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特許第６５０６３８０号発明「車両用ホイール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５０６３８０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６について訂正することを認める。 特許第６５０６３８０号の請求項３～５に係る特許を維持する。 特許第６５０６３８０号の請求項１、２及び６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５０６３８０号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年１２月１１日に出願され、平成３１年４月５日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２４日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～６に係る特許について、令和１年９月１２日に特許異議申立人太刀掛祐一（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、令和２年１月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月１９日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年４月６日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、これに対して、同年４月２８日に特許異議申立人から指定期間１ヶ月延長の上申書が提出され、同年５月２６日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 令和２年３月１９日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第６５０６３８０号（以下「本件特許」という。）の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－６について訂正することを請求するものであり、その内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記意匠面は、前記研磨面よりも前記車両外側に突出している突起を有しており、 前記研磨面と前記突起との間には空間がある請求項２に記載の車両用ホイール。」 とあるのを、 「筒状のリム部と、前記リム部の内側に設けられているディスク部とを備える軽合金製の車両用ホイールであって、 前記リム部の車両外側の面および前記ディスク部の車両外側の面から構成されている意匠面の一部は、研磨面を有しており、 前記研磨面は、平坦な面であり、前記車両用ホイールの回転方向と交差する多数の研磨筋目が形成されており、 前記研磨面の周囲に形成された面のうち、少なくとも前記研磨面の縁に接続している接続部分は、前記研磨面に対して車両内側に位置しており、 前記意匠面は、前記研磨面よりも前記車両外側に突出している突起を有しており、 前記研磨面と前記突起との間には空間がある車両用ホイール。」 に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「各前記研磨面の間には空間がある請求項２または３に記載の車両用ホイール。」 とあるのを、 「各前記研磨面の間には空間がある請求項３に記載の車両用ホイール。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記意匠面は、前記車両用ホイールの回転軸心に垂直な同一平面上において周方向に並ぶ前記研磨面および切削面を有しており、 前記研磨面と前記切削面との間には空間がある請求項２に記載の車両用ホイール。」 とあるのを、 「筒状のリム部と、前記リム部の内側に設けられているディスク部とを備える軽合金製の車両用ホイールであって、 前記リム部の車両外側の面および前記ディスク部の車両外側の面から構成されている意匠面の一部は、研磨面を有しており、 前記研磨面は、平坦な面であり、前記車両用ホイールの回転方向と交差する多数の研磨筋目が形成されており、 前記研磨面の周囲に形成された面のうち、少なくとも前記研磨面の縁に接続している接続部分は、前記研磨面に対して車両内側に位置しており、 前記意匠面は、前記車両用ホイールの回転軸心に垂直な同一平面上において周方向に並ぶ前記研磨面および切削面を有しており、 前記研磨面と前記切削面との間には空間がある車両用ホイール。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の【０００６】に 「研磨面は、平坦な面であり、車両用ホイールの回転方向と交差する多数の研磨筋目が形成されている。」 とあるのを、 「研磨面は、平坦な面であり、車両用ホイールの回転方向と交差する多数の研磨筋目が形成されている。 研磨面の周囲に形成された面のうち、少なくとも研磨面の縁に接続している接続部分は、研磨面に対して車両内側に位置している。 本発明の第１の態様では、意匠面は、研磨面よりも車両外側に突出している突起を有しており、研磨面と突起との間には空間がある。 