2019-016960

第２　原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願請求項１ないし４に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

［引用文献等一覧］

Ａ　実願平３－２５４４６号（実開平４－１１５７５４号）のマイクロフィルム

Ｂ　特開２０１０－８６５２７号公報

Ｃ　特開２０１４－１５２８３７号公報

第３　当審第１拒絶理由の概要

当審第１拒絶理由の概要は次のとおりである。

［理由１］（明確性要件）

本願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６甲第２号に規定する要件を満たしていない。

請求項１に記載の「持つとき」及び「把持」がどのような状態ないし動作を想定しているのか不明であるから、本願請求項１ないし４に係る発明は、明確ではない。

［理由２］（進歩性）

本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

［引用文献等一覧］

１　特開２０１４－１５０１０８号公報（当審において新たに引用する文献）

第４　当審第２拒絶理由の概要

当審第２拒絶理由の概要は次のとおりである。

［理由１］（新規性）

本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

［理由２］（進歩性）

本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

［引用文献等一覧］

１　特開２０１４－１５０１０８号公報（当審第１拒絶理由の引用文献１）

第５　本願発明

本願請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、令和３年３月１２日に提出された手続補正書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし３は以下のとおりの発明である。

「　　【請求項１】

表示部を有する第１の筐体と、

操作部を有する第２の筐体と、

前記第１の筐体の奥行き方向の後側の第１の側部と前記第２の筐体の第２の側部とを、

続きを表示（全29行）

前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相対的に回転可能なように、連結するヒンジ部と、

を備え、

前記第１の筐体は、前記ヒンジ部に対して着脱可能に構成されたコンピュータであり、

前記第２の筐体は、前記第２の側部の後方に突出可能な脚部を備え、

前記脚部は、

前記第２の筐体の幅方向に延びる脚部材と、

前記脚部材と前記第２の筐体の前記第２の側部とを連結する一対のリンク部材と、を備え、

前記一対のリンク部材は、それぞれの一方の端部において、前記第２の筐体の前記第２の側部に、当該第２の側部の長手方向に所定の間隔を空けて、回動可能なように連結され、

前記第２の筐体を被載置面に載置し、前記脚部を前記第２の側部の後方に突出させると、前記脚部が前記被載置面と当接し前記第１の筐体及び第２の筐体を支持し、

収納状態においては、前記第２の筐体の後側の側部に設けられた凹部に収納される、

電子機器。

【請求項２】

前記第２の筐体は、

前記第２の筐体の主面を構成する第１主壁部と、

前記第１主壁部に対して所定の間隔を空けて平行に配置され、前記第２の筐体の載置面を構成する第２主壁部と、

少なくとも一方の主壁部から他方の主壁部側へ突出する回転軸部とを備え、

前記リンク部材は、

前記一方の端部に設けられた貫通孔が前記回転軸部に嵌められることにより、前記一方の端部を中心として回動可能に構成され、かつ、

前記一方の端部が、前記第１主壁部における前記回転軸部の周囲の第１の面と前記第２主壁部における前記回転軸部の周囲の第２の面とで摺動可能に挟まれ、

前記第１の面及び前記第２の面は、前記脚部の後端部が前記第２の筐体の載置面の上下位置よりも下方に突出するように、前記載置面に対して傾斜している、

請求項１に記載の電子機器。

【請求項３】

前記一対のリンク部材は、

前記脚部材の一方の端部側に一方のリンク部材の他端部が前記脚部材の長手方向にスライド可能に連結され、前記脚部材の他端部側に他方のリンク部材の他端部が前記脚部材の長手方向にスライド可能に連結される、

請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の電子機器。」

なお、本願発明１は、本件補正前の請求項１を本件補正前の請求項２に記載された事項により特定したものであり、本願発明２及び３はそれぞれ、本件補正前の請求項３及び４に係る発明に対応する。

第６　引用文献、引用発明等

１　引用文献１について

（２）引用発明

前記（１）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「　タブレットセット１は、「電子機器」の一例であり、

タブレットセット１は、タブレット型パーソナルコンピュータ２（タブレット端末、タブレット本体、スレートＰＣ、以下、タブレットＰＣ）と、該タブレットＰＣ２が着脱可能に取り付けられるドック３とを備え、

タブレットＰＣ２は、単体で「電子機器」の別の一例であり、

タブレットＰＣ２は、筐体１１と、該筐体１１に収容された表示装置１２とを有し、

続きを表示（全19行）

筐体１１は、第１端部１１ａと、第２端部１１ｂとを有し、第１端部１１ａは、ドック３に取り付けられる端部であり、

ドック３は、本体２１（ドック本体）と、回動部２２とを有し、本体２１は、筐体２３と、該筐体２３に設けられたキーボード２４及びポインティングデバイス２５とを有し、筐体２３は、上壁２６（第１壁）、底壁２７（下壁、第２壁）、及び周壁２８（第３壁）を有し、扁平な箱状に形成されており、

