2019-700002

特許第６３６０５３２号発明「ビジネスシャツ用編地」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３６０５３２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕についての訂正を認める。 特許第６３６０５３２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６３６０５３２号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２８年９月１６日を出願日とする特許出願であって、平成３０年６月２９日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：同年７月１８日）がされたものであって、その後の主な手続の経緯は以下のとおりである。 平成３１年１月７日：特許異議申立人櫻井芳晴（以下「申立人」と いう。）による本件特許の請求項１～５に係る特許 に対する特許異議の申立て 平成３１年３月２５日付け：取消理由通知 令和元年５月１７日：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 （当該訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） 令和元年６月２１日：申立人による意見書（以下「申立人意見書」という） の提出 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。（訂正箇所に下線を付す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「【請求項１】 編地基本組織がニットループ数に対するウエルト数の比率を０．８０～１．１０とした柄組織からなるシングル編地であり、コース密度が４０～１００個／２．５４ｃｍ、ウェール密度が３０～８０個／２．５４ｃｍであり、且つタテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が３～２５％、ヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）が８～４０％であることを特徴とするビジネスシャツ用編地。」 とあるのを、 「【請求項１】 柄組織からなるシングル編地であって、一つの柄組織を形成する編地基本組織における全てのニットループ数に対する全てのウエルト数の比率が０．８０～１．１０であり、コース密度が４０～１００個／２．５４ｃｍ、ウェール密度が３０～８０個／２．５４ｃｍであり、且つタテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が３～２５％、ヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）が８～４０％であることを特徴とするビジネスシャツ用編地。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【０００９】に、 「【０００９】 即ち、本発明は以下の（１）～（５）の構成を有するものである。 （１）編地基本組織がニットループ数に対するウエルト数の比率を０．８０～１．１０とした柄組織からなるシングル編地であり、コース密度が４０～１００個／２．５４ｃｍ、ウェール密度が３０～８０個／２．５４ｃｍであり、且つタテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が３～２５％、ヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）が８～４０％であることを特徴とするビジネスシャツ用編地。 （２）単糸繊度が３～１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０～１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３～２５重量％含むことを特徴とする（１）に記載のビジネスシャツ用編地。 （３）地部が白色金属酸化物を０．６～５．０重量％含むポリエステル繊維からなり、柄部が白色金属酸化物を０～０．５重量％含むポリエステル繊維からなることを特徴とする（１）又は（２）に記載のビジネスシャツ用編地。 （４）地部が白色金属酸化物を０．６～５．０重量％含むポリエステル繊維からなり、柄部がカチオン染料可染性ポリエステル繊維からなることを特徴とする（１）～（３）のいずれかに記載のビジネスシャツ用編地。 （５）（１）～（４）のいずれかに記載のビジネスシャツ用編地を身頃に使用していることを特徴とするビジネスシャツ。」 とあるのを、 「【０００９】 即ち、本発明は以下の（１）～（５）の構成を有するものである。 （１）柄組織からなるシングル編地であって、一つの柄組織を形成する編地基本組織における全てのニットループ数に対する全てのウエルト数の比率が０．８０～１．１０であり、コース密度が４０～１００個／２．５４ｃｍ、ウェール密度が３０～８０個／２．５４ｃｍであり、且つタテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が３～２５％、ヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）が８～４０％であることを特徴とするビジネスシャツ用編地。 （２）単糸繊度が３～１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０～１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３～２５重量％含むことを特徴とする（１）に記載のビジネスシャツ用編地。 （３）地部が白色金属酸化物を０．６～５．０重量％含むポリエステル繊維からなり、柄部が白色金属酸化物を０～０．５重量％含むポリエステル繊維からなることを特徴とする（１）又は（２）に記載のビジネスシャツ用編地。 （４）地部が白色金属酸化物を０．６～５．０重量％含むポリエステル繊維からなり、柄部がカチオン染料可染性ポリエステル繊維からなることを特徴とする（１）～（３）のいずれかに記載のビジネスシャツ用編地。 （５）（１）～（４）のいずれかに記載のビジネスシャツ用編地を身頃に使用していることを特徴とするビジネスシャツ。」 に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係るシングル編地が、「柄組織からなるシングル編地であって、一つの柄組織を形成する編地基本組織における全てのニットループ数に対する全てのウエルト数の比率が０．８０～１．１０」であることを明確にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）には、段落【００１８】に「目的の柄を形成する例として、組織図でニット－ウエルトの編構造とウエルト比率を示す。図１にビザルカノコ（ウエルト／ニットループ比率＝０．８）、図２に千鳥柄（ウエルト／ニットループ比率＝０．９）、図３にチェック柄（ウエルト／ニットループ比率＝０．２６）、図４にドット柄（ウエルト／ニットループ比率＝０．８９）及び図５にタテストライプ柄（ウエルト／ニットループ比率＝１．００）を示す。」と記載され、【図１】～【図５】に、一つの柄組織を形成する編地基本組織における全てのニットループ数に対する全てのウエルト数の比率が記載されていることから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。 よって、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の明細書の記載において、各請求項の発明特定事項を記載した箇所である段落【０００９】の記載を、本件訂正後の請求項のものに整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。さらに、訂正事項１に係る請求項１～５の全てについて訂正が請求されるものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （３）一群の請求項について 本件訂正は、訂正前の請求項１と、請求項１を直接あるいは間接に引用する請求項２～５について、訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定された一群の請求項毎に請求されるものである。 ３．小括 上記２．（１）～（３）に示したとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項［１～５］についての訂正を認める。 第３．本件特許発明 上記のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～５は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された、次のとおりのものである。（訂正特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明を、以下「本件訂正発明１」等という。また、本件訂正発明１～５をまとめて「本件訂正発明」ということもある。） 「【請求項１】 柄組織からなるシングル編地であって、一つの柄組織を形成する編地基本組織における全てのニットループ数に対する全てのウエルト数の比率が０．８０～１．１０であり、コース密度が４０～１００個／２．５４ｃｍ、ウェール密度が３０～８０個／２．５４ｃｍであり、且つタテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が３～２５％、ヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）が８～４０％であることを特徴とするビジネスシャツ用編地。 【請求項２】 単糸繊度が３～１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０～１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３～２５重量％含むことを特徴とする請求項１に記載のビジネスシャツ用編地。 【請求項３】 地部が白色金属酸化物を０．６～５．０重量％含むポリエステル繊維からなり、柄部が白色金属酸化物を０～０．５重量％含むポリエステル繊維からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のビジネスシャツ用編地。 【請求項４】 地部が白色金属酸化物を０．６～５．０重量％含むポリエステル繊維からなり、柄部がカチオン染料可染性ポリエステル繊維からなることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のビジネスシャツ用編地。 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに記載のビジネスシャツ用編地を身頃に使用していることを特徴とするビジネスシャツ。」 第４．取消理由の概要 本件特許の請求項１～５に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した平成３１年３月２５日付けの取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件発明１は、引用発明１、並びに引用文献２及び３に記載された事項に基いて、本件発明２は、引用発明１、及び引用文献２～４に記載された事項に基いて、本件発明３～５は、引用発明１、並びに引用文献２～４に記載された事項、及び引用文献５に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ＜　刊　行　物　一　覧　＞ １．