本発明の第２の態様では、意匠面は、車両用ホイールの回転軸心に垂直な同一平面上において周方向に並ぶ研磨面および切削面を有しており、研磨面と切削面との間には空間がある。」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （８）訂正事項８ 明細書の【発明の名称】に 「車両用ホイールおよびその製造方法」 とあるのを 「車両用ホイール」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【０００１】に 「本発明は、軽合金製の車両用ホイールおよびその製造方法に関する。」 とあるのを 「本発明は、軽合金製の車両用ホイールに関する。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【０００５】に 「その目的は、これまでにない新しい意匠性を有する車両用ホイール、およびその製造方法を提供することである。」 とあるのを 「その目的は、これまでにない新しい意匠性を有する車両用ホイールを提供することである。」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【０００９】の記載を削除する。 前記訂正事項１～５に係る本件訂正は、一群の請求項〔１～５〕に対して請求されたものである。また、前記訂正事項６、８～１１に係る明細書に係る本件訂正は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、２及び７について ア　訂正の目的の適否 訂正事項１、２及び７は、それぞれ、訂正前の請求項１、２及び６を削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 請求項を削除する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）訂正事項３について ア　訂正の目的の適否 訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１及び２の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 請求項間の引用関係を解消する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）訂正事項４について ア　訂正の目的の適否 訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項２又は３を引用する記載であったものを、訂正事項２により削除する請求項２の記載を引用しないようにする訂正であり、訂正事項３との整合を図り択一的な記載の下位概念の一つを選択したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 択一的な記載の下位概念の一つを選択する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）訂正事項５について ア　訂正の目的の適否 訂正事項５は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１及び２の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 請求項間の引用関係を解消する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （５）訂正事項６、８～１１について ア　訂正の目的の適否 訂正事項６は、訂正事項１～５により訂正された特許請求の範囲の請求項１～５の記載と明細書の記載の整合性を図るための訂正であり、また、訂正事項８～１１は、訂正事項７により訂正前の請求項６に係る「製造方法」の発明が削除されたことに伴い、発明の概要等における「製造方法」に関連する記載を削除することで、訂正後の特許請求の範囲と明細書の記載の整合性を図るための訂正であり、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 上記（１）～（４）の各イのとおりであり、訂正事項６、８～１１は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ３　独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～６について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～６にそれぞれ係る訂正事項１～５及び７に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４　本件訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするもの、及び、同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 筒状のリム部と、前記リム部の内側に設けられているディスク部とを備える軽合金製の車両用ホイールであって、 前記リム部の車両外側の面および前記ディスク部の車両外側の面から構成されている意匠面の一部は、研磨面を有しており、 前記研磨面は、平坦な面であり、前記車両用ホイールの回転方向と交差する多数の研磨筋目が形成されており、 前記研磨面の周囲に形成された面のうち、少なくとも前記研磨面の縁に接続している接続部分は、前記研磨面に対して車両内側に位置しており、 前記意匠面は、前記研磨面よりも前記車両外側に突出している突起を有しており、 前記研磨面と前記突起との間には空間がある車両用ホイール。 