2019-700229

特許第６３９７１１４号発明「傾斜シート材、及び、傾斜シート材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３９７１１４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕、４及び５について訂正することを認める。 特許第６３９７１１４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３９７１１４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２９年１２月１４日の出願であって、平成３０年９月７日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３１年３月２５日に特許異議申立人　千種　和子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、令和１年５月２３日付けで取消理由が通知され、同年７月２６日に特許権者　ＴＢカワシマ株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年８月９日に特許権者から訂正請求書を補正する手続補正書が提出され、同年同月２６日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年９月２４日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年１１月１４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和２年１月２０日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正請求がされたものである。 なお、令和１年７月２６日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、特許異議申立人には、すでに意見書の提出の機会が与えられており、令和２年１月２０日にされた訂正の請求によって、特許請求の範囲が相当程度減縮され、本件特許異議申立事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても、下記第２ないし６のとおり、特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したことから、特許異議申立人に対して上記訂正の請求に対する意見書を提出する機会を与えない（審判便覧６７－０５．５　Ｐの４．（１））。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 令和２年１月２０日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１６０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び／又は、前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく２００°以下である広角面部分（６ｂ）が形成されていることを特徴とするシート材。」と記載されているのを、「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材（表面側にパイルを有したシート材を除く）であって、前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成されていることを特徴とするシート材。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って前記高さ（Ｈ）が一様に漸次変化し且つ前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い方向である主漸変方向（Ｌ）を有する部分が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート材。」と記載されているのを、「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って前記高さ（Ｈ）が一様に漸次変化し且つ前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い方向である主漸変方向（Ｌ）を有する部分が設けられ、前記主漸変方向（Ｌ）を有する部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、前記クッション基材（２）の表面側には、表皮材（７）が積層され、前記表皮材（７）は、パイルを有しておらず、前記クッション基材（２）は、合成樹脂フォームであり、この合成樹脂フォームは、前記表皮材（７）に覆われて、当該シート材の使用時に露出せず、前記凹部（３）の平面視形状の少なくとも一部、及び／又は、前記凹部（３）の底の平面視形状の少なくとも一部は、湾曲していることを特徴とするシート材。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記クッション基材（２）の表面側には、表皮材（７）が積層され、前記クッション基材（２）は、ダブルラッセル編地であり、このダブルラッセル編地は、前記表皮材（７）に覆われて、当該シート材の使用時に露出しないことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート材。」と記載されているのを、「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、前記クッション基材（２）の表面側には、表皮材（７）が積層され、前記クッション基材（２）は、ダブルラッセル編地であり、このダブルラッセル編地は、前記表皮材（７）に覆われて、当該シート材の使用時に露出せず、前記凹部（３）の平面視形状の少なくとも一部、及び／又は、前記凹部（３）の底の平面視形状の少なくとも一部は、湾曲していることを特徴とするシート材。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、前記クッション基材（２）の表面側には、表皮材（７）が積層され、前記クッション基材（２）は、ダブルラッセル編地であり、このダブルラッセル編地は、前記表皮材（７）に覆われて、当該シート材の使用時に露出しないことを特徴とするシート材。」と記載されているのを、「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、前記クッション基材（２）の表面側には、表皮材（７）が積層され　、前記クッション基材（２）は、ダブルラッセル編地であり、このダブルラッセル編地は、前記表皮材（７）に覆われて、当該シート材の使用時に露出せず、前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、前記漸変部（５）の平面視における凹部（３）の底と当該漸変部（５）の境界の少なくとも一部が描く形、及び／又は、前記漸変部（５）の平面視における非凹部（４）と当該漸変部（５）の境界の少なくとも一部が描く形は、湾曲していることを特徴とするシート材。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「クッション基材（２）の表面側にエンボス凸部（１１）と非エンボス凸部（１２）が形成されたエンボス型材（１３）を押圧するエンボス工程（Ｅ）を有し、前記クッション基材（２）の表面側に凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材を製造する製造方法であって、前記エンボス凸部（１１）から非エンボス凸部（１２）までに亘って、前記エンボス凸部（１１）の頂　からの深さ（Ｄ）が漸次変化するエンボス漸変部（１４）を設け、前記エンボス工程（Ｅ）において、前記エンボス凸部（１１）及びエンボス漸変部（１４）が前記クッション基材（２）の表面側に当接した状態で、前記エンボス型材（１３）を押圧し、前記エンボス漸変部（１４）のエンボス凸部（１１）の頂寄りの少なくとも一部に、当該エンボス凸部（１１）の頂表面とのなす角（θａ’）が１８０°より大きく２００°以下であるエンボス広角面部分（１５ａ）が形成され、及び／又は、前記エンボス漸変部（１４）の非エンボス凸部（１２）寄りの少なくとも一部に、当該非エンボス凸部（１２）の表面とのなす角（θｂ’）が１６０°以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分（１５ｂ）が形成されていることを特徴とするシート材の製造方法。」と記載されているのを、「クッション基材（２）の表面側にエンボス凸部（１１）と非エンボス凸部（１２）が形成されたエンボス型材（１３）を押圧するエンボス工程（Ｅ）を有し、前記クッション基材（２）の表面側に凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材を製造する製造方法であって、前記エンボス凸部（１１）から非エンボス凸部（１２）までに亘って、前記エンボス凸部（１１）の頂からの深さ（Ｄ）が漸次変化するエンボス漸変部（１４）を設け、前記エンボス工程（Ｅ）において、前記エンボス凸部（１１）及びエンボス漸変部（１４）が前記クッション基材（２）の表面側に当接した状態で、前記エンボス型材（１３）を押圧し、前記エンボス漸変部（１４）のエンボス凸部（１１）の頂寄りの少なくとも一部に、当該エンボス凸部（１１）の頂表面とのなす角（θａ’）が１８０°より大きく１９０°以下であるエンボス広角面部分（１５ａ）が形成され、及び、前記エンボス漸変部（１４）の非エンボス凸部（１２）寄りの少なくとも一部に、当該非エンボス凸部（１２）の基部（１３ａ）における表面（１３ｃ）とのなす角（θｂ’）が１７０°以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分（１５ｂ）が形成され、前記エンボス漸変部（１４）の少なくとも一部に、前記エンボス凸部（１１）の頂から非エンボス凸部（１２）までの平面視におけるエンボス漸変距離が最も長い部分を有し、前記エンボス漸変距離が最も長い部分が設けられたエンボス漸変部（１４）の非エンボス凸部（１２）寄りに、当該非エンボス凸部（１２）の基部（１３ａ）における表面（１３ｃ）とのなす角（θｂ’）が１７５°以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分（１５ｂ）が形成されていることを特徴とするシート材の製造方法。