2019-300391

請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。

１　請求の理由

本件商標は，その指定役務について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。

２　答弁に対する弁駁

（１）乙第１号証について

被請求人が書証として提出している月刊「住まいる通信」２０１７年１月号（乙１）には，被請求人の本社正面の写真が掲載されている。

しかしながら，当該写真に表示されている看板に記載されている文字が全て視認できるものではない。

すなわち，当該写真における看板正面側（写真内の右側）において，最上段に記載の文字群からは「注文」「リフォーム」の文字が視認でき，２段目の文字群は「ープ」の文字がかろうじて視認でき，３段目の文字群からは「逆」「川」「ハウジング」「株式会社」の文字が視認できるばかりで，当該写真から「逆瀬川住研グループ」の文字が明確に視認できるものではない。

すなわち，上記写真から，看板内でフォントの大きい文字で表記されている被請求人の会社名である「逆瀬川ハウジング株式会社」のうちの文字「瀬」ばかりか，最上段に表記された被請求人の役務の記載も視認できるものではない。ましてや，看板内でフォントの小さい文字で表記されている２段目の文字群が「逆瀬川住研グループ」であると認識することは不可能である。

したがって，乙第１号証に掲載されている上記写真から「逆瀬川住研クループ」なる表記が確認できるものとはいい難く，当該写真の掲載により，「逆瀬川住研グループ」の商標的使用に該当するものではない。

なお，被請求人は，月刊「住まいる通信」を２０１４年４月１日から発刊されている事実があるが，２０１４年４月１日発刊の（２０１４年）４月号（甲２）に掲載の写真も，乙第１号証における写真と同一の写真であり，「逆瀬川住研グループ」の文字が明確に視認できるものではない。

すなわち，被請求人発刊の月刊「住まいる通信」により，「逆瀬川住研グループ」の商標的使用がなされたものではないといえる。

したがって，被請求人の提出する証拠によっては，登録商標の商標的使用が証明されていないことは明らかである。

（２）被請求人の看板について

請求人が被請求人に対して，被請求人の看板に表記された「逆瀬川住研グループ」なる表記を削除するよう依頼したところ，少なくとも平成２７年１０月以降に，被請求人は上記看板における「逆瀬川住研グループ」なる表記を削除している事実がある（甲３）。本事実については，令和元年８月１日付けの被請求人答弁書に，「被請求人は，・・・看板の色に近いカッテングテープを使って，看板のうち逆瀬川住研グループにのみ貼り付け目隠しした・・・」と記載されているように，被請求人自ら認めている事実である。

すなわち，乙第１号証に掲載されている上記写真の内容を確認するために，被請求人の看板の表記を見たとしても，平成２７年１０月以降は「逆瀬川住研グループ」なる表記が削除された状態であるため，確認することができない。

したがって，唯一表記されていた被請求人の看板からも「逆瀬川住研グループ」なる表記を，平成２７年１０月から確認することができる術がないため，本件商標の不使用は，本件審判の請求時に至るまで３年以上を経過していることは明らかである。

（３）「逆瀬川住研グループ」について

被請求人が被請求人の看板に表記して使用する使用商標は「逆瀬川住研グループ」の文字よりなるところ，その構成文字は同書，同大でまとまりよく書されていること，その構成文字全体から生じる「サカセガワジュウケングループ」の称呼も格別冗長でないこと，そして，その構成文字全体として「逆瀬川住研なる集団」の観念を生じることから，当該使用商標は，その構成全体として一体不可分の商標と認められる。

したがって，本件商標と上記使用商標とは，外観，称呼及び観念が異なり，社会通念上同一の商標とは認めることはできない。

（４）むすび

以上より，被請求人は，要証期間内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定役務について，本件商標を使用していたことを明らかにしておらず，また，被請求人は，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。

被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証を提出した。

１　「逆瀬川住研グループ」「逆瀬川ハウジング株式会社」の表示の看板は，被請求人が発行している月刊「住まいる通信」によると，２０１４年４月１日発行の（２０１４年）４月号から２０１７年１月１日発行の（２０１７年）１月号まで，同じ看板写真の掲載が続いているが，２０１７年２月１日発行の（２０１７年）２月号から，平仮名表記の逆瀬川はうじんぐ株式会社の看板写真に差し替わっている。

当該月刊誌には，「逆瀬川住研グループ　逆瀬川ハウジング」と記された看板がかかった本社正面の写真を掲載し続けていた。本社正面の写真は，「住まいる通信」が被請求人により発行されていることを見ただけでわかるようにするため，表題部に掲載したものであり，当該写真は「住まいる通信」の表題部として必要不可欠なものである。

「住まいる通信」は，被請求人のホームページに掲載されており，また，Ａ３サイズにプリントされた文書を顧客に５０部程度，郵送しているものである。

「住まいる通信」に逆瀬川住研グループの看板表示がある本社写真の最後の掲載は，２０１７年１月号（２０１７年１月１日発行）であり（乙１），それまでは，「逆瀬川住研グループ」と表示された看板写真が掲載され続けていたのである。

「逆瀬川住研グループ」が記載された看板の写真が，「逆瀬川はうじんぐ」の記載の看板写真に替わったのは，２０１７年２月号（２０１７年２月１日）からであるので，逆瀬川住研グループの表示を止めたのは，２０１９年７月末の時点から数えても，２年半足らず前であるから，３年間未使用には該当しない。

したがって，請求人の不使用取消請求は成り立たない。

２　なお，以前は被請求人の看板に逆瀬川ハウジング株式会社の表示の左上に小さな文字で，「逆瀬川住研グループ」の記載があった。この被請求人の看板の記載について請求人から強い削除要求があり，被請求人は，無用な争いを避けるため，とりあえず看板の色に近いカッテングテープを使って，看板のうち「逆瀬川住研グループ」の記載部分にのみ貼り付け目隠しをしたものである。カッテングテープで一時的に貼り付け目隠ししたもので，簡単に取り剥がしできる状態であった。そのような状態がしばらく続いたが，同看板を全面的にやりかえたものが平仮名表記の逆瀬川はうじんぐ株式会社の看板であり，この新看板によりひとまず，逆瀬川住研グループの表記を止めたものである。

新しい逆瀬川はうじんぐ株式会社の看板が建てられたのは，２０１７年（平成２９年）１月下旬頃のことである。

以上のとおり，商標の表示をしなくなって，２年少ししか経っていないのであるから，請求人の未使用取消請求は，成り立たないのである。