2019-701058

特許第６５３４３９１号発明「三価クロムを含有する電気めっき浴及びクロムを析出させる方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５３４３９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１～２３〕について訂正することを認める。 特許第６５３４３９１号の請求項１～２３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５３４３９１号（請求項の数２３。以下，「本件特許」という。）は，２０１５年（平成２７年）１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１４年１月２４日，欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願（特願２０１６－５４８１４１号）に係るものであって，令和１年６月７日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和１年６月２６日である。）。 その後，令和１年１２月２５日に，本件特許の請求項１～２３に係る特許に対して，特許異議申立人であるアトテック　ドイチェランド　ゲーエムベーハー（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。 令和１年１２月２５日　　　特許異議申立書 令和２年　３月１２日付け　取消理由通知書 ６月１０日　　　上申書（特許権者）（ファクシミリにて提出） ６月１７日付け　通知書（指定期間の延長を認める旨の通知） ７月　６日　　　上申書（特許権者）（ファクシミリにて提出） ７月　６日付け　通知書（指定期間の延長を認める旨の通知） ８月１３日　　　意見書，訂正請求書 ８月３１日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知） １０月２７日　　　意見書（申立人） 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 令和２年８月１３日提出の訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～２３について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に，「当該電気めっき浴は，４～７のｐＨを有し，二価の硫黄化合物及びホウ酸，その塩及び／又は誘導体を実質的に含まず，且つ，錯化剤と三価クロム塩のモル比が，８：１～１５：１である」と記載されているのを，「当該電気めっき浴は，４～７のｐＨを有し，二価の硫黄化合物及びホウ酸，その塩及び／又は誘導体を実質的に含まず，塩化物イオンを実質的に含まず，且つ，錯化剤と三価クロム塩のモル比が，８：１～１５：１である」と訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～２３についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２から「塩化クロム（III），」を削除する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～２３についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１３から「塩化物，」を削除する。 請求項１３の記載を直接又は間接的に引用する請求項１４～２３についても同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１９に，「前記電気めっき浴が，塩化物イオンを実質的に含まない，及び／又は，アルミニウムイオンを実質的に含まない」と記載されているのを，「前記電気めっき浴が，アルミニウムイオンを実質的に含まない」と訂正する。 請求項１９の記載を直接又は間接的に引用する請求項２０～２３についても同様に訂正する。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～２３について，請求項２～２３は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１～２３は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 ２　訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１に対して，「塩化物イオンを実質的に含まず，」との記載を追加するものである。 この訂正は，訂正前の請求項１における「電気めっき浴」について，塩化物イオンを実質的に含まないものに限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面には，「前記電気めっき浴が，塩化物イオンを実質的に含まない，及び／又は，アルミニウムイオンを実質的に含まない，請求項１～１８のいずれか１項に記載の電気めっき浴。」