底壁２７は、例えばドック３を机の上に置いた時に、机上面（載置面、外部載置面）に向かい合い、

キーボード２４及びポインティングデバイス２５は、上壁２６に設けられ、

回動部２２は、本体２１の後端部に設けられ、筐体３３を有し、筐体３３は、本体２１の後端部に沿って延び、回動部２２には、タブレットＰＣ２が着脱可能に取り付けられ、筐体３３は、一対のヒンジ部３４ａ，３４ｂによって、本体２１の筐体２３に回動可能に連結され、これにより、回動部２２に接続されたタブレットＰＣ２は、ドック３の本体２１に重ねられる第１位置と、ドック３の本体２１に対して立て起される第２位置との間で回動可能であり、

ドック３は、折り畳み式のスタンド７１を有し、スタンド７１は、ドック３の筐体２３の領域内に位置した第１位置と、筐体２３の後方に引き出された第２位置との間で移動可能であり、

筐体２３の底壁２７には、スタンド７１が収容される収容部７２（凹部）が設けられ、収容部７２は、筐体２３の内側に向いて窪んでおり、上記第１位置では、スタンド７１は、折り畳まれて、筐体２３の収容部７２に収容され、一方で、上記第２位置では、スタンド７１は、筐体２３の外部に引き出され、展開可能であり、

スタンド７１は、第１部材８１、第２部材８２、及び第３部材８３を有し、第１部材８１は、筐体２３の底壁２７にスライド可能に取り付けられ、第１部材８１は、ドック３が置かれる載置面と略平行（上壁２６と略平行）に、上記第１位置と上記第２位置とに亘りスライド移動され、

第１部材８１は、一対のレール部８５ａ，８５ｂと、凹部８６（収容部）とを有し、一対のレール部８５ａ，８５ｂは、第１部材８１の左右の端部に設けられ、第１部材８１のスライド方向に延び、レール部８５ａ，８５ｂの下面には、第１部材８１のスライド方向に延びた溝８７（段差部）が設けられ、また溝８７の底壁２７には、同じく第１部材８１のスライド方向に延びた第１孔８８が設けられ、

レール部８５ａ，８５ｂの下方には、押さえ部材９１（支持部材）が設けられ、

筐体２３の上壁２６の内面には、第１部材８１に向いて突出してレール部８５ａ，８５ｂに面した支持部９３（突起部）が設けられ、レール部８５ａ，８５ｂは、押さえ部材９１と支持部９３との間に挟まれて支持され、

これにより、レール部８５ａ，８５ｂは、押さえ部材９１によって下方から支持されてスライド可能であり、

第１部材８１の凹部８６は、一対のレール部８５ａ，８５ｂの間に位置し、レール部８５ａ，８５ｂから載置面に向かう方向に窪み、載置面と略平行に延び、

スタンド７１は、筐体２３の収容部７２から引き出されると、ばね９６の力で自動的に展開され、第２部材８２の第２端部８２ｂがタブレットＰＣ２の第２面２ｂを支持可能になり、スタンド７１がタブレットＰＣ２の第２面２ｂを支持することで、タブレットＰＣ２が後ろに倒れにくくなるとともに、ドック３の前端部が浮き上がりにくくなる、

タブレットセット１。」

２　引用文献ＡないしＣについて

（１）引用文献Ａについて

イ　引用発明Ａ

前記アより、引用文献Ａには、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。

「　小型パーソナルコンピュータであって、

キーボード（１）などを有する箱形の本体ケース（２）と、液晶パネル（３）などを有する蓋ケース（４）とを備え、本体ケース（２）上面に蓋ケース（４）を起伏自在に取付けると共に、電源として使用するバッテリケース（５）を本体ケース（２）背面に取付け、フロッピーディスクまたはハードディスクを本体ケース（２）に内装させ、キーボード（１）またはディスクの入出カデータを液晶パネル（３）にモニタ表示するように構成し、

前記バッテリケース（５）両側に支脚（６）（６）を固設させ、本体ケース（２）に螺着させるネジ軸（７）を前記支脚（６）の長孔（８）に係入させ、本体ケース（２）の背面側に引出し自在にバッテリケース（５）を取付け、本体ケース（２）背面側にバッテリケース（５）を引出し、該ケース（５）を携帯用ハンドルとして使用すると共に、前記本体ケース（２）背面のバッテリ接続コネクタ（９）に係入させるバッテリ入カピン（１０）をバッテリケース（５）に設け、バッテリケース（５）に内蔵する充電可能なバッテリ（１１）を本体ケース（２）内部の電気回路に前記ピン（１０）を介して接続させるように構成し、

前記ネジ軸（７）を中心に支脚（６）を回転させ、本体ケース（２）の底面側に変位自在にバッテリケース（５）を取付けるもので、本体ケース（２）の底面側支持ノッチ（１３）に支脚（６）先端を係入させ、本体ケース（２）の底面後部にバッテリケース（５）を固定支持させ、バッテリケース（５）をスタンドとして使用して本体ケース（２）後部を持上げてキーボード（１）を前傾支持するように構成している、