【請求項４】 前記車両用ホイールの回転軸心に垂直な同一平面上に複数の前記研磨面があり、 各前記研磨面の間には空間がある請求項３に記載の車両用ホイール。 【請求項５】 筒状のリム部と、前記リム部の内側に設けられているディスク部とを備える軽合金製の車両用ホイールであって、 前記リム部の車両外側の面および前記ディスク部の車両外側の面から構成されている意匠面の一部は、研磨面を有しており、 前記研磨面は、平坦な面であり、前記車両用ホイールの回転方向と交差する多数の研磨筋目が形成されており、 前記研磨面の周囲に形成された面のうち、少なくとも前記研磨面の縁に接続している接続部分は、前記研磨面に対して車両内側に位置しており、 前記意匠面は、前記車両用ホイールの回転軸心に垂直な同一平面上において周方向に並ぶ前記研磨面および切削面を有しており、 前記研磨面と前記切削面との間には空間がある車両用ホイール。 【請求項６】（削除）」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、２、４及び６に係る特許に対して、当審が令和２年１月１６日付けの取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［理由１］ 本件特許の請求項１、２、４及び６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。 よって、その請求項１、２、４及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである ［理由２］ 本件特許の請求項１、２、４及び６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物１～５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 よって、その請求項１、２、４及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 ［刊行物等一覧］ １：ＣＡＲＴＯＰ　ＭＯＯＫ　Ａｕｄｉ×ａｆ　ｉｍｐ．３， （株）交通タイムズ社，２０１３年１２月３０日発行，ｐ．１０１ ２：特開２０１５－３３９１９号公報 ３：登録実用新案第３０１１９０２号公報 ４：特開平１０－３０９６３６号公報 ５：特開２０１７－１００５３６号公報 上記１～５の刊行物等（以下それぞれ「引用文献１～５」という。）は、それぞれ順に、特許異議申立人太刀掛祐一（以下「特許異議申立人」という。）が提出した、甲第１号証、甲第２号証、当審が提示する刊行物（異議２０１９－７００７３５号事件で特許異議申立人が提出した甲第３号証）、特許異議申立人が提出した、甲第４号証、甲第３号証である。 ２　当審の判断 上記第２で述べたとおり、本件訂正により、本件訂正前の請求項１、請求項２、請求項２を引用する請求項４、及び、請求項６は、削除されたから、上記１の取消理由通知書に記載した取消理由は解消した。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 ［理由］ 本件特許の請求項３及び５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物１～４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 よって、その請求項３及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 ［刊行物等一覧］ １：ＣＡＲＴＯＰ　ＭＯＯＫ　Ａｕｄｉ×ａｆ　ｉｍｐ．３， （株）交通タイムズ社，２０１３年１２月３０日発行，ｐ．１０１ ２：特開２０１５－３３９１９号公報 ３：特開２０１７－１００５３６号公報 ４：特開平１０－３０９６３６号公報 上記１～４の刊行物等（以下それぞれ「引用文献１～４」という。）は、特許異議申立人が提出した、甲第１～４号証である。 ２　当審の判断 ２－１　引用文献に記載された事項及び発明 （１）引用文献１について （１－１）引用文献１に記載された事項 引用文献１の１０１ページには、写真が掲載されているとともに、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様である。）。 （１ａ） 「国産鍛造ゆえに可能な緻密で高度な表面処理 ホイールの世界は日進月歩。新たな製法や造型が生み出される一方で、表面処理の方法もまた、ありとあらゆる仕様が世に送り出されている。 ＧＡＴＥ‘Ｓがプロデュースする国産鍛造ホイールブランド、ヴァルケンは、その独自性の高いデザインと個性的な表面処理でスタイルアップシーンをリードしている。 例えば、同ブランドの名を冠した『ヴァルケン・ブラッシュド』は、直径３０φのリーフブラッシュドがディスク全面に渡って施されるというもの。ひとつひとつ職人の手によって磨かれ、この文様が描き出される。」（１０１ページ右上欄） （１ｂ） 「新作となる『ブラッシュ・アノダイズド・マット・ブラック』は、バレル研磨後にブラッシング研磨を行い、さらにヘアライン加工を施した上でアノダイズド加工をするという、手間の掛かった処理。