2019-014134

特願２０１６－２０３７３５「局部義歯」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月２６日出願公開、特開２０１８－　６４６５７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２８年１０月１７日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 平成３１年　２月　６日付け：拒絶理由通知 令和　１年　７月２３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和　１年１０月２４日　　：審判請求、同時に手続補正書 第２　令和元年１０月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和元年１０月２４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について （１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された。（下線は、補正箇所であり、当審が付与したものである。） 「【請求項１】 人工歯を保持する義歯床を有する局部義歯において、前記義歯床には、前記局部義歯の装着時に残存歯に圧接しうる圧接部が設けられており、前記義歯床はアクリル樹脂製であると共に、 前記圧接部は、金属とシリコーン樹脂との複合体であることを特徴とする局部義歯。」 （２）本件補正前の、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 人工歯を保持する義歯床を有する局部義歯において、前記義歯床には、前記局部義歯の装着時に残存歯に圧接しうる圧接部が設けられていることを特徴とする局部義歯。」 ２　補正の適否について 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「義歯床」、「圧接部」について、「前記義歯床はアクリル樹脂製であると共に、 前記圧接部は、金属とシリコーン樹脂との複合体である」と特定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１の（１）に記載した事項により特定されるとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項及び引用発明 （２－１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００６－１６７０８９号公報（平成１８年６月２９日出願公開。以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審が付与したものである。以下同様。） ア　「【０００１】 この発明は、例えば欠損した歯の機能を復元するために歯の欠損した部分に装着される無鈎固着義歯に関する。」 イ　「【０００８】 具体的には、前記抜け止め部を、変性ポリエチレン樹脂または硬質ビニールまたはシリコンゴムにより形成することができる（請求項４）。」 ウ　「【００１２】 図１～図５は、この発明の第１の実施の形態に係る無鈎固着義歯（以下、義歯という）１を示す。前記義歯１は、図２に示すように、一つの歯が欠損した部分Ｌに着脱自在に装着され、図１～図３に示すように、歯冠部の外観を呈する模擬歯冠部２と、歯肉部の外観を呈する模擬歯肉部３とを備えている。この義歯１は、欠損部分Ｌに臨む位置に残存する歯の歯冠部４や歯肉部５の形状等に適合するように形成されている。また、義歯１は、欠損部分Ｌに臨む位置に残存する歯（歯冠部４）の側面に係止する抜け止め部７を左右両側に備えている。 【００１３】 詳しくは、前記模擬歯冠部２および模擬歯肉部３は、それぞれ例えばアクリル樹脂よりなり、模擬歯肉部３は、図１～図５に示すように、歯の欠損部分Ｌの歯肉部５の外側（口腔外側）および内側（口腔内側）を覆う一対のスカート部８，８を有している。 【００１４】 一方、前記抜け止め部７は、図３に示すように、前記欠損部分Ｌに臨む位置に残存する歯（歯冠部４）の側面に沿うようにほぼＵ字状をしており、例えばシート状の変性ポリエチレン樹脂または硬質ビニールよりなる。また、抜け止め部７は、模擬歯冠部２および模擬歯肉部３に対して例えば即時重合レジンを介して接合され、この際、抜け止め部７の表面はジクロロメタンで処理される。 【００１５】 そして、抜け止め部７の当接部７ａ（図３において斜線で示す部分）が、欠損部分Ｌに臨む位置に残存する歯（歯冠部４）の側面に当接することで、義歯１が欠損部分Ｌに装着された状態が維持されるように構成されている。