2019-015251

第１　手続の経緯

本願は、平成２７年３月３１日の出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。

第２　原査定の概要

原査定（令和１年８月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－３に係る発明は、以下の引用文献１－５に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の技術を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２００９－２２０１４１号公報

２．特開昭６３－３１７６２１号公報

３．特開２００３－２５１４１８号公報

４．特開平９－２７１９２１号公報（周知技術を示す文献）

５．特開平９－２５３７９１号公報（周知技術を示す文献）

第３　本願発明

本願請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和１年１１月１３日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１は以下のとおりの発明である。

「金属パイプをブロー成形する成形装置であって、

金属パイプ材料を加熱する加熱部と、

前記金属パイプ材料に気体を供給して膨張させる気体供給部と、

前記膨張した前記金属パイプ材料を接触させて前記金属パイプを成形する金型が取り付けられる金型取付部と、

前記加熱部によって加熱される前記金属パイプ材料の温度を前記金属パイプ材料と直接接触することなく検出する温度検出部と、を備え、

前記温度検出部は、前記金型に設けられ、当該金型を介して前記金属パイプ材料の温度を検出する、成形装置。」

また、本願発明２－３は、概略、本願発明１を減縮した発明である。

第４　引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

（２）引用文献１に記載された技術的事項

上記（１）の段落【００２３】の「熱電対２１は測温手段の一例を示したに過ぎず、輻射温度計や光温度計のような非接触型温度センサであってもよい。」の記載事項から、温度検出には非接触型温度センサを用いることできるという技術的事項が開示されていると認められる。

（３）引用発明

上記（１）の記載事項及び上記（２）の技術的事項から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「パイプ製品８０をブロー成形すると共に熱処理する製造装置１０であって、

パイプ１４を加熱する通電加熱機構５０と、

前記パイプ１４に高圧ガスを供給して膨張させるガス吹込み機構６０と、

前記膨張した前記パイプ１４を接触させて前記パイプ製品８０を成形するブロー成形金型１３が取り付けられる基台１５及び加圧シリンダ２６、ガイドシリンダ２７と、

前記通電加熱機構５０によって加熱される前記パイプ１４の温度を前記パイプ１４と直接接触することなく検出する非接触型温度センサと、

ブロー成型金型１３を強制的に水冷して常温にする水循環機構７２と、を備え、

前記非接触型温度センサを用いて前記パイプ１４の温度を検出する、製造装置１０。」

２．引用文献４について

（２）引用文献４記載の技術的事項

上記（１）の記載事項から、上記引用文献４には、樹脂中子全体を鋳造製品から除去するために、金型３に温度センサー１８を取付け、樹脂中子の軟化状態を金型３の温度を検出することにより間接的に検出する技術的事項が記載されていると認められる。

３．引用文献５について

（２）引用文献５記載の技術的事項

上記（１）の記載事項から、上記引用文献５には、鋳造製品からの樹脂中子の除去方法に関して、金型３に温度センサーを取付け、樹脂中子１の温度と金型３の温度との間の相関関係を利用して、正確なタイミングで除去するという技術的事項が記載されていると認められる。

４．その他の文献について

また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の第２ページ左下欄第９－１５行には「このシリンダー３の作動により電極２の被加熱鋼材１端面への押し付け力を調整し制御する。５－１、５－１、５－３は温度検出器であり、５－１、５－２は、接触部近傍の温度を測定するための電極端面近傍に設置し、５－３は被加熱鋼材の長手方向中央部の温度を測定できるように設置してある。」と記載され、被加熱鋼材１端面に押し付けられる電極２に温度検出器５－１、５－２を設置することが開示されている。

更に、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の図１には、金型を金型外側部分と、金型内側部分とにより構成し、金型内側部分が金型外側部分の分割面を覆うように構成される点が図示されている。

