2019-700449

特許第６４３２８５９号発明「サービス提供システムおよびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４３２８５９号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６４３２８５９号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は，平成２６年８月２７日に出願され，平成３０年１１月１６日にその特許権の設定登録がされ，平成３０年１２月５日に特許掲載公報が発行された。その後，本件特許に対して１件の特許異議の申立てがあり，次のとおりに手続が行われた。 令和　１年　６月　４日　　：特許異議申立人東智朗による請求項１，２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和　１年　８月２１日付け：取消理由通知書 令和　１年１０月１８日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（以下「本件訂正請求」という。） 令和　１年１１月２９日　　：特許異議申立人東智朗による意見書の提出 ２　訂正の適否 （１）訂正の内容 本件訂正請求は，本件特許の特許請求の範囲を，令和１年１０月１８日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし４について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものであって，本件訂正の内容は次の訂正事項１ないし５のとおりである（なお，下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する（以下「訂正事項１」という。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する（以下「訂正事項２」という。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記機械学習手段は、専門業者から送られてくる情報を基にした学習データも入力して機械学習によりモデル化した一般的なモデルを生成する、請求項１または請求項２に記載のサービス提供システム。」とあるうち，請求項１を引用するものについて，独立形式に改め， 「人工知能による機械学習を利用したサービスを提供するサービス提供システムであって、 ユーザから送られてくる複数ユーザ分の情報を基にした学習データを入力して機械学習によりモデル化した一般的なモデルを生成するための機械学習手段と、 ユーザから送られてくる当該ユーザ１人分の情報に基づいて前記一般的なモデルを当該ユーザに適したモデルにパーソナライズ化するためのパーソナライズ化手段と、 前記パーソナライズ化されたモデルを用いて当該ユーザにパーソナライズ化されたサービスを提供するサービス提供手段と、を備え、 前記ユーザから送られてくる情報を前記機械学習と前記パーソナライズ化との両方に利用し、 前記パーソナライズ化されたモデルは、当該パーソナライズ化に用いられた前記ユーザ１人分の情報の送信元を特定可能であり、 前記パーソナライズ化されたモデルを用いて提供される前記サービスを、当該パーソナライズ化されたモデルにより特定可能な前記送信元のユーザが享受し、 前記機械学習手段は、専門業者から送られてくる情報を基にした学習データも入力して機械学習によりモデル化した一般的なモデルを生成する、サービス提供システム。」に訂正する（以下「訂正事項３」という。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に「前記機械学習手段は、専門業者から送られてくる情報を基にした学習データも入力して機械学習によりモデル化した一般的なモデルを生成する、請求項１または請求項２に記載のサービス提供システム。」とあるうち，請求項２を引用するものについて，独立形式に改め， 「人工知能による機械学習を利用したサービスを提供するサービス提供システムであって、 ユーザから送られてくる複数ユーザ分の情報を基にした学習データを入力して機械学習によりモデル化した一般的なモデルを生成するための機械学習手段と、 ユーザから送られてくる当該ユーザ１人分の情報に基づいて前記一般的なモデルを当該ユーザに適したモデルにパーソナライズ化するためのパーソナライズ化手段と、 前記パーソナライズ化されたモデルを用いて当該ユーザにパーソナライズ化されたサービスを提供するサービス提供手段と、を備え、 前記ユーザから送られてくる情報を前記機械学習と前記パーソナライズ化との両方に利用し、 前記パーソナライズ化されたモデルは、当該パーソナライズ化に用いられた前記ユーザ１人分の情報の送信元を特定可能であり、 前記パーソナライズ化されたモデルを用いて提供される前記サービスを、当該パーソナライズ化されたモデルにより特定可能な前記送信元のユーザが享受し、 前記機械学習手段は、専門業者から送られてくる情報を基にした学習データも入力して機械学習によりモデル化した一般的なモデルを生成し、かつ、該一般的なモデルをユーザ毎に差異のある要素を定数として生成し、 前記パーソナライズ化手段は、 ユーザから送られてくる情報に基づいて、前記一般的なモデル中の定数部分に当てはまる当該ユーザの実際の値を導出するための値導出手段と、 該値導出手段により導出された実際の値を前記一般的なモデル中の定数部分に代入して当該ユーザに適したモデルにパーソナライズ化するための代入手段と、を含む、サービス提供システム。」と記載し，新たに請求項４とする（以下「訂正事項４」という。）。 （５）訂正事項５ 【０１０５】における「一方、Ｓ１８７により暗記学習モデルが未だ完成されていないと判断された場合は、制御がＳ１９１に進み、」とあるのを，「一方、Ｓ１８７により暗記学習モデルが完成されていると判断された場合は、制御がＳ１９１に進み、」と訂正する（以下「訂正事項５」という。）。 （２）訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は，特許請求の範囲の請求項１を削除するというものである。 したがって，訂正事項１は，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（ア）に記載したとおり，訂正事項１は，特許請求の範囲の請求項１を削除するというものであるから，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり，訂正事項１は，特許請求の範囲の請求項１を削除するというものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。 （エ）訂正事項１は，特許異議の申立てがされている訂正前の請求項１についての訂正であるから，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ　訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項２を削除するというものである。 したがって，訂正事項２は，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（ア）に記載したとおり，訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであるから，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり，訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。 （エ）訂正事項２は，特許異議の申立てがされている訂正前の請求項２についての訂正であるから，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ　訂正事項３について （ア）訂正の目的について 訂正事項３は，訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３について，訂正後の請求項４において，その内容を変更することなく訂正前の請求項１の記載を引用しない形へと書き換える記載としたものである。 したがって，訂正事項３は，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 （イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（ア）に記載したとおり，訂正事項３は，訂正後の請求項４において，訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３の内容を変更するものではないから，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり，訂正事項３は，訂正後の請求項４において，訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３の内容を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。 エ　訂正事項４について （ア）訂正の目的について 訂正事項４は，訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３について，訂正後の請求項４において，その内容を変更することなく訂正前の請求項２の記載を引用しない形へと書き換える記載としたものである。 したがって，訂正事項４は，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 （イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（ア）に記載したとおり，訂正事項４は，訂正後の請求項４において，訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３の内容を変更するものではないから，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり，訂正事項４は，訂正後の請求項４において，訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３の内容を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。 オ　訂正事項５について （ア）訂正の目的について 訂正事項５は，段落【０１０５】の記載が，【図１４】及び段落【００９７】の記載と整合しておらず，不明確な記載となっており，その記載を釈明するように明細書の記載を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに相当する。 （イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（ア）に記載したとおり，訂正事項５は，【図１４】及び段落【００９７】の記載と整合させる訂正であり，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり，訂正事項５は，【図１４】及び段落【００９７】の記載と整合させる訂正であり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。 （３）小括 以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号，第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって，上記結論のとおり訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて 申立人は，本件特許の請求項１及び２に係る特許について特許異議の申立てをしているところ，本件訂正の訂正事項１及び２により請求項１，２は削除されたことから，申立ての対象が存在しないものとなった。また，令和１年８月２１日付けの取消理由通知は，特許法第１２０条の２第２項の規定の範囲で適法であり，よって，当該取消理由通知書に記載した取消理由に理由はない。 したがって，本件特許異議の申立ては，不適法な特許異議の申立てであって，その補正をすることができないものであるから，特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。