特開２０１３－１０４１５８号公報（甲第１号証） ２．特開２００１－３０３４０３号公報（甲第２号証） ３．特願２０１６－９９７９１号に係る特許第５９９４０３６号が平成２８年８月２６日に特許権の設定登録されたことにより閲覧可能となった出願書類（記載内容を特許第５９９４０３６号公報で参照する）（当審で提示する証拠） ４．特開２０１５－１９３９４０号公報（甲第３号証） ５．特開２００６－３２８５９０号公報（甲第５号証） 第５．刊行物の記載 １．特開２０１３－１０４１５８号公報（甲第１号証）（以下「引用例１」という） 引用例１には、以下の記載がある。 （１）「【請求項１】 １インチ当たりのコースの数が５０以上１５０以下であり、編成時にウエルトが含まれるシングル丸編地であって、 シンカーループ面において、ウエルトにより編目間で橋渡し状となる部分の間隔が１編目以上８編目以下である橋渡し部を有し、 目付が１００ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であり、肌面の吸水速度が３秒以下であり、表面と肌面の吸水拡散面積比が３倍以上であり、かつ拡散性残留水分率が１０％以下になるまでの時間が４５分以内であること を特徴とするシングル丸編地。」 （２）「【請求項９】 請求項１～８のいずれか一項に記載のシングル丸編地を用いて縫製したことを特徴とするワイシャツ。」 （３）「【０００６】 その一方で、上述したシングル丸編地は、形態安定性に乏しく、ボリューム感が無く、透けやすかった。また、上述したシングル丸編地は、生地の表裏が同一糸種で構成されるため、吸水した水分が生地の表裏で拡散されてしまい、発汗時のべとつき感が高かった。さらに、上述したシングル丸編地は、ハリコシが不足しているため仕立て映えが悪かった。このため、上述したシングル丸編地を、ビジネスシャツやドレスシャツ、カジュアルシャツなどのワイシャツ用の素材として適用することができなかった。」 （４）「【００３１】 シングル丸編地１は、１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのコースの数が５０以上１５０以下であることが好ましく、５５以上１４５以下であればより好ましい。１インチ当たりのコースの数が５０未満であると、生地が薄くなり、透け感が強くなる他、伸びがなくなる。また、１インチ当たりのコースが１５０より大きいと、目が詰まりすぎてふかつき感が強くなったり、通気性が低下したりする。 【００３２】 シングル丸編地１は、１インチ当たりのウエルが４０以上８０以下であることが好ましく、４５以上７５以下であればより好ましい。１インチ当たりのウエルが４０以下であると、コースの場合と同様、生地が薄くなり、透け感が強くなる。また、１インチ当たりのウエルが８０より大きいと、目が詰まりすぎ、シャツ地に適さないふかつき感が強くなる。」 （５）「【００５１】 図３は、以上の構成を有するシングル丸編地１を用いて縫製したワイシャツの構成を示す図である。同図に示すワイシャツ１００は、二重編目構造を有するとともに裏糸１２の橋渡し形状による空間Ａが形成されたシングル丸編地１を用いて縫製されているため、通気性や吸汗速乾性に優れており、薄地で軽量であるとともに、防透け性やハリコシ感がアップしており仕立て映え性にも優れている。したがって、ワイシャツ１００は、クールビズ用として好適である。 【００５２】 なお、本実施の形態１に係るワイシャツには、図３に示すような形状を有するもの以外にも、例えばドレスシャツやカジュアルシャツなども含まれる。この点は、本発明の全ての実施の形態に共通する事項である。」 （６）「【００６１】 （実施の形態３） 図６は、本発明の実施の形態３に係るシングル丸編地の要部の構成を示す編地断面モデル図である。図７は、図６の編地に対応する編方図である。図６および図７に示すシングル丸編地３は、編成時にウェルトが含まれるシングル丸編地であり、表糸３１および裏糸３２の２種類の構成糸からなる。 【００６２】 表糸３１は、ニットにより表編目ｂ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈを形成し、ウエルトにより表編目ａ、ｅでは編目を形成しない。 裏糸３２は、ニットにより表編目ａ、ｅを形成し、ウエルトにより表編目ｂ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈでは編目を形成しない。 【００６３】 このような構成を有するシングル丸編地３は、シンカーループ面において、ウェルトにより表編目ｂ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈの裏側の編目間を橋渡し状に３編目ずつ飛ばした橋渡し部３２１を有する。これにより、表編目ｂ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈの内側と橋渡し部３２１との間には、空間Ｃが形成される。 【００６４】 シングル丸編地３が満たすべき各種条件は、実施の形態１に係るシングル丸編地１が満たすべき各種条件（実施の形態１を参照）と同様である。」 （７）「【００６９】 （１）ウエル、コース ウエル、コースは、ＪＩＳＬ１０９６の編物の密度の測定方法に準じて行う。すなわち、試料を平らな台の上に置き、不自然なしわや張力を除いた後、異なる５ヶ所について、１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのウエルとコースの数を数え、それぞれ平均値を算出する。」 （８）【図７】 「 」 （９）上記（１）及び（２）によると、引用例１に記載されたシングル丸編地は、ワイシャツ用である。