小型パーソナルコンピュータ。」

（２）引用文献Ｂについて

原査定に引用された引用文献Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００１０】

本発明は、ハンドルの引き出し動作及び収納動作をスムーズに行うことができる把持装置およびそれを備えた情報処理装置を実現することを目的とする。」

「【００２２】

（実施の形態）

〔１．情報処理装置の構成〕

図１及び図２は、本実施の形態の把持装置を備えた情報処理装置の外観を示す斜視図である。図１及び図２は、情報処理装置の一例であるノートパソコンの第１の状態を示す。図１は、ハンドルが引き出された状態を示す。以下、図１に示す状態を「引き出し状態」と称し、この時のハンドルの位置を「引き出し位置」と称する。図２は、ハンドルが収納された状態を示す。以下、図２に示す状態を「収納状態」と称し、この時のハンドルの位置を「収納位置」と称する。図３は、本実施の形態におけるノートパソコンの第２の状態を示す斜視図である。なお、本実施の形態では、情報処理装置の一例としてノートパソコンを挙げたが、携帯電話端末や医療機器などのように、少なくとも使用者が手で把持可能なハンドルを備えた携帯機器であればよい。

【００２３】

図１～図３に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、液晶ディスプレイ２ａを備えている。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。第２の筐体２を、図１に示す位置（第１の状態）から矢印Ａに示す方向へ回動させることで、図３に示す位置（第２の状態）へ移行させることができる。」

「【００２５】

また、ノートパソコンが第２の状態におけるハンドル４側を「前側」と定義すると、第１の筐体１における前側の側面１ｂ（以下、第１の筐体１の前面と称する）には、支持部材４１及び４２が固定されている。支持部材４１は、アーム部材４３の一端を回動自在に支持する。支持部材４２は、アーム部材４４の一端を回動自在に支持する。アーム部材４３及び４４の他端には、ハンドル４が支持されている。ハンドル４は、使用者が手で把持することができる。ノートパソコンを図３に示す第２の状態にして、使用者がハンドル４を手で把持することにより、使用者は、ノートパソコンを手で持って運搬することができる。」

「【図１】

」

「【図２】

」

「【図３】

」

上記【図１】ないし【図３】と、【００２２】の記載からして、第１の筐体１の前面には、アーム部材４３及び４４及びハンドル４を収納する凹部が設けられ、収納状態（【図２】）においては、アーム部材４３及び４４及びハンドル４が前記凹部に収納されることが見て取れる。

よって、引用文献Ｂには、次の技術事項（以下、「引用文献Ｂ記載事項」という。）が記載されていると認められる。

「　ハンドルの引き出し動作及び収納動作をスムーズに行うことができる把持装置およびそれを備えた情報処理装置であって、

情報処理装置の一例であるノートパソコンの第１の状態は、ハンドルが引き出された状態（「引き出し状態」）と、ハンドルが収納された状態（「収納状態」）とがあり、

ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備え、第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されて

第１の筐体１の前面には、支持部材４１及び４２が固定され、支持部材４１は、アーム部材４３の一端を回動自在に支持し、支持部材４２は、アーム部材４４の一端を回動自在に支持し、アーム部材４３及び４４の他端には、ハンドル４が支持され、使用者がハンドル４を手で把持することにより、使用者は、ノートパソコンを手で持って運搬することができ、

第１の筐体１の前面には、アーム部材４３及び４４及びハンドル４を収納する凹部が設けられ、収納状態においては、アーム部材４３及び４４及びハンドル４が前記凹部に収納される、

把持装置および情報処理装置。」

（３）引用文献Ｃについて

原査定に引用された引用文献Ｃには、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００２７】

図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１０の斜視図であり、ディスプレイ１２を有する上部筐体１４を、キーボード１６を設けた下部筐体１８に装着した状態を示す。図２は、図１に示す電子機器１０において、上部筐体１４を下部筐体１８から取り外した状態での斜視図である。

【００２８】

本実施形態に係る電子機器１０は、上部筐体１４を下部筐体１８に対して装着した状態ではノート型ＰＣとして機能し、上部筐体１４と下部筐体１８とを分離した状態では、上部筐体１４が単独でタブレット型ＰＣとして機能する、ノートブック（ラップトップ）型・タブレット型兼用のハイブリット型ＰＣである。本発明は、このようなハイブリッド型ＰＣ以外、携帯電話、スマートフォン、又は電子手帳等、分離可能な２つの筐体を備えた電子機器であれば好適に適用できる。以下、図１に示すように上部筐体１４を下部筐体１８に対して略直角に起立させ、ディスプレイ１２を視認しながらキーボード１６を操作する使用者から見た方向で、上下方向、左右方向、前後（手前、奥）方向と規定して説明する。

