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特願２０１５－１６１８８１「カード読取システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月２３日出願公開，特開２０１７－　４１０５９，請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は，特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２７年８月１９日の出願であって，平成３０年１２月２５日付けで拒絶理由通知がされ，その指定期間内である平成３１年３月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成３１年４月９日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされ，これに対し，令和１年７月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ，令和２年５月２５日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，同年７月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 第２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は，次のとおりである。 本願請求項１－５，７に係る発明は，以下の引用文献１－５に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １.特開２００３－１２２２８３号公報 ２.特開２００１－１４７７５５号公報 ３.特開２０１２－００２９５７号公報 ４.特開昭６２－１９８８４６号公報（周知技術を示す文献） ５.実願平０２－０４２１３０号（実開平０４－００２１８１号）のマイクロフィルム 第３　当審拒絶理由通知の拒絶の理由 当審拒絶理由通知の拒絶の理由の概要は次のとおりである。 １　理由１ 本願は，請求項６，８に関し，発明の詳細な説明の記載が不備のため，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２　理由２ 本願請求項１－５，７に係る発明は，以下の引用文献１－６に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００６－２３５３７３号公報 ２．特開２００１－１４７７５５号公報 ３．特開昭６２－１９８８４６号公報 ４．実願平２－４２１３０号（実開平４－２１８１号）のマイクロフィルム ５．特開２００３－１２２２８３号公報 ６．特開２０１２－２９５７号公報 第４　本願発明について 本願請求項１－６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は， 令和２年７月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりのものである。 「　　【請求項１】 入退出におけるセキュリティカードを読み取るカード読取システムであって、 磁界を発生させるコイルが組み込まれた、全体が半透明の板状部材を有し、前記板状部材は水平方向から傾いた状態で壁に取り付けられるとともに前記板状部材における前記壁の側を向いた面とは反対側である正面側の前記板状部材の面において前記セキュリティカードに記録された認証に関する情報を読み取ることができるカード読取部と、 前記コイルから隔離された位置であって前記板状部材のうち前記壁の側を向いた面に投射可能な位置に配され、前記情報に応じた認証の可否を示す画像を投射することができる投射部と、を備え、 前記投射部は、前記板状部材に画像を投射することができる位置に配され、 前記コイルは、前記カード読取部のうち前記画像が投射される領域を取り囲むように配されており、 前記板状部材は、前記投射部による前記画像の投影が行なわれている状態では、前記板状部材の表面に前記画像が視認可能に形成される程度に半透明であり、かつ前記投射部による前記画像の投射が行なわれていない状態では、前記板状部材の背後に存在する前記壁を視認可能な透明度を有する、カード読取システム。」 なお，本願発明２－６の概要は以下のとおりである。 本願発明２－６は，本願発明１を減縮した発明である。 