さらに上記（３）によると、従来のシングル丸編み地は、ハリコシが不足しているため仕立て映えが悪くビジネスシャツやドレスシャツ、カジュアルシャツなどのワイシャツ用の素材として適用することができなかったのに対して、上記（５）によると、引用例１に記載されたシングル丸編地は、ハリコシ感がアップしており仕立て映え性にも優れているためクールビズ用として好適なためワイシャツ用の素材として適用することができるものであるのだから、ワイシャツ用には、ビジネスシャツが含まれる。 （１０）上記（６）に記載された実施の形態３の編方図である上記（８）の【図７】によると、シングル丸編地編地３は、ニットループ数が８、ウエルト数が８であるから、ニットループ数に対するウエルト数の比率は１．０である。 （１１）上記（６）に記載された実施の形態３の各種条件は、上記（６）の段落【００６４】によると実施の形態１と同様であるから、実施の形態１の条件について上記（４）をみると、１インチ当たりのコースの数が５０以上１５０以下であり、１インチ当たりのウエルが４０以上８０以下である。ここで、ウエルについて「数」と記載されていないが、上記（７）によると「１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのウエルとコースの数を数え」と記載されているから、ウエルの数字は、コースと同様に「数」である。 上記（１）～（１１）を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「ニットループ数に対するウエルト数の比率が１．０であり、１インチ当たりのコースの数が５０以上１５０以下、１インチ当たりのウエルの数が４０以上８０以下である、ビジネスシャツ用のシングル丸編地３。」 ２．特開２００１－３０３４０３号公報（甲第２号証）（以下「引用例２」という） 引用例２には、以下の記載がある。 （１）「【請求項１】　タテ及びヨコ方向の目付当りの曲げ剛性（Ｂ／Ｍ）が１．７×１０－４以上、伸長率（ＥＭＴ）が１０％以上、曲げ戻り性（２ＨＢ）が０．０６０ｇｆｃｍ／ｃｍ以下であることを特徴とするビジネスシャツ用編地。 【請求項２】　目付量が１５０ｇ／ｍ２以下で、ウェール密度が３０ウェール／インチ以上であることを特徴とする請求項１記載のビジネスシャツ用編地。 【請求項３】タテ及びヨコ方向の目付当りの曲げ剛性（Ｂ／Ｍ）が２．０×１０－４以上、伸長率（ＥＭＴ）が１２～５０％、曲げ戻り性（２ＨＢ）が０．０５０ｇｆｃｍ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載のビジネスシャツ用編地。」 （２）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸水速乾性、肌離れ性、ストレッチ性および通気性に優れるという編地の特徴を生かしつつ、織製品に匹敵する張りや腰を有し、快適で優れた着用感と、外観とを有するとともに動き易いビジネスシャツ用編地を提供することにある。」 （３）「【００２１】編機の針床における編針の密度（ゲージ）が、１インチ（２．５４ｃｍ）当り３０以上でかつ針床が１列の、いわゆるハイゲージシングルニット編機が採用される。かかる編機を採用することにより、上記目付量およびウェール密度の布帛を適正に編製し得るようになる。」 （４）「【００２３】編組織は、特に限定されるものではないが、編地の張り腰を向上させるにはタックを用いてシャンブレ－柄、ドビ－柄（ドビスタ－柄）組織、異色染め効果を出すには交編によるジャガ－ド柄、更にはウエルト・タック編を混在させたコ－ド調柄組織が推奨される。」 （５）上記（３）によると、ハイゲージシングルニット編機によって編製されているから、ビジネスシャツ用編地は、シングル編地である。 （６）上記（４）によると、ビジネスシャツ用編地は、柄組織である。 上記（１）～（６）から、引用例２には次の事項（以下「引用事項２」という。）が記載されている。 「柄組織からなるシングル編地であって、ウェール密度が３０ウェール／インチ以上、且つタテ及びヨコの伸長率（ＥＭＴ）が１２～５０％である、ビジネスシャツ用編地。」 ３．特願２０１６－９９７９１号に係る特許第５９９４０３６号が平成２８年８月２６日に特許権の設定登録されたことにより閲覧可能となった出願書類（記載内容を特許第５９９４０３６号公報で参照する）（以下「引用例３」という） 引用例３には、以下の記載がある。 （１）「【請求項１】 目付が８０～１８０ｇ／ｍ２であり、コース密度が４０～１００個／２．５４ｃｍであるシングル丸編地からなり、丸編地がヨコボーダー柄を有し、繊度５０～１８０ｄｔｅｘの糸条を用いたウエルト天竺組織が全体面積の５０％以上を構成し、タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が１５～４０％、ヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）が１０～２５％であることを特徴とするビジネスシャツ用編地。 ・・・（中略）・・・ 【請求項３】 ヨコボーダー柄を形成する組織が天竺組織又はカノコ組織であることを特徴とする請求項１又は２に記載のビジネスシャツ用編地。」 （２）「【０００１】 本発明は、ハリ、コシがありながらストレッチ（伸縮）性、通気性、および透け防止に優れたビジネスシャツ用編地に関するものである。」 （３）「【００１５】 また、本発明の編地では、タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が１５～４０％であることが必要であり、好ましくは１６～２８％、さらに好ましくは１７～２５％である。タテ方向（シャツのヨコ方向）の伸長率（ＥＭＴ）がこの範囲内であると、編地の柔軟性がシャツに活かされて着用快適性が得られる。タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が上記範囲未満の場合は、着用時の快適性が無くなる。また、タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が上記範囲を超えると、伸長した後の回復が悪くなりやすくなる。」 上記（１）～（３）から、引用例３には次の事項（以下「引用事項３」という。）が記載されている。 「ヨコボーダー柄を形成する天竺組織又はカノコ組織からなるシングル丸編地であって、コース密度が４０～１００個／２．５４ｃｍであり、タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が１７～２５％、ヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）が１０～２５％である、ビジネスシャツ用編地。」 第６．当審の判断 １．本件訂正発明１について （１）対比 本件訂正発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「シングル丸編地３」は、本件訂正発明１の「シングル編地」に相当し、以下同様に「１インチ当たりのコースの数」は「コース密度」に、「１インチ当たりのウエルの数」は「ウェール密度」に、「ビジネスシャツ用のシングル丸編地」は「ビジネスシャツ用編地」にそれぞれ相当する。 ここで、本件訂正発明１の各数値範囲は「～」で表記されており、上限値、下限値を含む範囲であるのか否かについて訂正特許請求の範囲には記載されていないが、訂正特許明細書の段落【００１４】には「タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が上記範囲を超えると、生地のハリ、コシ感の低下につながるとともに製品の保形性が低下する。タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が上記範囲未満の場合は、ビジネスシャツの着用に必要な適度な伸度を得ることができず、本発明の目的を達成することが困難となる。」、段落【００１９】には「上記範囲未満又は上記範囲を超えると、経緯の伸長率が適正範囲から外れやすく、特にタテ方向の伸長率が高くなり易くなる。」等の記載がある。 そうすると、訂正特許明細書の記載を参酌すれば、本件訂正発明１における各数値範囲の「～」は、上限値、下限値を含む「○○以上、○○以下」を意味することが明らかである。 よって、引用発明１における数値範囲の「以上」、「以下」は、本件発明１の「～」に相当する。 そして、ニットループ数に対するウエルト数の比率について、引用発明１の「１．０」は、本件訂正発明１の「０．８０～１．１０」の範囲内であり、コース密度について、引用発明１の下限値の「５０以上」は、本件訂正発明１の「４０～１００」の範囲内であり、ウェール密度について、引用発明１の「４０以上８０以下」は、上限値、下限値共に、本件訂正発明１の「３０～８０」の範囲内である。 よって、本件訂正発明１と引用発明１は以下の点で一致する。 「ニットループ数に対するウエルト数の比率を１．０としたシングル編地であり、ウェール密度が４０～８０個／２．５４ｃｍであるビジネスシャツ用編地」 そして、本件訂正発明１と引用発明１は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１は、「柄組織からなるシングル編地」であって、「一つの柄組織を形成する編地基本組織における全ての」ニットループ数に対する「全ての」ウエルト数の比率が「０．８０～１．１０」であるのに対して、引用発明１は、ニットループ数に対するウエルト数の比率が１．０である構成を備えているものの、一つの柄組織を形成する編地基本組織における全てのニットループ数に対する全てのウエルト数であるのか否か不明である点。 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１は、コース密度が４０～「１００」であるのに対して、引用発明１は、コース密度が５０以上「１５０」以下である点。 ＜相違点３＞ 本件訂正発明１は、「タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が３～２５％、ヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）が８～４０％」としているのに対して、引用発明１は、伸長率についてタテ、ヨコ共に明記されていない点。 （２）判断 ア．＜相違点１＞に関して、引用例１の記載をみると、ニットループ数に対するウエルト数の比率が本件訂正発明１の「０．８０～１．１０」という数値範囲内であるものは、段落【００６１】～【００６６】、【図６】～【図７】に記載された実施の形態３の１．０のみであって、ニットループ数に対するウエルト数の比率を特定の数値範囲とする旨の記載も示唆もない。 また、引用例１は、＜相違点３＞に関して、タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）、及びヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）に関する記載も示唆もない。 イ．一方、本件訂正発明１は、タテ方向及びヨコ方向の伸長率を実現するために、ニットループ数に対するウエルト数の比率を特定している（段落【００１７】）ものであるから、「一つの柄組織を形成する編地基本組織における全てのニットループ数に対する全てのウエルト数の比率が０．８０～１．１０」（以下「発明特定事項Ａ」という）であることと、「タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が３～２５％、ヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）が８～４０％」（以下「発明特定事項Ｃ」という）であることは、相互に関連するものである。 