【００２９】

図１及び図２に示すように、電子機器１０は、ディスプレイ１２を有する上部筐体（第１筐体）１４と、キーボード１６を有する下部筐体（第２筐体）１８とを備える。上部筐体１４は、下部筐体１８に左右一対のヒンジ２０Ｌ，２０Ｒ（以下、まとめて「ヒンジ２０」ともいう）によって回動可能に連結されたブラケット２２に対して着脱可能である。ブラケット２２に装着された上部筐体１４は、ヒンジ２０によって回動することで下部筐体１８の上面（キーボード１６側の面）を開閉可能な蓋体となり、一般的なノート型ＰＣの開閉するディスプレイ部と同様に機能する。」

よって、引用文献Ｃには、次の技術事項が記載されていると認められる。

「　電子機器１０は、上部筐体１４を下部筐体１８に対して装着した状態ではノート型ＰＣとして機能し、上部筐体１４と下部筐体１８とを分離した状態では、上部筐体１４が単独でタブレット型ＰＣとして機能し、

上部筐体１４は、下部筐体１８に左右一対のヒンジ２０Ｌ，２０Ｒ（以下、まとめて「ヒンジ２０」ともいう）によって回動可能に連結されたブラケット２２に対して着脱可能であること。」

第７　当審第２拒絶理由についての判断

１　対比・判断

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア　引用発明の「表示装置１２」は、本願発明１の「表示部」に相当する。

イ　引用発明は「タブレットＰＣ２は、筐体１１と、該筐体１１に収容された表示装置１２とを有し」との構成を備え、引用文献１の【図１】を参酌すると、「タブレットＰＣ２」は、外観上「筐体１１」と同一視できるものであり、また、「筐体１１」は「表示装置１２」を有しているといい得る。　よって、前記アを参酌すると、引用発明の「筐体１１」は、本願発明１の「表示部を有する第１の筐体」に相当する。

ウ　引用発明の「キーボード２４及びポインティングデバイス２５」は、本願発明１の「操作部」に相当する。

エ　引用発明は、「ドック３は、本体２１（ドック本体）と、回動部２２とを有し、本体２１は、筐体２３と、該筐体２３に設けられたキーボード２４及びポインティングデバイス２５とを有し、筐体２３は、上壁２６（第１壁）、底壁２７（下壁、第２壁）、及び周壁２８（第３壁）を有し、扁平な箱状に形成されており」及び「キーボード２４及びポインティングデバイス２５は、上壁２６に設けられ」との構成を備え、引用文献１の【図１】を参酌すると、引用発明の「ドック３」は、「筐体２３」と同一視できるものであり、また、「筐体２３」（の「上壁２６」）は「キーボード２４及びポインティングデバイス２５」を有しているといい得る。

よって、前記ウを参酌すると、引用発明の「筐体２３」は、本願発明１の「操作部を有する第２の筐体」に相当する。

オ　引用発明の「第１端部１１ａ」は、引用文献１の【図１】の上方から見た場合、「筐体１１」の奥行き方向の後側にある側部であることが見て取れるから、本願発明１の「前記第１の筐体の奥行き方向の後側の第１の側部」に相当する。

カ　引用発明は、「ドック３は、本体２１（ドック本体）と、回動部２２とを有し」及び「回動部２２は、本体２１の後端部に設けられ」との構成を備え、また、引用文献１の【図１】を参酌すると、引用発明の「本体２１の後端部」は、「ドック３」と同一視できる「筐体２３」の側部といい得るものである。

よって、引用発明の「本体２１の後端部」は、本願発明１の「前記第２の筐体の第２の側部」に相当する。

キ　引用発明の「回動部２２は、本体２１の後端部に設けられ、筐体３３を有し、筐体３３は、本体２１の後端部に沿って延び、回動部２２には、タブレットＰＣ２が着脱可能に取り付けられ、筐体３３は、一対のヒンジ部３４ａ，３４ｂによって、本体２１の筐体２３に回動可能に連結され、これにより、回動部２２に接続されたタブレットＰＣ２は、ドック３の本体２１に重ねられる第１位置と、ドック３の本体２１に対して立て起される第２位置との間で回動可能であり」との構成によれば、また、引用文献１の【図１】を参照すると、「一対のヒンジ部３４ａ，３４ｂ」は、「筐体１１」の「第１端部１１ａ」と「筐体２３」の「本体２１の後端部」の一部である「回動部２２」（の「筐体３３」）とを、「筐体１１」と「筐体２３」とが相対的に回転可能なように連結するものといえる。

よって、引用発明の「一対のヒンジ部３４ａ，３４ｂ」は、本願発明１の「前記第１の筐体の奥行き方向の後側の第１の側部と前記第２の筐体の第２の側部とを、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相対的に回転可能なように、連結するヒンジ部」に相当する。

ク　引用発明は、「タブレットＰＣ２は、単体で「電子機器」の別の一例であり」及び「回動部２２には、タブレットＰＣ２が着脱可能に取り付けられ」との構成を備え、「タブレットＰＣ２」と「筐体１１」とは同一視できるから、前記キを参照すると、引用発明は、本願発明１の「前記第１の筐体は、前記ヒンジ部に対して着脱可能に構成されたコンピュータであり」との構成を備える。