第５　引用文献，引用発明等 １　引用文献１ （１）当審拒絶理由通知において引用文献１として引用された特開２００６－２３５３７３号公報（平成１８年９月７日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに次の記載がある。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 「【０００４】 本発明の課題は、観察者に強い印象を与えることが可能なスクリーン及びスクリーンシステムを提供することである。」 「【００１７】 以下、図面などを参照して、本発明の実施例をあげて、さらに詳しく説明する。 図１は、本発明によるスクリーン及びスクリーンシステムの実施例における構成を示すブロック図である。 図１に示すように、スクリーンシステム１は、スクリーン１０、プロジェクタ２０、リーダ３０、出力リレ４０、ＰＣ５０、ＩＣタグ６０などを備え、スクリーン１０の近傍にＩＣタグ６０を携帯する利用者が来た場合に、プロジェクタ２０からスクリーン１０へ画像を投射し、表示するシステムである。 スクリーン１０は、街角、イベント会場、駅構内、コンビニエンスストア、ショッピングセンタ、ホテルなどの人目に付きやすい場所に設置されている。スクリーン１０は、平行光線の透過度などの透明度を調節することができる板状の調光ガラスを基材とし、アンテナ１１、電源端子１２などを備えている。スクリーン１０は、電源端子１２に外部から電力が供給されている電源ＯＮの場合には、調光ガラスが透明となり、透明な窓のような状態となる。一方、電源ＯＦＦの場合には、スクリーン１０は、調光ガラスが不透明な白濁状態となり、投影によって画像を表示するスクリーンとして機能する。 【００１８】 図２は、スクリーン１０の構成を説明するための概略断面図である。 図２に示すように、スクリーン１０は、調光ガラスの内部にアンテナ１１が設けられた構造を有している。スクリーン１０は、液晶などの調光材料からなる液晶層１３の両面を透明導電層１４Ａ，１４Ｂで挟み、透明導電層１４Ａ，１４Ｂの外側を透明なポリマーシート１５Ａ，１５Ｂで挟みこんだ調光フィルム１３，１４Ａ，１４Ｂ，１５Ａ，１５Ｂ（例えば、日本板硝子（株）製ＵＭＵフィルム（「ＵＭＵ」は登録商標））と、アンテナ１１とを２枚のガラス板１６Ａ，１６Ｂ間に挟み込んで接着一体化して構成される。スクリーン１０の観察側（観察者がいる側）の最表面は、板ガラス１６Ａであり、反対側の最表面は、板ガラス１６Ｂとなっている。スクリーンとして機能する調光ガラスとしては、日本板硝子（株）製のウムスマートスクリーン（登録商標）などがある。」 「【００２０】 アンテナ１１は、リーダ３０に接続され、リーダ３０からの信号を電磁波に変えて送出し、ＩＣタグ６０から反射された電磁波を受けとる電磁誘導方式による無線通信を行う通信インターフェイスであって、表示面と対向するように板ガラス１６Ａ及びポリマーシート１５Ａ間に挟み込まれて設けられている。アンテナ１１は、電磁波を送受することによって、スクリーン１０の近傍のアンテナ１１の通信範囲内に来たＩＣタグ６０を携帯する利用者を検出するためのセンサである。アンテナ１１は、コイル型でも、ダイポール型でもよく、その形状は限定されないが、スクリーン１０の表示の邪魔とならないよう、ダイポール型など、表示面に対して占有面積の小さいものが望ましい。 【００２１】 図１に示すように、プロジェクタ２０は、ＰＣ５０に接続され、ＰＣ５０の制御に応じて光をスクリーン１０に投射し、画像をスクリーン１０に対して拡大投影する投影機である。 リーダ３０は、ＰＣ５０及びＩＣタグ６０間の通信を媒介する通信インターフェイスであって、アンテナ１１を介してＩＣタグ６０と電磁誘導方式の通信を行う。リーダ３０は、アンテナ１１によって電磁波の送受を行うことによって、無線信号を送出し、ＩＣタグ６０からの応答信号を受信する。 出力リレ４０は、電源７０及びスクリーン１０の電源端子１２に接続され、ＰＣ５０の制御に応じて、電源７０からスクリーン１０への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチである。」 「【００２５】 図３は、本発明によるスクリーン及びスクリーンシステムの実施例における動作を示すフローチャートである。以下、ＰＣ５０による処理を中心に説明する。 ステップ１００（以下、「ステップ」を「Ｓ」という。）において、スクリーン１０は、電源がＯＮに切り替えられており、利用者が透明なスクリーン１０を通してその背景を見ることができる状態にある。また、リーダ３０は、アンテナ１１から応答要求信号を繰り返し放出している。 