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特許第６４３５２２０号発明「空気調和機の室外機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４３５２２０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 特許第６４３５２２０号の請求項１、３ないし７に係る特許を維持する。 特許第６４３５２２０号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４３５２２０号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２７年３月２０日に出願され、平成３０年１１月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１２月５日に特許掲載公報が発行された。 本件異議申立ての経緯は、次のとおりである。 令和１年５月２８日：特許異議申立人　松本　征二（以下、「異議申立人」という。）による請求項１ないし７に係る特許に対する異議の申立て 令和１年９月２日付け：取消理由通知書 令和１年１１月５日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和１年１１月１１日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 令和１年１２月１２日：異議申立人による意見書の提出 第２　訂正の請求 １　訂正の内容 令和１年１１月５日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「上下方向に複数段に配置された伝熱管およびフィンを含む室外熱交換手段と、 前記室外熱交換手段の下流側に配置されるプロペラファンを含む室外送風手段と、を備え、 前記室外熱交換手段は、前記プロペラファンと対向して配置されるとともに、前記フィンが前記プロペラファンの中心軸に直交する上下方向に直線状に延び、 前記伝熱管は扁平形状であり、かつ、前記プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置する前記伝熱管のすべては下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されていることを特徴とする空気調和機の室外機。」とあるのを、 「上下方向に複数段に配置された伝熱管およびフィンを含む室外熱交換手段と、 前記室外熱交換手段の下流側に配置されるプロペラファンを含む室外送風手段と、を備え、 前記室外熱交換手段は、前記プロペラファンと対向して配置されるとともに、前記フィンが前記プロペラファンの中心軸に直交する上下方向に直線状に延び、 前記伝熱管は扁平形状であり、かつ、前記プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置する前記伝熱管のすべては下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されているとともに、前記仮想水平面に対して下方に位置する前記伝熱管のすべても下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されており、 前記室外熱交換手段の高さ方向一端と前記プロペラファンの高さ方向一端との高さ方向長さが、前記室外熱交換手段の高さ方向他端と前記プロペラファンの高さ方向他端との高さ方向長さよりも長く形成され、前記室外熱交換手段の前記高さ方向他端側に位置する前記伝熱管の傾斜角度よりも、前記室外熱交換手段の前記高さ方向一端側に位置する前記伝熱管の傾斜角度が大きくなっていることを特徴とする空気調和機の室外機。」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の「前記室外熱交換手段は、前記中心軸を通る前記仮想水平面を基準にして上下対称に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の空気調和機の室外機。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「上下方向に複数段に配置された伝熱管およびフィンを含む室外熱交換手段と、 前記室外熱交換手段の下流側に配置されるプロペラファンを含む室外送風手段と、を備え、 前記室外熱交換手段は、前記プロペラファンと対向して配置されるとともに、前記フィンが前記プロペラファンの中心軸に直交する上下方向に直線状に延び、 前記伝熱管は扁平形状であり、かつ、前記プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置する前記伝熱管のすべては下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置され、 前記室外熱交換手段は、前記中心軸を通る前記仮想水平面を基準にして上下対称に構成されていることを特徴とする空気調和機の室外機。」と改め、新たに請求項４とする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１又は３に記載の」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１、３又は５に記載の」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１、３、５又は６に記載の」と訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【０００６】に記載の「配置されていることを特徴とする。」を「配置されているとともに、前記仮想水平面に対して下方に位置する前記伝熱管のすべても下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されており、前記室外熱交換手段の高さ方向一端と前記プロペラファンの高さ方向一端との高さ方向長さが、前記室外熱交換手段の高さ方向他端と前記プロペラファンの高さ方向他端との高さ方向長さよりも長く形成され、前記室外熱交換手段の前記高さ方向他端側に位置する前記伝熱管の傾斜角度よりも、前記室外熱交換手段の前記高さ方向一端側に位置する前記伝熱管の傾斜角度が大きくなっていることを特徴とする。」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の「空気調和機の室外機」の「伝熱管」、「室外熱交換手段」、及び「プロペラファン」に対して、「前記仮想水平面に対して下方に位置する前記伝熱管のすべても下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されており、前記室外熱交換手段の高さ方向一端と前記プロペラファンの高さ方向一端との高さ方向長さが、前記室外熱交換手段の高さ方向他端と前記プロペラファンの高さ方向他端との高さ方向長さよりも長く形成され、前記室外熱交換手段の前記高さ方向他端側に位置する前記伝熱管の傾斜角度よりも、前記室外熱交換手段の前記高さ方向一端側に位置する前記伝熱管の傾斜角度が大きくなっている」ことを限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、本願明細書の段落【００２１】、【００２３】及び【００２７】並びに図３の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アのように訂正前の請求項１に記載された事項をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、請求項２を削除するというものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が、請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用せず、請求項１を引用する記載とすることにより引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正前の請求項３が、請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用せず、請求項１のみを引用する記載とすることにより引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１から３のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２及び３を引用せずに引用請求項数を削減したうえで、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるための訂正であるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項５が、請求項１ないし４のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２及び４を引用せず、請求項１又は３を引用する記載とすることにより引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正前の請求項５が、請求項１ないし４のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、請求項２及び４を引用せず、請求項１又は３を引用する記載とすることにより引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項６が、請求項１から請求項５のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２及び４を引用せず、請求項１、３又は５を引用する記載とすることにより引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで記載したとおり、訂正前の請求項６が、請求項１から請求項５のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２及び４を引用せず、請求項１、３又は５を引用する記載とすることにより引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項６は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項７が、請求項１から請求項６のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２及び４を引用せず、請求項１、３、５又は６を引用する記載とすることにより引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで記載したとおり、訂正前の請求項７が、請求項１から請求項６のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２及び４を引用せず、請求項１、３、５又は６を引用する記載とすることにより引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項７は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的について 