2019-012546

商願２０１８－　２７９４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第１類，第３類，第５類，第２９類，第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年３月８日に登録出願され，指定商品については，原審における同年１２月２７日付け提出の手続補正書により，別掲２のとおりの商品に補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下に掲げるとおりである。 （１）登録第１３６８０９３号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＴＡＩＹＯ」の文字からなり，昭和４８年２月１０日登録出願， 第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５３年１２月２２日に設定登録，その後，平成２０年１１月２６日に，第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録がされたものであるが，存続期間の満了により，令和元年９月１８日にその登録が抹消されたものである。 （２）登録第４９２５０５７号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，平成１７年５月２５日登録出願， 第２９類「食用油脂，食用魚介類（生きているものを除く。），油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」を指定商品として，同１８年１月２７日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。 （３）登録第４９２５０５８号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲４のとおりの構成よりなり，平成１７年５月２５日に登録出願，第３０類「食品香料（精油のものを除く。），氷，香辛料，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として，同１８年１月２７日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。 （４）登録第４９２５０５９号商標（以下「引用商標４」という。）は，別掲５のとおりの構成よりなり，平成１７年５月２５日に登録出願，第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），糖料作物，茶の葉，麦芽，うるしの実」を指定商品として，同１８年１月２７日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。 ３　当審の判断 （１）本願商標と引用商標１について 引用商標１の商標権は，閉鎖商標原簿の記載によれば，前記２（１）のとおり，平成３０年１２月２２日に存続期間の満了により消滅し，令和元年９月１８日に抹消の登録がされたものである。 したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標のうち，引用商標１についての拒絶の理由は解消した。 （２）本願商標と引用商標２ないし引用商標４について ア　本願商標について 本願商標は，別掲１のとおり，右上がりの白色斜線を１本ずつ施した「Ｔ」の欧文字と「ＩＹＯ」の欧文字の間に，５本の右上がりの白色斜線を施した黒色の正三角形を配し（以下「上段部分」という。），その下部に「ＴＡＩＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字（以下「下段部分」という。）を横書きしてなるものである。 そして，上段部分は，図案化されていることに加え，下段部分に比較して大きく表示されていることから，両者は視覚上分離して看取されるものであって，両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難い。 また，下段部分についてみると，その構成中「ＴＡＩＹＯ」の文字は，辞書等に掲載された語ではなく，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものである。そして，「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字は，「有限会社。株式会社。」等の意味を有する英語（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」　株式会社大修館書店）であり，これらの法人の種類を表す語として広く使用されていることからすれば，当該文字は，商品の出所識別標識としての機能がないか，弱いものといわざるを得ない。 そうすると，下段部分においては，「ＴＡＩＹＯ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部として認識され，当該文字部分にのみ着目し，その文字部分から生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。 してみれば，本願商標は，その構成中の上段部分と，下段部分中「ＴＡＩＹＯ」の文字部分とがそれぞれ独立して，取引者，需要者に対し商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえるから，本願商標の構成中，上段部分，又は下段部分中「ＴＡＩＹＯ」の文字部分のみを要部として抽出し，他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。 そうすると，下段部分中「ＴＡＩＹＯ」の文字部分は，前記のとおり，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものであるから，特定の観念は生じないものであり，その構成文字に相応して，「タイヨー」又は「タイヨ」の称呼を生じるものである。 したがって，本願商標は，全体から生ずる「タイヨーコーポレイション」又は「タイヨコーポレーション」のほか，下段部分中「ＴＡＩＹＯ」の文字部分に相応して「タイヨー」又は「タイヨ」の称呼をも生じ，特定の観念を生じないものである。 イ　引用商標２ないし引用商標４について 引用商標２ないし引用商標４（以下「引用各商標」という。）は，それぞれ黄緑色で太く「タイヨー」の片仮名を横書きしてなるところ，該文字は，辞書等に掲載された語ではなく，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものである。 したがって，引用各商標は，その構成文字に相応して，「タイヨー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。 ウ　本願商標と引用各商標との類否について 本願商標と引用各商標とを比較すると，本願商標は，別掲１のとおり，上段に，右上がりの白色斜線を施した「Ｔ」の欧文字，黒色の正三角形及び「ＩＹＯ」の欧文字を配し，下段に「ＴＡＩＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字１６字を配してなるのに対し，引用各商標は，別掲３ないし別掲５のとおり，黄緑色の「タイヨー」の片仮名４字を太く横書きしてなるものであって，両商標は，図案化された部分の有無，構成文字の種類，数，書体及び色彩において明らかな差異があるから，外観上，明確に区別し得るものである。 次に，称呼においては，両者は，「タイヨー」の称呼を共通にする場合がある。 そして，観念においては，両者は，特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することができないものである。 そうすると，本願商標と引用各商標とは，称呼においては共通する場合があり，観念において比較できないとしても，外観においては，その印象が相違し，判然と区別し得るものであるから，両者の外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，本願商標と引用各商標とは，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 エ　まとめ 以上のとおり，本願商標と引用各商標とは非類似の商標であるから，本願の指定商品が引用各商標の指定商品と同一又は類似のものであるとしても，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。