【００２６】 Ｓ１１０において、ＩＣタグ６０を携帯する利用者がスクリーン１０へ近づき、ＩＣタグ６０がアンテナ１１の通信範囲内に入ると、ＰＣ５０は、ＩＣタグ６０からの応答に基づいて、ＩＣタグ６０を検出する。ＰＣ５０は、ＩＣタグ６０に記憶されている個別情報を読み出し（Ｓ１２０）、対応するコンテンツを選択し、そのデータを読み出す（Ｓ１３０）。ＰＣ５０は、出力リレ４０によってスクリーン１０の電源をＯＦＦに切り替え、スクリーン１０を不透明な状態とする（Ｓ１４０）。ＰＣ５０は、読み出したコンテンツのデータをディスプレイへ出力して表示するとともに、コンテンツのデータをプロジェクタ２０へ送信してコンテンツをスクリーン１０に表示する（Ｓ１５０）。 ＰＣ５０は、コンテンツ再生中に同一のＩＣタグ６０を検出し続けることができなくなるなど、終了指示があった場合（Ｓ１６０）には、ＰＣ５０のディスプレイ及びスクリーン１０におけるコンテンツの表示を終了し（Ｓ１８０）、スクリーン１０の電源をＯＮに切り替え（Ｓ１９０）、処理を終了する（Ｓ２００）。また、コンテンツが終了した場合（Ｓ１７０）には、同様に、スクリーン１０の電源をＯＮに切り替え（Ｓ１９０）、処理を終了する（Ｓ２００）。ＰＣ５０は、待機状態（Ｓ１００）となり、再びＩＣタグ６０を検出した場合には、同様の処理を繰り返す（Ｓ１１０からＳ１８０まで）。」 「【００３４】 スクリーンシステム１は、プロジェクタ２０側と、観察側が異なる背面投射式（リア式）で画像をスクリーン１０に表示しているが、観察側から投射する正面投射式（フロント式）で画像をスクリーン１０に表示してもよく、スクリーン１０への光の投射方向などの投射方法は限定されない。 また、スクリーンシステム１は、スクリーン１０の両面を観察側とし、双方の面からＩＣタグ６０を検出してもよい。」 「【００３７】 スクリーンシステム１は、スクリーン１０の近傍にＩＣタグ６０を携帯する利用者が来た場合に、スクリーン１０にコンテンツを表示するが、通常、コンテンツを表示しておき、利用者が来た場合にスクリーン１０を透明に切り替えてもよい。また、スクリーンシステム１は、スクリーン１０の状態を透明、不透明の二つのパターンの透明度の状態だけでなく、半透明など、より多くの透明度の状態を切り替えてもよい。更に、スクリーンシステム１は、コンテンツを表示するタイミングをＩＣタグ６０から読み出した情報に応じて変えてもよい。ＩＣタグ６０の接近や、ＩＣタグ６０から読み出した情報に応じて、スクリーン１０の透明度をどう調節するか、また、どのようなコンテンツをどのようなタイミングで表示するかは任意に設定することが可能である。」 「図２ 」 図２には，アンテナ１１が，スクリーン１０の観察側（観察者がいる側）の面において，ＩＣタグ６０と通信を行うことが記載されている。 （２）上記記載から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「　スクリーンシステム１であって， スクリーンシステム１は，スクリーン１０，プロジェクタ２０，リーダ３０，出力リレ４０，ＰＣ５０，ＩＣタグ６０などを備え，スクリーン１０の近傍にＩＣタグ６０を携帯する利用者が来た場合に，プロジェクタ２０からスクリーン１０へ画像を投射し，表示するシステムであり， スクリーン１０は，平行光線の透過度などの透明度を調節することができる板状の調光ガラスを基材とし，アンテナ１１，電源端子１２などを備えており，電源端子１２に外部から電力が供給されている電源ＯＮの場合には，調光ガラスが透明となり，透明な窓のような状態となり，一方，電源ＯＦＦの場合には，スクリーン１０は，調光ガラスが不透明な白濁状態となり，投影によって画像を表示するスクリーンとして機能するものであり， スクリーン１０は，調光ガラスの内部にアンテナ１１が設けられた構造を有しており，アンテナ１１を２枚のガラス板１６Ａ，１６Ｂ間に挟み込んで接着一体化して構成され， アンテナ１１は，リーダ３０に接続され，表示面と対向するように設けられており，電磁波を送受することによって，スクリーン１０の近傍のアンテナ１１の通信範囲内に来たＩＣタグ６０を携帯する利用者を検出するためのセンサであり，コイル型でもよいものであり， プロジェクタ２０は，ＰＣ５０に接続され，ＰＣ５０の制御に応じて光をスクリーン１０に投射し，画像をスクリーン１０に対して拡大投影する投影機であり， スクリーン１０は，電源がＯＮに切り替えられているときは，利用者が透明なスクリーン１０を通してその背景を見ることができる状態にあり， ＰＣ５０は，ＩＣタグ６０を携帯する利用者がスクリーン１０へ近づき，ＩＣタグ６０がアンテナ１１の通信範囲内に入ると，ＩＣタグ６０に記憶されている個別情報を読み出し，対応するコンテンツを選択し，そのデータを読み出し，出力リレ４０によってスクリーン１０の電源をＯＦＦに切り替え，スクリーン１０を不透明な状態とし，読み出したコンテンツのデータをプロジェクタ２０へ送信してコンテンツをスクリーン１０に表示し， ＰＣ５０は、スクリーン１０におけるコンテンツの表示が終了した場合には、スクリーン１０の電源をＯＮに切り替え、 