訂正事項８は、上記訂正事項１による特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項８は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、本願明細書の段落【００２１】、【００２３】及び【００２７】並びに図３の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで記載したとおり、訂正事項８は、上記訂正事項１による特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 本件訂正により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」ないし「訂正発明７」という。また、これらを総称して「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 上下方向に複数段に配置された伝熱管およびフィンを含む室外熱交換手段と、 前記室外熱交換手段の下流側に配置されるプロペラファンを含む室外送風手段と、を備え、 前記室外熱交換手段は、前記プロペラファンと対向して配置されるとともに、前記フィンが前記プロペラファンの中心軸に直交する上下方向に直線状に延び、 前記伝熱管は扁平形状であり、かつ、前記プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置する前記伝熱管のすべては下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されているとともに、前記仮想水平面に対して下方に位置する前記伝熱管のすべても下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されており、 前記室外熱交換手段の高さ方向一端と前記プロペラファンの高さ方向一端との高さ方向長さが、前記室外熱交換手段の高さ方向他端と前記プロペラファンの高さ方向他端との高さ方向長さよりも長く形成され、前記室外熱交換手段の前記高さ方向他端側に位置する前記伝熱管の傾斜角度よりも、前記室外熱交換手段の前記高さ方向一端側に位置する前記伝熱管の傾斜角度が大きくなっていることを特徴とする空気調和機の室外機。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記伝熱管は、各段毎または複数段毎に、前記中心軸から離れるほど前記仮想水平面に対する傾斜角度が大きいことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。 【請求項４】 上下方向に複数段に配置された伝熱管およびフィンを含む室外熱交換手段と、 前記室外熱交換手段の下流側に配置されるプロペラファンを含む室外送風手段と、を備え、 前記室外熱交換手段は、前記プロペラファンと対向して配置されるとともに、前記フィンが前記プロペラファンの中心軸に直交する上下方向に直線状に延び、 前記伝熱管は扁平形状であり、かつ、前記プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置する前記伝熱管のすべては下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置され、 前記室外熱交換手段は、前記中心軸を通る前記仮想水平面を基準にして上下対称に構成されていることを特徴とする空気調和機の室外機。 【請求項５】 前記室外熱交換手段は、空気の流れ方向に沿って複数列に配置され、一の前記室外熱交換手段の前記伝熱管の延長線上に他の前記室外熱交換手段の前記伝熱管が配置されていないことを特徴とする請求項１又は３に記載の空気調和機の室外機。 【請求項６】 前記中心軸に近い側における前記伝熱管同士の間隔は、前記中心軸から遠い側における前記伝熱管同士の間隔よりも狭いことを特徴とする請求項１、３又は５に記載の空気調和機の室外機。 【請求項７】 前記伝熱管は、前記上下方向の断面視において翼形状であることを特徴とする請求項１、３，５又は６に記載の空気調和機の室外機。」 第４　取消理由について １　取消理由の概要 請求項１ないし３及び５ないし７に係る特許に対して当審が令和１年９月２日付け取消理由により特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 ［理由１］本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［理由２］本件特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （当審注：以下、甲第○号証を「甲○」、甲第○号証に係る発明を「甲○発明」、及び甲第○号証に記載された事項を甲○記載事項、本件特許の請求項○に係る発明を「本件発明○」という。） 記 １－１　［理由１］について （１）請求項１ 本件発明１は、甲１発明、甲２、４、５、６にみられるような周知技術（以下、「周知技術１」という。）及び甲６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）請求項２ 本件発明２は、 ア　甲２発明、甲１、４、５、７にみられるような周知技術（以下、「周知技術２」という。）及び甲２記載事項、 または、 イ　甲３発明、周知技術１及び甲６記載事項 に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）請求項５ 本件発明５は、 ア　甲１発明、周知技術１、甲６、８及び１０記載事項、 イ　甲２発明、周知技術２、甲２、甲８及び１０記載事項、 または、 ウ　甲３発明、周知技術１、甲６、８及び１０記載事項 に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）請求項７ 本件発明７は、 ア　甲１発明、周知技術１、甲６、８、１０、１２及び１３記載事項 イ　甲２発明、周知技術２、甲２、甲８、１０、１２及び１３記載事項 または、 ウ　甲３発明、周知技術１、甲６、８，１０、１２及び１３記載事項 に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 １－２　［理由２］について （１）請求項１、３及び５ないし７について 請求項１に係る発明においては、「前記伝熱管は扁平形状であり、かつ、前記プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置する前記伝熱管のすべては下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されていること」が特定されている。 そして、上記請求項１に係る発明においては、プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して下方に位置する前記伝熱管の傾斜状態について特定されていない以上、プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して下方に位置する前記伝熱管が、水平であって傾斜しない、あるいは、上流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されているものも含みうる。 しかし、そのような形態については発明の詳細な説明において記載されていない。 また、「プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して下方に位置する前記伝熱管」が水平であって傾斜しない場合は、「熱交換器の排水性を確保する」（本件特許明細書段落【０００４】及び【０００５】を参照）という課題を「下方に位置する前記伝熱管」に関しては解決することができない。 そうすると、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の記載された範囲を超えるものであって、かつ、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 請求項１を引用する請求項３及び５ないし７についても同様である。 （２）請求項２、３及び５ないし７について 請求項２に係る発明においては、「前記伝熱管は扁平形状であり、かつ、前記プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して下方に位置する前記伝熱管のすべては下流側が上方を向くように傾斜状態で配置されていること」が特定されている。 そして、上記請求項２に係る発明においては、プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置する前記伝熱管の傾斜状態について特定されていない以上、プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置する伝熱管が水平であって傾斜しない、あるいは、伝熱管の下流側が上方を向くように傾斜状態で配置されているものも含みうる。 