ケ　引用発明の「ドック３は、折り畳み式のスタンド７１を有し、スタンド７１は、ドック３の筐体２３の領域内に位置した第１位置と、筐体２３の後方に引き出された第２位置との間で移動可能であり」、及び「スタンド７１は、筐体２３の収容部７２から引き出されると、ばね９６の力で自動的に展開され、第２部材８２の第２端部８２ｂがタブレットＰＣ２の第２面２ｂを支持可能になり、スタンド７１がタブレットＰＣ２の第２面２ｂを支持することで、タブレットＰＣ２が後ろに倒れにくくなるとともに、ドック３の前端部が浮き上がりにくくなる」との構成を備え、「タブレットＰＣ２」は「筐体１１」と同一視でき、「ドック３」は「筐体２３」と同一視でき、「スタンド７１」は「筐体２３」に備えられるものであって、「筐体１１」が後方に倒れないように及び「筐体２３」が浮き上がらないように、これらを支持する「脚部」といい得るものであり、また、「スタンド７１」が「筐体２３の後方に引き出された第２位置」においては、「スタンド７１」は、「本体２１の後端部」（第２の側部）の後方に引き出された位置といえる。

以上より、引用発明の「スタンド７１」は、本願発明１の「前記第２の側部の後方に突出可能な脚部」に相当し、また、引用発明は、本願発明１の「前記第２の筐体は、前記第２の側部の後方に突出可能な脚部を備え」との構成を備える。

コ　引用発明の「スタンド７１」は、「第１部材８１」、「第２部材８２」及び「第３部材８３」を有し、このうち、「第１部材８１」は、「一対のレール部８５ａ，８５ｂ」と、「凹部８６（収容部）」とを有するものである。

ここで、「凹部８６（収容部）」は、「一対のレール部８５ａ，８５ｂの間に位置し、レール部８５ａ，８５ｂから載置面に向かう方向に窪み、載置面と略平行に延び」るものであるから、「筐体１１」及び「筐体２３」を支持する「脚」としての機能を備える部材の一つといえ、また、引用文献１の【図８】を参酌すると、「凹部８６（収容部）」は、「本体２１の後端部」（第２の側部）に対して、その幅方向に延びた形状を成している。

よって、引用発明の「凹部８６（収容部）」は、本願発明１の「前記第２の筐体の幅方向に延びる脚部材」に相当する。

サ　引用発明は、「第１部材８１」を構成する「一対のレール部８５ａ、８５ｂ」に関し、

「一対のレール部８５ａ，８５ｂは、第１部材８１の左右の端部に設けられ、第１部材８１のスライド方向に延び、レール部８５ａ，８５ｂの下面には、第１部材８１のスライド方向に延びた溝８７（段差部）が設けられ、また溝８７の底壁２７には、同じく第１部材８１のスライド方向に延びた第１孔８８が設けられ、

レール部８５ａ，８５ｂの下方には、押さえ部材９１（支持部材）が設けられ、

筐体２３の上壁２６の内面には、第１部材８１に向いて突出してレール部８５ａ，８５ｂに面した支持部９３（突起部）が設けられ、レール部８５ａ，８５ｂは、押さえ部材９１と支持部９３との間に挟まれて支持され、

これにより、レール部８５ａ，８５ｂは、押さえ部材９１によって下方から支持されてスライド可能であり、」

との構成を備えることから、「一対のレール部８５ａ、８５ｂ」は、「凹部８６（収容部）」を、「筐体２３」（「本体２１の後端部」を含む。）にスライド可能に連結する部材といい得るものである。

よって、引用発明の「一対のレール部８５ａ、８５ｂ」は、本願発明１の「前記脚部材と前記第２の筐体の前記第２の側部とを連結する一対のリンク部材」に相当する。

シ　引用発明の「一対のレール部８５ａ、８５ｂ」は、前記サを参酌すると、それぞれの一方の端部において「筐体２３」（「本体２１の後端部」を含む。）にスライド可能に連結するものであって、かつ、引用文献１の【図８】及び【図１０】を参酌すると、「筐体２３」の長手方向に所定の間隔を空けて配置されている。

よって、引用発明の「一対のレール部８５ａ、８５ｂ」における上記の連結構造と、本願発明１の「前記一対のリンク部材は、それぞれの一方の端部において、前記第２の筐体の前記第２の側部に、当該第２の側部の長手方向に所定の間隔を空けて、回動可能なように連結され」ることとは、「前記一対のリンク部材は、それぞれの一方の端部において、前記第２の筐体の前記第２の側部に、当該第２の側部の長手方向に所定の間隔を空けて、連結され」る点において共通する。