さらに、ニットループ数に対するウエルト数の比率を特定の範囲としたときの、コース密度とウェール密度の比率を特定の範囲とすることで、経緯の伸長率を適正範囲とする（段落【００１９】）ものであるから、発明特定事項Ａと、「コース密度が４０～１００個／２．５４ｃｍ、ウェール密度が３０～８０個／２．５４ｃｍ」（以下「発明特定事項Ｂ」という）であることと、発明特定事項Ｃは、相互に関連するものである。 ウ．そして、本件訂正発明１は、発明特定事項Ａ～Ｃが相まって「伸縮性を抑えてビジネスシャツに適度なハリ、コシを発現する」（段落【００１７】）、「適度なタテヨコのループ密度に調整することで、上記の編組織とあいまって編地でありながら、適度なハリ・コシを与えることが可能となる。」（段落【００１９】）という顕著な効果を発揮するものである。 エ．すなわち、発明特定事項Ａ～Ｃは、それぞれ別個独立にその数値範囲が設定、調整されるものではなく、相互に関連する一体不可分なものとして、それぞれの数値範囲が設定、調整されるものである。 オ．一方、引用例１～３には、ニットループ数に対するウエルト数の比率と、コース密度及びウェール密度と、タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）及びヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）それぞれの数値範囲を一体不可分なものとして設定、調整するという技術思想はないし、また、引用例１～３には、そのような技術思想についての記載も示唆もないから、引用発明１において、＜相違点１＞～＜相違点３＞に係る構成とするための動機付けがない。 カ．よって、本件訂正発明１は、引用発明１、及び引用事項２、３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 キ．申立人は、「実施の形態３の編方図で編成されるシングル編地もまた、これ単独で衣料品となるもの」（申立人意見書３ページ下から１行～４ページ１行）、「引用文献１の図６及び図７記載のシングル丸編地が、本件発明１の実施例である本件図面の図５の編方図で編成される編地と同様にタテストライプ柄を形成する」（申立人意見書６ページ７～９行）、「特許権者の主張、すなわち、引用文献１記載の実施の形態３で開示されているシングル丸編地は、分厚いものであるとか、伸度の大きいものであるといった主張は、引用文献１記載の実施の形態３の解釈を誤ってなされたもの」（申立人意見書４ページ下から８～５行）と主張する。 しかしながら、上記申立人の主張によっても、ニットループ数に対するウエルト数の比率と、コース密度及びウェール密度と、タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）及びヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）それぞれの数値範囲を一体不可分なものとして設定、調整するという技術思想が、引用例１～３に記載、ないし示唆されているとは認められない。 ２．本件訂正発明２～５について 本件訂正発明２～５は、本件訂正発明１の構成要件を全て含むものであるから、本件訂正発明１と同様に、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 ３．小括 以上のとおり、本件訂正発明１～５は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえないから、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に係る特許は、特許法１１３条２号に該当せず、取り消すことはできない。 第７．取消理由としなかった異議申立理由について １．上記取消理由として採用しなかった異議申立理由について、念のために検討すると、以下のとおりである。 （１）異議申立理由１（特許法第２９条第１項第３号） 本件発明１及び５は、引用例１に記載された発明、すなわち引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び５に係る特許は特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）異議申立理由３（特許法第３６条第６項第２号） 本件発明１～５は、特許請求の範囲の記載が、以下のア．及びイ．の点で不明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ア．本件特許請求の範囲に記載されている「ビジネスシャツ」という用語が、本件発明の詳細な説明中で定義されておらず、不明確である。 イ．本件請求項３及び４に記載されている「地部」及び「柄部」という用語が、本件発明の詳細な説明中で定義されておらず、不明確である。 （３）異議申立理由４（特許法第３６条第６項第１号） 本件発明２は、以下の点で特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明２の「単糸繊度が３～１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０～１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３～２５重量％含むこと」にかかるポリエステル長繊維を用いた例は、本件発明の詳細な説明の実施例では、単糸繊度が１０デシテックスのものが一例しか記載されておらず、総繊度についても１１０デシテックスのものと５６デシテックスのものが二例しか記載されておらず、重量割合についても約８．３重量％のものと約１８．２重量％のものが二例しか記載されていない。 