しかし、そのような形態については発明の詳細な説明において記載されていない。 また、「上方に位置する前記伝熱管」が水平であって傾斜しない場合は、「熱交換器の排水性を確保する」（本件特許明細書段落【０００４】及び【０００５】を参照）という課題を「プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置する前記伝熱管」に関しては解決することができない。 そうすると、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載された範囲を超えるものであって、かつ、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 請求項２を引用する請求項３及び５ないし７についても同様である。 ２　甲号証一覧 異議申立人が提出した甲号証は以下のとおりのものである。 甲１：特開平８－２４７６７８号公報 甲２：特開平１－３０６７９７号公報 甲３：特開平７－９１８７３号公報 甲４：特開２０１２－９３０１０号公報 甲５：特開２００４－１０８６４７号公報 甲６：特開２０１３－１４８２３１号公報 甲７：特開２００３－１４８８８９号公報 甲８：特開２０１２－２６６１５号公報 甲９：特開平５－３１２３５２号公報 甲１０：特開２００７－１８３０８８号公報 甲１１：特開２０１４－７４５６３号公報 甲１２：特開２００２－１３９２８２号公報 甲１３：実願平３－７３１４７号（実開平５－２５１７３号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲１４：実願昭６０－１８３４８６号（実開昭６２－９３５７１号）のマイクロフィルム 甲１５：特開平１０－２８８０３４号公報 ３　甲１ないし１５の記載等 （１）甲１について ア　甲１の記載（なお、下線は、当審において付したものである。）。 １ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】　複数のアルミニウム製フィンと複数のアルミニウム製チューブとからなるアルミニウム製熱交換器において、フィンとしてプレートフィンを用い、チューブとして複数の小径孔を有する押出偏平伝熱管を用いてなるアルミニウム製熱交換器。 【請求項２】　偏平伝熱管群の両端に冷媒用ヘッダー管を結合してなる請求項１記載のアルミニウム製熱交換器。 【請求項３】　ヘッダー管が左右に配置される場合に、互いに平行な偏平伝熱管群を、空気流方向に対して水平より45°以下の角度に下流側を下方に傾けてなる請求項１記載のアルミニウム製熱交換器。 【請求項４】　ヘッダー管が上下に配置される場合に、互いに平行な偏平伝熱管群を、空気流方向に対して水平より45°以下の角度に下流側を下方に傾けてなる請求項１記載のアルミニウム製熱交換器。」 １ｂ）「【００１１】この発明の第三のアルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器は、図５・図６では偏平伝熱管32は傾斜させてないが、図７・図８に示すように、冷媒用ヘッダー管が左右に配置される場合に、プレートフィン31を貫通する互いに平行な偏平伝熱管32群を、空気流方向に対して水平より45°以下の角度に傾け、空気流の上流側より下流側を下方に位置させた構造を有している。符号33はフィンカラー部である。」 １ｃ）「【００１５】本発明のアルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器によれば、偏平伝熱管群の両端をヘッダー管にて密閉接合する構造を有するので、従来のプレートフィンチューブ熱交換器のように冷媒通路が蛇行することなく、いわゆるパラレルフロー構造を形成する。したがって、冷媒圧損が小さくなる。また、本発明の図７・図８に示す構造では、フィン31は所定間隔へだてて垂直で平行に配置されているので、図14に示すような従来のコルゲートフィンの場合とは異なり、蒸発器として機能する時は、凝縮水の水はけ性が良く、また偏平伝熱管32が水平に対して下流側が下方に傾斜しているので、凝縮水が偏平伝熱管32の偏平部に保持されることが少なくなる。その結果、コア全体として、凝縮水あるいは霜によるフィン31間のブリッジングが軽減され、伝熱特性の大幅な低下を回避できるというメリットがある。」 １ｄ）「【００１９】本実施例のオールアルミニウムプレートフィン熱交換器を夏季冷房時の室外機すなわち凝縮機として使用することを想定して、風洞試験にて熱通過率を測定した。結果を図13に示す。図中、実線は本実施例を、破線は従来例を示す。従来型のプレートフィンチューブ (銅チューブ) 熱交換器よりはるかに優れた伝熱特性を有することがわかる。実際に本実施例のオールアルミニウムプレートフィンチューブ熱交換器を室外機としてヒートポンプ式空調機に組み込み、室内冷房状態にて運転したところ、従来方式からなる比較例の空調比較例より42％小さいことから、単位容積当たりの放熱量は約 1.7倍の高い性能を示した。」 １ｅ）「【００２７】本発明のアルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器は、ヒートポンプ式空調機に組み込んで使用するとき、同一の熱交換機が凝縮器あるいは蒸発器としていずれの機能の場合でも、極めて高い総括伝熱特性を発揮することができる。特に冬季の低温暖房時の室外熱交換機すなわち蒸発器として機能するときも高伝熱特性を維持できるというバランスの取れた熱交換器となり得る。」 １ｆ）図７及び図８から、アルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器が偏平伝熱管３２及びプレートフィン３１を含むものであって、偏平伝熱管３２が上下方向に複数段配置されており、プレートフィン３１が上下方向に直線状に延びる構造であること、及び偏平伝熱管３２は扁平形状であることが看取できる。 １ｇ）上記１ｄ）から、アルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器はヒートポンプ式空調機の室外機に用いられることが分かる。 １ｈ）「 」 １ｉ）「 」 イ　甲１発明 上記アを総合すると、甲１には、次の事項からなる発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「上下方向に複数段に配置された偏平伝熱管３２およびプレートフィン３１を含むアルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器を備え、プレートフィン３１は上下方向に直線状に延び、偏平伝熱管３２は扁平形状であり、偏平伝熱管３２は、空気流方向に対して水平より４５°以下の角度に傾けたものであり、空気流の上流側より下流側を下方に配置した、ヒートポンプ式空調機の室外機。」 ウ　甲１記載事項 上記アからみて、甲１には、次の事項（以下、「甲１記載事項」という。）が記載されていると認める。 「フィンとしてプレートフィン３１を用いたアルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器。」 （２）甲２について ア　甲２の記載 ２ａ）「２、特許請求の範囲 中仕切板を有し水平面に対して傾斜させて設置された偏平伝熱管と、偏平伝熱管相互間に配設しろう付接合され偏平伝熱管より奥行寸法を大きくしたフィンと、偏平伝熱管の両端に接続された連結パイプとからなる熱交換器。」（第１ページ左欄第４ないし９行） ２ｂ）「３、産業上の利用分野 本発明は空調機器分野の蒸発器や凝縮器等に使用される熱交換器に関するものである。」（第１ページ左欄第１１ないし１３行） ２ｃ）「実施例 以下、本発明の実施例を図面にもとづいて説明する。第１図、第２図、第３図において、１は偏平伝熱管で水平面に対して傾斜させて設置されており、フィン２は偏平伝熱管１より奥行寸法を大きくし偏平伝熱管１相互間に配設しろう付接合されている。連結パイプ３，４で偏平伝熱管１の両端が接続され熱交換器５を構成している。送風ファン６を偏平伝熱管１の後面に位置させ、強制送風させて熱交換する。ケース７は熱交換器５と送風ファン６を収納している。 上記構成において、屋外に設置したときの作用を説明すると、第３図において雨天のとき偏平伝熱管１やフィン２に付着した雨水８は傾斜させた偏平伝熱管１の表面に沿って移動し送風ファン６の反対側である熱交換器５の前面の下端９に集められ重力作用によって滴下される。また、蒸発器として使用したとき偏平伝熱管１の表面に発生した結露水１０についても傾斜させた偏平伝熱管１の表面に沿って移動し送風ファン６の反対側である熱交換器５の前面の下端９に集められ重力作用によって滴下される。従って、偏平伝熱管１の表面にある雨水８や結露水１０は偏平伝熱管１表面に沿って傾斜させた下端に集められ滴下され、送風ファン６の反対側である熱交換器５の前面方向へ速やかに排出されるので、水分が偏平伝熱管１に長時間残留することがなく耐食劣化が少なくなり、また、熱交換器５後面への水分の浸入も防止できるのでケース７の耐食劣化や絶縁低下も無くすことができる。さらに送風ファン６の運転による結露水１０の飛散も防止できる。」（第２ページ左上欄第２行ないし右上欄第１２行） ２ｄ）第３図から、熱交換器５が偏平伝熱管１及びフィン２を含むものであって、 ・偏平伝熱管１が上下方向に複数段配置されており、偏平伝熱管１は扁平形状であること ・熱交換器５の下流側に送風ファン６が配置されるとともに、熱交換器５は送風ファン６と対向して配置されており、全ての偏平伝熱管１は下流側が上方を向くように傾斜して配置されていること、 ・フィン２が偏平伝熱管１の間に、偏平伝熱管１と同じ傾斜角で設けられていること、 ・偏平伝熱管１が、送風ファン６の中心軸に直交する上下方向に複数段配置されること。 が、それぞれ看取できる。 ２ｅ）「 」 イ　甲２発明 上記アを総合すると、甲２には、次の事項からなる発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「上下方向に複数段に配置された偏平伝熱管１およびフィン２を含む熱交換器５と、熱交換器５の下流側に配置される送風ファン６と、を備え、熱交換器５は送風ファン６と対向して配置されるとともに、フィン２が偏平伝熱管１の間に、偏平伝熱管１と同じ傾斜角で設けられており、偏平伝熱管１は扁平形状であって、全ての偏平伝熱管１は下流側が上方を向くように傾斜して配置されている、屋外に設置され、ケース７に収納された、空調機器分野の蒸発器や凝縮器等として使用される熱交換器５及び送風ファン６。」 ウ　甲２記載事項 上記アからみて、甲２には、次の事項が記載されていると認める。 「屋外に設置され、ケース７に収納された空調機器分野の蒸発器や凝縮器等として使用される熱交換器５の下流側に送風ファン６が配置されているとともに、熱交換器５は送風ファン６と対向して配置されること。」（以下、「甲２記載事項１」という。） 「熱交換器５の偏平伝熱管１が、送風ファン６の中心軸に直交する上下方向に複数段配置されること。」（以下、「甲２記載事項２」という。） （３）甲３について ア　甲３の記載 ３ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ルームエアコン，パッケージエアコンなどのヒートポンプ用熱交換器に係り、室内熱交換器にも室外熱交換器にも適用可能であり、特に暖房時室外熱交換器として使用した時、着霜性能を改善するのに好適なフィンアンドチューブ形熱交換器に関する。」 ３ｂ）「【００１０】 【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するために本発明のフィンアンドチューブ形熱交換器は、複数の切り欠きを有する垂直な平板フィンに、偏平管を側面から挿入してなるフィンアンドチューブ形熱交換器において、該偏平管を空気流れの下流方向から挿入するとともに、偏平管の断面が空気流れに対して上り傾斜となるようにフィン面上に切り欠きを設けたことを特徴とするものである。」 ３ｃ）「【００２０】図１に示すように、平板フィン１が多数枚、垂直に並んでおり、フィン１に直交して偏平管２が、フィン１の空気下流方向から挿入されている。偏平管２は、左右のヘッダ７に挿入され、冷媒が流れる。冷媒の流れを矢印８で示す。偏平管２の位置は、空気流れ５に対して、フィンの下流側に位置している。このような形態の熱交換器を、ヒートポンプルームエアコン，パッケージエアコンの室外熱交換器、室内熱交換器として用いることができる。 【００２１】図２に示すように、冷媒は、偏平管２の小孔内を流れつつ、蒸発したり、凝縮したりする。流入空気５は、冷媒の蒸発潜熱で冷却されたり、凝縮潜熱で加熱されたりする。偏平管２は、平板フィン１の中央より空気下流側にずれて位置しており、しかも空気流れ方向に上り傾斜に設置されている。フィン１には、切り欠き４が設けられており、切り欠きの内部に偏平管２が挿入されており、切り欠きの奥行が、偏平管２の幅より長いので、偏平管２の後端は、フィン後縁１より空気上流側に位置している。 【００２２】蒸発器として用いた場合に生じる凝縮水は、偏平管２の前縁部より水滴６となって、フィン面上を流れ落ちる。この時、偏平管を空気下流側から挿入したので、偏平管は平板フィンの中心に対して空気下流側にずれて位置することになる。その結果、フィン前縁部のフィン効率は低下し、蒸発器の場合フィン先端の温度が上昇し、空気との温度差が小さくなるので、この部分での着霜量が減り、霜による目詰りが生じにくくなる。一方、偏平管を、空気流れ方向に対して上り傾斜に設置することにより、凝縮水あるいは除霜水は、偏平管上面に沿って偏平管前縁部に到り、そこから平板フィンを伝って流れ落ちるので、良好な水切り性能を得ることができる。」 ３ｄ）図１及び図２から、フィンアンドチューブ形熱交換器が偏平管２及び平板フィン１を含むものであって、偏平管２が上下方向に複数段配置されており、平板フィン１が上下方向に直線状に延びる構造であること、及び偏平管２は扁平形状であることが看取できる。 ３ｅ）上記３ａ）及び３ｃ）から、フィンアンドチューブ形熱交換器は、ヒートポンプルームエアコン，パッケージエアコンの室外機に用いられることが分かる。 ３ｆ）「 」 イ　甲３発明 上記アからみて、甲３には、次の事項からなる発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 「上下方向に複数段に配置された偏平管２および平板フィン１を含む室外熱交換器と、平板フィン１が上下方向に直線的に延び、偏平管２は扁平形状であり、偏平管２は空気流れ方向に対して上り傾斜に設置させた、ヒートポンプルームエアコン、パッケージエアコンの室外機。」 （４）甲４について ア　甲４の記載 ４ａ）「【０００４】 偏平チューブ４は金属を押出成型した細長い成型品であり、内部には冷媒を流通させる冷媒通路５が形成されている。偏平チューブ４は長手方向である押出成型方向を水平にする形で配置されるので、冷媒通路５の冷媒流通方向も水平になる。冷媒通路５は断面形状及び断面面積の等しいものが図８の奥行き方向に複数個並び、そのため偏平チューブ４の垂直断面はハーモニカ状を呈している。各冷媒通路５はヘッダパイプ２、３の内部に連通する。隣り合う偏平チューブ４同士の間にはフィン６が配置される。フィン６として、ここではコルゲートフィンを用いているが、プレートフィンでも構わない。」 ４ｂ）「【００４３】 上記各実施形態の熱交換器１は、セパレート型空気調和機の室外機または室内機に搭載することができる。図５には室外機への搭載例を示す。 【００４４】 図５の室外機２０は平面形状略矩形の板金製筐体２０ａを備え、筐体２０ａの長辺側を正面２０Ｆ及び背面２０Ｂとし、短辺側を左側面２０Ｌ及び右側面２０Ｒとしている。正面２０Ｆには排気口２１が形成され、背面２０Ｂには背面吸気口２２が形成され、左側面２０Ｌには側面吸気口２３が形成される。排気口２１は複数の水平なスリット状開口の集合からなり、背面吸気口２２と側面吸気口２３は格子状の開口からなる。正面２０Ｆ、背面２０Ｂ、左側面２０Ｌ、右側面２０Ｒの４面の板金部材に図示しない天板と底板が加わって六面体形状の筐体２０ａが形成される。 【００４５】 筐体２０ａの内部には、背面吸気口２２及び側面吸気口２３のすぐ内側に平面形状Ｌ字形の熱交換器１が配置される。熱交換器１と室外空気との間で強制的に熱交換を行わせるため、熱交換器１と排気口２１の間に送風機２４が配置される。送風機２４は電動機２４ａにプロペラファン２４ｂを組み合わせたものである。送風効率向上のため、筐体２０ａの正面２０Ｆの内面にはプロペラファン２４ｂを囲むベルマウス２５が取り付けられる。筐体２０ａの右側面２０Ｒの内側の空間は背面吸気口２２から排気口２１へと流れる空気流から隔壁２６で隔離されており、ここに圧縮機２７が収容されている。」 ４ｃ）図５から、背面吸気口２２に面した熱交換器１の下流側にプロペラファン２４ｂを対向配置したものが看取できる。 ４ｄ）上記４ａ）から、熱交換器１において、偏平チューブ４を設けたフィン６をプレートフィンとすることについて記載されている。 ４ｅ）「 」 イ　甲４記載事項 上記アからみて、甲４には、次の事項が記載されていると認める。 「セパレート型空気調和機の室外機において、背面吸気口２２に面した熱交換器１の下流側にプロペラファン２４ｂを対向配置すること」（以下、「甲４記載事項１」という。） 「熱交換器１において、偏平チューブ４を設けたフィン６をプレートフィンとすること」（以下、「甲４記載事項２」という。） （５）甲５について ア　甲５の記載 ５ａ）「【０００４】 図３３は、従来の熱交換器を示す斜視図である。図３３において、熱交換器９１０は、間隔をおいて立設された複数の板状フィン９１１と、上記板状フィン９１１を貫通する互いに平行な複数の扁平管９１３（図中、水平方向に配置されている）と、扁平管９１３同士を連通する一対のヘッダ９１４、９１５とが、一体にロウ付けされてなるものである。 したがって、（イ）伝熱管が扁平であるため通気抵抗が小さく且つ近接配置が可能であるから、熱交換性能が向上し、（ロ）板状フィンのため結露水や霜の除霜時の排水が良好で、（ハ）さらに、扁平管及び板状フィンよりも融点の低いアルミニウム合金層を形成して扁平管と板状フィンとをロウ付けするので、確実且つ強固にロウ付けすることができるものである（例えば、特許文献１参照）。」 ５ｂ）図２６から、フィンチューブ型熱交換器の下流側に軸流形式送風機３４３０を対向配置したものが看取できる。 ５ｃ）上記５ａ）から、熱交換器において、扁平管９１３を設けたフィンを板状フィン９１１とすることが分かる。 ５ｄ）「 」 ５ｅ）「 」 イ　甲５記載事項 上記アからみて、甲５には、次の事項が記載されていると認める。 「フィンチューブ型熱交換器の下流側に軸流形式送風機３４３０を対向配置したこと。」（以下、「甲５記載事項１」という。） 「熱交換器において、扁平管９１３を設けたフィンを板状フィン９１１とすること。」（以下、「甲５記載事項２」という。） （６）甲６について ア　甲６の記載 ６ａ）「【００２８】 （実施の形態１） 図１は、この発明の実施の形態１における空気調和機の室外機を示す分解組み立て図である。図１を参照して、本実施の形態における室外機１０は、部屋内の空気の温度や湿度などを調整する空気調和機（エアコンディショナ）の室外機である。特に本実施の形態では、空気調和機が、冷房機能および暖房機能のうちの冷房機能のみを有する。室外機１０は、図示しない室内機と組となって空気調和機を構成している。空気調和機の室外機１０は、室外に設置される。」 ６ｂ）「【００４０】 図１から図３を参照して、プロペラファン５１は、その回転中心である中心軸１０１が平板形状の熱交換器４１に直交するように設けられている。中心軸１０１の軸方向おいて、吸い込み部３６、熱交換器４１、モータ５９、プロペラファン５１および吹き出し部３７が、挙げた順に背面側から前面側に向けて並んで設けられている。」 ６ｃ）上記６ｂ）の記載「吸い込み部３６、熱交換器４１、モータ５９、プロペラファン５１および吹き出し部３７が、挙げた順に背面側から前面側に向けて並んで設けられている」、及び図２から、熱交換器４１の下流側にプロペラファン５１の中心軸１０１が熱交換器４１に直交するように対向配置されることが分かる。 ６ｄ）「 」 イ　甲６記載事項 上記アからみて、甲６には、次の事項が記載されていると認める。 「空気調和機の室外機に用いられる熱交換器４１の下流側にプロペラファン５１の中心軸１０１が熱交換器４１に直交するように対向配置されること。」（以下、「甲６記載事項」という。） （７）甲７について ア　甲７の記載 ７ａ）「【０００２】 【従来の技術】冷凍装置やラジエータなどに用いられる熱交換器として、板状に加工されたプレートフィンや、波状に加工されたコルゲートフィンを用いたものが知られている。図１５に示す熱交換器１００は、一定の間隔をあけて平行に配置された複数のプレートフィン１１０と、これらのフィン１１０を貫通するように配置された複数本の管１２０とを有するプレートフィン型熱交換器であり、管あるいはチューブ１２０に冷媒などの熱交換用の流体を流すことにより、外部を流れる空気などの流体と熱交換が行われる。このプレートフィン型の熱交換器１００では、フィン１１０に挿入された各々の管１２０を剛体棒または拡管子を用いて内側から押し広げる製造方法により、管１２０とフィン１１０とが機械的に接合される。管１２０の両端はヘッダ１３１および１３２に接続されており、ヘッダ１３１の供給口１３３から供給された媒体が、各々の管１２０を通ってヘッダ１３２の出力口１３４に導かれる。ヘッダ同士の間に複数の管１２０を配置することも可能であり、また、図１５に示すように、管１２０の一部をＵ字に曲げてフィン１１０を横断する方向に繰り返し配置して接触面積を大きくする方法もある。この際、Ｕ字型の部分を予めＵ字型に成形された連結管１２５により製造する方法もある。」 ７ｂ）「 」 イ　甲７記載事項 上記アからみて、甲７には、次の事項が記載されていると認める。 「フィンとして、一定の間隔をあけて平行に配置された複数のプレートフィン１１０を用いたプレートフィン型の熱交換器１００」（以下、「甲７記載事項」という。） （８）甲８について ア　甲８の記載 ８ａ）「【００２５】 ただし、扁平伝熱管６の最適な傾き角度に関しては、熱交換器４の段数、列数及び風量等によって異なってくるため、熱交換器４における風速分布をより均一にするには、室外機１に応じて各扁平伝熱管６の傾き角度を細かく調整することが必要になる。なお、この扁平伝熱管６の傾き角度をこれに限るものではなく、上部、中部、下部の３つの範囲に分けて決定してもよいし、更に範囲を細分化して決定してもよい。たとえば、図７に示すように、熱交換器４上部から下部にかけて一本単位で、きめ細かく扁平伝熱管６の傾き角度を変化させれば、熱交換器４を通過する空気の風速を、より均一に近づけることも可能である。また、図８に示すように、熱交換器４の列によって扁平伝熱管６の傾き角度を変化させるようにしてもよい。」 ８ｂ）「【００２８】 このようにして、室外機１では、扁平伝熱管６の段数に応じて配置角度を変化させることにより、熱交換器４全体としての風速分布が略均一となるように改善することができる。つまり、室外機１では、熱交換器４の熱交換能力を十分に発揮させることは可能にしているのである。なお、扁平伝熱管６の配置角度は、図４に示すように熱交換器４の２段階（範囲Ｘ、範囲Ｙ）で変化させてもよいし、状況に応じて図６に示すように熱交換器４の上部から下部にかけて徐々に変化させてもよい。図６に示すように扁平伝熱管６を配置すれば、さらに風速分布が改善され、高い効果を得ることができることになる。 【００２９】 また、実施の形態１では熱交換器４を２列としている状態を図示して説明しているが、これに限定するものではなく、何列でも上記効果を得ることができることは言うまでもない。さらに、図８に示すように、１列目（外側）は風速分布が改善されるように（図６に示すように）扁平伝熱管６を傾け、２列目（内側）はファン３のベクトル方向に向くように扁平伝熱管６を配置するようにしてもよい。このように、列毎に扁平伝熱管６の配置角度を変化させることによっても、同様の効果を得ることができる。」 ８ｃ）図４から、熱交換器４において、空気の流れ方向に熱交換器が複数列配置されることが看取できる。 ８ｄ）「 」 イ　甲８記載事項 上記アからみて、甲８には、次の事項が記載されていると認める。 「室外機１における熱交換器４を空気の流れ方向に複数列配置すること。」（以下、「甲８記載事項」という。） （９）甲９について ア　甲９の記載 ９ａ）「【００１１】 【実施例】以下、図１に基いて本発明の１実施例について具体的に説明する。図１において、１は空気調和機の室外機で、同室外機１は熱交換器２とモータ４によって駆動される軸流ファン３とコンプレッサ室５によって構成されている。６は壁面である。 【００１２】軸流ファン３は図示のように傾き角がβの後退翼３ａを有しモータ４によって駆動されると実線矢印Ｆが示されているように、熱交換器２を通過するように空気を流すことによって熱交換をおこなわせる。 【００１３】軸流ファン３の上流に配設された熱交換器２の傾き角αは軸流ファン３の後退翼３ａの傾き角βと略平行になるように横方向にくの字型に配設されている。 【００１４】熱交換器２を垂直に配設するよりも軸流ファン３の後退翼３ａに略平行に傾斜させることによって室外機１の両サイドあるいは上下寄りの空気流路を大きくとることができる。 【００１５】また、これにより室外機１と壁面６との隙間Ｌを小さくでき、据え付け面積を減ずることが可能である。その上、熱交換器２を傾斜させることにより熱交換面積を大きくした熱交換器とすることができるためにファンに対する圧力損失が減り、騒音を低減することができる。 【００１６】以上の説明では、後退翼を持つ軸流ファン３によって矢印Ｆのように空気流を発生させる場合について説明したが、図１（ａ）の矢印Ｆａのように、軸流ファンは、その翼が空気流の上流側を挟むように狭くした前進翼をもつものを採用しても同様である。 【００１７】以上の構造によれば、空気流路を大きくすることができるので前述の様に熱交換器２の熱交換面積を大きくし、送風機に対する圧力損失が減り、騒音を低減することができる。 【００１８】図２は第２実施例を示し、この例では、熱交換器２と軸流ファン３の翼３ａとの間に軸流ファン３駆動用のモータ４を配設したもので、図１（ａ）と同様の作用効果を得ることができる。 【００１９】なお、モータ４は軸流ファン３の前面側に配置してもよいことはいうまでもない。」 ９ｂ）「 」 （１０）甲１０について ア　甲１０の記載 １０ａ）図１から、風上列の偏平状の伝熱管４ａの延長線上に風下列の偏平状の伝熱管４ｂが配置されていないことが看取できる。 １０ｂ）「 」 イ　甲１０記載事項 上記アからみて、甲１０には、次の事項が記載されていると認める。 「風上列の偏平状の伝熱管４ａの延長線上に風下列の偏平状の伝熱管４ｂが配置されていないこと。」（以下、「甲１０記載事項」という。） （１１）甲１１について ア　甲１１の記載 １１ａ）「【００１９】 次に、室外空気熱交換器１０３の動作について説明する。前述したように、冷媒は室外空気熱交換器１０３に流入する前に分流して、室外空気熱交換器１０３の各パスに流入する。各パスに流入した冷媒は、複数の送風機ファン２０２の回転によって室外空気熱交換器１０３を通過する空気との強制対流熱伝達により熱交換される。ここで、複数の室外空気熱交換器１０３はすべて同じ回転数で駆動している。 【００２０】 他の条件が同じであれば、室外空気熱交換器１０３において通過する風量は通風抵抗により決まる。例えば、室外空気熱交換器１０３において通風抵抗が大きい領域では通過する風量は少なくなり、通風抵抗が小さい領域では通過する風量は大きくなる。ここで、例えば、本実施の形態の室外機１１０では、複数の送風機ファン２０２を上側に寄せて設置している。このため、送風機ファン２０２との距離が近い室外空気熱交換器１０３の上側領域に流入する風量よりも室外空気熱交換器１０３の下側領域に流入する風量は少なくなる。 【００２１】 図４は実施の形態１における室外空気熱交換器１０３を通過する空気の風速分布の概略を示す図である。本実施の形態では、室外空気熱交換器１０３の下側領域における伝熱管３０１のピッチＤｐを上側領域よりも広くなるように構成して通風抵抗が低くなるようにする。そして、室外空気熱交換器１０３の下側領域では、流入する風量に対して通過する風量が増大するようにする。このため、室外機１１０の垂直方向における風速のばらつきを抑えることができ、風速の均一化をはかることができる。風量と風速は、次式（１）で示すように比例関係にある。このため、風量を増やすと風速が増え、風量を減らすと風速が減ることになる。 風量（ｍ３／ｓ）＝風速（ｍ／ｓ）×面積（ｍ２）　　　　　　　　…（１） 【００２２】 ここで、特に限定するものではないが、本実施の形態の室外機１１０では、最も上側にある伝熱管３０１のピッチＤｐは、従来の伝熱管３０１におけるピッチと変わらないものとする。また、図４では連続的にピッチを広げるようにしているが、連続的であることに限定するものではない。さらに、本実施の形態では、室外空気熱交換器１０３と送風機ファン２０２との位置関係により、下側領域における伝熱管３０１のピッチＤｐを上側領域よりも広くなるようにしているが、例えば室外空気熱交換器１０３における風量に基づいてピッチＤｐを決めて構成するようにすればよい。また、送風機ファン２０２は１台でも３台以上でも適用可能である。」 １１ｂ）「 」 （１２）甲１２について ア　甲１２の記載 １２ａ）図１から、板状フィン１に設けられた伝熱管２の断面を翼形状としたことが看取できる。 １２ｂ）「 」 イ　甲１２記載事項 上記アからみて、甲１２には、次の事項が記載されていると認める。 「熱交換器における板状フィン１に設けられた伝熱管２の断面を翼形状としたこと。」（以下、「甲１２記載事項」という。） （１３）甲１３について ア　甲１３の記載 １３ａ）「【０００８】 【実施例】 本考案の一実施例に係る空気熱交換器を図１ないし図６によって説明する。１は冷媒が管内を流れ管外の空気を冷却する伝熱管、２はプレートフィンである。プレートフィン２は片面にろう材をコーティングしたクラッド材を用い、伝熱管１断面形状と同一の形状の複数の貫通穴を開け、伝熱管１を水平配置となるように貫通穴に挿入真空ろう付等の加工法により一体ろう付を行う。 