第５　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア　引用発明における「パイプ製品８０」は、本願発明１における「金属パイプ」に相当し、以下同様に、「製造装置１０」は「成形装置」に、「パイプ１４」は「金属パイプ材料」に、「通電加熱機構５０」は「加熱部」に、「高圧ガス」は「気体」に、「ガス吹込み機構６０」は「気体供給部」に、「ブロー成形金型１３」は「金型」に、「基台１５及び加圧シリンダ２６、ガイドシリンダ２７」は「金型取付部」に、「パイプ１４の温度を前記パイプ１４と直接接触することなく検出する非接触型温度センサ」は「金属パイプ材料の温度を前記金属パイプ材料と直接接触することなく検出する温度検出部」に、それぞれ相当する。

イ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「金属パイプをブロー成形する成形装置であって、

金属パイプ材料を加熱する加熱部と、

前記金属パイプ材料に気体を供給して膨張させる気体供給部と、

前記膨張した前記金属パイプ材料を接触させて前記金属パイプを成形する金型が取り付けられる金型取付部と、

前記加熱部によって加熱される前記金属パイプ材料の温度を前記金属パイプ材料と直接接触することなく検出する温度検出部と、を備える、成形装置。」

（相違点）

温度検出部が、本願発明１は、「前記金型に設けられ、当該金型を介して前記金属パイプ材料の温度を検出する」のに対し、引用発明は、「前記非接触型温度センサを用いて前記パイプ１４の温度を検出する」点。

（２）相違点についての判断

引用文献４及び５記載の技術的事項（上記第４の２．（２）及び第４の３．（２））に示すとおり、樹脂中子を鋳造製品から除去するために、温度検出部である温度センサーを金型に設け、当該金型を介して前記樹脂中子の温度を検出することは、本願出願前から周知技術であるといえる。

しかし、引用発明のブロー成型金型１３は、パイプ製品８０を熱処理するために、水循環機構７２によって強制的に水冷されて常温であるから、仮に、引用発明のブロー成型金型１３に温度センサーを設けても、正確なパイプ１４の温度を検出することはできない。

したがって、引用発明は、引用文献４及び５記載の技術的事項の適用を阻害する要因を有しているといわざるを得ない。

もっとも、引用文献１には、「無冷却金型」を用いることの開示もある（上記第４の１．（１）【００４２】）が、生産性向上の観点から、冷却金型が望ましいと記載されているから、無冷却金型を用いれば、生産性が低下することは明らかである。そうすると、引用発明のブロー成型金型１３に温度センサーを設けて、パイプ１４の温度を検出するためには、生産性が低下する無冷却金型を用いることになるが、引用文献４及び５記載の技術的事項には、金型に温度センサーを設けて温度を検出することの利点が何も示されていないから、当業者が、あえて生産性を低下させてまで、引用発明に引用文献４及び５記載の技術的事項を適用する動機がない。

したがって、上記相違点に係る構成は、当業者であっても、引用発明及び引用文献４及び５記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

また、上記相違点に係る構成は、上記引用文献２及び３にも記載されていない。

（３）引用発明と比較した有利な効果

本願発明１は、温度検出部が、加熱される金属パイプ材料と直接接触することなく温度を検出できるため、金属パイプ材料の表面に跡が付くこと等を防止でき、成形品の外観上の品質を向上させることができるという効果を有するものである。

この点について、引用発明も非接触型温度センサを用いて温度を検出するものであるが、輻射温度計や光温度計のような非接触型温度センサを採用した場合、非接触型温度センサで金属パイプ材料の表面からの輻射熱などを測定することとなるが、この場合は、非接触型温度センサが、剥離したスケールの温度を誤って測定してしまうという可能性が生じるのに対して、本願発明１は、温度検出部が金型に設けられ、当該金型を介して金属パイプ材料の温度を検出することによって、上述のように剥離したスケールの温度を測定することを回避することで、検出精度を向上することができるという、引用発明と比較した有利な効果を有する。

（４）本願発明１のむすび

したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２－５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２－３について

本願発明２－３は、本願発明１の構成全てを引用した発明であって、本願発明１の相違点に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６　原査定について

１．理由（特許法第２９条第２項）について

審判請求時の補正により、本願発明１－３は「金型を介して前記金属パイプ材料の温度を検出する」という事項を有するものとなっており、上記第５　１．（１）イの「相違点」に係る構成を有していることから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７　むすび

以上のとおり、本願発明１－３は、当業者が引用発明及び引用文献２－５記載の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。