの構成（請求項１、２または４記載の半田付け装置を用いて、前記端子と前記ノズルとの近接離間方向の相対距離を変化させる前記相対距離変化手段により前記ノズルに前記端子の少なくとも先端を挿入または近接し、前記ノズルの内側に前記半田片供給手段により半田片を供給し、供給された溶融前の前記半田片の端部を当接位置規制手段により前記端子の先端に必ず当接させ、当該当接によって前記端子側へ溶融前の前記半田片が移動しないように規制して前記加熱手段により前記半田片を加熱溶融し）が具備されていても、本件発明１，２，４ないし７における構成Ｇ１（溶融した前記半田片が丸まって略球状になろうとするが前記ノズルの内壁と前記端子の先端に規制されるため真球になれないまま前記端子の上に載った状態で前記半田片が供給された方向へ移動せずに停止）、Ｇ２（この停止した状態で前記ノズルから前記溶融した半田片に伝わる熱を当該溶融した半田片から前記端子に伝えて前記端子を加熱）、Ｇ３（この加熱によって前記端子が加熱された後に前記溶融した半田片が流れ出す）で規定される溶融半田片の前記挙動が当然に実現されるとは限らないのであれば、本件発明１，２，４ないし７は特許法第３６条第６項第１号に規定のサポート要件を満たしていない。（審判請求書第６４頁第１２ないし１７行） イ また、請求人は、口頭審理陳述要領書において、概略次の通り主張している。 審判請求人が審判請求書において指摘したのは、本件発明１において、溶融半田片が丸まって略球状になろうとする挙動には溶融半田片の表面張力以外にどのような力や条件が必要であるのか、また、溶融半田片が端子の上に載った状態で半田片供給方向（下方向）へ移動せずに停止している挙動には端子が十分に加熱されていないという条件以外にどのような条件が必要であるのかということである。（第１５頁下から３行目ないし第１６頁第３行） ウ 上記無効理由について検討する。 本件の明細書には、「端子Ｔとノズル２４が非接触で離間した状態が保たれている。これにより、ノズル２４から端子Ｔに直接熱が伝達されることを防止しており、端子Ｔは、輻射熱伝達および対流熱伝達により徐々に加熱される。」（【００６６】）、「当接位置ＡＰに案内された溶融前の半田片２ａは、端子Ｔと反対側の端部などの少なくとも一部が、ヒータ３６の近くに位置して挿入部２４ａより高温となっている溶融部２４ｂの内壁２５に当接する。このため、当接位置ＡＰにある溶融前の半田片２ａは、溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５に当接した半田片２ａの一端部、両端部、又は側部を介した熱伝導により溶融される。」（【００６８】）、「半田片２ａは、溶融すると表面張力により丸まって略球状になろうとするが、溶融部２４ｂのノズル２４の内壁２５と端子Ｔの先端に規制されるため真球になれず、」「端子Ｔの先端Ｔｓに接触している状態で太く短い形状に変形する。」（【００６９】）、「こうして溶融すると、矢印Ｙ１に示すように、ノズル２４から半田片２ａに熱が伝わり、さらに、矢印Ｙ２に示すように、半田片２ａから端子Ｔに熱が伝わることで、端子Ｔは以前にも増して急速に加熱される。この加熱中、溶融した半田片２ａは端子Ｔと接触した状態、すなわち端子Ｔの上に載った状態で半田片供給方向（下方向）へ移動せずに停止している。」（【００７０】）、「溶融した半田片２ａを介して適正温度にまで端子Ｔが加熱されると、溶融した半田片２ａは、ぬれ始め、端子Ｔの先端Ｔｓから端子Ｔの側面Ｔｗを伝って流れ出す。」（【００７１】）と記載されている。 当該記載によれば、本件発明１、２、４ないし７における構成Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３は、本件発明１の構成Ａから構成Ｄ１までの構成、本件発明２の構成Ａから構成Ｄ１までの構成又は本件発明５ないし７の構成Ｈから構成Ｋまでの構成により得られるものと認められる。 そして請求人は、半田片が丸まって略球状になろうとする挙動には溶融半田片の表面張力以外の力が必要であり、溶融半田片が端子の上に載った状態で半田片供給方向（下方向）へ移動せずに停止している挙動には端子が十分に加熱されていないという条件以外の条件が必要である理由を述べておらず、明細書に記載された構成以外の構成が必要であるとは認められない。 したがって、請求項１，２，及び４ないし７の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満たしていないとはいえず、請求人の主張する無効理由４は存在しない。 ５ 無効理由５について ア 請求人は、審判請求書において、明確性要件違反の無効理由として、概略次の通り主張している。 本件請求項４で規定する「溶融部」の定義が、本件明細書の実施例１，２，４のノズルで異なっているため、本件請求項４で規定する「溶融部」がノズルのどの部分を指すのか不明確であり、本件特許は特許を受けようとする発明が明確でなく特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。（審判請求書第６４頁第２１ないし２３行、第６８頁第１ないし４行） 加えて、平成３０年１１月１２日付けの訂正請求によって、訂正前の本件発明１の「案内部」が「前記ノズルの先端部よりも狭い前記ノズルの内壁」に訂正された。一方、本件明細書において、実施例２を除く、実施例１、実施例３及び実施例４のノズルでは、ノズルの先端部よりも狭いノズルの内壁は存在していない。そうすると、本件明細書の実施例１、実施例３及び実施例４におけるノズルには「案内部」は存在しないことになるにもかかわらず、本件明細書には「案内部」に関する記載があり、訂正後の特許を受けようとする発明と本件明細書の記載内容とが整合していない。よって、この点においても、本件特許は特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。（審判請求書第６８頁第５ないし１３行） イ また、請求人は、口頭審理陳述要領書において、概略次の通り主張している。 請求項４の「溶融部」が「前記端子の先端に当接した当接位置で溶融して略球状となるべき前記半田片が前記ノズルの内壁と当接する」という条件と、「前記溶融部の前記ノズルの内径が前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さい」という条件とを両方満たす領域であるならば、後段の条件は溶融部が特定された上でその内径が溶融半田片の真球化した直径よりも小さいと規定しているのであるから、溶融半田片の真球化した直径よりも小さい内径のところが溶融部であるとするのは前提と結論が逆であり「溶融部」の定義たり得ず当該主張は合理的でない。また、前段の条件だけが溶融部の成立条件だとすると、本件図７や図９で示されているような、内壁の径が半田片の落下方向途中部において変化する領域を有するノズルの場合、半田片の長さによっては溶融部の内径が１つに定まらず本件発明４の技術的範囲は曖昧となり不明確となる。（第１６頁第１４ないし２６行） ウ 上記無効理由について検討する。 請求項４には「前記半田片が前記ノズルの内壁と当接する筒状の溶融部を有し、前記溶融部の前記ノズルの内径は、前記当接位置で前記半田片を溶融し１つの真球状に変形したと仮定した場合の当該真球の直径より小さい」と記載されており、「溶融部」は半田片が内壁に当接するノズルの部分であり、当該ノズルの部分の内径は半田片が溶融し真球となったと仮定した場合の直径より小さいものとして明確である。 そして、本件の実施例２の端面図である図７及び関連する明細書の記載には、半田片が内壁に当接するノズルの部分の内径が半田片が溶融し真球となったと仮定した場合の直径より小さい構成が明記されている。 したがって、特許請求の範囲には、明細書に記載した全ての実施例を表さなければいけないわけではないから、特許請求の範囲の記載と明細書のある実施例に関する記載とが全て整合しないとしても、ただちに特許請求の範囲の記載が明確でないとはいえないところ、本件の請求項４の「溶融部」は本件の実施例２の構成を記載したものとして明確である。 また、請求項１には「当接位置規制手段」の択一的な構成として、「前記ノズルの先端部より狭い前記ノズルの内壁」「により構成され」ると記載されている。 一般に「ノズルの先端部」は孔を備えており、当該ノズルの先端部の孔の周（ノズルの内径）が「ノズルの内壁」であるから、ノズルの先端部（ノズルの外径）よりも前記ノズルの内壁が狭いのは当然のことであるから、請求項１の「当接位置規制手段」の上記記載は、本件の各実施例の構成を記載したものとして明確である。 以上のことより、請求項１、４の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていないとはいえず、請求人の主張する無効理由５は存在しない。 第６ むすび 以上のとおり、請求人の主張するいずれの無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許１、２、４ないし７に係る特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。