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【０００６】に「本発明に係るシート材１は、クッション基材２の表面側に、凹部３と非凹部４が形成されたシート材であって、前記凹部３から非凹部４までに亘って、前記凹部３の底からの高さＨが漸次変化する漸変部５を有し、前記漸変部５の凹部３の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部３の底表面とのなす角θａが１６０°以上１８０°より小さい鈍角面部分６ａが形成され、及び／又は、前記漸変部５の非凹部４寄りの少なくとも一部に、当該非凹部４の表面とのなす角θｂが１８０°より大きく２００°以下である広角面部分６ｂが形成されていることを第１の特徴とする。」と記載されているのを、「本発明に係るシート材１は、クッション基材２の表面側に、凹部３と非凹部４が形成されたシート材（表面側にパイルを有したシート材を除く）であって、前記凹部３から非凹部４までに亘って、前記凹部３の底からの高さＨが漸次変化する漸変部５を有し、前記漸変部５の凹部３の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部３の底表面とのなす角θａが１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分６ａが形成され、及び、前記漸変部５の非凹部４寄りの少なくとも一部に、当該非凹部４の表面とのなす角θｂが１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分６ｂが形成され、前記漸変部５の少なくとも一部に、前記凹部３の底から非凹部４までの平面視における漸変距離Ｚが最も長い部分を有し、前記漸変距離Ｚが最も長い部分が設けられた漸変部５の非凹部４寄りに、当該非凹部４の表面とのなす角θｂが１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分６ｂが形成されていることを第１の特徴とする。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【０００７】に「本発明に係るシート材１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記漸変部５の少なくとも一部に、前記凹部３から非凹部４までに亘って前記高さＨが一様に漸次変化し且つ前記凹部３の底から非凹部４までの平面視における漸変距離Ｚが最も長い方向である主漸変方向Ｌを有する部分が設けられている点にある。」と記載されているのを、「本発明に係るシート材１の第２の特徴は、クッション基材２の表面側に、凹部３と非凹部４が形成されたシート材であって、前記凹部３から非凹部４までに亘って、前記凹部３の底からの高さＨが漸次変化する漸変部５を有し、前記漸変部５の凹部３の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部３の底表面とのなす角θａが１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分６ａが形成され、及び、前記漸変部５の非凹部４寄りの少なくとも一部に、当該非凹部４の表面とのなす角θｂが１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分６ｂが形成され、前記漸変部５の少なくとも一部に、前記凹部３から非凹部４までに亘って前記高さＨが一様に漸次変化し且つ前記凹部３の底から非凹部４までの平面視における漸変距離Ｚが最も長い方向である主漸変方向Ｌを有する部分が設けられ、前記主漸変方向Ｌを有する部分が設けられた漸変部５の非凹部４寄りに、当該非凹部４の表面とのなす角θｂが１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分６ｂが形成され、前記クッション基材２の表面側には、表皮材７が積層され、前記表皮材７は、パイルを有しておらず、前記クッション基材２は、合成樹脂フォームであり、この合成樹脂フォームは、前記表皮材７に覆われて、当該シート材の使用時に露出せず、前記凹部３の平面視形状の少なくとも一部、及び／又は、前記凹部３の底の平面視形状の少なくとも一部は、湾曲している点にある。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【０００８】に「本発明に係るシート材１の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記クッション基材２の表面側には、表皮材７が積層され、前記クッション基材２は、ダブルラッセル編地であり、このダブルラッセル編地は、前記表皮材７に覆われて、当該シート材の使用時に露出しない点にある。」と記載されているのを、「本発明に係るシート材１の第３の特徴は、クッション基材２の表面側に、凹部３と非凹部４が形成されたシート材であって、前記凹部３から非凹部４までに亘って、前記凹部３の底からの高さＨが漸次変化する漸変部５を有し、前記漸変部５の凹部３の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部３の底表面とのなす角θａが１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分６ａが形成され、及び、前記漸変部５の非凹部４寄りの少なくとも一部に、当該非凹部４の表面とのなす角θｂが１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分６ｂが形成され、前記漸変部５の少なくとも一部に、前記凹部３の底から非凹部４までの平面視における漸変距離Ｚが最も長い部分を有し、前記漸変距離Ｚが最も長い部分が設けられた漸変部５の非凹部４寄りに、当該非凹部４の表面とのなす角θｂが１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分６ｂが形成され、前記クッション基材２の表面側には、表皮材７が積層され、前記クッション基材２は、ダブルラッセル編地であり、このダブルラッセル編地は、前記表皮材７に覆われて、当該シート材の使用時に露出せず、前記凹部３の平面視形状の少なくとも一部、及び／又は、前記凹部３の底の平面視形状の少なくとも一部は、湾曲している点にある。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【０００９】に「本発明に係るシート材１の第４の特徴は、クッション基材２の表面側に、凹部３と非凹部４が形成されたシート材であって、前記凹部３から非凹部４までに亘って、前記凹部３の底からの高さＨが漸次変化する漸変部５を有し、前記クッション基材２の表面側には、表皮材７が積層され、前記クッション基材２は、ダブルラッセル編地であり、このダブルラッセル編地は、前記表皮材７に覆われて、当該シート材の使用時に露出しない点にある。」と記載されているのを、「本発明に係るシート材１の第３の特徴は、クッション基材２の表面側に、凹部３と非凹部４が形成されたシート材であって、前記凹部３から非凹部４までに亘って、前記凹部３の底からの高さＨが漸次変化する漸変部５を有し、前記クッション基材２の表面側には、表皮材７が積層され、前記クッション基材２は、ダブルラッセル編地であり、このダブルラッセル編地は、前記表皮材７に覆われて、当該シート材の使用時に露出せず、前記漸変部５の凹部３の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部３の底表面とのなす角θａが１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分６ａが形成され、及び、前記漸変部５の非凹部４寄りの少なくとも一部に、当該非凹部４の表面とのなす角θｂが１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分６ｂが形成され、前記漸変部５の少なくとも一部に、前記凹部３の底から非凹部４までの平面視における漸変距離Ｚが最も長い部分を有し、前記漸変距離Ｚが最も長い部分が設けられた漸変部５の非凹部４寄りに、当該非凹部４の表面とのなす角θｂが１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分６ｂが形成され、前記漸変部５の平面視における凹部３の底と当該漸変部５の境界の少なくとも一部が描く形、及び／又は、前記漸変部５の平面視における非凹部４と当該漸変部５の境界の少なくとも一部が描く形は、湾曲している点にある。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【００１６】に「本発明に係るシート材の製造方法は、クッション基材２の表面側にエンボス凸部１１と非エンボス凸部１２が形成されたエンボス型材１３を押圧するエンボス工程Ｅを有し、前記クッション基材２の表面側に凹部３と非凹部４が形成されたシート材を製造する製造方法であって、前記エンボス凸部１１から非エンボス凸部１２までに亘って、前記エンボス凸部１１の頂からの深さＤが漸次変化するエンボス漸変部１４を設け、前記エンボス工程Ｅにおいて、前記エンボス凸部１１及びエンボス漸変部１４が前記クッション基材２の表面側に当接した状態で、前記エンボス型材１３を押圧し、前記エンボス漸変部１４のエンボス凸部１１の頂寄りの少なくとも一部に、当該エンボス凸部１１の頂表面とのなす角θａ’が１８０°より大きく２００°以下であるエンボス広角面部分１５ａが形成され、及び／又は、前記エンボス漸変部１４の非エンボス凸部１２寄りの少なくとも一部に、当該非エンボス凸部１２の表面とのなす角θｂ’が１６０°以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分１５ｂが形成されていることを第１の特徴とする。」