４つの工程を経て、ようやく仕上がるわけだ。 色についても独自のこだわりがある。『ヴァルケン・ブラック』では、単なる塗装ではなく、アルマイト着色と呼ばれる手法で色づけがなされている。表面を平滑に整える鍛造だからこそ活きる表面加工なのだ。 その他、多彩なディスクやリムのバリエーションを用意して、輸入車に絶対的な個性を与えるべく待ち受けている。他とは違う足もとを生み出すヴァルケン、見逃す手はない！」（１０１ページ右中欄） （１ｃ） 「ＤＭＴ　ＦＯＲＧＥＤ ←　ヴァルケン・ブラッシュド×ダイヤカットリムの組み合わせ。円形のブラッシュド模様が独特の風合い醸し出す。ホールの側面をサンディング処理することで、深みのある表情を実現した。」（１０１ページ右下欄） （１ｄ） 異議申立人が提出した１０１ページは、以下のとおりである。 （１－２）引用文献１に記載された発明 引用文献１の１０１ページについて、以下のことがいえる。 ア 特許異議申立人は、引用文献１の１０１ページの下側に示される、「ＤＴＭ　ＦＯＲＧＥＤ」という製品を写した写真（以下「写真」という。）に、「Ｄ」「Ｓ」「Ｃ」及び「Ｒ」の文字と引き出し線を付しているから（摘記（１ｄ）参照）、当審は、必要に応じてこれらの文字等を使用する。 このＤが示すディスクを、以下「ディスクＤ」という。同様に、「スポークＳ」、「リムＲ」という。 イ 写真は、車両用のホイールの写真であることが明らかであり（摘記（１ｂ）の「輸入車」という記載も参照）、当該写真によると、リムＲが筒状であること、及び、ディスクＤがリムＲの内側に設けられ、スポークＳを有していることが、明らかである。 このことを踏まえると、写真から、筒状のリムＲと、筒状のリムＲの内側に設けられ、スポークＳを有している、ディスクＤとを備える車両用ホイールが、看取できる。 ウ 写真のディスクＤに刻まれた各種の文字や模様、及び、摘記（１ｃ）の「独特の風合いを醸し出す」及び「深見のある表情」という記載を参照すると、写真が、車両外側の意匠面を撮影したものであることが、明らかである。 そして、写真から、意匠面は、筒状のリムＲの車両外側の面及びディスクＤの車両外側の面から構成されていることが、看取できる。 エ 写真のスポークＳについて、以下のことがいえる。 （ア） スポークＳは複数設けられており、各スポークＳの形状は、スポーク単体の全体の形状が把握できる「ＤＴＭ　ＦＯＲＧＥＤ」という文字が刻まれているスポークの形状を見ると、Ｙ字状であることが明らかである。 （イ） また、周方向に隣り合うＹ字状のスポークＳの間には、楕円状の空間が形成されていることが、明らかである。 （ウ） 上記（ア）及び（イ）を踏まえると、写真から、楕円状の空間が周方向に介在することにより周方向に間隔を隔てた複数のＹ字状のスポークＳが看取できる。 （エ） 各スポークＳは、車両外側の面を備え、各スポークＳの車両外側の面には、模様が形成されていることが明らかであり、この模様は、写真右上に位置している１０１ページ右下欄（摘記（１ｃ））の「ＤＴＭ　ＦＯＲＧＥＤ」を説明する「円形のブラッシュド模様」という記載を参照すると、円形のブラッシュド模様であると認められる。 （オ） 写真から、各スポークＳが、車両外側の面（上記（エ）参照）の縁と、楕円状の空間（上記（イ）参照）とに接する車両内側に凹んだ部分とを備えていることが、看取できる。 （カ） 上記（ア）、（エ）、（オ）及びイを踏まえると、ディスクＤが有する各Ｙ字状のスポークＳ（上記イ及び（ア））は、複数の円形のブラッシュド模様が形成された、車両外側の面（上記（エ））と、複数の円形のブラッシュド模様が形成された車両外側の面の縁と楕円状の空間とに接する車両内側に凹んだ部分（上記（オ））とを備えるものと認められる。 オ したがって、上記ア～エ、摘記（１ａ）～（１ｃ）及び写真（摘記（１ｄ））から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「筒状のリムＲと、筒状のリムＲの内側に設けられ、楕円状の空間が周方向に介在することにより周方向に間隔を隔てた複数のＹ字状のスポークＳを有しているディスクＤとを備える車両用ホイールであって、 意匠面は、筒状のリムＲの車両外側の面及びディスクＤの車両外側の面から構成され、 ディスクＤが有する各Ｙ字状のスポークＳは、複数の円形のブラッシュド模様が形成された、車両外側の面と、複数の円形のブラッシュド模様が形成された車両外側の面の縁と楕円状の空間とに接する車両内側に凹んだ部分とを備える、 車両用ホイール。」 （２）引用文献２について 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （２ａ） 「【００１２】 ＜第１実施形態＞ 図１，２に示すように、本実施形態における車両用ホイール１は、車両への装着状態における車内側に配置されるリム３と、リム３の車外側に接合されたディスク５とを備えている。ディスク５は、リム３と別体に構成されている。」 （２ｂ） 「【００１５】 図３に示すように、ディスク５の周縁部１９は、車外側に配置されて径方向に沿って延在する車外側壁部（第１壁部）３１と、車外側壁部３１の径方向外側端から車内側に向けて突出した突起部３３と、車外側壁部３１の径方向内側端から車内側に向けて延在する径方向内側壁部（第２壁部）３５と、が一体に形成されてなる。車外側壁部３１の表面３１ａは、車外側に面して平坦に形成された意匠面を構成している。