【０００９】 プレートフィン２の断面は、図６に示すように微細な複数の三角溝２ａを刻んだもので、この三角溝２ａは、図６の断面に対して垂直方向に延びて縦溝を形成する。フィンパターンは、図６に示すようにスリットが無いものに限られず、オフセットフィン、ルーバフィン等の適宜スリットを刻んだものであってもよい。 【００１０】 伝熱管１の断面形状は、図１に示すひし形、図２に示すだ円形、図３に示す円管形、図４に示すくさび形、図５に示す翼形等上面が非偏平な形状のものが採用される。」 １３ｂ）「 」 イ　甲１３記載事項 上記アからみて、甲１３には、次の事項が記載されていると認める。 「空気熱交換器におけるプレートフィン２に設けられた伝熱管１の断面を翼形状としたこと。」（以下、「甲１３記載事項」という。） （１４）甲１４について ア　甲１４の記載 １４ａ）「〔考案の目的〕 本考案はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、ファンによるコアへの強制通風の通過の効率性を維持しつつファンシュラウドを除去することにある。 〔問題点を解決するための手段〕 本考案に係る熱交換器は、一対のタンクの間に介装されたコアと、コアに対面して設けられた吸引式のファンとを備えた熱交換器において、コアの四周をファンに向けて傾斜したテーパ形状としたものである。 〔考案の作用〕 本考案に係る熱交換器は、テーパ形状としたコアの四周によってファンシュラウドの導風機能を奏させることにより、ファンシュラウドの除去を可能とするものである。 〔考案の実施例〕 以下、本考案に係る熱交換器の実施例を第１図～第６図に基づいて説明する。 第１図は本考案の基本原理を示すもので、コア３の四周Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄをファン４に向けて傾斜したテーパ形状とし、この四周Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄによってファン４に向けてコア３の前面部から導風するようにしたものである。 本考案は第２図に示す横流れ式の熱交換器でも第３図に示す縦流れ式の熱交換器でも実施が可能であり、前記四周Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄはタンク１，２とレインフォース５とによって囲繞されるため、タンク１，２（座板のみでもよい）とレインフォース５とを傾斜してコア３に組み付けることにより、これ等によって従来のファンシュラウド６を構成したような構造となる。 第４図はコア３のチューブ３２が偏平チューブの場合のチューブ３２の取付角度の例を示したもので、偏平の長軸をテーパ形状の傾斜線と平行にしたものである。このような取付角度とすることは、前記公報記載の従来の技術におけるような通風の障害とならないようにする消極的な改良に加えて、チューブ３２によっても導風機能を奏させる積極的な意義がある。 第５図はチューブ３２が複数列配列場合の配列状態の例を示したもので、前後のチューブ３２の通過線を前記テーパ形状の傾斜線と平行にしたものである。なお、図面では円形チューブを示しているが、偏平チューブでも同様である。また、第６図はフィン３１（プレートフィン，コルゲートフィンを問わず）にルーバ３１’が設けられている場合の開口角度の例を示したもので、開口面を前記テーパ形状の傾斜線と直交するようにしたものである。この第５図，第６図に示す状態は、第４図と同様に前記消極的意義に加えて積極的意義を有する。 以上のようにコア３の四周Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄによって導風される結果、ファンシュラウド６を除去してもファン４によるコア３への強制通風の通過の効率が低下することはなくなる。また、ファンシュラウド６を除去することによって、ファン４をコア３の後面部側に近接させることができ、コア３の後面部側における熱交換器の容積がより縮少される。さらに、ファンシュラウド６の除去は、この熱交換器を自動車用ラジエータとして用いた場合、高速走行中における車速風をも加えた通風の障害が除去されることになり、自動車用エンジンの冷却性能を向上させることになる。」（明細書第３ページ第３行ないし第６ページ第６行） １４ｂ）「 」 （１５）甲１５について ア　甲１５の記載 １５ａ）「【０００９】 【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態による建設機械の冷却装置を搭載したエンジンルームの構成を示す図である。図１に示すように、エンジンルーム１内には、エンジン５と、エンジン冷却水を冷却するラジエータ３および熱を持った作動油を冷却するオイルクーラ４とからなる熱交換器が配置されている。エンジン５には油圧ポンプ６がクランク軸１１に直結して取り付けられ、クランク軸１１に取り付けられたクランクプーリ８とファンベルト１２により連結されたファンプーリ７の軸には遠心型の冷却ファン２が取り付けられている。熱交換器の周辺部には、熱交換器の上流側と下流側とを分離させるための仕切部材９ａ，９ｂが設けられている 【００１０】エンジンルーム１は、建屋カバー５１～５４により構成されている。上部の建屋カバー５１には、冷却風入口開口部６１，６２と冷却風出口開口部６３，６４とが形成されている。エンジン５を構成するエンジンブロックは、ホース１０ａ，１０ｂによりラジエータ３の上部タンク３ａおよび下部タンク３ｂに連通され、ホース１０ａ，１０ｂ内部にはエンジン冷却水が流れている。エンジンブロックの内部においては、冷却水通路を通ってエンジンブロック内の各冷却部へエンジン冷却水が通水されエンジンを冷却する。冷却した後の冷却水は、一部ヒータへ通水された後、再び冷却水通路を通ってエンジンブロック側の出口へ通水され、再びラジエータ３に流入する。 【００１１】図２はラジエータ３の構成を示す斜視図、図３は図２のＡ－Ａ線断面図、図４は図２のＢ－Ｂ線断面図である。図２～図４に示すように、ラジエータ３の上部タンク３ａ、下部タンク３ｂおよび左右ブラケット１２ａ，１２ｂにより形成されるコア部における流路３ｃは、その水平方向断面および鉛直方向断面の双方が、前面から後面に向けて幅狭となる台形形状をなしている。また、図３に示すように、ラジエータ３の水平方向に延在する水平フィン１４は、ラジエータ３の上下端にあるものほど流路３ｃの中央に向けて傾斜し、図４に示すように鉛直方向に延在する鉛直フィン１５も、ラジエータ３の左右端にあるものほど流路３ｃの中央に向けて傾斜するように配設されている。そしてこれにより、水平フィン１４および鉛直フィン１５により形成される流路３ｃは、ラジエータ３の前面から後面に向けて、冷却風がラジエータ３の周辺部からファン２の中心に向かい、かつ徐々に断面積が小さくなるものとなっている。したがって、ラジエータ３を通過する冷却風は、ラジエータ３の前面から後面に向けて縁部から中央部に向かって流れることとなる。なお、鉛直フィン１５の内部にはエンジン冷却水の流路１５Ａが形成されている。 【００１２】図５はオイルクーラ４の構成を示す斜視図、図６は図５のＣ－Ｃ線断面図、図７は図５のＤ－Ｄ線断面図である。図５～図７に示すように、オイルクーラ４の左右タンク４ａ，４ｂおよび上下ブラケット１６ａ，１６ｂにより形成されるコア部における流路４ｃは、上記ラジエータ３と同様に、その水平方向断面および鉛直方向断面の双方が、前面から後面に向けて幅狭となる台形形状をなしている。また、図６に示すように、オイルクーラ４の水平方向に延在する水平フィン１７は、オイルクーラ４の上下端にあるものほど流路４ｃの中央に向けて傾斜し、図７に示すように鉛直方向に延在する鉛直フィン１８もオイルクーラ４の左右端にあるものほど流路４ｃの中央に向けて傾斜するように配設されている。そしてこれにより、水平フィン１７および鉛直フィン１８により形成される流路４ｃはオイルクーラ４の前面から後面に向けて、冷却風がラジエータ４の周辺部からファン２の中心に向かい、かつ徐々に断面積が小さくなるものとなっている。したがって、オイルクーラ４を通過する冷却風は、オイルクーラ４の前面から後面に向けて縁部から中央部に向かって流れることとなる。なお、水平フィン１７の内部にはオイルの流路１７Ａが形成されている。また、オイルクーラ４の流路４ｃの後面における断面積は、ラジエータ３の流路３ｃの前面における断面積と略同一となるように構成されており、これにより、オイルクーラ４からラジエータ３へと冷却風が効率よく流れることとなる。」 １５ｂ）「 」 ４　［理由１］についての判断 下記「（２）訂正発明５について」、及び「（３）訂正発明７について」の検討において、訂正により甲２発明又は甲３発明を引用発明とする請求項２が削除されたことに伴って、訂正前の請求項５及び７が請求項１を直接あるいは間接的に引用することによる上記１－１（３）及び（４）のアの理由（引用発明を甲１発明とするもの）のみについて検討する。 （１）訂正発明１ ア　訂正発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「偏平伝熱管３２」は、訂正発明１における「伝熱管」に相当し、以下同様に、「プレートフィン３１」は「フィン」に、「ヒートポンプ式空調機」は「空気調和機」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明における「アルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器」は、上記３（１）ア　１ｇ）の甲１の記載から、室外機としてヒートポンプ式空調機に用いられることが示唆されているから、本件発明１における「室外熱交換手段」に相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 「上下方向に複数段に配置された伝熱管およびフィンを含む室外熱交換手段を備え、 前記フィンが上下方向に直線状に延び、 前記伝熱管は扁平形状である、空気調和機の室外機。」 ［相違点１］ 訂正発明１においては、「空気調和機の室外機」が、「前記室外熱交換手段の下流側に配置されるプロペラファンを含む室外送風手段」を備え、「前記室外熱交換手段は、前記プロペラファンと対向して配置される」のに対して、 甲１発明においては、「ヒートポンプ式空調機の室外機」における「アルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器」が、そのような室外送風手段を有するか不明である点。 ［相違点２］ 訂正発明１においては、「前記フィンが前記プロペラファンの中心軸に直交する上下方向に直線状に延び」るのに対して、 甲１発明においては、ヒートポンプ式空調機の室外機がプロペラファンを有するものか明らかでなく、「プレートフィン３１」の上下方向に直線状に延びる方向が、プロペラファンの中心軸に直交するか不明である点。 ［相違点３］ 訂正発明１においては、「前記プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置する前記伝熱管のすべては下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されている」のに対して、 甲１発明においては、「偏平伝熱管３２は、空気流方向に対して水平より４５°以下の角度に傾けたものであり、空気流の上流側より下流側を下方に配置した」ものであって、ヒートポンプ式空調機の室外機がプロペラファンを有するものか明らかでなく、さらに、プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面と、偏平伝熱管３２の向きとの関係が不明である点。 ［相違点４］ 訂正発明１においては、「前記仮想水平面に対して下方に位置する前記伝熱管のすべても下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されており、前記室外熱交換手段の高さ方向一端と前記プロペラファンの高さ方向一端との高さ方向長さが、前記室外熱交換手段の高さ方向他端と前記プロペラファンの高さ方向他端との高さ方向長さよりも長く形成され、前記室外熱交換手段の前記高さ方向他端側に位置する前記伝熱管の傾斜角度よりも、前記室外熱交換手段の前記高さ方向一端側に位置する前記伝熱管の傾斜角度が大きくなっている」（以下、「訂正発明１における発明特定事項Ａ」という。）のに対して、 甲１発明においては、ヒートポンプ式空調機の室外機がプロペラファンを有するものか明らかでなく、さらに、プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面と、偏平伝熱管３２の向きとの関係、及びアルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器とプロペラファンの高さ方向の位置関係と偏平伝熱管３２の傾斜角度との関係が不明である点。 イ　判断 事案に鑑み、まず、上記相違点４について検討する。 ［相違点４について］ 上記甲２記載事項１は、「屋外に設置され、ケース７に収納された空調機器分野の蒸発器や凝縮器等として使用される熱交換器５の下流側に送風ファン６が配置されているとともに、熱交換器５は送風ファン６と対向して配置されること」、 上記甲４記載事項１は、「セパレート型空気調和機の室外機において、背面吸気口２２に面した熱交換器１の下流側にプロペラファン２４ｂを対向配置すること」、 上記甲５記載事項１は、「フィンチューブ型熱交換器の下流側に軸流形式送風機３４３０を対向配置したこと」、 上記甲６記載事項は、「空気調和機の室外機に用いられる熱交換器４１の下流側にプロペラファン５１の中心軸１０１が熱交換器４１に直交するように対向配置されること」、 であるから、「空気調和機の室外機に用いられる熱交換器の下流側にプロペラファンなどの室外送風手段を対向配置すること」は本件特許の出願前に周知技術（以下、「周知技術１」という。）であったと認める。 また、上記甲６記載事項は、熱交換器４１とプロペラファンの中心軸１０１が直交することについても示唆している。 しかし、上記周知技術１及び甲６記載事項は、アルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器とプロペラファンの高さ方向の位置関係と偏平伝熱管３２の傾斜角度との関係である、上記訂正発明１における発明特定事項Ａを開示や示唆するものではないから、甲１発明に上記周知技術１及び甲６記載事項を適用して、上記相違点４に係る訂正発明１とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明１は、甲１発明、周知技術１及び甲６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）訂正発明５について 上記甲８記載事項は、「室外機１における熱交換器４を空気の流れ方向に複数列配置すること。」、 上記甲１０記載事項は、「風上列の偏平状の伝熱管４ａの延長線上に風下列の偏平状の伝熱管４ｂが配置されていないこと。」である。 しかし、上記甲８記載事項及び甲１０記載事項は、アルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器とプロペラファンの高さ方向の位置関係と偏平伝熱管３２の傾斜角度との関係である、上記訂正発明１における発明特定事項Ａを開示や示唆するものではない。 そして、訂正発明５は、上記で検討した訂正発明１を直接あるいは間接的に引用するものであるから、訂正発明５は、甲１発明、周知技術１、甲６記載事項、甲８記載事項及び甲１０記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）訂正発明７について 上記甲１２記載事項は、「熱交換器における板状フィン１に設けられた伝熱管２の断面を翼形状としたこと。」、 上記甲１３記載事項は、「空気熱交換器におけるプレートフィン２に設けられた伝熱管１の断面を翼形状としたこと。」である。 しかし、上記甲１２記載事項及び甲１３記載事項は、アルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器とプロペラファンの高さ方向の位置関係と偏平伝熱管３２の傾斜角度との関係である、上記訂正発明１における発明特定事項Ａを開示や示唆するものではない。 そして、訂正発明７は、上記で検討した訂正発明１を直接あるいは間接的に引用するものであるから、訂正発明７は、甲１発明、周知技術１、甲６記載事項、甲８記載事項、甲１０記載事項、甲１２記載事項及び甲１３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ５　［理由２］についての検討 上記第３のとおり、請求項２が訂正により削除された。よって、取消理由の［理由２］における、「（１）請求項１、３及び５ないし７について」の理由についてのみ検討する。 訂正発明１においては、「前記伝熱管は扁平形状であり、かつ、前記プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置する前記伝熱管のすべては下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されていること」が特定されるとともに、「前記仮想水平面に対して下方に位置する前記伝熱管のすべても下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置され」ることが特定された。 そうすると、訂正発明１は、「プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して下方に位置する前記伝熱管が、水平であって傾斜しない、あるいは、上流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されている」形態について含まないことが明らかとなり、訂正発明１が、「熱交換器の排水性を確保しつつ、さらなる性能向上を図る」（本件特許明細書の段落【０００４】及び【０００５】を参照）という課題を解決できるものとなった。 したがって、訂正発明１は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、発明の詳細な説明に記載された発明であるから、訂正発明１及び訂正発明１を直接あるいは間接的に引用する訂正発明３、５ないし７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　異議理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （１）請求項３について 本件発明３は、 ア　甲１発明、甲２発明及び甲８記載事項、 イ　甲２発明、甲１、甲５及び甲７にみられるような周知技術及び甲８記載事項、 または、 ウ　甲３発明、甲２発明及び甲８記載事項 に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）請求項４について 本件発明４は、 ア　甲１発明、甲２発明及び甲８記載事項（または甲９記載事項）、 イ　甲２発明、甲１、甲５及び甲７にみられるような周知技術及び甲８記載事項（または甲９記載事項）、 または、 ウ　甲３発明、甲２発明及び甲８記載事項（または甲９記載事項） に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）請求項６について 本件発明６は、 ア　甲１発明、甲２発明及び甲１１記載事項、 イ　甲２発明、甲１、甲５及び甲７にみられるような周知技術及び甲１１記載事項、 または、 ウ　甲３発明、甲２発明及び甲１１記載事項 に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２　異議理由についての検討 訂正により甲２発明又は甲３発明を引用発明とする請求項２が削除されたことに伴って、訂正前の請求項３、４、及び６が請求項１を直接あるいは間接的に引用することによる上記１（１）ないし（３）のアの理由（引用例を甲１発明とするもの）についてのみ検討する。 （１）請求項３について 訂正発明３は、訂正発明１に対して「前記伝熱管は、各段毎または複数段毎に、前記中心軸から離れるほど前記仮想水平面に対する傾斜角度が大きいこと」をさらに特定したものである。 