2024-300422

上記当事者間の登録第５９５２４５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５９５２４５６号商標の指定役務中、第３６類「全指定役務」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５９５２４５６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２７年１１月１０日に登録出願、第３５類「事業に関する情報の提供，金融情報および金融指標のコンピュータデータベースへの情報編集」及び第３６類「コンピュータネットワーク及び電子通信ネットワーク経由による民間証券及び政府証券に関する金融商品を識別する識別コードに関する金融商品に関する情報の提供，有価証券の取引に使用される金融商品を識別する識別コードに関する金融商品に関する情報の提供」を指定役務として、同２９年６月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和６年７月１２日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である令和３年（２０２１年）７月１２日から同６年（２０２４年）７月１１日までを、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び審判事件弁駁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、第３６類「全指定役務」（以下「請求に係る役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）乙第１号証について ア 乙第１号証は、「金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）規格」の説明書又はパンフレットであるところ、この内容からするに、本件で被請求人が説明する「金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）規格」はあくまで、規格であって、技術的にコードを管理しているにすぎないものである。 金融商品に関する情報の流通のバックグラウンドとして動いているものであって層が異なる。ゆえに、金融情報の提供にはあたらない。 特定の商品・役務についての使用にとどまらず、あらゆるデータの提供行為を押さえてしまうような指定役務は、法の趣旨に反しており、そもそも存在しない。 インターネットを用いたＩＤ規格のルール設定については、第３６類のサービスについて取引しているといえないものと解する。 イ 乙第１号証の３ページ目には、「金融商品ＩＤシステム」と説明されている。 またその下部には、「ＦＩＧＩの文字列自体には意味がありません」との説明もされている。 第３６類の「金融商品に関する情報の提供」が拡大解釈されずに判断される必要がある。 ウ 被請求人は、米国を本拠地とする会社組織であるところ、本国である米国においても本件商標と同じ態様からなる米国商標登録を有しているが、第３６類は指定されておらず、第１６類、第３５類及び第４１類を指定しているのみである。 被請求人は、米国においては、この中の第３５類の役務が、乙第１号証から説明される役務の内容に近いものであるようとして出願し、第３６類は指定しなかったものと思われるが、さらに、乙第２号証の検討においても、少なくとも第３６類の役務にはあたっていないことが問題となっている。 エ 乙第１号証は、１ページ目に２０２２年３月という数字が記載されてはいるものの、誰が、誰に、どの場面で提供したものなのか、不明であり、要証期間内に本件商標が請求に係る役務に使用された証拠にならない。 （２）乙第２号証について ア 乙第２号証については、ＦＩＧＩ（金融情報グローバルＩＤ）グローバル・ケーススタディーと題された資料であるところ、日付の記載がなく、誰が、誰に、どの場面で提供したのか、そもそも本当に我が国の需要者に提供されたのかも不明であり、要証期間の事実を直接示すものではなく、本件商標が請求に係る役務に使用された証拠にはならない。 イ 仮に要証期間内に作成された資料であることが立証された場合であっても、２ページに「ＦＩＧＩは無料で使用できるオープンデータ規格です」との説明がなされている。 ウ ４ページ目において「ＦＩＧＩ（金融商品グローバルＩＤ）は確立されたグローバル規格で」ある旨が説明されている。 エ ７ページ目において、ＦＩＧＩを用いることで「同チームはＦＩＧＩを格付データベースに追加することにした。これにより、他の市場ＩＤが欠落していてもすべての債券に固有のＩＤが割り当てられるようになる。また、株式、先物、オプションも自行のデータベースに保存しているため、現在では一つの共通キーを使用して、カバーすべき金融商品をすべて識別できるようになりました。」と説明されている。 オ 本件商標で指定された第３６類の役務の本質は金融自体を内容とする情報の提供であるところ、被請求人が提出した資料で説明されているものは、情報を技術的に紐づける技術規格であって、金融情報ではない。 このように、被請求人の実際に行っている役務は、第４２類のＩＴ上の技術的なサービスにあたる可能性もあると理解される。 ゆえに、請求に係る役務での商標の使用の証明とは無関係である。 （３）乙第３号証について 乙第３号証は日付の記載がなく、英語のウェブサイトであり、要証期間に、我が国において本件商標の使用の事実を直接示すものではなく、また本件商標が付されたものではないため、請求に係る役務に使用された証拠にはならない。 （４）乙第４号証の１ないし３について ア ２０２４年１月から２月にかけて送信されたｅｍａｉｌの画面の写しとされている。ところが、要証期間の提供者、需要者、そして取引自体が日本国内で行われたものであるのか、これらｅｍａｉｌ写しでは判断できない。 被請求人は送信先ｅｍａｉｌアドレスの末尾がｃｏ．ｊｐになっていることをもって日本の企業向けのｅｍａｉｌであると説明しているが、ｅｍａｉｌアドレスの末尾がｃｏ．ｊｐになっているからといって、日本国外での通信であることがありうるのであって、日本国内において、我が国の需要者に役務が提供されたことの立証にはならない。 イ 乙第４号証の各証拠は、インターフェースが完全に英語のみから構成されており、ＦＩＧＩ規格付与サービスを提供する出願人のサーバーが日本にあるのか不明である。サーバーの設置されている地から我が国の需要者に提供されている役務といえるのか、これらのｅｍａｉｌの写しからは判断できない。 すなわちこれら一連の資料をみても、我が国の需要者に対し、我が国において役務が提供されているとは判断できないのであって、要証期間内に、我が国において本件商標が第３６類の役務に使用されたことの証明とはなっていない。 （５）まとめ 以上のとおり、乙各号証からは、本件商標が請求に係る役務について使用されたものということができず、要証期間内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る役務について、本件商標の使用をしていないので請求の趣旨のとおりの審決を求める次第である。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判事件答弁書において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 被請求人たる商標権者等は、本件商標を、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、請求に係る役務について使用している。 ２ まず、乙第１号証の１頁目によれば、２０２２年３月時点において、本件商標が使用されている。本件商標は、金融商品を識別するコードであって、米国国家規格委員会Ｘ９により採用されている識別規格である「ＦＩＧＩ」を示す標識として使用されている。「ＦＩＧＩ」は、オープンソースライセンスで提供される唯一の金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ、Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であって、ランダムに生成されたＩＤを提供するシステムである。「ＦＩＧＩ」は、オブジェクト・マネジメント・グループ（情報ベンダー数社が集まって１９８９年に設立された国際的な非営利技術標準コンソーシアム。以下「ＯＭＧ」という。）が開発した。 ３ 乙第２号証は、ＦＩＧＩのグローバル・ケーススタディについて日本国内ユーザー向けに説明している書類である。これの一頁目によれば、本件商標の商標権者であるブルームバーグ・ファイナンス・ツー・エル・ピーの関連会社であるブルームバーグ・エル・ピー、及びブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（以下、まとめて「ブルームバーグ」という。）は、ＯＭＧが選定したＦＩＧＩの登録機関及び認定提供社として活動している。 ４ 乙第３号証は、ＦＩＧＩに関するＷＥＢサイトの一部写しであり、ＦＩＧＩの概要について英文で説明してある。この英語を抄訳すると「ＦＩＧＩは、単純な証券や商品の識別にとどまらない応用性を持っている。識別子は、商品が取引、決済、ポートフォリオ管理等を管理するために使用される。また、永続的な識別子であるためにその金融商品に対する重要な変更をリンクすることができ、それらの変更と永続的な関連付けを維持し、コーポレート・アクションやその他のイベントを通じて経時的に変化する商品の一貫した履歴的視点を提供することができます。」と記載されている。 また、乙第２号証の最終頁下部には、「本書面により、ＦＩＧＩ ＩＤをパブリックドメインに提供し、ＦＩＧＩ ＩＤを広く一般に無料で利用可能とすることで、取引、金融取引の処理と報告、証券や金融商品に関するリサーチの円滑化を促します」と書いてある。 つまり、ブルームバーグは、ＦＩＧＩの提供を通じ、我が国を含む全世界のＦＩＧＩユーザーに向けて、第３６類に属する役務「コンピュータネットワーク及び電子通信ネットワーク経由による民間証券及び政府証券に関する金融商品を識別する識別コードに関する金融商品に関する情報の提供，有価証券の取引に使用される金融商品を識別する識別コードに関する金融商品に関する情報の提供」を行っており、この役務を識別する標識として本件商標を使用し続けている。 ５ 最後に、乙第４号証の１ないし３は、ＦＩＧＩの利用を求める企業に対してブルームバーグがログインコードに関する通知をしているＥＭＡＩＬ画面のキャプチャである。これらを見ると、２０２４年１月１６日、２０２４年２月２６日、２０２４年２月２５日において、日本の企業向け（メールアドレスが●●＠ＣＯ．ＪＰ）に対し、ＦＩＧＩが提供する役務を識別する標識として本件商標が使用されていることが分かる。 ６ 以上のとおり、被請求人は、要証期間内に、日本国内において、ＦＩＧＩを通じ、取消請求に係る「コンピュータネットワーク及び電子通信ネットワーク経由による民間証券及び政府証券に関する金融商品を識別する識別コードに関する金融商品に関する情報の提供，有価証券の取引に使用される金融商品を識別する識別コードに関する金融商品に関する情報の提供」役務を識別する標識として本件商標を使用している。 