と記載されているのを、「本発明に係るシート材の製造方法は、クッション基材２の表面側にエンボス凸部１１と非エンボス凸部１２が形成されたエンボス型材１３を押圧するエンボス工程Ｅを有し、前記クッション基材２の表面側に凹部３と非凹部４が形成されたシート材を製造する製造方法であって、前記エンボス凸部１１から非エンボス凸部１２までに亘って、前記エンボス凸部１１の頂からの深さＤが漸次変化するエンボス漸変部１４を設け、前記エンボス工程Ｅにおいて、前記エンボス凸部１１及びエンボス漸変部１４が前記クッション基材２の表面側に当接した状態で、前記エンボス型材１３を押圧し、前記エンボス漸変部１４のエンボス凸部１１の頂寄りの少なくとも一部に、当該エンボス凸部１１の頂表面とのなす角θａ’が１８０°より大きく１９０°以下であるエンボス広角面部分１５ａが形成され、及び、前記エンボス漸変部１４の非エンボス凸部１２寄りの少なくとも一部に、当該非エンボス凸部１２の基部１３ａにおける表面１３ｃとのなす角θｂ’が１７０°以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分１５ｂが形成され、前記エンボス漸変部１４の少なくとも一部に、前記エンボス凸部１１の頂から非エンボス凸部１２までの平面視におけるエンボス漸変距離が最も長い部分を有し、前記エンボス漸変距離が最も長い部分が設けられたエンボス漸変部１４の非エンボス凸部１２寄りに、当該非エンボス凸部１２の基部１３ａにおける表面１３ｃとのなす角θｂ’が１７５°以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分１５ｂが形成されていることを第１の特徴とする。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材」とされていたのを「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材（表面側にパイルを有したシート材を除く）」として、表面側にパイルを有したシート材を除くものとし、「当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１６０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され」「及び／又は」「当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく２００°以下である広角面部分（６ｂ）が形成されている」とされていたのを、「当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され」「及び」「当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され」として、角度をさらに限定し、「及び／又は」とされていたのを「及び」として、「又は」という択一的な記載を削除するとともに、「前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され」ているという事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用するものであったのを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改めると共に、訂正前の請求項１において、「当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１６０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され」「及び／又は」「当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく２００°以下である広角面部分（６ｂ）が形成されている」とされていたのを、「当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され」「及び」「当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され」として、角度をさらに限定し、「及び／又は」とされていたのを「及び」として、「又は」という択一的な記載を削除するとともに、「前記主漸変方向（Ｌ）を有する部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、前記クッション基材（２）の表面側には、表皮材（７）が積層され、前記表皮材（７）は、パイルを有しておらず、前記クッション基材（２）は、合成樹脂フォームであり、この合成樹脂フォームは、前記表皮材（７）に覆われて、当該シート材の使用時に露出せず、前記凹部（３）の平面視形状の少なくとも一部、及び／又は、前記凹部（３）の底の平面視形状の少なくとも一部は、湾曲して」いるという事項を追加するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用するものであったのを、訂正前の請求項２を引用するものを削除し、訂正前の請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改めると共に、訂正前の請求項１において、「当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１６０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され」「及び／又は」「当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく２００°以下である広角面部分（６ｂ）が形成されている」とされていたのを、「当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され」「及び」「当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され」として、角度をさらに限定し、「及び／又は」とされていたのを「及び」として、「又は」という択一的な記載を削除するとともに、「前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され」ているという事項を追加するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４に、「前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、前記漸変部（５）の平面視における凹部（３）の底と当該漸変部（５）の境界の少なくとも一部が描く形、及び／又は、前記漸変部（５）の平面視における非凹部（４）と当該漸変部（５）の境界の少なくとも一部が描く形は、湾曲している」という事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項５において、「当該エンボス凸部（１１）の頂表面とのなす角（θａ’）が１８０°より大きく２００以下であるエンボス広角面部分（１５ａ）が形成され」「及び／又は」「当該非エンボス凸部（１２）の表面とのなす角（θｂ’）が１６０以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分（１５ｂ）が形成され」とされていたのを、「当該エンボス凸部（１１）の頂表面とのなす角（θａ’）が１８０°より大きく１９０°以下であるエンボス広角面部分（１５ａ）が形成され」「及び」「当該非エンボス凸部（１２）の基部（１３ａ）における表面（１３ｃ）とのなす角（θｂ’）が１７０°以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分（１５ｂ）が形成され」として、「基部（１３ａ）における」及び「（１３ｃ）」という記載を補いつつ、角度をさらに限定し、さらに、「及び／又は」とされていたのを「及び」として、「又は」という択一的な記載を削除するとともに、「前記エンボス漸変部（１４）の少なくとも一部に、前記エンボス凸部（１１）の頂から非エンボス凸部（１２）までの平面視におけるエンボス漸変距離が最も長い部分を有し、前記エンボス漸変距離が最も長い部分が設けられたエンボス漸変部（１４）の非エンボス凸部（１２）寄りに、当該非エンボス凸部（１２）の基部（１３ａ）における表面（１３ｃ）とのなす角（θｂ’）が１７５°以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分（１５ｂ）が形成され」という事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６ないし１０について 訂正事項６ないし１０は、訂正事項１ないし５による訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６ないし１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし１０は、それぞれ、特許法１２０条の５第２項ただし書第１、３又は４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし１０は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項２及び３は訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし３は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし３は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正事項６ないし１０は、願書に添付した明細書についての訂正であるが、当該明細書に係る請求項の全てについて、本件訂正の請求は行われているので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし５に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕、４及び５について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕、４及び５のとおり訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、令和２年１月２０日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材（表面側にパイルを有したシート材を除く）であって、 前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、 前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、 前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、 前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、 前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成されていることを特徴とするシート材。 