アンテナ１１は，スクリーン１０の観察者がいる側である観察側の面において，ＩＣタグ６０と通信を行い， スクリーンシステム１は，プロジェクタ２０側と，観察側が異なる背面投射式（リア式）で画像をスクリーン１０に表示しており， スクリーン１０の状態は，透明，不透明の二つのパターンの透明度の状態だけでなく，半透明など，より多くの透明度の状態を切り替えてもよく，スクリーン１０の透明度をどう調節するかは任意に設定することが可能である スクリーンシステム１。」 ２　引用文献２ （１）当審拒絶理由通知において引用文献２として引用された特開２００１－１４７７５５号公報（平成１３年５月２９日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに次の記載がある。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 「【００３２】クロスプラットフォームのＲＦＩＤ標準はまだ開発されていないが、当発明者は特に、１９９９年３月にモトローラ社によってその子会社であるインダーラ・コーポレーションを通して発表されたバイタティックス（BiStatix）技術を実施するＲＦＩＤタグが好ましいと考える。バイタティックス、モトローラ、及びインダーラ社という名称はすべて商標である。 【００３３】バイタティックス技術に関する完全な詳細はインダーラ社のウェブサイトから入手できる。そのホームページは http://129.188.106.11/LMPS1Indaialindex.html. である。簡単に言うと、通常のＲＦＩＤシステムが誘導結合の原理で働くのに対して、バイタティックスは容量結合の原理で働く。バイタティックスタグは、表面積３ｍｍ２未満で厚みが２５０ミクロン未満の小さな薄いシリコンチップで、カーボンインクなどのプリント電極に装着され、カーボンインクはチップと適当な読み取り機との間の無線通信用アンテナとして働く。 ・・・（中略）・・・ 【００３５】もちろん、バイタティックスタグ コンポーネントを、薄板状ＩＤカードのような比較的に剛い基板に適用することも可能である。」 「【００５６】本実施例では、タグ２８内に格納されている同定データにはウェブアドレス３８及びアプリケーションアドレス４０が含まれており、したがって読み取り機１８から再構築されたデータを受信すると、パソコン２０はアプリケーションアドレス４０に適したプラウザアプリケーション４２を起動し、モデム４６を介してインターネット４４から特定されたウェブアドレスのウェブページを探索しロードするようにプラウザ４２に指令を出す。一旦そのウェブページがロードされると、パソコン２０内に装備されているディスプレイドライバ４８が液晶プロジェクタ２２にそのウェブページをガラスの頂部１４の下面に投影させてユーザーが見えるようにし、オプションとしてたとえばタッチスクリーンオーバーレイ（図示せず）等の手段で利用できるようにする。」 ３　引用文献３ （１）当審拒絶理由通知において引用文献３として引用された特開昭６２－１９８８４６号公報（昭和６２年９月２日出願公開。以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに次の記載がある。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 「　天井１２に固定されたプロジェクター１１の投写画像は、壁１３の上部に固定された透過型表示装置の投写口４より入り、反射ミラー５により反射して透過型スクリーン２に至り表示される。」（第２頁左下欄第９～１２行） 「第３図 」 第３図には，透過型スクリーン２の背面に投写されること，及び，透過型スクリーン２が水平方向から傾いた状態、特に，その上端が下端より壁から遠い状態で壁１３に固定されていることが記載されている。 ４　引用文献４ （１）当審拒絶理由通知において引用文献４として引用された実願平２－４２１３０号（実開平４－２１８１号）のマイクロフィルム（平成４年１月９日出願公開。以下，「引用文献４」という。）には，図面とともに次の記載がある。 