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特願２０１８－　４６４３６「スクリーン印刷用メタルマスク」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月２８日出願公開、特開２０１８－　９９８９７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２５年１２月２７日（以下，「原々出願日」という。）に出願された特願２０１３－２７３５１２号の一部を，平成３０年１月２３日に特願２０１８－８７７７号として出願したものの一部を，さらに同年３月１４日に特願２０１８－４６４３６号として出願したものであって，同月１９日に手続補正書が提出され，平成３０年１２月２８日付けで拒絶の理由が通知され，平成３１年３月１３日に意見書及び手続補正書が提出され，令和１年６月３日付けで拒絶の査定がなされ，同謄本は同月１１日に請求人に送達された。 その後，令和１年９月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に，手続補正書が提出されたものである。 第２　令和１年９月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和１年９月１０日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １　本件補正の内容について （１）本件補正は，特許請求の範囲について補正するものであり，その補正の一部には，本件補正前の請求項１の記載を本件補正後の請求項１のとおりに補正する補正事項（以下，「本件補正事項」という。）を含むものである。 ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載 「【請求項１】　一群のパターン開口（１）を備えたマスク版（５）と，前記パターン開口（１）に対応する一群の調整開口（３）を備えたスキージ版（６）とを備えているスクリーン印刷用メタルマスクであって， 前記調整開口（３）には，開口内面同士を繋ぐ調整リブ（９）が形成されており， 前記調整開口（３）の開口形状は，前記パターン開口（１）の開口形状よりも大きく形成されており， 前記スキージ版（６）と前記マスク版（５）との厚み寸法の比率は，１：１．５から１：５に設定されていることを特徴とするスクリーン印刷用メタルマスク。」 イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載 「【請求項１】　一群のパターン開口（１）を備えたマスク版（５）と，前記パターン開口（１）に対応する一群の調整開口（３）を備えたスキージ版（６）とを備えているスクリーン印刷用メタルマスクであって， 前記調整開口（３）には，開口内面同士を繋ぐ調整リブ（９）が形成されており， 前記調整開口（３）の開口形状は，前記パターン開口（１）の開口形状よりも大きく形成されており， 前記調整開口（３）の開口内面と，前記パターン開口（１）の開口周縁壁との間に段落ち部（８）が形成され，前記段落ち部（８）の幅寸法（ｗ１）が１μｍ以上１５μｍ以下に設定されており， 前記スキージ版（６）と前記マスク版（５）との厚み寸法の比率は，１：１．５から１：５に設定されていることを特徴とするスクリーン印刷用メタルマスク。」（下線は，補正箇所を示すために当審で付加したものである。） ２　本件補正の目的について 本件補正事項により，本件補正前の請求項１対して，本件補正後の請求項１においては，「調整開口（３）の開口内面」と，「パターン開口（１）の開口周縁壁との間」に「形成される」「段落ち部（８）」を有すること，当該「段落ち部（８）」の「幅寸法（ｗ１）が１μｍ以上１５μｍ以下」に設定されることが新たに特定されることになった。 そして，本件補正前の請求項１においては，「調整開口」の「開口形状」が「パターン開口の開口形状よりも大きく形成されている」ことは特定されていたものの，「調整開口の開口内面」，「パターン開口の開口周辺壁」，「段落ち部」については特定されておらず，「調整開口の開口内面」と「パターン開口の周辺壁」との間に形成される「段の落ち部」についても特定されていないから，本件補正事項により，当該「調整開口の開口内面」と「パターン開口の周辺壁」との間に形成される「段落ち部」を発明特定事項として追加したことは，本件補正前の請求項１における発明特定事項を限定したものではなく，いわゆる外的付加に相当するものであって，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。 また，当該補正事項が誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。 