第４ 審尋 審判長は、被請求人に対し、令和７年１２月２５日付け審尋において、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、商標権者又は通常使用権者が、請求に係る役務について、本件商標を使用していたことを被請求人が証明しているものとはいえない旨の合議体の暫定的見解及び請求人が提出した同年２月１０日付けの弁駁書に対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する回答 前記第４の審尋に対し、被請求人からの回答はなかった。 第６ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。 （１）乙第１号証は、「金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）規格の割り当てに関する規則」（バージョン２９．８、２０２２年３月）と題する資料（以下「乙１資料」という。）である。 ア 乙１資料の表紙に、別掲２のとおりの商標（以下「使用商標１」という。）が表示されている。 イ 乙１資料には、金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）規格の割り当てに関する説明や、割り当てに関するよくある質問等が掲載されている。 ウ 乙１資料において、金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）が、金融商品を識別するコードであって、米国国家規格委員会Ｘ９により採用されている識別規格である旨、及び、金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）は１２文字の英数字で構成されるＩＤであって、文字列自体には意味を有しない旨の記載がある。 エ 乙１資料の作成者、頒布等の有無、及び金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）の提供者を確認できる記載はない。 （２）乙第２号証は、「ＦＩＧＩ（金融商品グローバルＩＤ）グローバル・ケーススタディー」と題する資料（以下「乙２資料」という。）である。 ア 乙２資料の８葉目には、使用商標１が表示されている。 イ 乙２資料においては、ＦＩＧＩ（金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）の特長や業界における使用事例、ケーススタディー等が掲載されている。 ウ 乙２資料の２葉目には、金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）の登録機関及び認定提供社として「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」の記載があるが、これと商標権者との関係を明らかにする記載はない。 エ 乙２資料の８葉目には、「ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（以下「ブルームバーグ」）は、・・・本書面により、ＦＩＧＩ ＩＤをパブリックドメインに提供し・・・」との記載があるが、当該「ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー」と商標権者との関係を明らかにする記載はない。 オ 乙２資料の作成時期及び頒布等の有無は明らかでない。 （３）乙第４号証は、ＦＩＧＩ利用者（日本の企業）へのメールの画面キャプチャ（以下「乙４メール」という。）と被請求人が主張するものである。 ア 乙４メールの上方には、２０２４年１月１６日を表すと思われる「０１／１６／２４」の記載がある。また、乙４メールの中程には、別掲３のとおりの商標（以下「使用商標２」という。）が表示されている。 イ 乙４メールは、すべて英語によるものであって、何について記載されているのか、具体的な内容が明らかでない。 ウ 乙４メールが、「Ｏｐｅｎｆｉｇｉ Ｗｅｂｓｉｔｅ（ＢＬＯＯＭＢＥＲＧ／ＰＲＩＮＣＥＴＯＮ）」を送付元とし、「●●．ｃｏ．ｊｐ」のメールアドレスを宛先とするメールであることはうかがえるが、上記送付元の記載と商標権者との関係を明らかにする記載はない。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）乙１資料及び乙２資料について ア 本件商標は、別掲１のとおりの構成よりなるのに対し、使用商標１は、別掲２のとおりの構成よりなる。 本件商標と使用商標１を比較すると、これらは、色彩において相違するものの、構成態様をほぼ同一にするものであって、外観において同視されるものといえるから、本件商標と使用商標１は、社会通念上同一の商標と認められる。 イ 上記１（１）によれば、金融商品を識別するために、各金融商品に割り当てられるＩＤ（金融商品グローバルＩＤ）が「ＦＩＧＩ」と称されており、当該ＩＤについて説明する乙１資料及び乙２資料に、使用商標１が表示されていることは確認できる。 これに関し、被請求人は、金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）の提供を通じて請求に係る役務の提供が行われている旨主張するところ、金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）は、金融商品を識別するためのものではあるものの、１２文字の英数字による構成であり、それ自体は意味を有しないものであるから、当該ＩＤが、金融に関する情報に当たるものとはいい難い。 