「第１図 」 第１図には，スクリーン４の背面に投写がなされること，スクリーン４が水平方向から傾いた状態、特に，その上端が下端より壁から遠い状態で壁に取り付けられていること，及び，その一端が壁に取り付けられ，壁から水平方向に突出した部分（図中，ミラー８の下方にある斜線の部分）に，スクリーン４の一部が取り付けられていることが記載されている。 ５　引用文献５ （１）当審拒絶理由通知において引用文献５として引用された特開２００３－１２２２８３号公報（平成１５年４月２５日出願公開。以下，「引用文献５」という。）には，図面とともに次の記載がある。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 「【００１０】画像表示部１１は、動画や静止画を表示するディスプレイである。本実施形態では、画像表示部１１は、ディスプレイ面に金属を含まないタイプのものであり、例えば、プロジェクションスクリーンに画像を投影するプロジェクションディスプレイなどである。画像表示部１１の周囲には、ベゼル部１１ａが設けられている。 【００１１】アンテナ１２は、ベゼル部１１ａの全周に形成されたループコイルである。アンテナ１２は、商品に貼付された非接触ＩＣタグに記録されているタグ情報を読み出す。電磁誘導方式の非接触ＩＣタグを使用する場合、アンテナ１２は、例えば、１３．５６ＭＨｚの質問電波を一定間隔で送出している。このとき、非接触ＩＣタグが近づくと、非接触ＩＣタグのループアンテナに電磁誘導が生じ、電力が生じる。非接触ＩＣタグは、この電力を利用して、メモリに記録されているタグ情報を含む応答電波を送信する。アンテナ１２は、この応答電波を受信して、非接触ＩＣタグのタグ情報を読み出す。また、アンテナ１２は、タグ情報を受信すると、そのタグ情報をコントローラ２０に出力する。タグ情報は、例えば、商品のメーカ名、銘柄等の情報を含んでいる。 ・・・（中略）・・・ 【００１３】図３は、コントローラの動作を中心として、第１実施形態の画像表示装置の動作を説明するフローチャートである。画像表示装置１０に商品６０が翳され、アンテナ１２で非接触ＩＣタグ５０のタグ情報を受信したら、コントローラ２０は、処理を開始する（Ｓ１０１）。そして、コントローラ２０は、このタグ情報に関連する画像を画像表示部１１に表示する（Ｓ１０２）。」 ６　引用文献６ （１）当審拒絶理由通知において引用文献６として引用された特開２０１２－２９５７号公報（平成２４年１月５日出願公開。以下，「引用文献６」という。）には，図面とともに次の記載がある。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 「【００５４】 また、図９に示す変形形態のインタラクティブボード９０－２，９０－３は、スクリーン１０の四辺を保持する枠状の支持部材９４と、支持部材９４と連結され、これを壁面Ｈへ固定する固定部材９５とを有している。このインタラクティブボード９０－２，９０－３は、支持部材９４及び固定部材９５により、投影機の投射距離に応じて所定の間隔をあけた状態で壁面Ｈに固定されている。 図９に示す固定部材９５は、スクリーン１０の下方側が開口となった略矩形の筒状の部材であり、スクリーン１０の上辺側及び左右両辺の支持部材９４と連結されており、壁面Ｈにスクリーン１０及び支持部材９４を固定しており、スクリーン１０と壁面Ｈとの間の空間のうち、スクリーン１０の上側の面及び左右の側面を覆うように設けられている。この固定部材９５は、例えば、略矩形のスクリーン１０の上辺側の支持部材９４と固定され、壁面Ｈに固定されるものとしてもよいし、固定部材９５の形状は使用環境や壁面の状況等に応じて自由に設計してよい。 【００５５】 このように、壁面Ｈに固定されて設置されるインタラクティブボード９０－２，９０－３の場合、例えば、図９（ａ）に示すように、ミラー部６２１を備える投影機６２をスクリーン１０の下方に配置し、映像光Ｌをミラー部６２１で反射してスクリーン１０の背面に投影してもよいし、図９（ｂ）に示すように、壁面Ｈにミラー部９６を配置し、スクリーン１０の下方に配置された投影機６０からの映像光Ｌをミラー部９６で反射させてスクリーン１０の背面側へ投影してもよい。 このような構成とすることにより、スクリーン１０が壁面に固定されるので、使用者Ｓがスクリーン１０の表面に筆記する際にスクリーン１０の観察面にかかる力によって、スクリーン１０が揺れて映像が見にくくなるという問題を低減できる。また、壁面Ｈに固定されるので、背面側からスクリーン１０に入射する不要な光を低減でき、コントラストの低下を低減できる。」 