してみると，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反してされたものというほかないから，同法第１５９条第１項において読み替えて適用される同法第５３条の規定により却下すべきものである。 ３　独立特許要件についての検討 上記のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当するものではないが，念のため，本件補正事項の目的がいわゆる限定的減縮に該当するものであると仮定し，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は，上記１（１）イにおいて摘示したとおりの発明特定事項により特定されるものである。 （２）引用例 ア　原査定の拒絶の理由の引用文献１として引用され，特許法第４４条第２項の規定により本願の出願日とみなされる原々出願日前に頒布された刊行物である特開２００４－１７４６１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，つぎの事項が記載されている。（下線は当審で付加したもの。（以下同じ。） （ア）「【００１２】 ［第１実施形態，図１～図４］ 図１はスクリーン印刷版の下面図であり，図２はスクリーン印刷版を上面側から見た一部拡大斜視図である。このスクリーン印刷版は，額縁状の枠部材２の下面にスクリーン印刷マスク１が装着されている。スクリーン印刷マスク１の中央部分を囲む一点鎖線４は，印刷対象のマザーセラミックグリーンシートに応じて設定される印刷領域である。 【００１３】 スクリーン印刷マスク１は，図２に示すように，メッシュ部１６と図形部１７を厚み方向に備えた構造を有している。メッシュ部１６には，格子状に規則的に２次元配置された複数の矩形状孔１６ａが形成されている。図形部１７には，同一の図形を所定のピッチで複数配置した印刷パターンに対応する平面形状を有する複数の矩形状凹部１７ａが形成されている。凹部１７ａの平面形状は孔１６ａの平面形状（横断面形状）より大きく，かつ，凹部１７ａには複数の孔１６ａが連通している。孔１６ａと凹部１７ａは，電極形成部３（図２において点線で囲んで表示している）を構成している。一度の印刷で多数の内部電極をマザーセラミックグリーンシート上に形成できるように，スクリーン印刷マスク１の印刷領域４には，電極形成部３が格子状に多数配置されている。なお，図１において，電極形成部３はその一部しか表示されていない。」 （イ）「【００１４】 このスクリーン印刷マスク１は，例えば図３に示す製造方法により得られる。まず，工程（Ａ）に示すように，たとえばステンレス鋼からなる基材１８が用意される。この基材１８上には，第１のレジスト１９が形成される。第１のレジスト１９は，前述したメッシュ部１６の孔１６ａとなるべき位置に形成されるように，たとえばフォトリソグラフィによりパターニングされる。次に，工程（Ｂ）に示すように，基材１８上に，第１のレジスト１９の形成領域を除いて，たとえばニッケルからなるメッシュ部１６が電気めっきにより形成される。 【００１５】 次に，工程（Ｃ）に示すように，第１のレジスト１９およびメッシュ部１６上に，所望の印刷パターン（図形部１７の凹部１７ａの平面形状に相当するパターン）のネガパターンで第２のレジスト２１が形成される。この第２のレジスト２１のパターニングも，フォトリソグラフィにより行なわれる。次に，工程（Ｄ）に示すように，メッシュ部１６上に，第２のレジスト２１の形成領域を除いて，たとえばニッケルからなる図形部１７が電気めっきにより形成される。 【００１６】 次に，工程（Ｅ）に示すように，第１および第２のレジスト１９および２１が除去される 。これにより，孔１６ａを有したメッシュ部１６と凹部１７ａを有した図形部１７とからなる２層構造体が形成される。メッシュ部１６の標準厚みは８～９μｍ（代表値），図形部１７の標準厚みは１６μｍ（代表値）である。また，孔１６ａの軸方向の長さＬと穴径Ｄのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）を１以下にすれば，ペーストの充填性が良くなるので好ましい。」 （ウ）図１ （エ）図２ （オ）上記摘記事項（ア）ないし（エ）から，引用文献１には以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「標準厚みが８～９μｍのニッケルにより形成されるメッシュ部１６と，標準厚みが１６μｍのニッケルにより形成される図形部１７を厚み方向に備えた構造を有し，メッシュ部１６には，格子状に規則的に２次元配置された複数の矩形状孔１６ａが形成され，図形部１７には，同一の図形を所定のピッチで複数配置した印刷パターンに対応する平面形状を有する複数の矩形状凹部１７ａが形成されており，凹部１７ａの平面形状は孔１６ａの平面形状（横断面形状）より大きく，かつ，凹部１７ａには複数の孔１６ａが連通し，孔１６ａと凹部１７ａにより構成された電極形成部３が格子状に多数配置されているスクリーン印刷マスク」 イ　原査定の拒絶の理由の引用文献２として引用され，本願の原々出願日前に頒布された刊行物である特開２００７－１１８５８９号公報（以下，「引用文献２」という。）