【請求項２】 クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、 前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、 前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、 前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、 前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って前記高さ（Ｈ）が一様に漸次変化し且つ前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い方向である主漸変方向（Ｌ）を有する部分が設けられ、 前記主漸変方向（Ｌ）を有する部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、 前記クッション基材（２）の表面側には、表皮材（７）が積層され、 前記表皮材（７）は、パイルを有しておらず、 前記クッション基材（２）は、合成樹脂フォームであり、 この合成樹脂フォームは、前記表皮材（７）に覆われて、当該シート材の使用時に露出せず、 前記凹部（３）の平面視形状の少なくとも一部、及び／又は、前記凹部（３）の底の平面視形状の少なくとも一部は、湾曲していることを特徴とするシート材。 【請求項３】 クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、 前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、 前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、 前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、 前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、 前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、 前記クッション基材（２）の表面側には、表皮材（７）が積層され、 前記クッション基材（２）は、ダブルラッセル編地であり、 このダブルラッセル編地は、前記表皮材（７）に覆われて、当該シート材の使用時に露出せず、 前記凹部（３）の平面視形状の少なくとも一部、及び／又は、前記凹部（３）の底の平面視形状の少なくとも一部は、湾曲していることを特徴とするシート材。 【請求項４】 クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、 前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、 前記クッション基材（２）の表面側には、表皮材（７）が積層され、 前記クッション基材（２）は、ダブルラッセル編地であり、 このダブルラッセル編地は、前記表皮材（７）に覆われて、当該シート材の使用時に露出せず、 前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、 前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、 前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、 前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、 前記漸変部（５）の平面視における凹部（３）の底と当該漸変部（５）の境界の少なくとも一部が描く形、及び／又は、前記漸変部（５）の平面視における非凹部（４）と当該漸変部（５）の境界の少なくとも一部が描く形は、湾曲していることを特徴とするシート材。 【請求項５】 クッション基材（２）の表面側にエンボス凸部（１１）と非エンボス凸部（１２）が形成されたエンボス型材（１３）を押圧するエンボス工程（Ｅ）を有し、前記クッション基材（２）の表面側に凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材を製造する製造方法であって、 前記エンボス凸部（１１）から非エンボス凸部（１２）までに亘って、前記エンボス凸部（１１）の頂からの深さ（Ｄ）が漸次変化するエンボス漸変部（１４）を設け、 前記エンボス工程（Ｅ）において、 前記エンボス凸部（１１）及びエンボス漸変部（１４）が前記クッション基材（２）の表面側に当接した状態で、前記エンボス型材（１３）を押圧し、 前記エンボス漸変部（１４）のエンボス凸部（１１）の頂寄りの少なくとも一部に、当該エンボス凸部（１１）の頂表面とのなす角（θａ’）が１８０°より大きく１９０°以下であるエンボス広角面部分（１５ａ）が形成され、及び、 前記エンボス漸変部（１４）の非エンボス凸部（１２）寄りの少なくとも一部に、当該非エンボス凸部（１２）の基部（１３ａ）における表面（１３ｃ）とのなす角（θｂ’）が１７０°以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分（１５ｂ）が形成され、 前記エンボス漸変部（１４）の少なくとも一部に、前記エンボス凸部（１１）の頂から非エンボス凸部（１２）までの平面視におけるエンボス漸変距離が最も長い部分を有し、 前記エンボス漸変距離が最も長い部分が設けられたエンボス漸変部（１４）の非エンボス凸部（１２）寄りに、当該非エンボス凸部（１２）の基部（１３ａ）における表面（１３ｃ）とのなす角（θｂ’）が１７５°以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分（１５ｂ）が形成されていることを特徴とするシート材の製造方法。」 第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由（決定の予告）の概要 １　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 平成３１年３月２５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（１）（甲第１号証を主引用文献とし、甲第２及び３号証を副引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１（２）（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項４に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由１（３）（甲第２号証を主引用文献とし、甲第３号証を副引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項５に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由２（明確性） 本件特許の請求項２に「漸変距離（Ｚ）が最も長い方向」とあるが、何と比較して「最も長い」のか明確でなく、このことは、本件特許の請求項３についても同様なので、本件特許の請求項２及び３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （５）証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－２１３８６５号公報 甲第２号証：国際公開第２０１６／０７９８１６号 甲第３号証：特開２０１１－８８３４９号公報 （以下、順に「甲１」のようにいう。） ２　令和１年１１月１４日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 令和１年１１月１４日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。 （参考資料１に基づく新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 参考資料１：特開２０１５－２０４９３６号公報 参考資料２：特開２００８－１６９５１７号公報 参考資料３：特開平６－２８５２７８号公報 参考資料４：特許第５７５７５９７号公報 （特許掲載公報発行日：平成２７年７月２９日） （令和１年９月２４日に特許異議申立人が提出した意見書に添付された参考資料１ないし４である。） 第５　当審の判断 １　取消理由（決定の予告）について 取消理由（決定の予告）について検討する。 （１）参考資料１ないし４に記載された事項等 ア　参考資料１に記載された事項及び参考１発明 （ア）参考資料１に記載された事項 参考資料１には、「濃淡視感性カーペット」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、屋内外の出入口に置き敷きして出入口を通過する歩行者の靴裏に付着している塵埃を捕捉するために使用されるタフテッドパイル布帛を表面材とするカーペットに関するものである。」 ・「【０００８】 そこで本発明は、パイル長Ｈが５ｍｍ以上のタフテッドパイル布帛のパイル面にヘタラシ技法による図柄と同様に視感的濃淡差による図柄模様を描出することを目的とする。」 ・「【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明に係るカーペットは、（１）　熱可塑性合成繊維に成るパイル繊維１１で構成されるパイル糸を基布１９に差し込んでパイルを形成したパイル布帛を表面材とし、（２）　そのパイル面１５に、レーザー光線に加熱されてパイル繊維の先端が熱溶融して窪み、その溶融塊が表面に固着した凹部１７が形成されており、（３）　その凹部に、基布に対して２０度以下の傾斜角度θで傾斜し、その傾斜方向Ｓに傾斜の頂点２６から傾斜の底点２７へと続く長さＬが１５ｍｍ以上の斜面２３が形成されていることを特徴とする（図１～５，図１３参照）。 【発明の効果】 【００１０】 熱可塑性合成繊維（１１）は、加熱されて溶融し溶融塊を形成する過程では、熱溶融した繊維ポリマーに作用する表面張力によって溶融塊が丸味を帯びて脹らみ、その脹らんだ分だけパイル繊維１１の先端が短くなって窪みが発生する。 