この表面３１ａは、ディスク５の表面に沿って流れる空気流を、表面３１ａ上において表面３１ａに平行な流れに整流することができる程度に平坦であればよい。従って、「平坦」には、エッチングやレーザー刻印等により表面３１ａに模様を付するための浅い凹凸等や装飾目的の浅い凹凸等を形成した場合も含まれる。なお、本実施形態では、車外側壁部３１の表面３１ａは、中心軸Ｃに略垂直な平面を構成しており、スポーク部１７の径方向外側端部における車外側の表面１７ａと略面一になっている。 ・・・ 【００３２】 機械加工工程Ｓ１４では、接合工程Ｓ１３により組み立てたホイール１の表面に切削加工を施して、ホイール１を所定の寸法、形状に整える。具体的には、切削工具の刃先を、ホイール１の表面に突き当てつつ周方向に相対移動させて、ホイール１の表面を切削する。そして、ホイール１の径方向外側面を切削する際は、少なくとも重ね合わせ部ＬＪに対応する領域を、摩擦攪拌接合により生じた接合痕ごと切削する。これによりホイール１の表面から接合痕を除去し、平滑な面を形成する。なお、機械加工工程Ｓ１４では、上記切削加工の他に、穴あけ加工を施したり、表面に模様を付するための凹凸等を形成したり、バリ取り、面取り、表面研磨等を施したりしてもよい。」 （２ｃ） 「【００５５】 上記実施形態では、マグネシウム合金またはアルミニウム合金の鋳造材、鍛造材からなるリム３およびディスク５を例示した・・・」 （３）引用文献３について 引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （３ａ） 「【０００１】 本発明は、レーザ照射により表面にレーザマーキングが形成された車両用ホイールに関する。」 （３ｂ） 「【００１０】 図１は、実施例のホイール１０の正面図である。また、図２（ａ）は、図１に示すホイール１０の線分Ａ－Ａの断面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すホイール１０の線分Ｂ－Ｂの断面図である。ホイール１０は、ディスク１２、スポーク１４およびリム１６を有する。ホイール１０は、タイヤを装着されて車輪を構成し、車軸に連結される。 ・・・ 【００３１】 図５（ｂ）に示すスポーク１４の主表面２２４には、幅方向に沿って凸部２２０が形成される。図６に示すように凸部２２０は、金属材料からなる本体部２２６を突出させて形成され、スポーク１４の主表面２２４より突出する。レーザマーキング部２２２の第１端部２２２ａは凸部２２０に隣接せず、第２端部２２２ｂは凸部２２０に隣接する。 【００３２】 図５（ｂ）および図６に示すレーザマーキング部２２２は、主表面２２４上の第１端部２２２ａをレーザ照射の始点２３０ａとし、凸部２２０上をレーザ照射の終点２３０ｂとしている。図６に示すように、主表面２２４には本体部２２６の表面に沿って４層の塗装が施されているが、レーザマーキング部２２２では塗装部が消失されて３層になっている。 【００３３】 このように、レーザ照射の終点２３０ｂは、図５（ａ）に示す凹部１２０に限られず、図５（ｂ）に示す凸部２２０であってよい。凸部２２０では、レーザ光軸方向における凸部２２０とレーザ照射部との間隔が主表面２２４とレーザ照射部の間隔より小さくなるため、塗装部をレーザ光の焦点から位置ずれさせて、塗装部に穴があくことを防ぐことができる。 【００３４】 図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、レーザマーキング部が凹んで形成されるため、ホイール１０の表面に形成した凹部１２０または凸部２２０に連なってレーザマーキング部を施すことで立体的な意匠を設けることができる。また、凸部２２０にレーザマーキング部２２２を連なることで、凹凸を有する立体的な表面を形成することができる。 【００３５】 図７は、第３変形例のレーザマーキング部３２２について説明するための図である。第３変形例のスポーク３１４は、図３に示すスポーク１４と比べて、両縁に凹部でなく凸部３２０が形成される点で異なる。 【００３６】 レーザマーキング部３２２の第１端部３２２ａおよび第２端部３２２ｂは、主表面３２４の両縁に達し、凸部３２０に隣接する。レーザ照射の始点３３０ａおよび終点３３０ｂはレーザマーキング部３２２の延長上に設定され、凸部３２０の上に設定される。これにより、主表面３２４にレーザ照射の終点３３０ｂを設定して、塗装部に穴あきが形成されることを防ぐことができる。スポーク１４の両縁に凸部３２０を設けることでスポーク１４の剛性を高めることができる。 【００３７】 図８は、第４変形例のレーザーマーキング部４２２について説明するための図である。第４変形例のレーザーマーキング部４２２は、図３に示すレーザマーキング部２２と比べて、環状に形成される点で異なる。レーザーマーキング部４２２は、連続する線を一周させたものである。スポーク４１４には、主表面４２４と色が異なる環状のレーザマーキング部４２２が複数形成される。 【００３８】 金属材料からなる本体部４２６の表面を環状に凹ませた環状凹部４３２を形成することで、環状凹部４３２の中央には環状凹部４３２より突出する凸部４２０が形成される。レーザ照射では、環状凹部４３２の底に焦点を合わせ、環状凹部４３２上に始点４３０ａを設定し、凸部４２０に終点４３０ｂを設定する。