2019-012407

第２　本願発明

本願の請求項１ないし７に係る発明は、令和　２年　９月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「シリンダ（１２）と、前記シリンダ（１２）内に収容されたスクリュー（１３）と、前記シリンダ（１２）の先端に取り付けられたダイ（１５）と、熱可塑性樹脂ペレット（１）を前記シリンダ（１２）内に供給するホッパー（１１）とを備える成形機（１０）を用いて、直径が０．０２ｍｍ以上かつ３ｍｍ以下である芯線（２１）と、前記芯線（２１）の周囲に設けられる被覆層（２２）とを備える電線（２０）を製造する電線（２０）の製造方法であって、

前記熱可塑性樹脂ペレット（１）を前記ホッパー（１１）に供給する工程と、

前記シリンダ（１２）内で前記熱可塑性樹脂ペレット（１）を溶融して溶融樹脂（１Ａ）を前記ダイ（１５）に供給する工程と、

前記溶融樹脂（１Ａ）を前記ダイ（１５）から押し出して前記芯線（２１）上に前記被覆層（２２）を形成する工程と

を含み、

前記ホッパー（１１）に供給される前記熱可塑性樹脂ペレット（１）は、当該熱可塑性樹脂ペレット（１）の高さ方向と直交する平面で切った断面形状の長径をａとし、短径をｂとし、高さをｔとしたときに前記長径ａ及び前記短径ｂがそれぞれ１．１ｍｍ以上かつ３．５ｍｍ以下であり、前記高さｔは０．５ｍｍ以上かつ３．５ｍｍ以下であり、かつ、０．６≦√ａｂ／ｔ≦３．０を満たし、

前記熱可塑性樹脂ペレット（１）の体積に対する、前記ホッパー（１１）の出口開口部（１１Ｂ）の単位高さ体積の比αが１７．９以上となるように前記熱可塑性樹脂ペレットの体積および前記出口開口部（１１Ｂ）の単位高さ体積の少なくとも一方が設定されていることを特徴とする電線の製造方法。」

第３　令和　２年　７月１０日付け拒絶理由通知における拒絶の理由

当審より通知した、令和　２年　７月１０日付け拒絶理由通知における拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

引用文献３．国際公開第２０１７／１２６４９９号

第４　引用文献の記載

２　引用文献３に記載された発明

上記１の記載事項、特に、実施例１を中心に整理すると、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。

「クロスヘッドに内径３．８ｍｍのダイと外径２．３ｍｍのチップを装着した、シリンダー径２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４の単軸押出成形機を用いて、外径０．１９２ｍｍの芯線（直径０．０６４ｍｍの錫メッキ銅線を７本より合わせたもの）とフッ素樹脂の被覆層を備えた電線を製造する方法において、

前記単軸押出成形機の温度条件は、シリンダー部Ｃ１（２７０℃）、シリンダー部Ｃ２（３２５℃）、シリンダー部Ｃ３（３６５℃）、ネック部（３７５℃）、ヘッド部（３８５℃）、ダイ部（３９０℃）、芯線予備加熱が２００℃であり、

前記単軸押出成形機に供給するフッ素樹脂のペレットとして、長径Ｄ１が２．９ｍｍ、短径Ｄ２が２．９ｍｍ、高さ（厚み）Ｌが１．３ｍｍのものを用いた、電線の製造方法。」

第５　対比・判断

１　対比

本願発明と引用発明を対比する。

引用発明の「ダイ」は、クロスヘッドに装着されたものであるから、本願発明の「シリンダ（１２）の先端に取り付けられたダイ」に相当する。

また、引用発明の「フッ素樹脂の被覆層を備える電線」は、本願発明の「芯線（２１）の周囲に設けられる被覆層（２２）とを備える電線（２０）」に相当する。

そして、引用発明の電線に用いられる芯線の径は外径０．１９２ｍｍであるから、本願発明における芯線の直径が「０．０２ｍｍ以上かつ３ｍｍ以下」との特定事項を満たす。

引用発明の「フッ素樹脂ペレット」は、単軸押出成形機を用いて、加熱押出により、フッ素樹脂の被覆層を備える電線の「フッ素樹脂の被覆層」を形成するためのものであるから、本願発明の「熱可塑性樹脂ペレット」に相当することは明らかであり、かつ、引用発明の「フッ素樹脂ペレット」は、「長径Ｄ１が２．９ｍｍ、短径Ｄ２が２．９ｍｍ、高さ（厚み）Ｌが１．３ｍｍのもの」であるから、本願発明の「熱可塑性樹脂ペレット（１）は、当該熱可塑性樹脂ペレット（１）の高さ方向と直交する平面で切った断面形状の長径をａとし、短径をｂとし、高さをｔとしたときに前記長径ａ及び前記短径ｂがそれぞれ１．１ｍｍ以上かつ３．５ｍｍ以下であり、前記高さｔは０．５ｍｍ以上かつ３．５ｍｍ以下であり、かつ、０．６≦√ａｂ／ｔ≦３．０を満たし」との特定事項を満たすことも明らかである。

さらに、引用発明のフッ素樹脂の被覆層を備える電線の製造方法では、単軸押出機を用いて、加熱しつつ押出成形により、フッ素樹脂ペレットを原料とし、フッ素樹脂被覆層を備える電線を製造するものであるから、単軸押出機に「ホッパー」、「シリンダー内に収容されたスクリュー」を有することは自明であり、かつ、製造工程として、「前記シリンダ（１２）内で前記熱可塑性樹脂ペレット（１）を溶融して溶融樹脂（１Ａ）を前記ダイ（１５）に供給する工程」と、「前記溶融樹脂（１Ａ）を前記ダイ（１５）から押し出して前記芯線（２１）上に前記被覆層（２２）を形成する工程」を有することも明らかである。