その溶融塊とパイル面のレーザー光線に加熱されない部分の未加熱パイル繊維の先端とは形状が相異し、未加熱パイル繊維の先端に比して太く丸味を帯びた溶融塊は光沢を帯び、溶融塊が固着した凹部１７とレーザー光線に加熱されずに残って凹部に対して相対的に隆起している凹部の周囲の凸部１８の間には少なくとも光沢差による視感的濃淡が発生する。」 ・「【発明を実施するための形態】 【００１４】 本発明において、斜面２３の傾斜角度θが２０度以下、即ち、傾斜方向Ｓにおける斜面の頂点２６から底面２８の底点２７に到る傾斜長さＬで頂点２６から底点２７に到る底面２８の深さＫを除して示される傾斜角度θの正接函数ｔａｎθが０．３６３９７０２（＝ｔａｎ２０°）以下とは、４５度以上の傾斜角度をもってパイル層に刻み込まれるＶ字形切込溝によって描出される所謂”カービング”は、本発明の予期する効果をもたらさず、本発明の対象外になることを意味する。 【００１５】 斜面の頂部２６と底部２７との間の光沢変化と濃淡変化をなだらかにするためには、傾斜角度θを１０度以下、即ちｔａｎθ＝０．１７６（＝ｔａｎ１０°）以下に、更に好ましくは、傾斜角度θを５度以下、即ちｔａｎθ＝０．０８７５（＝ｔａｎ５°）以下にすることが望ましい。 【００１６】 そのように傾斜角度θの少ない凹部は浅く、斜面に分布する溶融塊の粒径が細かく、分布量も少なく、パイル面の真上からは凹部１７と凸部１８との間の濃淡差が看取されても、視線とパイル面との間の視覚が３０度以下となる遠方からは凹部１７と凸部１８との間の濃淡差は左程看取されず、歩行者が凹部１７を通過する過程で凹部１７によってパイル面に描かれた図柄が見え隠れする度合いが大きくなり、カーペットの美観が高まる。 【００１７】 見え隠れする度合いの大きい図柄は、歩行者の注意を喚起し、塵埃の拭き取りを促す点でもダストコントロールマットに適した塵埃捕捉機能の高いカーペットが得られる。 従って、斜面２３の傾斜角度θは凹部１７と凸部１８との段差（Ｋ）が感じられない程度に極僅か、即ち５度（ｔａｎ５°＝０．０８７５）以下にすることが望ましい。 車椅子やキャリヤカーの移動の妨げにならないようにするには、凹部１７と凸部１８との段差（Ｋ）を５ｍｍ以下にすることが望ましい（図１参照）。 原着パイル繊維が形成する溶融塊は、その質量に応じて原着顔料の含有量も変化するので、斜面の頂点２６と底点２７の間には色相上のなだらかな濃淡差も生じる。 そして斜面２３の傾斜角度θに応じて光の反射角度も変化する。 【００１８】 このように光沢と濃淡が変化し且つその変化の度合いの異なる斜面２３ａ・２３ｂ・２３ｃ・２３ｄ・２３ｅ………が散在し、それらの斜面２３の形成されている凹部１７と凸部１８とでは光沢だけではなく色調にも濃淡差が生じ、それらの間の光沢と濃淡差によって、ヘタラシ図柄と同様の視感的図柄が描出され、カーペットの美観が高まる（図１～５参照）。 凹部の内部の入隅２４と出隅２５や下坂３０と上坂２９では光の反射方向が変化するので、歩行者が凹部１７の上を通過する過程で目に映るパイル面の美観が刻々変化する（図２参照）。 【００１９】 従って、本発明の好ましい第１の実施態様は、傾斜方向Ｓが異なる複数種類の何れかの斜面２３ａ・２３ｂ・２３ｃ・２３ｄが内部に形成されている複数種類の凹部１７をパイル面１５に形成することである。その複数種類の凹部は、傾斜方向Ｓが異なる複数種類の斜面が一緒に介在する凹部であってもよいし、例えば、ある凹部の斜面は左向き、別の凹部の斜面は右向き、他の別の凹部の斜面は後ろ向きと言うように、傾斜方向Ｓがそれぞれ異なる複数種類の斜面が個々に介在する複数の凹部であってもよい（図２参照）。」 ・「【産業上の利用可能性】 【００５０】 本発明によって得られるパイル布帛は、カーマット（車両足元マット）、ダストコントロールマット、カーペット、タイルカーペット等の敷物類に利用される。」 ・「【符号の説明】 【００５１】 １１：パイル繊維 １４：パイル布帛 １５：パイル面 １７：凹部 １８：凸部 １９：基布 ２０：レーザー光線 ２３：斜面 ２４：入隅 ２５：出隅 ２６：頂点 ２７：底点 ２８：底面 ２９：上坂 ３０：下坂 ３１：走査地帯 ３２：丘陵 ３３：区画 ５３：発振器 ５４：照射レンズ ５５：反射板 ５６：演算装置 ６１：スプレー装置 ６２：乾燥機 ６３：照射装置 ６４：洗浄装置 ６５：乾燥機 ８１：ボーダー柄 ８２：連続柄 ９１：点字標識 Ｅ　：ボーダー幅 Ｆ　：ボーダー間隔 Ｇ　：間隔 Ｈ　：パイル長 Ｋ　：深さ Ｌ　：傾斜長さ Ｒ　：内接円直径 Ｓ　：傾斜方向 Ｗ　：搬送方向の直角方向（幅方向） Ｘ　：走査方向 Ｙ　：直角方向 Ｚ　：搬送方向（長さ方向） θ　：傾斜角度」 ・「【図１】 」（当審注：時計回りに９０度回転させている。） ・「【図２】 」（当審注：時計回りに９０度回転させている。） （イ）参考１発明 参考資料１の【０００９】並びに図１及び２によると、「斜面２３」は、「凹部１７」から「凸部１８」までに亘って、「凹部１７」の「底面２８」からの高さが漸次変化しているといえる。 また、参考資料１の【００１５】並びに図１及び２によると、「前記斜面２３」の「底点２７」又は「底面２８」寄りの少なくとも一部に、「該凹部１７」の「底面２８」とのなす角が１７０°以上１８０°より小さい角度の部分が形成されているといえる。 さらに、参考資料１の【００１５】並びに図１及び２によると、「前記斜面２３」の「頂点２６」又は「凸部１８」寄りの少なくとも一部に、「当該凸部１１８」の表面とのなす角が１８０°より大きく１９０°以下である角度の部分が形成されているといえる。 さらにまた、参考資料１の【００１７】並びに図１及び２によると、「前記斜面２３」の少なくとも一部に、「凹部１７」の「底点２７」から「頂点２６」までの平面視における傾斜長さが最も長い「下坂３０」を有し、傾斜長さが最も長い「下坂３０」が設けられた「斜面２３」の「凸部１８」寄りに、「当該凸部１８」の表面とのなす角が１８０°より大きく１８５°以下である角度の部分が形成されているといえる。 以上の事項を踏まえ、参考資料１に記載された事項を整理すると、参考資料１には次の発明（以下、「参考１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜参考１発明＞ 「タフテッドパイル布帛１４を表面材とし、そのパイル面１５に、凹部１７と凸部１８が形成されたカーペットであって、 前記凹部１７から凸部１８までに亘って、前記凹部１７の底面２８からの高さが漸次変化する斜面２３を有し、 前記斜面２３の底点２７又は底面２８寄りの少なくとも一部に、当該凹部１７の底面２８とのなす角が１７０°以上１８０°より小さい角度の部分が形成され、及び、 前記斜面２３の頂点２６又は凸部１８寄りの少なくとも一部に、当該凸部１１８の表面とのなす角が１８０°より大きく１９０°以下である角度の部分が形成され、 前記斜面２３の少なくとも一部に、凹部１７の底点２７から頂点２６までの平面視における傾斜長さＬが最も長い下坂３０を有し、 傾斜長さＬが最も長い下坂３０が設けられた斜面２３の凸部１８寄りに、当該凸部１８の表面とのなす角が１８０°より大きく１８５°以下である角度の部分が形成されているカーペット。」 イ　参考資料２に記載された事項 参考資料２には、「パイル布帛」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００２】 パイル面を部分的に加熱押圧して凹凸模様を描出することは公知である（例えば、特許文献１参照）。パイル面は、基布に植設されたパイルによって構成されており、パイルがクッション性に富むことから、加熱押圧してセットされた凹部のパイルは、その弾性復元力によって次第に元の直立状態に復元し易く、パイル面に描出された凹凸模様が消失し易い。」 ・「【０００７】 そこで本発明は、パイル面に加熱押圧して描出される凹凸模様の凹部の谷底の溶融皮膜を基布に密着させて剥離脱落し難くし、絶えずパイル面が擦られて使用される車両座席の表面材に適したパイル布帛を得ることを目的とする。」 ウ　参考資料３に記載された事項 参考資料３には、「車両椅子張地」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００８】 【発明の目的】そこで本発明は、パイル面が平らに綺麗に揃い、車両椅子張地としてのクッション性、耐摩耗性、耐光性、染色堅牢度等の物性品質を具備し耐久性に富み、吸湿性を有していて静電気が発生し難くベトツキ蒸れ感を与えない車両椅子張地に適したパイル布帛を得ることを目的とする。」 エ　参考資料４に記載された事項 参考資料４には、「ダストコントロールマット」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００５】 パイルを加熱溶融して剛直にすれば、パイル層は剣山のように硬くなり、靴裏に付着している塵埃の掻き取り機能が付与されてダストコントロールマットの塵埃捕捉効果は高まるが、素足が触れて負傷する危険であり、パイル自体もクッション性を失って折れ曲がり易くなり、ダストコントロールマットの耐用性が損なわれる。 【０００６】 そこで本発明は、クッション性を損なうことなくダストコントロールマットの塵埃捕捉性を高めることを目的とする。」 ・「【００２２】 本発明によって得られるパイル布帛は、ダストコントロールマットのほか、カーマット（車両足元マット）、カーペット、タイルカーペット等の敷物類に利用される。」 （２）対比・判断 本件特許発明１と参考１発明を対比する。 参考資料２ないし４によると、パイル布帛はクッション性を有するものであるから、参考１発明における「タフテッドパイル布帛１４を表面材とし、そのパイル面１５に、凹部１７と凸部１８が形成されたカーペット」は本件特許発明１における「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材（表面側にパイルを有したシート材を除く）」と、「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材」という限りにおいて一致する。 