（請求項１９）との記載があるから，この訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （２）訂正事項２及び３について 訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項２における「三価クロム塩」について，選択肢の一部を削除するものであり，また，訂正事項３に係る訂正は，訂正前の請求項１３における「ハロゲン塩」について，選択肢の一部を削除するものであるから，いずれも，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （３）訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は，訂正前の請求項１９から，「塩化物イオンを実質的に含まない，及び／又は，」との記載を削除し，「前記電気めっき浴が，アルミニウムイオンを実質的に含まない」とするものである。 この訂正は，訂正事項１に係る訂正により，請求項１９が塩化物イオンを実質的に含まない場合に限定されたことに伴い，請求項１９において重ねて記載する必要がなくなった，「塩化物イオンを実質的に含まない，」との記載を削除するとともに，「又は，」として塩化物イオンを実質的に含まない場合と択一的に記載されていた，アルミニウムイオンを実質的に含まない場合を削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また，この訂正は，訂正前の請求項１９における「電気めっき浴」について，塩化物イオンを実質的に含まない場合，アルミニウムイオンを実質的に含まない場合，塩化物イオンを実質的に含まず，アルミニウムイオンを実質的に含まない場合の３つの場合のうち，塩化物イオンを実質的に含まず，アルミニウムイオンを実質的に含まない場合に限定するものである（訂正事項１に係る訂正により，請求項１９は，塩化物イオンを実質的に含まない場合に限定されている。）から，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして，この訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （４）独立特許要件について 本件においては，訂正前の請求項１～２３の全てについて特許異議の申立てがされているので，特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ３　まとめ 上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１～２３に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 クロム又はクロム合金を析出させるための電気めっき浴であって， ａ）１００～４００ｇ／Ｌの少なくとも１種の三価クロム塩， ｂ）１００～４００ｇ／Ｌの少なくとも１種の錯化剤， ｃ）１～５０ｇ／Ｌの少なくとも１種のハロゲン塩， ｄ）０～１０ｇ／Ｌの添加剤， を含み，ここで，当該電気めっき浴は，４～７のｐＨを有し，二価の硫黄化合物及びホウ酸，その塩及び／又は誘導体を実質的に含まず，塩化物イオンを実質的に含まず，且つ，錯化剤と三価クロム塩のモル比が，８：１～１５：１である，電気めっき浴。 【請求項２】 前記三価クロム塩が，酸性又はアルカリ性形態の硫酸クロム(III)，酢酸クロム(III)，ヒドロキシ酢酸クロム(III)，ギ酸クロム(III)，ヒドロキシギ酸クロム(III)，炭酸クロム(III)，メタンスルホン酸クロム(III)，硫酸クロムカリウム(III)，及びそれらの混合物からなる群より選択される，請求項１に記載の電気めっき浴。 【請求項３】 前記三価クロム塩が１２０～１６０ｇ／Ｌの量で存在する，請求項１または２に記載の電気めっき浴。 【請求項４】 前記三価クロム塩のアニオンが，揮発性又は電気化学的に消費される酸のアニオンである，請求項１～３のいずれか１項に記載の電気めっき浴。 【請求項５】 前記三価クロム塩のアニオンが，ギ酸，酢酸，プロピオン酸，グリコール酸，シュウ酸，炭酸，クエン酸，又はそれらの混合物からなる群より選択される，請求項４に記載の電気めっき浴。 【請求項６】 電気めっき浴が，バナジウム，マンガン，鉄，コバルト，ニッケル，モリブデン，及びタングステン，及びそれらの混合物からなる群より選択される合金形成剤を含む，請求項１～５のいずれか１項に記載の電気めっき浴。 【請求項７】 前記電気めっき浴が，さらに，電気めっき浴中の有機成分及びアンモニアから供給される，炭素，酸素，及び窒素を含む，請求項１～６のいずれか１項に記載の電気めっき浴。 【請求項８】 前記電気めっき浴が，アンモニアを，前記少なくとも１種の錯化剤のモル濃度以下のモル濃度で含む，請求項７に記載の電気めっき浴。 【請求項９】 前記錯化剤が，カルボン酸及びカルボン酸塩からなる群より選択される，請求項１～８のいずれか１項に記載の電気めっき浴。 【請求項１０】 前記錯化剤が，ギ酸，酢酸，プロピオン酸，グリコール酸，乳酸，シュウ酸，リンゴ酸，クエン酸，酒石酸，コハク酸，グルコン酸，グリシン，アスパラギン酸，マロン酸，コハク酸，及びそれらの混合物，又はそれらの塩及びその混合物からなる群より選択される，請求項９に記載の電気めっき浴。 【請求項１１】 前記錯化剤が，１００～３００ｇ／Ｌの量で存在し，及び／又は，前記錯化剤と前記三価クロム塩のモル比が，１０：１～１３：１である，請求項１～１０のいずれか１項に記載の電気めっき浴。 