したがって、一例又は二例の極めて少ない例に基づいて、単糸繊度を３～１２ｄｔｅｘに拡張し、総繊度を３０～１２０ｄｔｅｘに拡張し、その重量割合を３～２５重量％に拡張することは、本件発明の詳細な説明に開示された発明の範囲を逸脱している。 ２．異議申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）についての判断 （１）本件訂正発明１について 本件訂正発明１と引用発明１を対比すると、その一致点、相違点は、上記第６．１．（１）で述べたとおりである。 そして、＜相違点１＞～＜相違点３＞は、上記第６．１．（２）で述べたとおり、一体不可分なものであるから、＜相違点１＞～＜相違点３＞からなる相違点は、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。 よって、本件訂正発明１は、引用発明１であるとはいえないから、本件訂正発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （２）本件訂正発明５について 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の構成要件を全て含むものであるから、本件訂正発明１と同様に、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （３）小括 以上のとおり、本件訂正発明１及び５は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件訂正特許請求の範囲の請求項１及び５に係る特許は、特許法１１３条２号に該当せず、取り消すことはできない。 ３．異議申立理由３（特許法第３６条第６項第２号）についての判断 （１）「ビジネスシャツ」について ア．訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された用語「ビジネスシャツ」について、服飾に関する一般常識も勘案すれば、「ビジネス」の場で着用されるシャツであり、礼を失することのない程度にフォーマルなシャツであることは、当業者ならずとも容易に理解できるものであるから、不明確であるとはいえない。 イ．さらに、訂正特許明細書を参酌すると、「ビジネスシャツ」について段落【０００２】には、「従来のワイシャツ、ドレスシャツ、カジュアルシャツ、ブラウス等のように、主にビジネスシーンで着用されるシャツ」と記載されており、ビジネスシーンで着用されるシャツであることが明らかであるとともに、ワイシャツ、ドレスシャツ、カジュアルシャツ、ブラウス等が例示されている。 ウ．段落【００１２】には、「ここでいうビジネスシャツとは、一般のビジネスシーンでも違和感のないシャツであり、例えば会社間の面談においても失礼のないレベルに許容される装いのシャツをいう。シャツの形態としては、例えば衿や前立てがある仕様のものが含まれる。」と記載されており、「ビジネスシャツ」に求められる外観の要件と例が記載されている。 エ．段落【００３３】には、「本発明の編地に使用されるビジネスシャツは、ビジネスシーンで使用できる衿付のシャツである。例えば、カッターシャツ、ドレスシャツ、ドレスブラウス、ボタンダウンシャツ、ダンガリーシャツ等が挙げられる。前立ては必ずしもある必要はないが、前立てがある仕様である方がよりフォーマルとなりビジネスシーンに使用しやすい。また、ビジネスシーン用途のみに限定するものではない。」と記載されており、「ビジネスシャツ」に求められる形状の要件と例が記載されている。 オ．してみると、訂正特許明細書には、「ビジネスシャツ」についての定義、外観・形状の要件が記載されているし、例示もされているから、「ビジネスシャツ」がどのようなものであるのかは、当業者が十分に理解できる程度に記載されているといえる。 カ．申立人は、広辞苑（第六版）による「ビジネススーツ」、「ビジネス」に関する解説を根拠として、「ビジネス」は実質的に意味のない用語であるから「ビジネスシャツ」という用語が不明確であると主張している。（特許異議申立書２２ページ下から６行～２３ページ７行） しかしながら、上記したように服飾に関する一般常識を勘案すれば、訂正特許請求の範囲の請求項１～５の用語「ビジネスシャツ」がどのようなものか不明確であるとはいえないし、特許明細書にも、上記したように「ビジネスシャツ」についての定義、外観・形状の要件や例が記載されているから、「ビジネスシャツ」、「ビジネス」なる用語が意味するところは、当業者が十分に理解できるものである。 よって、申立人の主張は採用できない。 （２）「地部」、「柄部」について ア．訂正特許請求の範囲の請求項３の記載によると、「白色金属酸化物を０．６～５．０重量％含むポリエステル繊維」からなる部分が「地部」であり、「白色金属酸化物を０～０．５重量％含むポリエステル繊維」からなる部分が「柄部」とされ、それぞれの組成により区別できるから、いずれが「地部」でいずれが「柄部」であるのか明確でないとまではいえない。 イ．訂正特許請求の範囲の請求項４の記載も同様に、「白色金属酸化物を０．６～５．０重量％含むポリエステル繊維」からなる部分が「地部」であり、「カチオン染料可染性ポリエステル繊維」からなる部分が「柄部」とされ、それぞれ組成と性質により区別されているから、いずれが「地部」でいずれが「柄部」であるのか明確でないとまではいえない。 ウ．してみると、訂正特許請求の範囲の請求項３、４には、「柄部」と「地部」がどのようなものであるのかについて、当業者が十分に理解できる程度に記載されているといえる。 エ．申立人は、広辞苑（第六版）による「チェック」、「ドット」、「ストライプ」に関する解説を根拠としつつ、様々な模様において、いずれが「地部」であり、いずれが「柄部」であるのか不明確であると主張している。