また、参考１発明における「前記凹部１７から凸部１８までに亘って、前記凹部１７の底面２８からの高さが漸次変化する斜面２３」は本件特許発明１における「前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）」に相当し、以下同様に、「前記斜面２３の底点２７又は底面２８寄りの少なくとも一部に、当該凹部１７の底面２８とのなす角が１７０°以上１８０°より小さい角度の部分が形成され」は「前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され」に、「前記斜面２３の頂点２６又は凸部１８寄りの少なくとも一部に、当該凸部１１８の表面とのなす角が１８０°より大きく１９０°以下である角度の部分が形成され」は「前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され」に、「前記斜面２３の少なくとも一部に、凹部１７の底点２７から頂点２６までの平面視における傾斜長さＬが最も長い下坂３０を有し、 傾斜長さＬが最も長い下坂３０が設けられた斜面２３の凸部１８寄りに、当該凸部１８の表面とのなす角が１８０°より大きく１８５°以下である角度の部分が形成されている」は「前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、 前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成されている」に、それぞれ相当する。 したがって、両者は、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、 前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、 前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、 前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、 前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、 前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成されているシート材。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材」に関して、本件特許発明１においては、「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材（表面側にパイルを有したシート材が除く）」であるのに対し、参考例１発明においては、「タフテッドパイル布帛１４を表面材とし、そのパイル面１５に、凹部１７と凸部１８が形成されたカーペット」である、すなわち表面側にパイルを有したシート材である点。 そして、相違点１は実質的な相違点であることは明らかである。 したがって、本件特許発明１は、参考１発明、すなわち参考資料１に記載された発明であるとはいえない。 （３）取消理由（決定の予告）についてのむすび したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、取消理由（決定の予告）によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 ２　特許異議申立ての理由について （１）甲１ないし３に記載された事項等 ア　甲１に記載された事項等 甲１は、「表皮材及び構造体並びに表皮材の製造方法」に関するものである。 甲１の図１、３、４、８及び９によると、甲１の「基布層（２）」の「凹状の熱変形部（４）」の周囲の部分は、凹状となっていないことから、「非凹部」であるといえる。 また、甲１の【００２５】並びに図１、３、４、８及び９によると、「基布層（２）」は、「非凹部」の表面から「凹状の熱変形部（４）」の中心に向かって徐々に「基布層（２）」の厚みが小さくなっていることから、「凹状の熱変形部（４）」から「非凹部」までに亘って、「凹状の熱変形部（４）の底からの高さが漸次変化する漸変部」を有しているといえる。 さらに、甲１の【００２５】並びに図１、３、４、８及び９によると、「基布層（２）」は、「表皮層（３）」に覆われて、「表皮材（１）」の使用時に露出しないといえる。 以上の事項を踏まえて、甲１の【０００６】、【０００７】、【００１０】ないし【００１３】、【００２２】ないし【００２７】、【００３４】、【００３６】及び【００４０】並びに図１、３、４、８及び９に記載された事項を整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「クッション性を有する基布層（２）の一面側に、凹状の熱変形部（４）と非凹部が形成された表皮材（１）であって、 前記凹状の熱変形部（４）は、前記非凹部までに亘って、前記凹状の熱変形部（４）の底からの高さが漸次変化する漸変部を有し、 前記基布層（２）の一面側には、表皮層（３）が積層され、 前記基布層（２）は、ダブルラッセル編み機を用いて編成された立体編み地であり、 この基布層（２）は、前記表皮層（３）に覆われて、前記表皮材（１）の使用時に露出しない表皮材（１）。」 イ　甲２に記載された事項等 甲２は、「座席用表皮材、座席用表皮材の製造方法、及びエンボスロール」に関するものである。 甲２の図１０及び１１によると、甲２の「座席用表皮材Ｐ」の「凹部６０」の周囲の部分は、凹状となっていないことから、「非凹部」であるといえる。 また、甲２の［００６３］ないし［００６６］、［００６８］ないし［００７０］及び図１０によると、「座席用表皮材Ｐ」は、「凹部６０」の底面から「非凹部」の表面に向かって厚みが緩やかに増加する傾斜面が形成されているから、「凹部６０」から「非凹部」までに亘って、「凹部６０の底からの高さが漸次変化する漸変部」を有しているといえ、「型押部５１」は、「型押部５１」の「頂面５６」から「ベース面５２」に向かって高さが低くなっている「斜面５３」が形成されているから、「型押部５１」の「頂面５６」から「ベース面５２」までに亘って、「型押部５１の頂面５６からの深さが漸次変化する漸変部」を有しているといえる。 さらに、甲２の［００５２］に「第２加熱押圧部２１ｂの水平距離、つまり、第１加熱押圧部２１ａ端部と非加熱押圧部２２端部との水平距離をｃとすると、第２加熱押圧部３１ｂの形状は、例えば、 ０．２≦（ａ－ｂ）／ｃ≦２　　　・・・・・　（２） の関係式を満たしている。」と記載され、ｔａｎ－１０．２＝１１°及びｔａｎ－１２＝６３°であり、１８０°－１１°＝１６９°、３６０°－１６９°＝１９１°、１８０°－６３°＝１１７°及び３６０°－１１７°＝２４３°という計算が成り立つから、甲２の図７に記載された「第１加熱押圧部２１ａ」と「第２加熱押圧部２１ｂ」のなす角度は、１１７℃以上１６９°以下となり、第２実施形態の場合にこの角度と対応する「型押部５１」の「頂面５６」と「傾斜面５３」とのなす角度は、１９１°以上２４３°以下となる。 さらにまた、甲２の図１、５、６、１０及び１１によると、「クッション材４」は、「表地２」に覆われて、「座席用表皮材Ｐ」の使用時に露出しないといえる。 以上の事項を踏まえて、甲２の［０００２］、［０００８］、［００２７］ないし［００３３］、［００３５］ないし［００３８］、［００４１］ないし［００４６］、［００４９］、［００６３］ないし［００６６］、［００６８］ないし［００７０］、［００７４］及び図１ないし１１に記載された事項を整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「クッション材４の表地２側に型押部５１とベース面５２が形成されたエンボスロール５０を押圧する工程を有し、前記クッション材４の表地２側に凹部６０と非凹部が形成された座席用表皮材Ｐを製造する製造方法であって、 前記型押部５１からベース面５２までに亘って、前記型押部５１の頂面５６からの深さが漸次変化する漸変部を設け、 前記押圧する工程において、 前記型押部５１及び型押部５１の漸変部が前記クッション材４の表面側に当接した状態で、前記型押部５１を押圧し、 前記型押部５１の漸変部の前記型押部５１の頂面５６寄りの少なくとも一部に、当該型押部５１の頂面５６の表面とのなす角が１９１°以上２４３°以下である部分が形成されている座席用表皮材Ｐを製造する製造方法。」 ウ　甲３に記載された事項 甲３には、「多層繊維構造体およびそれからなるフィルターろ材」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 下層、中間層、上層の少なくとも３層からなる多層繊維構造体であって、中間層が直径１０～５００ｎｍの超極細繊維からなる繊維構造体、上層と下層が直径１～１００μｍの繊維からなる不織布であり、エンボス加工により上層と下層とが部分的に熱圧着しており、熱圧着により形成された凹部の断面において、底部より上開口部が大きく、凹部の側面に接する接線と底部とのなす角度が１４０～１７０°であることを特徴とする多層繊維構造体。」 ・「【００２３】 さらに多層繊維構造体の全面積に対する熱圧着している凹部の底部分の面積比率は１～１５％が好ましく、３～８％がより好ましい。該当部分の面積比率が１％未満の場合には、十分な接着強度が得られず、多層繊維構造体の取扱性に劣る。一方、該当部分の面積比率が１５％を超える場合には、圧力損失が高くなるため、好ましくない。上記凹部の底部分の形状は特に限定されるものではなく、円形、楕円形、長方形等が上げられる。」 ・「【００３１】 上層または下層の繊維構造体の上に超極細繊維の繊維構造体からなる中間層を形成した後、さらにその上に反対の層を積層、すなわち上層の繊維構造体上に中間層を形成した場合はその上に下層を、下層の繊維構造体上に中間層を形成した場合はその上に上層を積層し、これらをエンボス加工により、部分的に熱圧着する。エンボスロール温度は、上層および／または下層に含まれる熱可塑性繊維あるいは樹脂の融点±２０℃となる温度領域が好ましく、該融点±１０℃の温度領域がより好ましい。 【００３２】 また、熱圧着により形成された凹部の断面において、底部より上開口部が大きく、凹部の側面に接する接線と底部とのなす角度を１４０～１７０°とするには、図２にエンボスロールに設けられた多数の円錐台形状凸部のうち１つ凸部断面の概略図を示すが、この図に示したエンボス角度θ’を約５０～８０°に設計することで上記範囲とすることができる。また、多層繊維構造体の全面積に対する凹部の底部の面積の比率は、エンボスの頂上部の面積を所望の面積となるようエンボス形状を設計することで前述した望ましい範囲とすることができる。さらに、多層繊維構造体の厚みに対する凹部の底部の厚みの比率は、上下ロールのクリアランスを調整することによって前述した望ましい範囲とすることができる。」 ・「【００４２】 次にこの積層体を、多数の凸部分を有し、加熱された彫刻ローラ（上ローラ）と平滑な耐熱性樹脂ローラ（下ローラ）を用いて、上ローラの表面温度を１６０℃、上下ローラ間の線圧を０．５ｔ／３０ｃｍ、クリアランス０．