レーザ照射装置は、環状凹部４３２上に始点４３０ａからレーザ光を照射し、環状凹部４３２に沿って１周りして照射位置を凸部４２０上の終点４３０ｂに移動して、レーザ照射を終える。凸部４２０では、レーザ光軸方向における凸部４２０とレーザ照射部との間隔が、環状凹部４３２より小さくなるため、レーザ光の焦点を位置ずれさせて、塗装部に穴があくことを防ぐことができる。 【００３９】 図９は、第５変形例のレーザーマーキング部５２２について説明するための図である。図９に示す第５変形例のスポーク５１４は、図３に示すスポーク１４と比べて、凹部５２０を溝状に形成した点で異なる。 【００４０】 凹部５２０は、スポーク５１４の主表面５２４側で幅方向の両側に位置し、長手方向に沿って形成され、主表面５２４より凹む。レーザマーキング部５２２の第１端部５２２ａおよび第２端部５２２ｂは、凹部５２０にそれぞれ隣接する。レーザマーキング部５２２は、凹部５２０の間の主表面５２４を幅方向に貫通するように形成される。レーザ照射では始点５３０ａおよび終点５３０ｂが、凹部５２０上にそれぞれ設定される。これにより、レーザマーキング部５２２の第１端部５２２ａおよび第２端部５２２ｂがスポーク１４の両縁に達しないため、欠ける可能性を低減できる。」 （３ｃ） 図５～９は、以下のとおりである。 （４）引用文献４について 引用文献４には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （４ａ） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、軽合金鋳造ホイールの製造方法に関し、特にメッキ処理を施す軽合金鋳造ホイールの表面処理方法に関する。」 （４ｂ） 「【０００６】 【発明の実施の形態】以下に、本発明の望ましい実施例に係る軽合金鋳造ホイールの製造方法を図１～図４を参照して説明する。図１は第１実施例に係る軽合金 鋳造ホイールの製造工程図を示している。・・・」 （４ｃ） 「【０００８】次に、（４）の工程である第２ショットブラスト工程である。この、第２ショットブラスト工程は図４（ロ）に示すように、第１ショットブラスト工程において、鋳物表面付近のピンホール３を確実に潰すことができたとしても、どうしても大きな粒径のショット材を使用することから表面の凹凸が大きくなってしまい、その後の工程である、意匠面２等のバフ研磨工程で時間がかかってしまい効率的でないため、鋳物表面を平滑にするために行われる。次の工程は、（５）の意匠面切削工程である。この工程では、図２に示すような自動車にホイールを装着した場合、表側から見える部分２（通常この部分を意匠面という。）を中心にＮＣ旋盤等により切削加工を行う。 【０００９】次に、（６）の工程において、この意匠面を主として、後にメッキ処理を行う部分のバフ研磨を行い、メッキ処理が品質よく行われように下地処理を行う。そして、（７）のメッキ処理工程によってメッキを施した軽合金鋳造ホイールの製造を完了させる。図２は、本発明の第２実施例に係わる軽合金鋳造ホイールの製造ホイールの工程図を示している。第２実施例が第１実施例と違うところは第１、第２ショットブラスト工程を鋳造工程後、熱処理工程前においたことである、こうすることによって、熱処理前という鋳物表面がやわらかい状態でショットブラストをおこなうため、ピンホールをより確実につぶすことができる。」 ２－２　対比・判断 ２－２－１　本件発明３について （１）対比 本件発明３と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「筒状のリムＲ」、「筒状のリムＲの内側に設けられ、楕円状の空間が周方向に介在することにより周方向に間隔を隔てた複数のＹ字状のスポークＳを有しているディスクＤ」及び「車両用ホイール」は、それぞれ、本件発明３の「筒状のリム」、「前記リム部の内側に設けられているディスク部」及び「車両用ホイール」に相当する。 イ 上記アを踏まえると、引用発明の「筒状のリムＲの車両外側の面及びディスクＤの車両外側の面から構成され」る「意匠面」は、本件発明３の「前記リム部の車両外側の面および前記ディスク部の車両外側の面から構成されている意匠面」に相当する。 ウ 引用発明の「円形のブラッシュド模様」は、摘記（１ｂ）の「ブラッシング研磨」という記載を参照すると、研磨によってできる円形の模様といえる。 そうすると、引用発明の「ディスクＤが有する各Ｙ字状のスポークＳ」が「備える」、「複数の円形のブラッシュド模様が形成された、車両外側の面」は、研磨面といえるし、また、上記イを踏まえると、意匠面の一部といえる。 エ 上記ア～ウを踏まえると、引用発明の「意匠面は、筒状のリムＲの車両外側の面及びディスクＤの車両外側の面から構成され、ディスクＤが有する各Ｙ字状のスポークＳは、複数の円形のブラッシュド模様が形成された、車両外側の面」「を備える」構成は、本件発明３の「前記リム部の車両外側の面および前記ディスク部の車両外側の面から構成されている意匠面の一部は、研磨面を有して」いる構成に相当する。 オ 引用発明の「ディスクＤが有する各Ｙ字状のスポークＳ」が「備える」「複数の円形のブラッシュド模様が形成された車両外側の面の縁と楕円状の空間とに接する車両内側に凹んだ部分」は、「ブラッシュド模様が形成された」「車両外側の面の縁と楕円状の空間とに接する」から、研磨面（上記ウ参照）の周囲に形成された面であり、研磨面の縁に接続している接続部分となっていることが明らかであるし、「車両内側に凹ん」でいるから、研磨面に対して車両内側に位置しているといえる。 