には，つぎの事項が記載されている。 （ア）「【００２８】 以下，本発明を図面に則して詳細に説明する。 ［本発明のメタルマスクスクリーン版］ ＜第１の実施形態＞ 図１（ａ）は，本発明の例示的一態様である第１の実施形態のメタルマスクスクリーン版を模式的に表す模式平面図であり，図１（ｂ）は図１（ａ）のＢ－Ｂ断面図であり，図１（ｃ）は図１（ａ）のＣ－Ｃ断面図である。図１に示されように，本実施形態のメタルマスクスクリーン版２０は，金属板２の中央に矩形の開口部（パターン状の孔）８が設けられ，当該開口部８にはメッシュ４が配されている。当該図１においては，図１（ａ）の平面図では被印刷物側の面が上を向いた状態であるが，図１（ｂ）および図１（ｃ）では，スキージ面が上方を向いている（以降の図においても，特に指定がない限り同様である 。）。 （イ）「【００３３】 それに対して，本実施形態のメタルマスクスクリーン版２０は，図２（ｙ）に示されるように，従来例のメタルマスク２’に相当する金属板２の開口部（パターン状の孔）８に，金属板２よりも薄膜のメッシュ４が形成されているため，版全体の厚さにメッシュ４の厚さＴ２は影響を与えず，金属板２の厚さＴ１と版全体の厚さとが同一になる。そのため，版全体として厚さを低減することができる。」 （ウ）「＜構成部材の詳細＞ 次に，本発明のメタルマスクスクリーン版を構成する各部材について，詳細に説明する 。 【００４５】 （金属板） 本発明において金属板の材料としては，特に制限はなく，従来からメタルマスクスクリーン版におけるメタルマスクの材料として用いられてきた各種金属を問題なく使用することができる。具体的には例えば，ニッケル，鉄，銅，およびこれらの金属を含む合金が挙げられる。加工性や経済性の観点から，これらの中でもニッケルおよびその合金が好ましい。 【００４６】 本発明において金属板の厚みとしては，特に制限はないが，ある程度の耐久性を確保するためには，１０μｍ以上であることが好ましく，１２μｍ以上であることがより好ましい。一方，当該金属板の厚みの上限としては，目的に応じて適宜厚膜とすることもできるが，高精細な画像を得るためには，４０μｍ以下であることが好ましく，３５μｍ以下であることがより好ましい。 本発明において金属板の大きさとしては，印刷しようとする面の面積に依存し，特に制限はないが，一般的には一辺が２００ｍｍ～６５０ｍｍの範囲内の矩形状のものが選択される。勿論，メタルマスクの形状としては，矩形に制限されるものではない。 【００４７】 （メッシュ） 本発明においてメッシュの材料としては，特に制限はない。ただし，後述するように，メッシュは前記金属板や後述するポストと一体成形することが，製造適性から好ましく，その観点からは，前記金属板や後述するポストと同一の材料とすることが望ましい。 【００４８】 本発明において，メッシュの厚さとしては，少なくとも前記金属板よりも薄膜であることが要求され，前記金属板の厚さにもよるが，下限は７μｍ以上であることが好ましく，１０μｍ以上であることがより好ましい。また，前記メッシュの厚さの上限は，前記金属板を厚膜とした場合，それに応じて適宜厚膜とすることができるが，高精細な画像を得るためには，３０μｍ以下であることが好ましく，２５μｍ以下であることがより好ましい。 【００４９】 本発明において，メッシュを構成する繊維の太さとしては，メタルマスクスクリーン版としての機能を損なわない程度に細く，また，印刷時のある程度の柔軟性と耐久性とを確保するために，７μｍ～２５μｍの範囲から選択することが好ましく，１０μｍ～２０μｍの範囲から選択することがより好ましい。」 （エ）「【００９７】 本工程において積層する金属メッキ層の厚みは，（１－Ｂ）第１メッキ工程で形成された金属メッキ層との合計である金属メッキ層（金属板２）全体の厚みとして，最終的に得られるメタルマスクスクリーン版の金属板に要求される厚さになるように，適宜調整してやればよい。すなわち，例えば，全体として１５μｍの厚さで，メッシュ４を５μｍの厚さにすることを望む場合，（１－Ｂ）第１メッキ工程で５μｍ，そして本工程（第２メッキ工程）で１０μｍの金属メッキを施せばよい。 【００９８】 また，最終的に得られるメタルマスクスクリーン版にて印刷した時の印刷体（印刷されたハンダ等のインク）の厚みを薄膜化するべく，メッシュ４を１０μｍの厚さにすることを望む場合，（１－Ｂ）第１メッキ工程で１０μｍ，本工程（第２メッキ工程）で５μｍの金属メッキを施せばよい。 その他，金属メッキ層におけるメッキ材料やメッキ方法等は，「（１－Ｂ）第１メッキ工程」の場合と同一であるため，その詳細な説明は省略する。」 （オ）図１ （カ）図２ （キ）上記（オ）の図１及び上記（カ）の図２によれば，金属板２の開口部８に配されるメッシュ４には，複数の「孔」が「格子状に規則的に２次元配置されていることが看て取れる。 （ク）上記摘記事項（ア）及び（カ）から，引用文献２には以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「金属板２の中央に矩形の開口部（パターン状の孔）８が設けられ，当該開口部８には格子状に規則的に２次元配置された孔を備えるメッシュ４が配されているメタルマスクスクリーン版２０であって，全体として１５μｍの厚さで，メッシュ４を５μｍの厚さとしたメタルマスクスクリーン版２０」 ウ　原査定の拒絶の理由の引用文献３として引用され，本願の原々出願日前に頒布された刊行物である特開２００８－１３２７３８号公報（以下，「引用文献３」という。）には，つぎの事項が記載されている。 （ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 従来の上記形態のスクリーン印刷用マスクでは，メッシュパターンに対応する開口が印刷パターンに対応する開口の位置とは関係なく全体に形成されている。そのため，印刷パターンに対応する開口の端の部分にメッシュパターンが形成されていない場合がある。この場合，印刷パターンの端部分にインク等が十分に付着しないという課題がある。 本発明は，例えば，２層構造のマスクを用いてスクリーン印刷を行う場合に，印刷パターンの端部分にもインク等を十分に付着させることが可能な高い印刷精度のマスク及びその製造方法を提供することを目的とする。」 （イ）「【００１８】 図１から図３に基づき１つ目の例について説明する。図１は，印刷パターンの形状を示す図である。マスク３１に形成された開口３２，３３，３４はそれぞれ印刷パターンに相当する開口である。図２は，メッシュパターンを示す図である。マスク３１に形成された実線で示される複数の開口３５はそれぞれメッシュパターンに相当する開口である。また，図２において破線は，図１に示した印刷パターンに相当する開口３２，３３，３４を示す。図３は，図２に示すＡ－Ａ’断面図である。図３に示すようにマスク３１は，印刷パターンに相当する開口３２，３３，３４を有する層と，メッシュパターンに相当する複数の開口３５を有する層との２つの層を備える。また，図２，図３に示すように，メッシュパターンに相当する複数の開口３５は，印刷パターンに相当する開口３２，３３，３４が形成されている部分に応じて形成される。さらに，図２，図３に示すように，メッシュパターンに相当する複数の開口３５は，印刷パターンに相当する開口３２，３３，３４が形成されている部分の少し外側部分にまで形成することも可能である。つまり，メッシュパターンに相当する複数の開口３５は，印刷パターンに相当する開口３２，３３，３４が形成されている部分と，印刷パターンに相当する開口３２，３３，３４が形成されていない部分とに跨って形成された開口を含んでいる。また，さらに，開口３５は，通常印刷パターンに相当する開口３２，３３，３４のそれぞれに対して複数形成されるが，１つであっても構わない。 メッシュパターンに相当する複数の開口３５が印刷パターンに相当する開口３２，３３，３４が形成されている部分の少し外側部分にまで形成されているため，１つ目の例に示す形状のマスクによれば，印刷パターンに相当する開口３２，３３，３４の端の部分についてもインクを十分に充填することができる。しかし，マスクの形状は，これに限らず，図４，図５に示すようにメッシュパターンに相当する複数の開口３５が印刷パターンに相当する開口３２，３３，３４が形成されている部分の内側のみに形成されていても構わない。ここで，図４は，メッシュパターンを示す図であり，図５は，図４に示すＢ－Ｂ’断面図である。」 （ウ）図２ （エ）図３ （オ）上記（ウ）の図２および（エ）の図３によれば，「開口パターン」の内面と当該開口パターンが形成されている部分の少し外側部分に形成されたメッシュパターンの複数の開口の内面との間に段差部が形成されていることが看て取れる。 （カ）上記（ア）ないし（オ）によれば，引用文献３には，「印刷パターンに対応する開口の端の部分にメッシュパターンが形成されていない場合」に「印刷パターンの端部分にインク等が十分に付着しない」という課題を「印刷パターンに相当する開口を有する層と，メッシュパターンに相当する複数の開口を有する層との２つの層を備えるマスクにおいて，メッシュパターンに相当する複数の開口が印刷パターンに相当する開口が形成されている部分の少し外側部分にまで形成することにより，印刷パターンに相当する開口の端の部分についてもインクを十分に充填することができる」ようにして解決する技術事項が記載されている。 （３）引用発明１を主引用例とする場合の本件補正発明の容易想到性についての検討 ア　本件補正発明と引用発明１との対比 （ア）引用発明１の「格子状に規則的に２次元配置された複数の矩形状孔１６ａが形成され」た「メッシュ部１６」，「同一の図形を所定のピッチで複数配置した印刷パターンに対応する平面形状を有する複数の矩形状凹部１７ａが形成され」た「図形部１７」，「スクリーン印刷マスク」は，それぞれ，本件補正発明の「一群の調整開口（３）を備えたスキージ版（６）」，「一群のパターン開口（１）を備えたマスク版（５）」，「スクリーン印刷用メタルマスク」に相当する。 （イ）引用発明１の「電極形成部３」は，「孔１６ａと凹部１７ａにより」構成されており，当該「凹部１７ａの平面形状」は「孔１６ａの平面形状」「より大きく」，かつ，「凹部１７ａには複数の孔１６ａが連通し」ているものであり，かつ「電極形成部３」は，「格子状に多数配置されている」から，引用発明１「メッシュ部１６」は，本件補正発明１の「前記パターン開口（１）に対応する一群の調整開口（３）を備えたスキージ版」である点においても相当するものである。 （ウ）引用発明１の「スクリーンマスク」の「電極形成部３」を構成する「凹部１７」に連通する「メッシュ部１６」の複数の「孔１６ａ」は，「格子状に規則的に２次元配置され」ているものであり，図１及び図２によれば，「凹部１７ａ」に対して，それぞれ，「所定数」ずつが対応して各々配置されて「電極形成部を構成」していることが看て取れるから，引用発明１の「所定数」の「格子状に規則的に２次元配置され」ている「孔１６a」と「孔１６ａ」との間には，「孔１６ａ」の内面同士をつなぐリブが設けられているものといえるから，引用発明１の「凹部１７ａ」に対して「所定数」配置されている「格子状に規則的に２次元配置され」た「孔１６ａ」は，本件補正発明の「調整開口（３）には，開口内面同士を繋ぐ調整リブ（９）が形成されて」いることに相当する。 （エ）引用発明１の「標準厚みが８～９μｍのメッシュ部１６」と「標準厚みが１６μｍの図形部１７」は，その厚み寸法の比率が「１：１．７７～１：２」であるといえるから，本件補正発明の「スキージ版（６）」と「マスク版（５）」との「厚み寸法の比率」が「１：１．５から１：５」に設定されていることにおいても相当するものである。 イ　本件補正発明と引用発明１の一致点と相違点について 上記アの対比を踏まえると，本件補正発明と引用発明１とは，つぎの一致点１で一致し，相違点１において相違する。 ＜一致点１＞ 「一群のパターン開口を備えたマスク版と，前記パターン開口に対応する一群の調整開口を備えたスキージ版とを備えているスクリーン印刷用メタルマスクであって， 前記調整開口には，開口内面同士を繋ぐ調整リブが形成されており， 前記スキージ版と前記マスク版との厚み寸法の比率は，１：１．５から１：５に設定されているスクリーン印刷用メタルマスク。」 ＜相違点１＞ 本件補正発明の「調整開口の開口形状」が「パターン開口の開口形状よりも大きく形成されており，「調整開口の開口内面」と，「パターン開口の開口周縁壁との間に段落ち部が形成され」，「段落ち部の幅寸法が１μｍ以上１５μｍ以下に設定されて」いるのに対して，引用発明１はそのようなものではない点 ウ　相違点１についての検討 （ア）上記（２）ウ（カ）において説示したように，引用文献３には，「印刷パターンに対応する開口の端の部分にメッシュパターンが形成されていない場合」に「印刷パターンの端部分にインク等が十分に付着しない」という課題を「印刷パターンに相当する開口を有する層と，メッシュパターンに相当する複数の開口を有する層との２つの層を備えるマスクにおいて，メッシュパターンに相当する複数の開口が印刷パターンに相当する開口が形成されている部分の少し外側部分にまで形成することにより，印刷パターンに相当する開口の端の部分についてもインクを十分に充填することができる」ようにして解決する技術事項が記載されているところ，引用発明１の「スクリーン印刷マスク」においても同様の課題が発生することは，引用文献３の記載に接した当業者であれば当然認識し得ることであるから，引用文献３の技術事項を引用発明１に適用することにより，「メッシュパターンに相当する複数の開口が印刷パターンに相当する開口が形成されている部分の少し外側部分にまで形成する」ようにすることで，本件補正発明の相違点１に係る構成の「調整開口の開口形状」が「パターン開口の開口形状よりも大きく形成され」るものとすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。 そして，そのようにした場合には，「開口パターン」の内面と当該開口パターンが形成されている部分の少し外側部分に形成されたメッシュパターンの複数の開口の内面との間に段差部が形成されるものとなることは，引用文献３について上記（２）ウ（オ）において認定した事項に照らせば明らかである。 （イ）また，当該「段差部」の幅寸法をどの程度とするかは，インクの充填性や製造公差を考慮して適宜設定すべき設計的事項にすぎないし，導電性のインキペーストの充填を円滑に行うためにペースト充填孔を階段状孔壁とするものにおいて，階段毎の口径差を一般的にエッチング加工などにより１０～５０μｍ程度とすることは，例えば，特開２００４―２７６３８４号公報（段落【００１８】ないし【００２０】）に示唆されているように，本件補正発明の幅寸法に含まれ得る「１５μｍ」程度に設定することに格別の困難性はない。 