７ｍｍの条件で、エンボス加工を行い、上層および下層を熱圧着させた。前記加熱ローラは、多数の凸部分を有する彫刻ロールであり、１つの該凸部は円錐台形状、すなわち、凸部断面が図２に示す台形でかつ凸部の頂上部が円形である形状を有し、１つの凸部頂上部の面積が０．２ｃｍ２、図２に示す凸部断面のエンボス角度θ’が５５°であり、多層繊維構造体の全面積に対する、エンボス凸部の頂上部の合計面積、すなわち、多層繊維構造体に形成された熱圧着している凹部底部の合計面積の比率が８％となるローラを使用した。結果を表１に示す。」 （２）申立理由１（１）（甲第１号証を主引用文献とし、甲第２及び３号証を副引用文献とする進歩性）について ア　本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「クッション性を有する基布層（２）」は本件特許発明１における「クッション基材（２）」に相当し、以下、同様に、「一面側」は「表面側」に、「凹状の熱変形部（４）」は「凹部（３）」に、「非凹部」は「非凹部（４）」に、「表皮材（１）」は「シート材」に、「前記凹状の熱変形部（４）の底からの高さが漸次変化する漸変部」は「前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）」に、それぞれ相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、 前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有するシート材。」 そして、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 「シート材」に関して、本件特許発明１においては、「（表面側にパイルを有したシート材を除く）」と特定されているのに対して、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１においては、「前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、 前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、 前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、 前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成されている」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 事案の鑑み、相違点１－２から検討する。 甲１の図８及び９からみて、甲１発明において、「漸変部」の「凹状の熱変形部（４）」の底寄りの一部が「凹状の熱変形部（４）」の底表面とのなす角が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分を形成しているとはいえない。 また、甲２の図７に記載された「第１加熱押圧部２１ａ」と「第２加熱押圧部２１ｂ」のなす角度は、１１７℃以上１６９°以下であるから、甲２には、表皮材の凹部と漸変部のなす角を１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分とすることは記載も示唆もされていない。 さらに、甲３は、そもそも、表皮材に関する文献ではなく、当然のことながら、表皮材の凹部と漸変部のなす角を１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分とすることは記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、甲２及び３に記載された事項を適用して、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「凹部から非凹部にかけてのグラデーション」などを実現できる（本件特許明細書の【００１８】）という格別顕著な効果を奏するものである。 よって、相違点１－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明並びに甲２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件特許発明２について （ア）対比 本件特許発明２と甲１発明を対比するに、両者の間には、本件特許発明１と甲１発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 また、甲１発明における「表皮層（３）」は本件特許発明２における「表皮材（７）」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、 前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、 前記クッション基材（２）の表面側には、表皮材（７）が積層されているシート材。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明２においては、「前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、 前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、 前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って前記高さ（Ｈ）が一様に漸次変化し且つ前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い方向である主漸変方向（Ｌ）を有する部分が設けられ、 前記主漸変方向（Ｌ）を有する部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明２においては、「前記表皮材（７）は、パイルを有しておらず、 前記クッション基材（２）は、合成樹脂フォームであり、 この合成樹脂フォームは、前記表皮材（７）に覆われて、当該シート材の使用時に露出せず」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明２においては、「前記凹部（３）の平面視形状の少なくとも一部、及び／又は、前記凹部（３）の底の平面視形状の少なくとも一部は、湾曲している」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 まず、相違点２－１について検討する。 上記ア（イ）と同様であり、甲１発明において、甲２及び３に記載された事項を適用して、相違点２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は本件特許発明１と同様に「凹部から非凹部にかけてのグラデーション」などを実現できるという格別顕著な効果を奏するものである。 よって、相違点２－２及び２－３について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１発明並びに甲２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件特許発明３について （ア）対比 本件特許発明３と甲１発明を対比するに、両者の間には、本件特許発明１と甲１発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 また、甲１発明における「表皮層（３）」は本件特許発明３における「表皮材（７）」に相当し、「ダブルラッセル編み機を用いて編成された立体網み地」である「基布層（２）」は「ダブルラッセル網地」である「クッション基材（２）」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、 前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、 前記クッション基材（２）の表面側には、表皮材（７）が積層され、 前記クッション基材（２）は、ダブルラッセル編地であり、 このダブルラッセル編地は、前記表皮材（７）に覆われて、当該シート材の使用時に露出しないシート材。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明３においては、「前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、 前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、 前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、 前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明３においては、「前記凹部（３）の平面視形状の少なくとも一部、及び／又は、前記凹部（３）の底の平面視形状の少なくとも一部は、湾曲している」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 まず、相違点３－１について検討する。 上記ア（イ）と同様であり、甲１発明において、甲２及び３に記載された事項を適用して、相違点３－１に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明３は本件特許発明１と同様に「凹部から非凹部にかけてのグラデーション」などを実現できるという格別顕著な効果を奏するものである。 よって、相違点３－２について検討するまでもなく、本件特許発明３は甲１発明並びに甲２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　本件特許発明４について （ア）対比 本件特許発明４と甲１発明を対比するに、両者の間には、本件特許発明３と甲１発明との間と同様の相当関係が成り立つから、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「クッション基材（２）の表面側に、凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材であって、 前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って、前記凹部（３）の底からの高さ（Ｈ）が漸次変化する漸変部（５）を有し、 前記クッション基材（２）の表面側には、表皮材（７）が積層され、 前記クッション基材（２）は、ダブルラッセル編地であり、 このダブルラッセル編地は、前記表皮材（７）に覆われて、当該シート材の使用時に露出しないシート材。