ス　引用発明は、「筐体２３は、上壁２６（第１壁）、底壁２７（下壁、第２壁）、及び周壁２８（第３壁）を有し、扁平な箱状に形成されており」及び「底壁２７は、例えばドック３を机の上に置いた時に、机上面（載置面、外部載置面）に向かい合い」との構成を備えているが、ここで、「筐体２３」が載置される「机上面」は、本願発明の「被載置面」に相当する。

また、引用発明は、「第１部材８１は、ドック３が置かれる載置面と略平行（上壁２６と略平行）に、上記第１位置と上記第２位置とに亘りスライド移動され」との構成を備え、引用文献１の【図３】を参照すれば、「スタンド７１」の「第１部材８１」は、前記「底壁２７」と同一面を形成しているから、「スタンド７１」が引き出された（後方に突出した）状態においては、「底壁２７」と同様に、「机上面」（被載置面）に載置、すなわち、当接して、前記ケで述べたように、「筐体１１」及び「筐体２３」を支持するものとなることは明らかである。

よって、引用発明は、本願発明１の「前記脚部は、前記第２の筐体を被載置面に載置し前記脚部を前記第２の側部の後方に突出させると、前記脚部が前記被載置面と当接し前記第１の筐体及び第２の筐体を支持し」との構成を備える。

セ　引用文献の【図９】及び【図１０】を参照すると、「スタンド７１」は、「筐体２３」の「本体２１の後端部」すなわち、「第２の筐体の後側の側部」から引き出されることが見て取れるから、引用発明の「スタンド７１が収容される収容部７２（凹部）」は、本願発明１の「前記第２の筐体の後側の側部に設けられた凹部」に相当し、引用発明の「ドック３の筐体２３の領域内に位置した第１位置」は、本願発明１の「収納状態」に相当する。

これらと、引用発明がさらに「収容部７２は、筐体２３の内側に向いて窪んでおり、上記第１位置では、スタンド７１は、折り畳まれて、筐体２３の収容部７２に収容され」との構成を備えることからすると、引用発明は、本願発明１の「収納状態においては、前記第２の筐体の後側の側部に設けられた凹部に収納される」との構成を備える。

ソ　引用発明の「タブレットセット１」は、「タブレットＰＣ」（筐体１１）と、「ドック３」（筐体２３）と、「一対のヒンジ部３４ａ，３４ｂ」とを備えるから、本願発明１の「電子機器」に相当する。

（２）一致点・相違点

以上から、本願発明１と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。

［一致点］

「　表示部を有する第１の筐体と、

操作部を有する第２の筐体と、

前記第１の筐体の奥行き方向の後側の第１の側部と前記第２の筐体の第２の側部とを、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相対的に回転可能なように、連結するヒンジ部と、

を備え、

続きを表示（全13行）

前記第１の筐体は、前記ヒンジ部に対して着脱可能に構成されたコンピュータであり、

前記第２の筐体は、前記第２の側部の後方に突出可能な脚部を備え、

前記脚部は、

前記第２の筐体の幅方向に延びる脚部材と、

前記脚部材と前記第２の筐体の前記第２の側部とを連結する一対のリンク部材と、を備え、

前記一対のリンク部材は、それぞれの一方の端部において、前記第２の筐体の前記第２の側部に、当該第２の側部の長手方向に所定の間隔を空けて、連結され、

前記第２の筐体を被載置面に載置し前記脚部を前記第２の側部の後方に突出させると、前記脚部が前記被載置面と当接し前記第１の筐体及び第２の筐体を支持し、

収納状態においては、前記第２の筐体の後側の側部に設けられた凹部に収納される、

電子機器。」

［相違点］

「一対のリンク部材」は、本願発明１は、「回動可能なように」連結される構造であるの対し、引用発明の「一対のレール部８５ａ、８５ｂ」は、スライド可能に連結される構造である点。

（３）相違点についての判断

本願発明１と引用発明との間には上記の相違点が存在するため、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。

また、引用発明の「一対のレール部８５ａ、８５ｂ」を、「回動可能なように」連結される構造に変更する動機付けは存在せず、また、そのような構造が、タブレットを支持するスタンドの構造として、本願優先日前の技術常識であったともいえない。

よって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）小括

以上のとおりであるから、当審第２拒絶理由の理由１（新規性）及び理由２（進歩性）はいずれも解消した。

なお、本願発明２及び３は、上記相違点に係る本願発明１の構成を備えるから、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者が引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第８　当審第１拒絶理由についての判断

１　理由１（明確性）について

本件補正により、本願発明１ないし３は、「持つとき」及び「把持」といった語句又はこれらに類する事項によって特定されたものではなくなった。

よって、理由１（明確性）は、解消した。

２　理由２（進歩性）について

前記「第７」で述べたように、本願発明１ないし３は、当業者が引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

