2019-700017

特許第６３６０６３６号発明「皮膚感覚刺激装置及び感覚閾値の計測方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 令和元年５月２８日付け訂正請求において、特許第６３６０６３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、６、７、８及び９について訂正することを認める。 特許第６３６０６３６号の請求項４～９に係る特許を取り消す。 特許第６３６０６３６号の請求項１～３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３６０６３６号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成３０年３月２８日（優先権主張平成３０年１月３１日）の出願であって、平成３０年６月２９日付けでその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年　１月１１日　　：特許異議申立人株式会社ＩＣＳＴ（以下、単 に「特許異議申立人」という。）による請求 項１～７に係る特許に対する特許異議の申立 て 平成３１年　３月２５日付け：取消理由通知 令和　元年　５月２８日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和　元年　６月　５日付け：訂正拒絶理由通知 令和　元年　７月１１日付け：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 令和　元年　７月３０日付け：取消理由通知（決定の予告） 第２　訂正の適否 令和元年５月２８日付けの訂正請求について、令和元年７月３０日付け取消理由通知（決定の予告）で通知したとおり、 訂正事項１～４、６～８に係る補正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、訂正後の請求項１、２、３、４、６、８及び９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の他の請求項（請求項５及び１０）とは別途訂正することを求めているから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１、２、３、４、６、８及び９について訂正することを認める。 また、訂正事項５及び１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、請求項〔５、１０〕について訂正を認めない。 また、訂正事項１０に係る補正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項７について訂正することを認める。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１、２、３、４、６、７、８及び９について訂正することを認め、請求項〔５、１０〕について訂正を認めない。 第３　まとめ 令和元年５月２８日付けの訂正請求については上記第２で検討したとおりであるから、特許第６３６０６３６号の請求項１、２、３、４、６、７、８及び９に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、３、４、６、７、８及び９に記載されたとおりのものであり、また、同請求項５に係る発明は、特許掲載公報に記載された特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりものである。 これに対して、令和元年７月３０日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項４～９に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 また、本件請求項１～３に係る特許は、上記訂正請求により削除された。これにより、請求項１～３に係る異議申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、却下する。 よって、結論のとおり決定する。