ここで、前記当接部７ａは、図２に示すように、前記歯冠部４の側面において、歯冠部４の先端側（図２では上側）に近づくに従って側方に位置（突出）する傾斜がついた部分６またはその近傍に当接するように構成されていることが望ましい。この実施の形態では、前記部分６は、歯冠部４の側面において歯肉部５付近に形成されている。 【００１６】 なお、図６～図８に示すように、前記模擬歯冠部２の下側に沿うＵ字状をしており、両端に係止爪９が形成された金属製（例えばコバルトクロム合金製）の部材（レスト）１０を設けてもよい。すなわち、係止爪９は、義歯１を前記欠損部分Ｌに装着したときに隣接する歯の歯冠部４に係止し、義歯１が隣接する歯よりも歯肉部５側へと沈みこむことを防止するように構成されている。」 エ　図６には、模擬歯肉部３が模擬歯冠部２と隣接している点が看取される。 オ　図６及び図７には、抜け止め部７と模擬歯冠部２とが接合する態様（【００１４】）において、模擬歯冠部２の下側に沿うＵ字状の、両端に係止爪９が形成された金属製の部材１０（【００１６】）が、抜け止め部７と模擬歯冠部２との間の部分を通って設けられる構造が看取される。 （２－２）上記（２－１）ア～オの記載事項から、引用文献には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ　引用文献に記載された技術は、欠損した歯の機能を復元するために歯の欠損した部分に装着される無鈎固着義歯に関するものである（【０００１】）。 ｂ　無鈎固着義歯は、歯冠部の外観を呈する模擬歯冠部２と、模擬歯冠部２と隣接し、歯肉部の外観を呈する模擬歯肉部３と、模擬歯冠部２および模擬歯肉部３に対して即時重合レジンを介して接合され、欠損部分Ｌに臨む位置に残存する歯の側面に係止する抜け止め部７とを備えている（【００１２】、【００１４】、図６）。 ｃ　抜け止め部７が、欠損部分Ｌに臨む位置に残存する歯の側面に当接することで、欠損部分Ｌに装着された状態が維持されるように構成されている（【００１５】）。 ｄ　模擬歯冠部２および模擬歯肉部３は、それぞれアクリル樹脂よりなる（【００１３】）。 ｅ　抜け止め部は、シリコンゴムにより形成される（【０００８】）。 ｆ　模擬歯冠部２の下側に沿うＵ字状の、両端に係止爪９が形成された金属製の部材１０が、抜け止め部７と模擬歯冠部２との間の部分を通って設けられる構造となっている（【００１６】、図６、７）。 （２－３）上記（２－１）、（２－２）を踏まえると、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「歯冠部の外観を呈する模擬歯冠部２と、模擬歯冠部２に隣接し、歯肉部の外観を呈する模擬歯肉部３と、 模擬歯冠部２および模擬歯肉部３に対して即時重合レジンを介して接合され、欠損部分Ｌに臨む位置に残存する歯の側面に係止する抜け止め部７とを備え、 抜け止め部７が、欠損部分Ｌに臨む位置に残存する歯の側面に当接することで、欠損部分Ｌに装着された状態が維持されるように構成されており、 模擬歯冠部２および模擬歯肉部３は、それぞれアクリル樹脂よりなり、 抜け止め部７は、シリコンゴムにより形成されるとともに、 模擬歯冠部２の下側に沿うＵ字状の、両端に係止爪９が形成された金属製の部材１０が、抜け止め部７と模擬歯冠部２との間の部分を通って設けられる構造となっている 無鈎固着義歯。」 （３）対比・判断 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「無鈎固着義歯」は、患者の口腔内において「残存する歯」とともに用いられる義歯であるから、本件補正発明の「局部義歯」に相当するといえる。 また、引用発明の「歯冠部の外観を呈する模擬歯冠部２」は本件補正発明の「人工歯」に相当し、以下同様に、「歯肉部の外観を呈する模擬歯肉部３」は「義歯床」に、「アクリル樹脂」は「アクリル樹脂」に、「シリコンゴム」は「シリコーン樹脂」に、それぞれ相当する。 引用発明の「模擬歯冠部２に隣接し、歯肉部の外観を呈する模擬歯肉部３」と、本件補正発明の「人工歯を保持する義歯床」とは、人工歯と並んだ義歯床である限りにおいて共通する。 引用発明の「抜け止め部７」は、欠損部分Ｌに臨む位置に残存する歯の側面に当接した状態で係止しており、それによって無鈎固着義歯が欠損部分Ｌに装着された状態が維持される、つまり、ガタつきのないように当接されていることから、抜け止め部７と残存する歯との間には応力が働いていることは明らかであるので、引用発明の「抜け止め部７」は、本件補正発明の「圧接部」に相当する。