2019-700750

特許第６５５１０１４号発明「車両用自動変速装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５５１０１４号の請求項１に係る特許を取り消す。 同請求項２に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 本件特許第６５５１０１４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２７年　７月３０日に出願されたものであって、令和　１年　７月１２日に特許権の設定登録がされ、令和　１年　７月３１日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１及び２に係る発明の特許について、令和　１年　９月１９日に特許異議申立人大窪正博により特許異議の申立てがされた。 これに対して、本件特許の請求項１に係る発明について、令和　２年　３月３１日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、特許異議申立人は特許異議申立書に添付して次の甲第１号証を提出した。 甲第１号証：特開２０１６－６５６１３号公報（特願２０１４－１９５３１６号） ２　本件特許に係る発明 本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、順に「本件発明１及び２」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 第１要素、第２要素及び第３要素をそれぞれ有する第１プラネタリ機構、第２プラネタリ機構、第３プラネタリ機構及び第４プラネタリ機構と、 入力軸と、 出力軸と、 第１係合要素、第２係合要素、第１クラッチ、第２クラッチ、第３クラッチ及び第１ブレーキの６つの係合要素と、 前記第１プラネタリ機構の第１要素と固定部材とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第１連結部材と、 前記第１プラネタリ機構の第２要素と前記第２プラネタリ機構の第３要素とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第２連結部材と、 前記第１プラネタリ機構の第３要素と前記入力軸とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第３連結部材と、 前記第２プラネタリ機構の第１要素と前記第３プラネタリ機構の第１要素とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第４連結部材と、 前記第３プラネタリ機構の第２要素と前記出力軸とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第５連結部材と、 前記第３プラネタリ機構の第３要素と固定部材とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第６連結部材と、 前記第４プラネタリ機構の第１要素と前記第２プラネタリ機構の第１要素とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第７連結部材と、 前記第４プラネタリ機構の第２要素と前記入力軸とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第８連結部材と、 前記第４プラネタリ機構の第３要素と前記出力軸とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第９連結部材と、 前記第１ブレーキは、前記第２プラネタリ機構の第２要素を前記固定部材に対し係脱可能とし、 前記第１クラッチは、前記入力軸と前記第２プラネタリ機構の第２要素とを係脱可能に連結し、 前記第２クラッチは、前記第２プラネタリ機構の前記第１要素と前記第２要素と前記第３要素のうちの２つの要素を係脱可能に連結し、 前記第１係合要素は、前記第１連結部材、前記第２連結部材及び前記第３連結部材のうち、１つ選択される第１選択連結部材に配置され、前記第１選択連結部材を前記係脱可能な連結状態にし、 前記第２係合要素は、前記第４連結部材、前記第５連結部材及び前記第６連結部材のうち、１つ選択される第２選択連結部材に配置され、前記第２選択連結部材を前記係脱可能な連結状態にし、 前記第３クラッチは、前記第７連結部材、前記第８連結部材及び前記第９連結部材のうち、１つ選択される第３選択連結部材に配置され、前記第３選択連結部材を前記係脱可能な連結状態にし、 前記第１係合要素が配置されない前記第１連結部材、前記第２連結部材及び前記第３連結部材を前記連結状態にし、前記第２係合要素が配置されない前記第４連結部材、前記第５連結部材及び前記第６連結部材を前記連結状態にし、前記第３クラッチが配置されない前記第７連結部材、前記第８連結部材及び前記第９連結部材を前記連結状態にし、 前記６つの係合要素のうちの３つの係合要素を係合することにより、前進９速段及び後進１速段を形成する車両用自動変速装置。 【請求項２】 第１要素、第２要素及び第３要素をそれぞれ有する第１プラネタリ機構、第２プラネタリ機構、第３プラネタリ機構及び第４プラネタリ機構と、 入力軸と、 出力軸と、 第１係合要素、第２係合要素、第１クラッチ、第２クラッチ、第３クラッチ及び第１ブレーキの６つの係合要素と、 前記第１プラネタリ機構の第１要素と固定部材とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第１連結部材と、 前記第１プラネタリ機構の第２要素と前記第２プラネタリ機構の第３要素とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第２連結部材と、 前記第１プラネタリ機構の第３要素と前記入力軸とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第３連結部材と、 前記第２プラネタリ機構の第１要素と前記第３プラネタリ機構の第１要素とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第４連結部材と、 前記第３プラネタリ機構の第２要素と前記出力軸とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第５連結部材と、 前記第３プラネタリ機構の第３要素と固定部材とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第６連結部材と、 前記第４プラネタリ機構の第１要素と前記第３プラネタリ機構の第３要素とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第７連結部材と、 前記第４プラネタリ機構の第３要素と前記入力軸とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第８連結部材と、 前記第４プラネタリ機構の第２要素と前記出力軸とを連結状態又は係脱可能な連結状態の一方にすることが可能な第９連結部材と、 前記第１ブレーキは、前記第２プラネタリ機構の第２要素を前記固定部材に対し係脱可能とし、 前記第１クラッチは、前記入力軸と前記第２プラネタリ機構の第２要素とを係脱可能に連結し、 前記第２クラッチは、前記第２プラネタリ機構の前記第１要素と前記第２要素と前記第３要素のうちの２つの要素を係脱可能に連結し、 