したがって、引用発明の「ディスクＤが有する各Ｙ字状のスポークＳは」、「複数の円形のブラッシュド模様が形成された車両外側の面の縁と楕円状の空間とに接する車両内側に凹んだ部分」「を備える」構成は、本件発明３の「前記研磨面の周囲に形成された面のうち、少なくとも前記研磨面の縁に接続している接続部分は、前記研磨面に対して車両内側に位置して」いる構成に相当する。 以上から、本件発明３と引用発明との一致点及び相違点ないし一応の相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点３＞ 「筒状のリム部と、前記リム部の内側に設けられているディスク部とを備える車両用ホイールであって、 前記リム部の車両外側の面および前記ディスク部の車両外側の面から構成されている意匠面の一部は、研磨面を有しており、 前記研磨面の周囲に形成された面のうち、少なくとも前記研磨面の縁に接続している接続部分は、前記研磨面に対して車両内側に位置している車両用ホイール。」 ＜相違点３－１＞ 「車両用ホイール」が、本件発明３は、「軽合金製の」車両用ホイールであるのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明３は、「前記研磨面は、平坦な面であり、前記車両用ホイールの回転方向と交差する多数の研磨筋目が形成されて」いる構成を備えるのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点３－３＞ 本件発明３は、「前記意匠面は、前記研磨面よりも前記車両外側に突出している突起を有しており、前記研磨面と前記突起との間には空間がある」構成を備えるのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。 （２）判断 以下、相違点について検討する。 ア　相違点３－１について （ア） 引用文献１の写真から認識できる光沢や見栄えから、当業者であれば、引用発明の車両用ホイールが、アルミなどの軽合金製であると理解することもできる。 したがって、相違点３－１は、実質的な相違点とはいえない。 （イ） 仮に、相違点３－１が実質的な相違点であったとしても、リムとディスクとを備えている車両用ホイールを軽合金製とすることは、例示するまでもない周知技術（必要であれば、引用文献２の「マグネシウム合金またはアルミニウム合金の鋳造材、鍛造材からなるリム３およびディスク５」（摘記（２ｃ））、引用文献４の「軽合金鋳造ホイール」（摘記（４ａ））を参照）であって、この周知技術に鑑みることで、引用発明において、車両用ホイールを軽合金製とすることで、上記相違点３－１に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 イ　相違点３－２について 引用文献１の写真から認識できる光沢や見栄えから、当業者であれば、引用発明の「ディスクＤが有する各Ｙ字状のスポーク」が「備える」、「複数の円形のブラッシュド模様が形成された、車両外側の面」は、平坦な面であると理解することもできるし、また、当該「複数の円形のブラッシュド模様」は、車両用ホイールの回転方向と交差する多数の研磨筋目を形成していると理解することもできる。 したがって、相違点３－２は、実質的な相違点とはいえない。 ウ　相違点３－３について （ア） 引用文献１の写真によると、「意匠面」である「筒状のリムＲの車両外側の面」は、他の「意匠面」である「ディスクＤの車両外側の面」よりも車両外側に位置していることが明らかであるものの、「筒状のリムＲ」の外周側に意匠面は存在しないから、「筒状のリムＲ」は、意匠面から突出しているといえず、そもそも突起の態様をしていない。 また、「ディスクＤの車両外側の面」と「筒状のリムＲ」との間には空間は、存在していない。 令和２年５月２６日付けの意見書の４ページ２２～２５行において、特許異議申立人は、「甲第５号証の写真から認識できる光沢や見栄えから、リムＲの内周部とディスクＤの外周部との境目に、深い溝状の空間Ｋが形成されていることが看取でき、この空間Ｋは、各スポークＳの研磨面Ｓ１と『突起』であるリムＲの内周部との間に位置している。」と主張する。 しかしながら、上記のとおり「筒状リムＲ」は突起の態様をしておらず、リムＲは突起ではないから、リムＲの内周部も突起ではない。 また、甲第１号証（引用文献１）や甲第５号証の写真において、リムＲの内周部とディスクＤの外周部との境目は、これらの部品の装着部分であると理解でき、装着部分にわざわざ空間を設けるようなことはしない（このことは、技術常識である。）から、当該境目に、特許異議申立人が主張する空間Ｋ（凹部）は存在していないと理解できる。 したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできず、引用文献１は、「意匠面は、研磨面よりも車両外側に突出している突起を有しており、前記研磨面と前記突起との間には空間がある」構成を備えていないから、引用発明を、当該構成を有するものとして認定することはできない。 （イ） 引用文献２～４には、車両用ホールに関する技術が記載されているところ、引用文献２は、平坦な意匠面に浅い凹凸を形成するものであるが、研磨面を備えておらず（摘記（２ａ）参照）、引用文献３は、意匠面に溝や凹凸を設けるものであるが、研磨面を備えておらず（摘記（３ｂ）参照）、引用文献４は、ショットブラスト行程を有する意匠面の表面処理に関するものであり（摘記（４ａ）、（４ｃ）参照）、上記相違点３－３に係る本件発明３の構成、すなわち、「意匠面は、研磨面よりも車両外側に突出している突起を有しており、前記研磨面と前記突起との間には空間がある」構成は、上記のいずれの引用文献にも記載も示唆もされていない。 引用文献３（摘記（３ｂ）、図５～９（摘記（３ｃ））参照）について補足すると、図５～６において、レーザマーキング部２２２は、凸部２２０に対して一部しか存在しておらず、本件発明３の空間に対応するとはいえなし、図８の凸部４２０は主表面４２４から突出するものではないし、図９の主表面５２４は突起を備えていないから、上記の上記相違点３－３に係る本件発明３の構成を備えるものではない。 （ウ） 上記（ア）及び（イ）から、引用発明に引用文献２～４に記載された技術を適用しても、上記相違点３－３に係る本件発明３の構成にはならない。 エ　小括 したがって、本件発明３は、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２－２－２　本件発明４について 本件発明４は、上記第２で述べたとおり、本件訂正により、本件発明３の発明特定事項を全て備えるものとなったから、上記２－２－１と同様に、本件発明４は、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２－２－３　本件発明５について （１）対比 本件発明５と引用発明とを対比する。 上記２－２－１（１）ア～オと同様である。 以上から、本件発明５と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点５＞ 「筒状のリム部と、前記リム部の内側に設けられているディスク部とを備える車両用ホイールであって、 前記リム部の車両外側の面および前記ディスク部の車両外側の面から構成されている意匠面の一部は、研磨面を有しており、 前記研磨面の周囲に形成された面のうち、少なくとも前記研磨面の縁に接続している接続部分は、前記研磨面に対して車両内側に位置している車両用ホイール。」 ＜相違点５－１＞ 「車両用ホイール」が、本件発明５は、「軽合金製の」車両用ホイールであるのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点５－２＞ 本件発明５は、「前記研磨面は、平坦な面であり、前記車両用ホイールの回転方向と交差する多数の研磨筋目が形成されている」構成を備えるのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点５－３＞ 本件発明５は、「前記意匠面は、前記車両用ホイールの回転軸心に垂直な同一平面上において周方向に並ぶ前記研磨面および切削面を有しており、前記研磨面と前記切削面との間には空間がある」構成を備えるのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。 （２）判断 以下、相違点について検討する。 ア　相違点５－１及び５－２について 相違点５－１及び相違点５－２は、相違点３－１及び相違点３－２と同様であるから、それぞれ、上記２－２－１（２）ア及びイと同様である。 イ　相違点５－３について （ア） 引用文献２～４には、車両用ホールに関する技術が記載されているところ、引用文献２は、平坦な意匠面に浅い凹凸を形成するものであるが、研磨面及び切削面を備えておらず（摘記（２ａ）参照）、引用文献３は、意匠面に溝や凹凸を設けるものであるが、研磨面及び切削面を備えておらず（摘記（３ｂ）参照）、引用文献４は、ショットブラスト行程を有する意匠面の表面処理に関するものであり（摘記（４ａ）、（４ｃ）参照）、上記相違点３－３に係る本件発明３の構成、すなわち、「前記意匠面は、前記車両用ホイールの回転軸心に垂直な同一平面上において周方向に並ぶ前記研磨面および切削面を有しており、前記研磨面と前記切削面との間には空間がある」構成は、上記のいずれの引用文献にも記載も示唆もされていない。 （イ） 引用文献１において（特に意匠面において）切削面を特定することはできないから、引用発明において、研磨面と切削面の位置の関係を特定することはできないし、上記（ア）で述べたとおりである（特に、研磨面と切削面との間には空間がある構成は、上記のいずれの引用文献にも記載も示唆もされていない。）から、引用発明に引用文献２～４に記載された技術を適用しても、上記相違点５－３に係る本件発明５の構成にはならない。 ウ　小括 したがって、本件発明５は、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２－２－４　まとめ したがって、本件発明３～５は、引用発明及び引用文献２～４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明３～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項３～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１、２及び６に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１、２及び６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。