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明４においては、「前記漸変部（５）の凹部（３）の底寄りの少なくとも一部に、当該凹部（３）の底表面とのなす角（θａ）が１７０°以上１８０°より小さい鈍角面部分（６ａ）が形成され、及び、 前記漸変部（５）の非凹部（４）寄りの少なくとも一部に、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１９０°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され、 前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し、 前記漸変距離（Ｚ）が最も長い部分が設けられた漸変部（５）の非凹部（４）寄りに、当該非凹部（４）の表面とのなす角（θｂ）が１８０°より大きく１８５°以下である広角面部分（６ｂ）が形成され」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明４においては、「前記漸変部（５）の平面視における凹部（３）の底と当該漸変部（５）の境界の少なくとも一部が描く形、及び／又は、前記漸変部（５）の平面視における非凹部（４）と当該漸変部（５）の境界の少なくとも一部が描く形は、湾曲している」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 まず、相違点４－１から検討する。 上記ア（イ）と同様であり、甲１発明において、甲２及び３に記載された事項を適用して、相違点４－１に係る本件特許発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、甲１発明において、甲２及び３に記載された事項を適用して、相違点４－１に係る本件特許発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明４は本件特許発明１と同様に「凹部から非凹部にかけてのグラデーション」などを実現できるという格別顕著な効果を奏するものである。 よって、相違点４－２について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲１発明並びに甲２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ　申立理由１（１）についてのむすび したがって、申立理由１（１）によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由１（２）（甲第１号証に基づく新規性）について ア　対比・判断 本件特許発明４と甲１発明を対比するに、両者は上記（２）エ（ア）のとおりの一致点並びに相違点４－１及び４－２を有する。 そして、上記相違点４－１及び４－２のうち、少なくとも相違点４－１は実質的な相違点であるから、本件特許発明４は甲１発明であるとはいえない。 イ　申立理由１（２）についてのむすび したがって、申立理由１（２）によっては、本件特許の請求項４に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由１（３）（甲第２号証を主引用文献とし、甲第３号証を副引用文献とする進歩性）について ア　対比 本件特許発明５と甲２発明を対比する。 甲２発明における「クッション材４」は本件特許発明５における「クッション基材（２）」に相当し、以下、同様に、「表地２側」は「表面側」に、「型押部５１」は「エンボス凸部（１１）」に、「ベース面５２」は「非エンボス凸部（１２）」に、「エンボスロール５０」は「エンボス型材（１３）」に、「押圧する工程」は「押圧するエンボス工程（Ｅ）」に、「凹部６０」は「凹部（３）」に、「非凹部」は「非凹部（４）」に、「座席用表示材Ｐ」は「シート材」に、「型押部５１の頂面５６からの深さが漸次変化する漸変部」は「エンボス凸部（１１）の頂からの深さ（Ｄ）が漸次変化するエンボス漸変部（１４）」に、それぞれ相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 「クッション基材（２）の表面側にエンボス凸部（１１）と非エンボス凸部（１２）が形成されたエンボス型材（１３）を押圧するエンボス工程（Ｅ）を有し、前記クッション基材（２）の表面側に凹部（３）と非凹部（４）が形成されたシート材を製造する製造方法であって、 前記エンボス凸部（１１）から非エンボス凸部（１２）までに亘って、前記エンボス凸部（１１）の頂からの深さ（Ｄ）が漸次変化するエンボス漸変部（１４）を設け、 前記エンボス工程（Ｅ）において、 前記エンボス凸部（１１）及びエンボス漸変部（１４）が前記クッション基材（２）の表面側に当接した状態で、前記エンボス型材（１３）を押圧するシート材の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点５＞ 本件特許発明５においては、「前記エンボス漸変部（１４）のエンボス凸部（１１）の頂寄りの少なくとも一部に、当該エンボス凸部（１１）の頂表面とのなす角（θａ’）が１８０°より大きく１９０°以下であるエンボス広角面部分（１５ａ）が形成され、及び、 前記エンボス漸変部（１４）の非エンボス凸部（１２）寄りの少なくとも一部に、当該非エンボス凸部（１２）の基部（１３ａ）における表面（１３ｃ）とのなす角（θｂ’）が１７０°以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分（１５ｂ）が形成され、 前記エンボス漸変部（１４）の少なくとも一部に、前記エンボス凸部（１１）の頂から非エンボス凸部（１２）までの平面視におけるエンボス漸変距離が最も長い部分を有し、 前記エンボス漸変距離が最も長い部分が設けられたエンボス漸変部（１４）の非エンボス凸部（１２）寄りに、当該非エンボス凸部（１２）の基部（１３ａ）における表面（１３ｃ）とのなす角（θｂ’）が１７５°以上１８０°より小さいエンボス鈍角面部分（１５ｂ）が形成されている」と特定されているのに対し、甲２発明においては、「前記漸変部の前記型押部５１の頂寄りの少なくとも一部に、当該型押部５１の頂表面とのなす角が１９１°以上２４３°以下である部分が形成されている」と特定されている点。 イ　判断 そこで、相違点５について検討する。 甲２発明の「前記漸変部の前記型押部５１の頂寄りの少なくとも一部に、当該型押部５１の頂表面とのなす角が１９１°以上２４３°以下である部分が形成されている」という特定事項における「１９１°以上２４３°以下」は、本件特許発明５の「前記エンボス漸変部（１４）のエンボス凸部（１１）の頂寄りの少なくとも一部に、当該エンボス凸部（１１）の頂表面とのなす角（θａ’）が１８０°より大きく１９０°以下であるエンボス広角面部分（１５ａ）」という特定事項における「１８０°より大きく１９０°以下」と、重ならないし、甲２には、「１９１°以上２４３°以下」に代えて「１８０°より大きく１９０°以下」とすることの動機付けとなるような記載もない。 また、甲３は、そもそも、表皮材に関する文献ではなく、当然のことながら、座席用表皮材を製造するエンボスロールにおいて、エンボス漸変部のエンボス凸部の頂寄りの少なくとも一部に、当該エンボス凸部の頂表面とのなす角が１８０°より大きく１９０°以下であるエンボス広角面部分を形成することは記載も示唆もされていない。 したがって、甲２発明において、甲３に記載された事項を適用して、相違点５に係る本件特許発明５の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明５は「凹部から非凹部にかけてのグラデーション」などを実現できる（本件特許明細書の【００１８】）という格別顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明５は甲２発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　申立理由１（３）についてのむすび したがって、申立理由１（３）によっては、本件特許の請求項５に係る特許を取り消すことはできない。 （５）申立理由２（明確性）について ア　明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 イ　明確性要件の判断 本件特許明細書の【００４３】の「尚、一様な略平面である漸変部５の平面視において、凹部３から非凹部４までに亘って高さＨが一様に漸次変化し且つ凹部３の底３ａから非凹部４までの漸変距離Ｚが最も長い方向を、主漸変方向Ｌとする。」及び【００４４】の「その他、凹部３の底３ａから、当該底３ａを囲む非凹部４までの漸変距離Ｚが何れの方向でも略同じ場合（凹部３の底３ａを囲む漸変部５の平面視形状の内形と外形が、当該底３ａの平面視形状と略相似である場合など）には、何れの方向も主漸変方向Ｌとなるため、１個の漸変部５が主漸変方向Ｌのみを有することとなる。」という記載によると、本件特許の請求項２に記載された「前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）から非凹部（４）までに亘って前記高さ（Ｈ）が一様に漸次変化し且つ前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い方向である主漸変方向（Ｌ）を有する部分が設けられ」における「漸変距離（Ｚ）が最も長い方向」がそれよりも長い方向がないことを意味していることは当業者に明らかである。 また、本件特許の請求項３に記載された「前記漸変部（５）の少なくとも一部に、前記凹部（３）の底から非凹部（４）までの平面視における漸変距離（Ｚ）が最も長い部分を有し」における「漸変距離（Ｚ）が最も長い部分」がそれよりも長い部分がないことを意味していることも当業者に明らかである。 したがって、本件特許発明２及び３に関して、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ウ　申立理由２についてのむすび したがって、申立理由２によっては、本件特許の請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。 第６　結語 上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。