（特許異議申立書２３ページ下から１１行～２４ページ１４行） しかしながら、上記したように訂正特許請求の範囲の請求項３、４の記載自体から「地部」、「柄部」は明確である。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）小括 よって、本件訂正発明は、訂正特許請求の範囲の記載が不明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当せず、取り消すことはできない。 ４．異議申立理由４（特許法第３６条第６項第１号）についての判断 （１）本件訂正発明が解決すべき課題 訂正特許明細書の記載によれば、本件訂正発明の課題について、次の記載がある。 ビジネスシャツ用の布帛が従来は織物であったところ、通気性、柔軟性、伸縮性に劣ることから、編地で作ることを試みた（訂正特許明細書段落【０００２】～【０００３】）が、編地をビジネスシャツ用とするには、毛羽の全くないフィラメントと、表面毛羽が多い紡績糸を交編する必要や、短繊維とフィラメントからなる長短複合紡績糸を用いなければならず、表糸と裏糸からなる組織の場合、編地が分厚くなってしまう問題や、天竺編目が多いため、編地の伸度が大きくなって保形性が低下しやすい問題（訂正特許明細書段落【０００３】～【０００５】）などがあった。 そのため、本件訂正発明は、編物でありながらタテ方向の伸度が制限されており、ビジネスシャツとして適度な伸度と柔らかさ、通気性、保形性を兼ね備えた編地を提供するとともに、薄地編物でありながら透け感が少ないビジネスシャツ用編地を提供すること（訂正特許明細書段落【０００７】）を課題とするものである。 そして、訂正特許明細書には、「単糸繊度が３～１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０～１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３～２５重量％含むこと」（段落【０００９】）という記載があり、さらに、「本発明では、保形性やハリ、コシをより高めるために、前述の方策に加えて、単糸繊度が３～１２ｄｔｅｘの太い繊維を混用することが有効である。より好ましくは５～１０ｄｔｅｘである。」、「太い繊維は３～２５重量％の割合で編地に混用することが好ましい。」、「この長繊維の総繊度は３０～１２０ｄｔｅｘであることが好ましい。より好ましくは３０～１１５ｄｔｅｘである。」と単糸繊度、総繊度、長繊維含有割合が記載されるとともに、「この太い繊維は非常に曲げ硬いので２５重量％を超えると、風合いが硬くなりすぎてゴアゴア感が出て不快になりやすくなる。３重量％未満では、ハリコシを高める効果が少なくなる。」、「上記範囲未満では、ハリ、コシを高める効果が少なく、上記範囲を超えると、風合いが硬くなりすぎるおそれがある。」（段落【００２４】）という記載がある。 そうすると、以上の記載から、「単糸繊度が３～１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０～１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３～２５重量％含むこと」は、保形性やハリ、コシをより高めるという上記本件訂正発明の課題を解決することが理解できる。 すなわち、「単糸繊度が３～１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０～１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３～２５重量％含む」訂正特許発明は、ビジネスシャツとしての適度な伸度と柔らかさという本件訂正発明の課題を解決することが理解できる。 したがって、訂正特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、訂正特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 （３）申立人の主張 申立人は、実施例として単糸繊度が１０デシテックスのものが一例、総繊度についても１１０デシテックスのものと５６デシテックスのものが二例、重量割合について約８．３重量％のものと約１８．２重量％のものが二例しか記載されていないから、一例又は二例の極めて少ない例に基づいて、単糸繊度を３～１２ｄｔｅｘに、総繊度を３０～１２０ｄｔｅｘに、重量割合を３～２５重量％に拡張することは、本件発明の詳細な説明に開示された発明の範囲を逸脱していると主張している。（特許異議申立書２４ページ下から５行～２６ページ２行） しかしながら、上記に示したように、訂正特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、本件訂正発明の課題を解決するものであるから、訂正特許明細書の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）をみたすものである。 そして、訂正特許明細書は、上記したように訂正特許請求の範囲の請求項２の「単糸繊度が３～１２ｄｔｅｘ、総繊度が３０～１２０ｄｔｅｘであるポリエステル長繊維を３～２５重量％含むこと」という構成によって、本件訂正発明の課題を解決することが理解できるように記載されている。 よって、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 したがって、訂正特許請求の範囲の請求項２は、訂正特許明細書の記載から本件訂正発明の課題を解決することが理解できるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。 第８．むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件訂正発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。