そうすると、引用発明の「模擬歯冠部２および模擬歯肉部３に対して（抜け止め部７が）接合され」は、本件補正発明の「義歯床には・・・圧接部が設けられ」に相当する。 そうすると、両者は、 「人工歯と並んだ義歯床を有する局部義歯において、前記義歯床には、前記局部義歯の装着時に残存歯に圧接しうる圧接部が設けられており、前記義歯床はアクリル樹脂製である局部義歯。」 である点で一致し、次の各点で一応相違する。 ［相違点１］ 人工歯と並んだ義歯床について、本件補正発明では、人工歯を保持する義歯床であるのに対して、引用発明では、両者は隣接するものの、保持するか明らかでない点。 ［相違点２］ 圧接部について、本件補正発明では、金属とシリコーン樹脂との複合体であるのに対して、引用発明では、シリコンゴムにより形成されるとともに、模擬歯冠部２の下側に沿うＵ字状の、両端に係止爪９が形成された金属製の部材１０が、抜け止め部７と模擬歯冠部２との間の部分を通って設けられる構造となっている点。 上記各相違点について検討する。 ア　相違点１について 引用発明では、模擬歯冠部２及び模擬歯肉部３はそれぞれアクリル樹脂よりなり、「模擬歯肉部３」が「模擬歯冠部２に隣接し」て設けられているところ、仮に、模擬歯冠部２及び模擬歯肉部３がともにアクリル樹脂で一体成型されているのであれば、模擬歯肉部３が模擬歯冠部２を保持している関係にあるといえるし、また仮に、模擬歯冠部２と模擬歯肉部３とが別体に構成されているのだとしても、咀嚼力に耐えるように、模擬歯肉部３が模擬歯冠部２を保持する構造とすることは、義歯の技術分野における技術常識であると解するのが相当である。また、引用発明では、「抜け止め部７」は、模擬歯冠部２および模擬歯肉部３に対して即時重合レジンを介して接合される構成であるから、抜け止め部７を介して接着することで、模擬歯冠部２は模擬歯肉部３に保持されているともいえる。 そうすると、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。 イ　相違点２について 引用発明では、模擬歯冠部２の下側に沿うＵ字状の、両端に係止爪９が形成された金属製の部材１０が、抜け止め部７と模擬歯冠部２との間の部分を通って設けられる構造となっているところ、模擬歯冠部２と抜け止め部７は即時重合レジンを介して接合されるものであること、そして咀嚼力に耐えるよう保持されるものであることを踏まえれば、ガタ付きなどが生じることのないように、「抜け止め部７」と「金属製の部材１０」もまた互いに接合されていると解するのが相当である。また、抜け止め部７は、シリコンゴムにより形成されている。 そうすると、引用発明の「抜け止め部７」は、シリコンゴムにより形成されるとともに、模擬歯冠部２の下側に沿うＵ字状の、両端に係止爪９が形成された金属製の部材１０が当該抜け止め部７と接合されている構造であるといえ、引用発明の「抜け止め部７」と「金属製の部材１０」は一体の構造であって、シリコンゴムと金属とが一体に構成された複合体であるといえる。 したがって、上記相違点２は、実質的な相違点であるとはいえない。 以上のとおり、本件補正発明と引用発明とに実質的な差異はなく、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３　むすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～６に記載の発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載の発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の［理由］１の（２）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、上記引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。 ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項は、前記第２の［理由］２の（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記義歯床はアクリル樹脂製であると共に、 前記圧接部は、金属とシリコーン樹脂との複合体である」との特定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２の（３）に記載したとおり、引用発明であるところ、本願発明も、当然に引用発明であるというべきである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。