よって、理由２（進歩性）は、解消した。

以上のとおり、当審第１拒絶理由は、解消した、。

第９　原査定についての判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用文献Ａとを対比する。

ア　引用発明Ａの「液晶パネル（３）」は、本願発明１の「表示部」に相当する。

よって、引用発明Ａにおいて、「液晶パネル（３）」を有する「蓋ケース（４）」は、本願発明１の「表示部を有する第１の筐体」に相当する。

イ　引用発明Ａの「キーボード（１）」は、本願発明１の「操作部」に相当する。

よって、引用発明Ａにおいて、「キーボード（１）」を備える「本体ケース（２）」は、本願発明１の「操作部を有する第２の筐体」に相当する。

ウ　引用発明Ａは、「本体ケース（２）上面に蓋ケース（４）を起伏自在に取付ける」との構成を備えること、及び、引用文献Ａの図１及び図２を参酌すれば、引用発明Ａにおいて、「蓋ケース（４）」の奥行き方向の後側の側部（第１の側部）と、「本体ケース（２）」の側部（第２の側部）とが所定の連結部によって連結されることにより、「蓋ケース（４）」と「本体ケース（２）」とが起伏自在に、すなわち、相対的に回転可能なように構成されているといえる。

よって、引用発明Ａの「小型パーソナルコンピュータ」と本願発明１の「前記第１の筐体の奥行き方向の後側の第１の側部と前記第２の筐体の第２の側部とを、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相対的に回転可能なように、連結するヒンジ部」とは、「前記第１の筐体の奥行き方向の後側の第１の側部と前記第２の筐体の第２の側部とを、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相対的に回転可能なように、連結する連結部」との構成を備える点において共通する。

エ　引用発明Ａは、「前記バッテリケース（５）両側に支脚（６）（６）を固設させ、本体ケース（２）に螺着させるネジ軸（７）を前記支脚（６）の長孔（８）に係入させ、本体ケース（２）の背面側に引出し自在にバッテリケース（５）を取付け」及び「バッテリケース（５）をスタンドとして使用して本体ケース（２）後部を持上げてキーボード（１）を前傾支持する」との構成を備えることから、「バッテリケース（５）」と当該「バッテリケース（５）」を「本体ケース（２）」の後部と接続する「支脚（６）（６）」とは、「キーボード（１）」を支持する「スタンド」すなわち「脚部」として機能するものといえる。

また、引用発明Ａは、「本体ケース（２）背面側にバッテリケース（５）を引出し」との構成を備え、また、引用文献Ａの図１及び図２を参酌すると、引用発明Ａの「バッテリケース（５）」及び「支脚（６）（６）」は、「本体ケース（２）」の側部（第２の側部）の後方に突出可能なものといえる。

よって、引用発明Ａの「バッテリケース（５）」及び「支脚（６）（６）」は、本願発明１の「前記第２の筐体は、前記第２の側部の後方に突出可能な脚部」に相当する

オ　前記エ及び引用文献Ａの図１及び図２を参酌すると、引用発明Ａの「バッテリケース（５）」は、本願発明１の「前記第２の筐体の幅方向に延びる脚部材」に相当し、引用発明Ａの「支脚（６）（６）」は、本願発明１の「前記脚部材と前記第２の筐体の前記第２の側部とを連結する一対のリンク部材」に相当する。

よって、引用発明Ａは、本願発明１の

「前記脚部は、

前記第２の筐体の幅方向に延びる脚部材と、

前記脚部材と前記第２の筐体の前記第２の側部とを連結する一対のリンク部材と、を備え」

る構成を備える。

カ　引用発明Ａは、「前記ネジ軸（７）を中心に支脚（６）を回転させ、本体ケース（２）の底面側に変位自在にバッテリケース（５）を取付けるもので、本体ケース（２）の底面側支持ノッチ（１３）に支脚（６）先端を係入させ、本体ケース（２）の底面後部にバッテリケース（５）を固定支持させ、バッテリケース（５）をスタンドとして使用して本体ケース（２）後部を持上げてキーボード（１）を前傾支持するように構成している」との構成を備え、また、引用文献Ａの図１、図３及び図４を参酌すると、引用発明Ａにおける「支脚（６）（６）」すなわち、１対の「支脚（６）」は、それぞれの一方の端部において、「本体ケース（２）」の側部（第２の側部）に、当該側部（第２の側部）の長手方向に所定の間隔を空けて、回動可能なように連結されているといえる。

よって、引用発明Ａは、本願発明１の「前記一対のリンク部材は、それぞれの一方の端部において、前記第２の筐体の前記第２の側部に、当該第２の側部の長手方向に所定の間隔を空けて、回動可能なように連結され」る構成を備える。

キ　前記エ及びカを参酌すると、引用発明Ａにおいて、「本体ケース（２）背面側にバッテリケース（５）を引出し」て、「支脚（６）を回転さ」せた状態で、「バッテリケース（５）をスタンドとして使用」し「キーボード（１）を前傾支持」することを想定している。

しかしながら、「支脚（６）を回転さ」せることなく、「本体ケース（２）背面側にバッテリケース（５）を引出し」た状態であっても、当該「引出し」をしない状態に比べて、「キーボード（１）」を有する「本体ケース（２）」とこれに連結する「蓋ケース（４）」とを支持する機能を備えることは物理的に自明である。