【請求項１２】 前記錯化剤が，１５０～２５０ｇ／Ｌの量で存在する，請求項１１に記載の電気めっき浴。 【請求項１３】 前記ハロゲン塩が，臭化物，ヨウ化物，及びフッ化物塩からなる群より選択され，及び，前記ハロゲン塩が，５～５０ｇ／Ｌの量で存在する，請求項１～１２のいずれか１項に記載の電気めっき浴。 【請求項１４】 前記ハロゲン塩が，臭化カリウム，臭化ナトリウム，臭化アンモニウム及びそれらの混合物からなる群より選択される，請求項１３に記載の電気めっき浴。 【請求項１５】 前記電気めっき浴が，さらに，少なくとも１種のさらなる錯化剤として及び／又は少なくとも１種のさらなるハロゲン塩として，フッ化物を含む，請求項１～１４のいずれか１項に記載の電気めっき浴。 【請求項１６】 前記添加剤が，光沢剤及び湿潤剤からなる群より選択される，請求項１～１５のいずれか１項に記載の電気めっき浴。 【請求項１７】 前記光沢剤が，四級アンモニウム化合物を含むポリアミン又はポリアミンの混合物からなる群より選択される，請求項１６に記載の電気めっき浴。 【請求項１８】 前記湿潤剤が，電気的中性，カチオン性，両性の界面活性剤からなる群より選択される，請求項１６に記載の電気めっき浴。 【請求項１９】 前記電気めっき浴が，アルミニウムイオンを実質的に含まない，請求項１～１８のいずれか１項に記載の電気めっき浴。 【請求項２０】 ・請求項１～１９のいずれか１項に記載の電気めっき浴を準備する， ・前記電気めっき浴中に基材を浸漬させる，及び ・電流を流し，前記基材上に三価クロムを析出させる 工程を含む，基材上にクロムを析出させる方法。 【請求項２１】 前記電気めっき浴が，陽極液と陰極液を区別する膜によって，アノードから分離されている，請求項２０に記載の方法。 【請求項２２】 前記電気めっき浴が，陰イオンもしくは陽イオン交換膜又は多孔質膜によって，アノードから分離されている，請求項２１に記載の方法。 【請求項２３】 前記陽極液が硫酸クロム(III)を含む，請求項２１に記載の方法。 第４　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件特許の請求項１～２３に係る特許は，下記（１）～（３）のとおり，特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は，下記（４）の甲第１号証～甲第６号証（以下，単に「甲１」等という。）である。 （１）申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１，２，７～１４及び１９～２２に係る発明は，甲１に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１，２，７～１４及び１９～２２に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （２）申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１～２３に係る発明は，甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～２３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～２３に係る発明については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１～２３に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。 （４）証拠方法 ・甲１　特表２０１０－５４０７８１号公報 ・甲２　SIFCO Applied Surface Conceptsによる「Chromium (Dense Trivalent)」の商品説明及び安全データシート ・甲３　METAL FINISHING, 2001,Vol.99, No.1A,p.360,362,364,366-368,370,371,373 ・甲４　米国特許第４０５４４９４号明細書 ・甲５　特表２００９－５３２５８０号公報 ・甲６　特開昭５３－２６７４１号公報 ２　意見書（申立人）とともに提出された証拠方法 ・甲７　特開２０１２－８２４７５号公報 ・甲８　国際公開第２０１２／１５０１９８号 ・甲９　特表２０１４－５１３２１４号公報 ・甲１０　アトテック社の実験成績証明書 ３　取消理由通知書に記載した取消理由 （１）取消理由１（新規性） 上記１の申立理由１（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１，２，７～１４，１９及び２０に係る発明に対するもの）と同旨 （２）取消理由２（進歩性） 上記１の申立理由２（進歩性）（ただし，本件訂正前の請求項２１～２３に係る発明に対するもの）と同旨 第５　当審の判断 以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～２３に係る特許を取り消すことはできない。 以下，まず，申立理由１（新規性），取消理由１（新規性），申立理由２（進歩性），取消理由２（進歩性）についてまとめて検討し，その後，申立理由３（サポート要件）について検討する。 １　申立理由１（新規性），取消理由１（新規性），申立理由２（進歩性），取消理由２（進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（【０１８６】～【０１８８】）によれば，特にＣＩＡ（２価硫黄源（【０２０７】））を含まないコントロールの電析浴（【０１８８】）に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「コントロールの電析浴であって， Ｃｒ＋３ イオン　２０ｇ／Ｌ（Ｃｒ（ＯＨ）ＳＯ４・Ｎａ２ＳＯ４＝１１８．５ｇ／Ｌとして）， ９０％ ギ酸　１８０ｍＬ／Ｌ， ＮＨ４Ｃｌ　３０ｇ／Ｌ，ＮＨ４Ｂｒ　１０ｇ／Ｌ， の成分を組み合わせることにより調整され，ｐＨが５．５である，コントロールの電析浴。」（以下，「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「コントロールの電析浴」は，その成分からみて，クロム（Ｃｒ+３イオン）を電析させるためのものであることは明らかであるから，本件発明１における「クロム又はクロム合金を析出させるための電気めっき浴」に相当する。 （イ）甲１発明における「Ｃｒ＋３ イオン　２０ｇ／Ｌ」は，「Ｃｒ（ＯＨ）ＳＯ４・Ｎａ２ＳＯ４＝１１８．５ｇ／Ｌ」として含まれるものであるところ，Ｃｒ（ＯＨ）ＳＯ４・Ｎａ２ＳＯ４が三価クロム塩であることは明らかであるから，甲１発明における「Ｃｒ（ＯＨ）ＳＯ４・Ｎａ２ＳＯ４＝１１８．５ｇ／Ｌ」は，本件発明１における「ａ）１００～４００ｇ／Ｌの少なくとも１種の三価クロム塩」に相当する。 （ウ）甲１発明における「９０％ ギ酸　１８０ｍＬ／Ｌ」は，ギ酸の密度が１．２ｇ／ｍＬであるから，電析浴の単位体積あたりの重量に換算すると，「１９４．４ｇ／Ｌ」（＝１８０ｍＬ／Ｌ×９０％／１００％×１．２ｇ／ｍＬ）となる。一方，本件明細書には，本件発明１における錯化剤として，ギ酸が例示されているから（【００２４】），甲１発明における「９０％ギ酸　１８０ｍＬ／Ｌ」は，本件発明１における「ｂ）１００～４００ｇ／Ｌの少なくとも１種の錯化剤」に相当する。 （エ）甲１発明における「ＮＨ４Ｃｌ　３０ｇ／Ｌ」，「ＮＨ４Ｂｒ　１０ｇ／Ｌ」は，本件発明１における「ｃ）１～５０ｇ／Ｌの少なくとも１種のハロゲン塩」に相当する。 （オ）甲１発明における「ｐＨが５．５」は，本件発明１における「４～７のｐＨ」に相当する。 （カ）甲１発明におけるギ酸，Ｃｒ（ＯＨ）ＳＯ４・Ｎａ２ＳＯ４の分子量に基づいて１モルあたりの重量を計算すると，それぞれ，４６ｇ／ｍｏｌ，３０７ｇ／ｍｏｌであるから，それらの電析浴の単位体積あたりのモル数，すなわち，モル濃度は，それぞれ，４．２２６ｍｏｌ／Ｌ（＝１９４．４ｇ／Ｌ÷４６ｇ／ｍｏｌ），０．３８６ｍｏｌ／Ｌ（１１８．５ｇ／Ｌ÷３０７ｇ／ｍｏｌ）となる。そうすると，ギ酸とＣｒ（ＯＨ）ＳＯ４・Ｎａ２ＳＯ４のモル比は，「１０．９５：１」となるから，本件発明１における錯化剤と三価クロム塩のモル比が「８：１～１５：１」であることに相当する。 （キ）甲１発明に係る電析浴は，Ｃｒ（ＯＨ）ＳＯ４・Ｎａ２ＳＯ４，ギ酸，ＮＨ４Ｃｌ，ＮＨ４Ｂｒ以外の成分を含まないから，本件発明１における「ｄ）０～１０ｇ／Ｌの添加剤を含み」，「二価の硫黄化合物及びホウ酸，その塩及び／又は誘導体を実質的に含まず」を満たす。 （ク）以上によれば，本件発明１と甲１発明とは， 「クロム又はクロム合金を析出させるための電気めっき浴であって， ａ）１００～４００ｇ／Ｌの少なくとも１種の三価クロム塩， ｂ）１００～４００ｇ／Ｌの少なくとも１種の錯化剤， ｃ）１～５０ｇ／Ｌの少なくとも１種のハロゲン塩， ｄ）０～１０ｇ／Ｌの添加剤， を含み，ここで，当該電気めっき浴は，４～７のｐＨを有し，二価の硫黄化合物及びホウ酸，その塩及び／又は誘導体を実質的に含まず，且つ，錯化剤と三価クロム塩のモル比が，８：１～１５：１である，電気めっき浴。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１では，電気めっき浴が「塩化物イオンを実質的に含ま」ないのに対して，甲１発明では，コントロールの電析浴が「ＮＨ４Ｃｌ」を含む点。 イ　相違点１の検討 （ア）まず，相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲１発明は，コントロールの電析浴が「ＮＨ４Ｃｌ」を含むものであるが，当該電析浴中では，「ＮＨ４Ｃｌ」は電離し塩化物イオンが生じると解されるから，当該電析浴は塩化物イオンを含むものと認められる。 以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 （イ）次に，相違点１の容易想到性について検討する。 甲１には，ナノ粒状の結晶質機能的クロム合金堆積物を電析させるための電析浴として，６価クロムを実質的に含まない３価クロム源，カルボン酸，ｓｐ３窒素源，２価硫黄源を含み，ｐＨが５から約６．５までの範囲である，電析浴（請求項２６）について記載されている。 