さらに言えば，本願明細書の記載からは，幅寸法を「１～１５μｍ」の範囲とすることにより格別の効果を有することや，当該範囲において臨界的な技術的意義の存在を認めることはできない。 （ウ）以上のとおりであるから，上記相違点１は，引用発明１に引用文献３に記載の技術事項を適用することにより，当業者が容易に想到し得る程度のことである。 エ　小括 上記で検討したとおり，本件補正発明は，引用発明１に引用文献３に記載の技術事項を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （４）引用発明２を主引用例とする場合の本件補正発明の容易想到性についての検討 ア　本件補正発明と引用発明２との対比 （ア）引用発明２の「金属板２の中央に矩形の開口部（パターン状の孔）８が設けられ」た「金属板」，「開口部８」に「配されている」「格子状に規則的に２次元配置された孔を備えるメッシュ４」，「メタルマスクスクリーン版２０」は，それぞれ，本件補正発明の「パターン開口（１）を備えたマスク版（５）」，「調整開口（３）を備えたスキージ版（６）」，「スクリーン印刷用メタルマスク」に相当する。 （イ）上記（２）イ（キ）のとおり，引用発明２の「メタルマスクスクリーン版」の「矩形の開口部」に「配されている」「メッシュ部４」には，複数の「孔」が「格子状に規則的に２次元配置され」ており，「孔」の内面同士をつなぐリブが設けられているものといえるから，引用発明２の「メッシュ部４」の「格子状に規則的に２次元配置され」た「孔」は，本件補正発明の「調整開口（３）には，開口内面同士を繋ぐ調整リブ（９）が形成されて」いることに相当する。 （ウ）引用発明２の「全体として１５μｍの厚さで，メッシュ４を５μｍの厚さ」であることは，「メッシュ４」の厚み寸法と「メッシュ４を除いたメタルマスクスクリーン版」の厚み寸法の比率が「１：２」であるといえるから，本件補正発明の「スキージ版（６）」と「マスク版（５）」との「厚み寸法の比率」が「１：１．５から１：５」に設定されていることにおいても相当するものである。 イ　本件補正発明と引用発明２の一致点と相違点について 上記アの対比を踏まえると，本件補正発明と引用発明２とは，つぎの一致点２で一致し，相違点２及び３において相違する。 ＜一致点２＞ 「パターン開口を備えたマスク版と，前記パターン開口に対応する調整開口を備えたスキージ版とを備えているスクリーン印刷用メタルマスクであって， 前記調整開口には，開口内面同士を繋ぐ調整リブが形成されており， 前記スキージ版と前記マスク版との厚み寸法の比率は，１：１．５から１：５に設定されているスクリーン印刷用メタルマスク。」 ＜相違点２＞ 本件補正発明においては，「マスク版」が備える「パターン開口」と「スキージ版」が備える「調整開口」とが，「一群」のものであるのに対して，引用発明２においては，そのように特定されない点 ＜相違点３＞ 本件補正発明の「調整開口の開口形状」が「パターン開口の開口形状よりも大きく形成されており，「調整開口の開口内面」と，「パターン開口の開口周縁壁との間に段落ち部が形成され」，「段落ち部の幅寸法が１μｍ以上１５μｍ以下に設定されて」いるのに対して，引用発明２はそのようなものではない点 ウ　相違点についての検討 （ア）相違点２について メタルマスクスクリーン版において一群の印刷パターン用の開口を備えるよう構成することは，周知の技術であって，例えば引用文献１にもそのような構成が記載されている。 してみると，引用発明２において，「格子状に規則的に２次元配置された孔を備えるメッシュ４が配された矩形の開口部（パターン状の孔）」を一群のものとすることにより，本件補正発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。 （イ）相違点３について 相違点３は，上記（３）のイの相違点１と同じ相違点であるところ，上記（３）ウの相違点１についての検討と同様の理由により，相違点３は，引用発明２に，引用文献３に記載の技術事項を適用することにより，当業者が容易に想到し得る程度のことである。 エ　小括 上記で検討したとおり，本件補正発明は，引用発明２に周知の技術及び引用文献３に記載の技術事項を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５）独立特許要件についての検討のまとめ 以上検討したように，本件補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって，本願補正発明は，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。 ４　補正の却下の決定のむすび 以上のとおり，本件補正は，上記１において検討したように，本件補正事項の目的が特許法第１７条の２第５項各号に規定するいずれにも該当しないことから，同項の規定に違反してされたものであり，また，仮に本件補正事項の目的が同項第２号に該当するとしても，本願補正発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，本件補正は，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は，上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし３に係る発明は，平成３１年３月１３日にされた手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであって，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記第２の１（１）アにおいて説示したとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由の概要 本願発明に対する原査定の拒絶の理由は，本願発明は，原々出願日前に日本国内において，頒布された上記引用文献１又は２に記載の発明及び上記引用文献３に記載の技術事項に基づいて，原々出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をしたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 ３　引用例及びその記載事項 原査定で引用された引用文献１ないし３記載の事項及び引用発明１及び２，並びに，引用文献３に記載された技術事項は，それぞれ，上記第２の３（２）において説示し，認定したとおりである。 ４　本願発明と引用発明との対比・判断 （１）引用発明１を主引用例とする場合の本願発明の想到容易性について ア　上記第２の３（３）アの対比を踏まえると，本願発明と引用発明１とは，第２の３（３）イの一致点１で一致し，次の相違点４で相違する。 ＜相違点４＞ 本願発明の「調整開口の開口形状」が「パターン開口の開口形状よりも大きく形成されているのに対して，引用発明１はそのようなものではない点 イ　相違点４についての検討 上記第２の３（３）ウ（ア）において説示したように，引用文献３の技術事項を引用発明１に適用することにより，「メッシュパターンに相当する複数の開口が印刷パターンに相当する開口が形成されている部分の少し外側部分にまで形成する」ようにすることで，本願発明の相違点４に係る構成である「調整開口の開口形状」が「パターン開口の開口形状よりも大きく形成され」るものとすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。 ウ　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明１に引用文献３の技術事項を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）引用発明２を主引用例とする場合の本願発明の想到容易性について ア　上記第２の３（４）アの対比を踏まえると，本願発明と引用発明２とは，第２の３（４）イの一致点２で一致し，同相違点２及び次の相違点５で相違する。 ＜相違点５＞ 本願発明の「調整開口の開口形状」が「パターン開口の開口形状よりも大きく形成されているのに対して，引用発明２はそのようなものではない点 イ　相違点についての検討 （ア）相違点２については，上記第２の３（４）ウ（ア）において検討したとおり，引用発明２において，「格子状に規則的に２次元配置された孔を備えるメッシュ４が配された矩形の開口部（パターン状の孔）」を一群のものとすることにより，本願発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。 （イ）相違点５は，上記（１）のアの相違点４と同じ相違点であるところ，上記（１）イの相違点４についての検討と同様の理由により，相違点５は，引用発明２に，引用文献３に記載の技術事項を適用することにより，当業者が容易に想到し得る程度のことである。 ウ　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明２に引用文献３の技術事項を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ５　むすび 上記で検討したとおり，本願発明は，原々出願日前に頒布された刊行物である引用文献１に記載の発明（引用発明１）又は引用文献２に記載の発明（引用発明２）及び引用文献３に記載の技術事項周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 よって，上記結論のとおり審決する。