2019-300733

第１　本件商標

本件登録第５８０５００８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＸＧ」の欧文字を標準文字で表してなり、２０１４年９月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２７年１月２０日に登録出願、第１８類「汎用スポーツバッグ，バックパック，キャリーオールバッグ，手提げかばん，ダッフルバッグ，ゴルフ用傘，革製及び人工皮革製のバッグ，ラゲッジ，メッセンジャーバッグ，旅行用靴袋，スポーツバッグ，化粧道具入れ（中身が入っていないもの），トートバッグ，旅行かばん，傘」を指定商品として、同年１１月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年１０月１１日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年１０月１１日から令和元年１０月１０日までの期間（以下「要証期間」という。）である。

第４　当審の判断

１　被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張（当事者間に争いのない事実）によれば、次の事実が認められる。

（１）ＰＸＧジャパン社は、本件商標に係る商標権者（以下、単に「商標権者」という。）の日本総代理店である（被請求人の主張）。

（２）商標権者の創業者であるＡ氏は、ＰＸＧジャパン社の取締役である（乙１の３及び被請求人の主張）。

（３）破線で描かれた図形が表示された「ダッフルバッグ」（以下「使用商品」という。）には、「ＰＸＧ　“Ｌｉｆｔｅｄ”　Ｄｕｆｆｅｌ　Ｂａｇ」の欧文字を表してなる商標（以下「使用商標」という。）が記載されたタグが付されている（乙５の１ないし乙５の３）。

（４）使用商品は、ＰＸＧジャパン社から、代官山ゴルフ倶楽部、第一ゴルフ株式会社箕面北摂店及び北海道クラシックに対して納品され、それぞれ２０１８年（平成３０年）１０月２９日、２０１９年（平成３１年）３月２７日及び２０１９年（令和元年）７月４日に代金の請求がされた（乙６の１ないし乙８の２）。

２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。

（１）使用商標について

本件商標は、前記第１のとおり、「ＰＸＧ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。

他方、使用商標は、前記１（３）のとおり、「ＰＸＧ　“Ｌｉｆｔｅｄ”　Ｄｕｆｆｅｌ　Ｂａｇ」の欧文字を表してなるものである。

そして、使用商標は、その構成中「“Ｌｉｆｔｅｄ”　Ｄｕｆｆｅｌ　Ｂａｇ」の文字部分は、その文字（語）の意味合いからして、使用商品を表したものと認められるから、出所識別標識としての要部は「ＰＸＧ」の文字部分であるといえる。

そうすると、本件商標と使用商標の要部とは、書体のみに変更を加えた同一の文字からなるものといえるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。

（２）使用商品について

使用商品は、前記１（３）のとおり、「ダッフルバッグ」であるから、本件商標の指定商品中に含まれていること明らかである。

また、使用商品には、前記１（３）のとおり、使用商標が記載されたタグが付されているのだから、使用商品には使用商標が付されているといえる。

（３）使用時期について

前記１（４）のとおり、使用商品は、ＰＸＧジャパン社から、代官山ゴルフ倶楽部、第一ゴルフ株式会社箕面北摂店及び北海道クラシックに対して納品され、それぞれ２０１８年（平成３０年）１０月２９日、２０１９年（平成３１年）３月２７日及び２０１９年（令和元年）７月４日に代金の請求がされたから、当該日又はその数日前に使用商品はそれぞれに対して納品（譲渡）されたものと推認することができる。

そして、当該日又はその数日前は、いずれも要証期間内である。

（４）使用者について

前記１（１）のとおり、ＰＸＧジャパン社は、商標権者の日本総代理店であり、また、前記１（２）のとおり、商標権者の創業者であるＡ氏は、ＰＸＧジャパン社の取締役である。

そうすると、商標権者とＰＸＧジャパン社とは、密接な関係にあったということができるから、ＰＸＧジャパン社は、本件商標の使用について、商標権者から黙示の許諾を与えられていたものと推認することができる。

したがって、ＰＸＧジャパン社は、本件商標に係る通常使用権者（以下、単に「通常使用権者」という。）であるということができる。

（５）小括

以上によれば、通常使用権者であるＰＸＧジャパン社は、本件商標の指定商品中に含まれる「ダッフルバッグ」に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付したものを代官山ゴルフ倶楽部、第一ゴルフ株式会社箕面北摂店及び北海道クラシックに対して、それぞれ要証期間内である平成３０年１０月２９日、同３１年３月２７日及び令和元年７月４日頃に譲渡したと認めることができる。

そして、この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品・・・に標章を付したものを譲渡・・する行為」に該当する。

３　なお、被請求人は、本件審判の請求は、商標法第５０条の趣旨に反し、精神的、経済的に被請求人を害することを目的としているものといわざるを得ず、権利の濫用であって却下されるべきである旨主張している。

ところで、商標法第５０条において規定される商標登録の取消しの審判（以下「取消審判」という。）は、何人も請求することができるのであるから、取消審判の請求が権利の濫用となるのは、専ら被請求人を害することを目的としていると認められる場合などの特段の事情がある場合に限られるというべきである。

そして、たとえ請求人が被請求人に対し２６件の取消審判を請求したとしても、このことが特段の事情に該当するとは認められず、他に、本件審判の請求が権利の濫用となるべき事情は何ら認められない。

したがって、本件審判の請求を却下することはできない。

４　まとめ

以上により、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、請求に係る商品に含まれる「ダッフルバッグ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したということができる。

したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。