前記第１係合要素は、前記第１連結部材、前記第２連結部材及び前記第３連結部材のうち、１つ選択される第１選択連結部材に配置され、前記第１選択連結部材を前記係脱可能な連結状態にし、 前記第２係合要素は、前記第４連結部材、前記第５連結部材及び前記第６連結部材のうち、１つ選択される第２選択連結部材に配置され、前記第２選択連結部材を前記係脱可能な連結状態にし、 前記第３クラッチは、前記第７連結部材、前記第８連結部材及び前記第９連結部材のうち、１つ選択される第３選択連結部材に配置され、前記第３選択連結部材を前記係脱可能な連結状態にし、 前記第１係合要素が配置されない前記第１連結部材、前記第２連結部材及び前記第３連結部材を前記連結状態にし、前記第２係合要素が配置されない前記第４連結部材、前記第５連結部材及び前記第６連結部材を前記連結状態にし、前記第３クラッチが配置されない前記第７連結部材、前記第８連結部材及び前記第９連結部材を前記連結状態にし、 前記６つの係合要素のうちの３つの係合要素を係合することにより、前進９速段及び後進１速段を形成する車両用自動変速装置。」 ３　令和　２年　３月３１日付け取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 請求項１に係る特許に対して、当審が令和　２年　３月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （拡大先願）本件発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）当審の判断 上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書第１４－１５ページにおいて、本件発明２について、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）違反を主張するので、以下に検討する。 （１）特許異議申立人の主張 本件発明２は、その連結形態の一部に、前進５～９速段が成立しない連結形態が含まれている。 本件発明１及び２では、動力は出力軸と連結する第３及び第４プラネタリ機構から出力され、第３プラネタリ機構の第３要素を制動可能にする第２係合要素と第４プラネタリ機構の第２または第３要素を入力軸と連結可能にする第３クラッチが配される。 入力軸からの動力は直接第４プラネタリ機構に入力可能となる通路と前置変速機構を通って第３及び第４プラネタリ機構に入力可能となる通路の２通りが本件発明１にはあるが、本件発明２では前置変速機構を通る通路が第３プラネタリ機構にしか入力可能とならない。 第３クラッチが締結され第２係合要素が解放される前進５、６、７、８、９速段では、入力軸からの上記２個の通路からの２種の回転規制で出力軸の回転が決定される。本件発明１では第４プラネタリ機構の２個の構成要素に２種の回転が入力され残りの１個の構成要素が出力軸に連結されるから問題はないが、本件発明２では第４プラネタリ機構の第３要素に入力軸の回転が入力され、第３プラネタリ機構の第１要素に前置変速機構を通るもう１種の入力軸の変速回転が入力されるため、第３及び第４プラネタリ機構の各２個の構成要素が連結されて４要素の一体化した連結体となった状態にしなければ第３及び第４プラネタリ機構の出力軸に連結された構成要素から動力は出力されない。 ＜本件発明２の成立しない２種の連結形態＞ １）第２係合要素を第３プラネタリ機構の第２要素（キャリア）と出力軸の間にクラッチとして配置した連結形態。 第３プラネタリ機構の第２要素（キャリア）と第４プラネタリ機構の第２要素（キャリア）の連結が絶たれ、４要素の連結体とならない。 ２）第２係合要素を第３プラネタリ機構の第１要素（サンギア）と第２プラネタリ機構の第１要素の間にクラッチとして配置した連結形態。 前置変速機構を通るもう１種の入力軸の変速回転が入力されない。 （２）当審の判断 上記特許異議申立人の主張は次のとおり理由がない。 上記主張は「第３クラッチが締結され第２係合要素が解放される前進５、６、７、８、９速段では、入力軸からの上記２個の通路からの２種の回転規制で出力軸の回転が決定される。」ことを前提としたものといえるところ、当該前提は図３に係る「図２の第１具体例の各変速段におけるブレーキ及びクラッチの作動状態を示す図」（願書に添付した明細書の段落【００１０】）に基づくものであって、第１実施形態すなわち本件発明１のブレーキ及びクラッチの作動状態を前提としており、本件発明２のブレーキ及びクラッチの作動状態を前提としているとはいえない。つまり、図３は、「図２の第１具体例の各変速段におけるブレーキ及びクラッチの作動状態を示す図」ではあるものの、本件発明２のブレーキ及びクラッチの作動状態図であるといえないからである。 そうすると、上記特許異議申立人の主張は、適切なものとはいえず、採用できるものでない。 そして、本件発明２のブレーキ及びクラッチの作動状態の個別具体例が願書に添付した明細書に明記されているとはいえないものの、例えば「第１、第２係合要素Ｍ１，Ｍ２、第１、第２、第３クラッチＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３、第１ブレーキＢ１との６つの係合要素のうちの３つの係合要素を選択的に係合することにより、第１、第２、第３、第４プラネタリ機構Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の要素の回転を規制することにより、前進９速段、後進１速段の変速段を形成することができる」（段落【００４７】）と記載されているところ、本件発明２において、その連結形態の一部に、前進５～９速段が成立しない連結形態が含まれているといえる記載もない。 なお、願書に添付した明細書の段落【００４７】、【００５０】及び【００５２】には、本件発明２の実施形態である第２実施形態に関し、「図３に示す様に、第１、第２係合要素Ｍ１，Ｍ２、第１、第２、第３クラッチＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３、第１ブレーキＢ１との６つの係合要素のうちの３つの係合要素を選択的に係合することにより、第１、第２、第３、第４プラネタリ機構Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の要素の回転を規制することにより、前進９速段、後進１速段の変速段を形成することができる。」というような記載があり、段落【００５５】には「図３に示す様に、第１、第２、第３クラッチＣＬ１，ＣＬ２、ＣＬ３、第１、第２及び第３ブレーキＢ１，Ｂ２，Ｂ３との６つの係合要素のうちの３つの係合要素を選択的に係合することにより、・・・」と記載されているものの、ここでいう「図３に示す様に」とは、「図３の様なブレーキ及びクラッチの作動状態を示す図の様に」といったことを意味すると理解できる。 よって、上記特許異議申立人の主張は採用することができない。 ５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によって、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべきものである。 また、特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件特許の請求項２に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。