しかし、甲８の図４、図７からみて、各板状フィンは各段毎にみると、ファン３の中心軸からは、ほぼ等しい距離に配置されており、「中心軸から離れるほど前記仮想水平面に対する傾斜角度が大きい」という構成を有するものではない。 そうすると、訂正発明３は、甲１発明、甲２発明及び甲８に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）請求項４について ア　訂正発明４と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「偏平伝熱管３２」は、訂正発明４における「伝熱管」に相当し、以下同様に、「プレートフィン３１」は「フィン」に、「ヒートポンプ式空調機」は「空気調和機」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明における「アルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器」は、上記３（１）ア　１ｇ）の甲１の記載から、室外機としてヒートポンプ式空調機に用いられることが示唆されているから、本件発明４における「室外熱交換手段」に相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 「上下方向に複数段に配置された伝熱管およびフィンを含む室外熱交換手段と、 前記フィンが上下方向に直線状に延び、 前記伝熱管は扁平形状である、空気調和機の室外機。」 ［相違点５］ 訂正発明４においては、「空気調和機の室外機」が、「前記室外熱交換手段の下流側に配置されるプロペラファンを含む室外送風手段」を備え、「前記室外熱交換手段は、前記プロペラファンと対向して配置される」のに対して、 甲１発明においては、ヒートポンプ式空調機の室外機がプロペラファンを有するものか明らかでなく、さらに、「ヒートポンプ式空調機の室外機」における「アルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器」が、そのような室外送風手段を有するか不明である点。 ［相違点６］ 訂正発明４においては、「前記フィンが前記プロペラファンの中心軸に直交する上下方向に直線状に延び」るのに対して、 甲１発明においては、ヒートポンプ式空調機の室外機がプロペラファンを有するものか明らかでなく、さらに、「プレートフィン３１」の上下方向に直線状に延びる方向が、プロペラファンの中心軸に直交するか不明である点。 ［相違点７］ 訂正発明４においては、「前記プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置する前記伝熱管のすべては下流側が前記仮想水平面を向くように傾斜状態で配置されている」のに対して、 甲１発明においては、「偏平伝熱管３２は、空気流方向に対して水平より４５°以下の角度に傾けたものであり、空気流の上流側より下流側を下方に配置した」ものであって、ヒートポンプ式空調機の室外機がプロペラファンを有するものか明らかでなく、さらに、プロペラファンの中心軸を通る仮想水平面と、偏平伝熱管３２の向きとの関係が不明である点。 ［相違点８］ 訂正発明４においては、「前記室外熱交換手段は、前記中心軸を通る前記仮想水平面を基準にして上下対称に構成されている」のに対して、 甲１発明においては、ヒートポンプ式空調機の室外機がプロペラファンを有するものか明らかでなく、アルミニウム製プレートフィンチューブ熱交換器がプロペラファンの中心軸を通る仮想水平面に対してどのような配置となるのか不明である点。 イ　判断 事案に鑑み、まず、上記相違点８について検討する。 ［相違点８について］ 甲２発明は、「上下方向に複数段に配置された偏平伝熱管１およびフィン２を含む熱交換器５と、熱交換器５の下流側に配置される送風ファン６と、を備え、熱交換器５は送風ファン６と対向して配置されるとともに、フィン２が偏平伝熱管１の間に、偏平伝熱管１と同じ傾斜角で設けられており、偏平伝熱管１は扁平形状であって、全ての偏平伝熱管１は下流側が上方を向くように傾斜して配置されている、屋外に設置され、ケース７に収納された、空調機器分野の蒸発器や凝縮器等として使用される熱交換器５及び送風ファン６。」であって、熱交換器５は、「全ての偏平伝熱管１」に関して「下流側が上方を向くように傾斜して配置されている」ものである。そして、第３図をみると、送風ファン６の中心軸を通る仮想水平面に対して上下対称のものではないことは明らかである。 甲８記載事項は、「室外機１における熱交換器４を空気の流れ方向に複数列配置すること。」であるが、訂正発明４における「上下方向に複数段に配置された伝熱管」と「プロペラファンの中心軸」が「仮想水平面」を構成する、すなわち、複数の伝熱管の配置される方向とプロペラファンの中心軸が延びる方向が直交することを前提とするものではない。 また、甲９に記載された事項によると、軸流ファン３の軸の上下に熱交換器２が配置されているが、熱交換器２のフィンの傾斜や配置を含めて軸流ファン３の軸が形成する仮想水平面に対して上下対称であるかは不明である。 そうすると、甲１発明に、甲８、甲９に記載された事項を適用して、上記相違点８に係る訂正発明４とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、訂正発明４は、甲１発明、甲２発明、甲８及び甲９記載事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）請求項６について 訂正発明６は、訂正発明１、３又は５に対して「前記中心軸に近い側における前記伝熱管同士の間隔は、前記中心軸から遠い側における前記伝熱管同士の間隔よりも狭いこと」をさらに特定したものである。 しかし、甲２には第３図等から見て偏平伝熱管同士の間隔は、ほぼ等しいものである。 また、甲１１には、「室外空気熱交換器１０３と送風機ファン２０２との位置関係により、下側領域における伝熱管３０１のピッチＤｐを上側領域よりも広くなるようにしている」（甲１１の段落【００２２】参照。）ものであるが、送風ファン２０２の中心軸に近い側における伝熱管３０１のピッチを、中心軸から遠い側における伝熱管同士の間隔より狭くするものは示されていない。 そうすると、訂正発明６は、甲１発明、甲２及び甲１１に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第６　令和１年１２月１２日提出の異議申立人による意見書について 異議申立人は、令和１年１２月１２日に意見書とともに甲１４号証及び甲第１５号証を提出し、訂正発明１は甲１４発明、甲１５記載事項及び甲８記載事項に基いて、訂正発明４は、甲１４発明及び甲１５記載事項に基いて、それぞれ当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであると主張しているので、その点について以下検討する。 １　訂正発明１ 異議申立人は、意見書において、甲１４発明は、「上下方向に複数段に配置されたチューブ及びフィンを含む熱交換器と、熱交換器の下流側に配置されるファンとを備え、熱交換器は、ファンと対向して配置されるとともに、フィンがファンの中心軸に直行する上下方向に直線状に延び、チューブは、扁平形状であり、熱交換器は、ファンの中心軸を通る仮想水平面を基準にして上下対称に構成されている、熱交換装置」（意見書３ページ下から３行ないし４ページ２行）であり、 甲１５記載事項は、「熱交換器において、ファンの中心軸を通る仮想水平面に対して上方に位置するチューブの下流側が当該仮想水平面側を向くように傾斜状態で配置されていること」（意見書４ページ６ないし９行）であるとしている。 また、甲８の段落【００２５】には、「熱交換器４における風速分布をより均一にするには、室外機１に応じて各扁平伝熱管６の傾き角度を細かく調整することが必要になる」こと、及び「熱交換器４上部から下部にかけて一本単位で、きめ細かく扁平伝熱管６の傾き角度を変化させれば、熱交換器４を通過する空気の風速を、より均一に近づけることも可能である」ことについて記載されている。 しかし、甲１４発明、甲１５記載事項及び甲８記載事項は、熱交換器とファンとの高さ方向の位置関係と、偏平状のチューブの傾斜角度との関係である、上記訂正発明１における発明特定事項Ａを開示や示唆するものではないから、訂正発明１は、甲１４発明、甲１５記載事項及び甲８記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ２　訂正発明４ 訂正発明４は、訂正前の請求項４が請求項１から３のいずれか１項を引用する記載であるところ、請求項２及び３を引用しないものとしたうえで、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改める訂正事項４によるものであるから、訂正前の請求項４に係る発明と実質変わるところはないから、甲１４、甲１５の提出は、実質的に請求項４の訂正に伴ったものとはいえない。 そうすると、特許異議の申立ての理由に対して実質的に新たな証拠を追加するものであるから採用できない。 また、仮に採用したとしても、甲１４は自動車用ラジエータの熱交換器に関するものであって、空気調和機の室外機の室外機の熱交換手段に関するものではないから技術分野が異なるとともに、熱交換器がファンの中心軸を通る仮想水平面を基準として上下対称であるという記載はなく、図面を併せてみても熱交換器がファンの中心軸を通る仮想水平面を基準として上下対称といえるかは不明である。 甲１５は、建設機械の冷却装置における熱交換器に関するものであって、空気調和機の室外機の室外機の熱交換手段に関するものではないから技術分野が異なるとともに、ファンは遠心型冷却ファンであってプロペラファンとは異なるから直ちに甲１４発明には適用できない。 したがって、訂正発明４は、甲１４発明及び甲１５記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件請求項１、３ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対して異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。