してみると、本願発明と引用発明は、

「シリンダ（１２）と、前記シリンダ（１２）内に収容されたスクリュー（１３）と、前記シリンダ（１２）の先端に取り付けられたダイ（１５）と、熱可塑性樹脂ペレット（１）を前記シリンダ（１２）内に供給するホッパー（１１）とを備える成形機（１０）を用いて、直径が０．０２ｍｍ以上かつ３ｍｍ以下である芯線（２１）と、前記芯線（２１）の周囲に設けられる被覆層（２２）とを備える電線（２０）を製造する電線（２０）の製造方法であって、

前記熱可塑性樹脂ペレット（１）を前記ホッパー（１１）に供給する工程と、

前記シリンダ（１２）内で前記熱可塑性樹脂ペレット（１）を溶融して溶融樹脂（１Ａ）を前記ダイ（１５）に供給する工程と、

前記溶融樹脂（１Ａ）を前記ダイ（１５）から押し出して前記芯線（２１）上に前記被覆層（２２）を形成する工程と

を含み、

前記ホッパー（１１）に供給される前記熱可塑性樹脂ペレット（１）は、当該熱可塑性樹脂ペレット（１）の高さ方向と直交する平面で切った断面形状の長径をａとし、短径をｂとし、高さをｔとしたときに前記長径ａ及び前記短径ｂがそれぞれ１．１ｍｍ以上かつ３．５ｍｍ以下であり、前記高さｔは０．５ｍｍ以上かつ３．５ｍｍ以下であり、かつ、０．６≦√ａｂ／ｔ≦３．０を満たす、

電線の製造方法。」

である点で一致し、次の点で相違する。

＜相違点＞

「熱可塑性樹脂ペレット（１）の体積」に対する、「ホッパー（１１）の出口開口部（１１Ｂ）の単位高さ体積の比α」について、本願発明は、「αが１７．９以上となるように前記熱可塑性樹脂ペレットの体積および前記出口開口部（１１Ｂ）の単位高さ体積の少なくとも一方が設定されている」ものであるのに対し、引用発明にはそのような特定がない点。

２　判断

上記相違点について検討する。

「ホッパーの出口開口部の単位高さ体積」とは、ホッパーの出口開口部の断面積にのみ依存するものであるから、結局のところ、ホッパーの出口開口部の断面積の大きさについての指標であるといえる。

そして、熱可塑性樹脂ペレットをホッパーからシリンダに供給するにあたり、ホッパーの出口開口部は熱可塑性樹脂ペレットの大きさに比して相当程度大きな断面積を有さなければ、熱可塑性樹脂ペレットの流れを阻害するであろうことは当業者において自明のことであり、その断面積については、熱可塑性樹脂ペレットを供給すべきシリンダの容量等に応じて調整されるべきものであることからすれば、比αの値は、当業者が実施にあたり適宜調整しうる程度のことであるといえる。

さらに、本願明細書及び図面全体を通じてみても、相違点に係る特定事項を満たすことによる効果は、熱可塑性樹脂ペレットの体積に対する、前記ホッパーの出口開口部の単位高さ体積の比αが大きくなれば、熱可塑性樹脂ペレットが十分かつスムーズに供給がされるようになりバラツキが押さえられるという程度のことであり、比αを１７．９よりも大きい関係となるようにしたことにより、当業者が予期できないような格別の効果を奏するものであるということもできない。

したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易になし得たものである。

３　請求人の主張について

（１）　請求人は、令和　２年　９月１４日に提出した意見書の「（４）拒絶理由３について」において、本願発明と引用発明とを対比し、概略、次のように主張している。

本願発明は、「熱可塑性樹脂ペレットの高さｔに対する長径ａ（短径ｂ）の比としての熱可塑性樹脂ペレットの形状が吐出時間のバラツキに影響を与えていることを考慮して、ホッパーからシリンダに流出する熱可塑性樹脂ペレットの流動性に影響を与えるパラメータとして熱可塑性樹脂ペレットの高さｔに対する長径ａ（短径ｂ）の比である上記関係式を満たした上で、比αを吐出時間が短くなる１７．９以上に設定し」、「これにより、「高さｔに対する長径ａ（短径ｂ）の比」が変更された時の吐出時間のバラツキを制御できるとともに、吐出時間自体を短くすることができる効果が得られ」ること

（２）　上記主張について検討する。

上記１のとおり、本願発明と引用発明との間では、芯線の径、熱可塑性樹脂ペレットの長径ａ、短径ｂ、高さｔとの関係においては何ら相違しない。

してみると、上記１で検討したとおり、相違点は比αに関する点のみとなるが、引用発明においても、芯線の径、熱可塑性樹脂ペレットの形状に関するパラメータも満たしている以上、結局のところ、ホッパーの単位高さ体積の大きさ、換言すれば、ホッパーの出口開口部の断面積の大きさのみが検討すべき点であると言える。

そして、上記２でも検討したとおり、熱可塑性樹脂ペレットの大きさに比して、ホッパーの出口開口部の断面積が大きい方が、熱可塑性ペレットの流出時の抵抗が小さくなり、流出量がより安定するであろうことは明らかである。

してみれば、請求人が主張する効果は、当業者が予期し得ない、格別の効果であるとは言えない。

したがって、請求人の主張は採用することができない。

第６　むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。