そして、請求に係る役務は、「金融に関する情報の提供」の範ちゅうに属する役務であるところ、当該１２文字の英数字からなる上記ＩＤが、金融に関する情報であるとはいえないから、使用商標１が、請求に係る役務に使用されているものということはできない。 ウ 乙１資料は、その作成者が不明である。また、乙２資料は、８葉目の記載から、「ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー」が作成したものと推認することはできるものの、同社と商標権者との関係が明らかでない。 なお、被請求人は、金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）の登録機関及び認定提供社として記載された「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」は、商標権者の関連会社「ブルームバーグ・エル・ピー」及び「ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー」である旨主張するが、そのことを証する客観的な証拠の提出はない。 そうすると、乙１資料及び乙２資料に表示された使用商標１が、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者（以下「商標権者等」という場合がある。）により使用されたものと認めることはできない。 エ 使用商標１がそれぞれ表示された乙１資料及び乙２資料は、日本語で記載されたものではあるが、これらの資料において説明されている金融商品グローバルＩＤ（ＦＩＧＩ）は、米国国家規格委員会Ｘ９により採用されているものであり、乙１資料及び乙２資料が、要証期間内に日本国内において頒布等がされたことを証する客観的な証拠の提出はない。 オ したがって、乙１資料及び乙２資料によっては、使用商標１が本件商標と社会通念上同一の商標と認められるとしても、これが、要証期間内に、日本国内において、商標権者等により、請求に係る役務について使用されたものと認めることはできない。 （２）乙４メールについて ア 本件商標は、別掲１のとおりの構成よりなるのに対し、使用商標２は、別掲３のとおりの構成よりなる。 本件商標と使用商標２を比較すると、これらは、色彩において相違するものの、構成態様をほぼ同一にするものであって、外観において同視されるものといえるから、本件商標と使用商標２は、社会通念上同一の商標と認められる。 イ 乙４メールに、要証期間内である２０２４年１月１６日を示す記載及び使用商標２の表示があるとしても、乙４メールは、すべて英語で記載されたものであって、具体的な内容が不明であるから、使用商標２が何について使用されているかを把握することもできない。 そうすると、使用商標２が、請求に係る役務に使用されているものということはできない。 ウ 被請求人は、使用商標２が表示された乙４メールを、日本の企業に送付した旨主張するが、送付元の記載が商標権者等を指すものであるかが不明であって、商標権者等が送付したメールであると直ちにいうことができないから、使用商標２が、商標権者等により使用されたものとはいえない。 エ 乙４メールの送付先に記載された「●●．ｃｏ．ｊｐ」のメールアドレスが、日本の企業のものであることがうかがえるとしても、このような形式のメールアドレスは、日本以外においても使用することは可能であるから、そのことをもって直ちに、使用商標２が、日本国内において使用されたものとはいえない。 オ したがって、乙４メールによっては、使用商標２が本件商標と社会通念上同一の商標と認められるとしても、これが、要証期間内に、日本国内において、商標権者等により、請求に係る役務について使用されたものと認めることはできない。 （３）小括 以上のことからすると、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、要証期間内に日本国内において、請求に係る役務について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用したものとは認められない。 そして、その他、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、要証期間に日本国内において、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を請求に係る役務について使用をしていることを認めるに足りる証拠の提出はない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、要証期間内に日本国内において、本件商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、請求に係る役務のいずれかについて、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していることを証明したとはいえない。 また、被請求人は、請求に係る役務について、本件商標を使用していないことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定役務中、請求に係る役務についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。