また、「本体ケース（２）背面側にバッテリケース（５）を引出し」た状態において、「本体ケース（２）」及び「バッテリケース（５）」は、被載置面に載置された状態あるといえる。

よって、引用発明Ａは、本願発明１の「前記第２の筐体を被載置面に載置し、前記脚部を前記第２の側部の後方に突出させると、前記脚部が前記被載置面と当接し前記第１の筐体及び第２の筐体を支持」する構成を備える。

ク　引用発明Ａの「小型パーソナルコンピュータ」は、本願発明１の「電子機器」に相当する。

（２）一致点・相違点

前記（１）より、本願発明１と引用発明Ａとは、以下の点において一致ないし相違する。

［一致点］

「　表示部を有する第１の筐体と、

操作部を有する第２の筐体と、

前記第１の筐体の奥行き方向の後側の第１の側部と前記第２の筐体の第２の側部とを、

前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相対的に回転可能なように、連結する連結部と、

続きを表示（全12行）

を備え、

前記第２の筐体は、前記第２の側部の後方に突出可能な脚部を備え、

前記脚部は、

前記第２の筐体の幅方向に延びる脚部材と、

前記脚部材と前記第２の筐体の前記第２の側部とを連結する一対のリンク部材と、を備え、

前記一対のリンク部材は、それぞれの一方の端部において、前記第２の筐体の前記第２の側部に、当該第２の側部の長手方向に所定の間隔を空けて、回動可能なように連結され、

前記第２の筐体を被載置面に載置し、前記脚部を前記第２の側部の後方に突出させると、前記脚部が前記被載置面と当接し前記第１の筐体及び第２の筐体を支持する、

電子機器。」

［相違点］

＜相違点１＞

「連結部」は、本願発明１は「ヒンジ部」であるのに対し、引用発明Ａにおいては、「蓋ケース（４）」と「本体ケース（２）」とが「ヒンジ」によって連結されていることを具体的に特定していない点。

＜相違点２＞

前記相違点１にも関連するが、本願発明１は、「前記第１の筐体は、前記ヒンジ部に対して着脱可能に構成されたコンピュータであり」との構成を備えるのに対し、引用発明Ａの「蓋ケース（４）」は、「前記ヒンジ部」に対して「着脱可能」な「コンピュータ」であると具体的に特定されていない点。

＜相違点３＞

本願発明１は、「前記脚部」が「収納状態においては、前記第２の筐体の後側の側部に設けられた凹部に収納される」構造を備えるのに対し、引用発明Ａにおいては、「引出し」前の状態（引用文献Ａの図２参照）において、「前記脚部」に相当する「バッテリケース（５）」及び「支脚（６）（６）」のうち、「バッテリケース（５）」は「本体ケース（２）」に収納される構造ではなく、また、引用発明Ａの「本体ケース（２）」は、「バッテリケース（５）」を収納するための「凹部」をその後側の側部に設けるものではない点。

（３）相違点についての判断

事案に鑑みて、先に相違点３について検討する。

引用文献Ｂ記載事項にあるように、把持装置（ハンドル）が、収納状態において、筐体の前面に設けられた凹部に収納される構造は本願優先日前の周知技術といえる。

また、引用発明Ａは、「該ケース（５）を携帯用ハンドルとして使用する」との構成を備えることから、引用発明Ａの「バッテリケース（５）」は、ハンドルとしても使用可能なものである。

よって、引用発明Ａと引用発明Ｂ記載事項とは、ハンドルの構造に関する点において、一見共通するように見える。

しかしながら、引用文献Ｂ記載事項の「把持装置」は、使用者がノートパソコンを運搬する際に把持するハンドルとして専ら機能するものであり、かつ、「第１の筐体１」の前面に設けられたものであるため、入力等の操作時には不要であり、突出した状態のままだと操作の妨げになることから、「第１の筐体１」の凹部に収納し得る構造が採用されているのであり、一方、引用発明Ａの「バッテリケース（５）」は、「本体ケース（２）」の後側に設けられることから、「本体ケース（２）」から突出した状態であっても入力等の操作の妨げにはならず、操作時にはむしろ、突出した状態で「スタンド」として機能させるものであること、及び、それ自体がバッテリを収納する「ケース」としても機能することからすると、「本体ケース（２）」に突出しないように収納することが想定されるものではない。

よって、引用文献Ａの「バッテリケース（５）」と引用文献Ｂ記載事項の「把持装置」とは、共通する機能を備えているとしても、前提となる基本的な構造及び技術思想が異なるといわざるを得ない。よって、引用発明Ａの「バッテリケース（５）」に、引用発明Ｂ記載事項の「把持装置」を適用する動機付けが存在しない。

したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明ＡないしＣに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２　本願発明２及び３について

本願発明２及び３は、上記相違点３に係る本願発明１の構成を備えるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明ＡないしＣに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第１０　むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。