また，甲１には，６価クロムを実質的に含まない３価クロム浴由来のナノ粒状の結晶質機能的クロム合金堆積物を電析させるための浴を見出したこと（【０００６】），これらの浴で得られる堆積物は，６価クロムの浴から得られるクロム堆積物の性能特性に匹敵するか又は超えること（【０００６】），３価クロム浴に２価硫黄含有化合物を他の添加剤の特定の組み合わせと一緒に添加することにより，結晶質クロム堆積物を析出させること（【０１６２】）が記載されている そして，甲１には，一実施形態として，ＣＩＡ（２価硫黄源（【０２０７】））のほか，Ｃｒ＋３ イオン，ギ酸，ＮＨ４Ｃｌ，ＮＨ４Ｂｒを含み，ｐＨが５．５である，高ｐＨ電析浴を調製すること（【０１８６】，【０１８７】）が記載されているが，その一方で，コントロールの電析浴として，ＣＩＡを含まないこと以外，同様に調製すること（【０１８８】）も記載されている。 ところで，甲１発明は，上記（１）のとおり，上記のＣＩＡを含まないコントロールの電析浴に着目して認定したものであるが，このＣＩＡを含まないコントロールの電析浴は，上記のＣＩＡを含む高ｐＨ電析浴と比較するために調製された単なる対照例として，甲１に記載されているにすぎない。 そうすると，このような単なる対照例として記載されているにすぎないコントロールの電析浴について，そもそも，その成分を変更する動機付けがあるとはいえず，ましてや，ここで比較すべき高ｐＨ電析浴に含まれる「ＮＨ４Ｃｌ」を含まないようにすることが動機付けられるとはいえない。また，このようなことは，甲１のほか，甲２～６や甲７～１０の記載を考慮したとしても，変わるものではない。 以上によれば，甲１発明において，電析浴に含まれる「ＮＨ４Ｃｌ」を含まないようにし，「塩化物イオンを実質的に含ま」ないものとすることが，当業者が容易に想到することができたこととはいえない。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　申立人の主張について 申立人は，塩化物イオンを含まない電気めっき浴は，周知な事項にすぎず（甲７，８），また，甲１の【００８６】には，塩化アンモニウムの代わりに臭化アンモニウムを利用できることが記載されているから，甲１発明におけるＮＨ４Ｃｌ，ＮＨ４Ｂｒのうち，ＮＨ４Ｃｌを使用しないこと，又は，ＮＨ４Ｃｌを他のハロゲン塩に置換することは，周知慣用技術の付加，削除，転換等にすぎないものであり，本件発明１は新規性を有しないか，仮に本件発明１が新規性を有しているとしても，本件明細書には，塩化物イオンを実質的に含まないことによる作用又は効果については何ら記載されていないから，本件発明１は進歩性を有しないと主張する（意見書２～４頁）。また，本件発明２～２３についても同様に主張する。 しかしながら，相違点１が実質的な相違点であることは，上記イ（ア）で述べたとおりであり，また，単なる対照例として記載されているにすぎないコントロールの電析浴について，そもそも，その成分を変更する動機付けがあるとはいえないことは，上記イ（イ）で述べたとおりであるから，申立人の主張は採用できない。 エ　小括 以上のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～２３について 本件発明２～２３は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～２３についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない （４）まとめ 以上のとおり，本件発明１，２，７～１４及び１９～２２は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 また，本件発明１～２３は，甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，申立理由１（新規性），取消理由１（新規性），申立理由２（進歩性），取消理由２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１～２３に係る特許を取り消すことはできない。 ２　申立理由３（サポート要件） 特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知的財産高等裁判所，平成１７年（行ケ）第１００４２号，同年１１月１１日特別部判決）。以下，検討する。 （１）本件発明１～２３について ア　本件発明１は，所定量の三価クロム塩，錯化剤，ハロゲン塩，添加剤を含み，所定のｐＨを有する，クロム又はクロム合金を析出させるための電気めっき浴に関するものである。 本件明細書の記載（【０００２】～【００１３】）によれば，本件発明１の課題は，高い摩耗及び／又は腐食耐性のために使用可能にする，密で均一な構造の厚みを有するクロム層を提供する電気めっき浴を提供することであると認められる。 イ　本件明細書の記載（【００１５】～【００１９】，【００２４】～【００２８】）によれば，本件発明１の課題は，クロム又はクロム合金を析出させるための電気めっき浴において，「ａ）１００～４００ｇ／Ｌの少なくとも１種の三価クロム塩，ｂ）１００～４００ｇ／Ｌの少なくとも１種の錯化剤，ｃ）１～５０ｇ／Ｌの少なくとも１種のハロゲン塩，ｄ）０～１０ｇ／Ｌの添加剤」を含むものとし，「錯化剤と三価クロム塩のモル比」を「８：１～１５：１」とし，「４～７のｐＨ」を有するものとし，「二価の硫黄化合物及びホウ酸，その塩及び／又は誘導体を実質的に含まない」ものとすることによって解決できるとされている。 