2019-390075

特許第５９２８６２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９２８６２６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５９２８６２６号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２４年８月２０日に出願された特願２０１２－１８１７３４号（優先権主張　平成２４年１月２５日　平成２４年４月２７日）の一部を平成２７年３月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年５月１３日に特許権の設定登録がされ、その後、令和１年６月２８日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２　審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９２８６２６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　本件訂正の内容 本件訂正審判は、特許請求の範囲の全体について訂正をするものであり、本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、」とあるのを、「顧客の購入対象の商品を店員が登録する登録装置と、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記商品の登録データに基づいて精算を行う複数の精算装置」とあるのを、「前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算を行う複数の精算装置」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 ３　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「顧客の購入対象の商品を登録する登録手段と、」とあるのを、「顧客の購入対象の商品を店員が登録する登録手段と、」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。 ４　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に「前記商品の登録データに基づいて精算を行う複数の精算装置」とあるのを、「前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算を行う複数の精算装置」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。 ５　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、」とあるのを、「顧客の購入対象の商品を店員が登録する登録装置と、」に訂正する。 ６　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に「前記商品の登録データに基づいて精算を行う複数の精算装置」とあるのを、「前記商品の登録データに基づいて顧客が自ら操作して精算を行う複数の精算装置」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的の適否 訂正前の請求項１に係る発明において、商品の登録を誰が操作するかについて特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、商品の登録を店員が行うことが特定されている。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 上記（１）のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 願書に添付した明細書の段落【００２０】には、「顧客が購入する商品に付されたバーコード（商品コード）を店員の操作により読み取るスキャナが設けられている。」と記載されており、商品の登録について、店員が行うことが開示されている。 したがって、訂正事項１による訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的の適否 訂正前の請求項１に係る発明において、精算装置の精算を誰が操作するかについて特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、精算を顧客自ら行うことが特定されている。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 上記（１）のとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 願書に添付した明細書の段落【００２６】には、「一方、精算用ＰＯＳレジスタ３０は、顧客が自ら操作して精算処理を行うための装置であって、」と記載されており、精算について、顧客自ら行うことが開示されている。 したがって、訂正事項２による訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ３　訂正事項３～６について 訂正事項３、５は、実質的に訂正事項１と同様内容であり、訂正事項４、６は、実質的に訂正事項２と同様内容である。 したがって、上記「１」、「２」と同様の理由により、訂正事項３～６は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ４　独立特許要件について 上記訂正事項１～６による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、上記訂正事項１～６による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。