ウ　そして，本件明細書には，クロム又はクロム合金を析出させるための電気めっき浴に関する各種の実施例（実施例１～４）及び参照例が記載されているところ（【００４０】～【００４６】，表１，２，図１，２），実施例は，いずれも，三価クロム塩である塩基性硫酸クロム（【００１８】），錯化剤であるギ酸（【００２４】），ハロゲン塩であるＫＢｒ（臭化カリウム）（【００２６】），添加剤（湿潤剤）であるＰＥＧ４００（ポリエチレングリコール４００）（【００２７】），添加剤（光沢剤）である四級アンモニウム化合物（【００２７】）を含むものであって，上記イの各要件を備えるものである。 本件明細書の表２には，上記の各実施例及び参照例の電気めっき浴から得られた析出物（クロム層）の特性が示されているが，表２によれば，実施例において，厚みが１３０μｍで，硬さが７５０～２１００Ｈｖである析出物（クロム層）が得られている。 ここで，高い摩耗及び／又は腐食耐性の用途のために必要とされる厚みは，「０．１～３００μｍ」（【０００４】）であること，また，得られた析出物（クロム層）が所定の硬さを有するものであることを踏まえると，実施例において，高い摩耗及び／又は腐食耐性のために使用可能にする，密で均一な構造の厚みを有する析出物（クロム層）が得られることが示されているといえる。 そうすると，当業者であれば，実施例以外の場合であっても，上記イの各要件を備えるクロム又はクロム合金を析出させるための電気めっき浴であれば，実施例の場合と同様に，高い摩耗及び／又は腐食耐性のために使用可能にする，密で均一な構造の厚みを有する析出物（クロム層）が得られることが理解できるといえる。 エ　以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，上記イの各要件を備える本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 以上のとおりであるから，本件発明１については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 また，本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～２３についても同様であり，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （２）申立人の主張について 申立人は，本件明細書の実施例では，「三価クロム塩」として「塩基性硫酸クロム」のみ，「錯化剤」として「ギ酸」のみ，「ハロゲン塩」として「ＫＢｒ」のみ，「錯化剤と三価クロム塩のモル比」として「１１．８：１」のみが開示されているが，これら以外のものを採用した場合に，実施例と同様の結果が得られることは，本件明細書全体を参照したとしても，導き出すことはできないと主張する。また，本件発明２～２３についても同様に主張する。 しかしながら，上記（１）のとおり，本件発明１～２３は，上記（１）イの各要件を備えるクロム又はクロム合金を析出させるための電気めっき浴によって，高い摩耗及び／又は腐食耐性のために使用可能にする，密で均一な構造の厚みを有するクロム層が得られるものである。 そして，本件明細書には，三価クロム塩の種類及び含有量（【００１８】，【００１９】），錯化剤の種類及び含有量（【００２４】，【００２５】），ハロゲン塩の種類及び含有量（【００２６】），錯化剤と三価クロム塩のモル比（【００２５】）の各事項について，必要な説明がなされている。 そうすると，当業者であれば，実施例以外の場合であっても，高い摩耗及び／又は腐食耐性のために使用可能にする，密で均一な構造の厚みを有する析出物（クロム層）が得られることが理解できる この点，申立人は，本件明細書の実施例で，「三価クロム塩」として「塩基性硫酸クロム」のみ，「錯化剤」として「ギ酸」のみ，「ハロゲン塩」として「ＫＢｒ」のみ，「錯化剤と三価クロム塩のモル比」として「１１．８：１」のみが開示されているだけでは，なぜ，本件発明１～２３について，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないといえるのか，合理的な疑いが生じる程の具体的な根拠に基づいてその理由を主張するものではない。 以上によれば，本件明細書の実施例で，「三価クロム塩」として「塩基性硫酸クロム」のみ，「錯化剤」として「ギ酸」のみ，「ハロゲン塩」として「ＫＢｒ」のみ，「錯化剤と三価クロム塩のモル比」として「１１．８：１」のみが開示されているからといって，本件発明１～２３について，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないとはいえない。 よって，申立人の主張は採用できない。 （３）まとめ したがって，申立理由３（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１～２３に係る特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～２３に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項１～２３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。