「図９ 」 図９（ａ）には，スクリーン１０を固定部材９５及び支持部材９４により壁面Ｈに固定すること，及び，壁面Ｈに固定されたスクリーン１０の背面側から投影を行う投影機６２を，スクリーン１０と壁面Ｈの間に配置することが記載されている。 第６　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比する。 ア　引用発明１の「アンテナ１１」は，「電磁波を送受することによって，通信範囲内に来たＩＣタグ６０を携帯する利用者を検出する」ものであるから，磁界を発生させるものであることが明らかである。 また，引用発明１の「アンテナ１１」は，「コイル型」でもよいものである。 したがって，本願発明１の「コイル」と引用発明１の「アンテナ１１」とは，後記する点で相違するものの，「磁界を発生させるコイル」である点において一致する。 イ　引用発明１の「スクリーン１０」は，「板状の調光ガラスを基材とし，」「調光ガラスの内部にアンテナ１１が設けられた構造を有して」いることから，アンテナ１１「が組み込まれた」ものであるといえる。 また，引用発明１の「スクリーン１０」が板状部材により構成されていることは，図２の記載から明らかである。 よって，本願発明１の「板状部材」と引用発明１の「スクリーン１０」とは，上記アでの検討も踏まえると，後記する点で相違するものの，「磁界を発生させるコイルが組み込まれた板状部材」である点において一致する。 ウ　引用発明１のＩＣタグ６０に記憶されている「個別情報」は，記録された情報であることが明らかである。 また，本願発明１の「セキュリティカード」と引用発明の「ＩＣタグ６０」とは，情報を記録する「情報記録媒体」である点において共通するといえる。 よって，本願発明１のセキュリティカードに記録された「認証に関する情報」と引用発明１のＩＣタグ６０に記憶されている「個別情報」とは，「情報記録媒体に記録された情報」である点において共通する。 エ　引用発明１は，「ＩＣタグ６０を携帯する利用者がスクリーン１０へ近づき，ＩＣタグ６０がアンテナ１１の通信範囲内に入ると，ＩＣタグ６０に記憶されている個別情報を読み出」すものであり，また，上記ウでの検討から，ＩＣタグ６０は情報記録媒体であるといえるから，引用発明１の，内部にアンテナ１１が設けられた「スクリーン１０」は，ＩＣタグ６０に記憶されている「個別情報」を読み出すことができる情報記録媒体読取部であるといえる。 また，引用発明１の「アンテナ１１」は，「スクリーン１０の観察者がいる側である観察側の面において，ＩＣタグ６０と通信を行」うものであり，引用発明１は，「プロジェクタ２０側と，観察側が異なる背面投射式（リア式）で画像をスクリーン１０に表示」するものであるところ，上記「観察側」が，いわゆる正面側であることが明らかであるから，引用発明１の，内部にアンテナ１１が設けられた「スクリーン１０」は，正面側のスクリーン１０の面において，上記「個別情報」を読み出すことができるといえる。 よって，本願発明１の「カード読取部」と引用発明１の「スクリーン１０」とは，上記ア～ウでの検討も踏まえると，後記する点で相違するものの，「磁界を発生させるコイルが組み込まれた板状部材を有し、前記板状部材における正面側の前記板状部材の面において情報記録媒体に記録された情報を読み取ることができる情報記録媒体読取部」である点において一致する。 オ　引用発明１の「スクリーンシステム１」は，「スクリーン１０」を備えるものであるから，上記エでの検討を踏まえると，スクリーン１０と同様に，ＩＣタグ６０に記憶されている個別情報を「読み出す」ことができる読取システムであるといえる。 そして，上記ウで検討したとおり，本願発明１の「セキュリティカード」と引用発明の「ＩＣタグ６０」とは，情報を記録する「情報記録媒体」である点において共通するといえる。 してみると，引用発明１の「スクリーンシステム１」と本願発明１の「カード読取システム」とは，「情報記録媒体を読み取る情報記録媒体読取システム」である点において共通する。 カ　引用発明１の「プロジェクタ２０」は，「光をスクリーン１０に投射し，画像をスクリーン１０に対して拡大投影する投影機であ」るから，本願発明１の「投射部」に相当する。 また，引用発明１は，「ＩＣタグ６０に記憶されている個別情報を読み出し，対応するコンテンツを選択し，そのデータを読み出し，」「読み出したコンテンツのデータをプロジェクタ２０へ送信してコンテンツをスクリーン１０に表示」するものであるところ，引用発明１の「プロジェクタ２０」は，上記「個別情報」に対応するコンテンツの画像をスクリーン１０に表示」するものであるといえる。 さらに，引用発明１の「スクリーンシステム１」は，「プロジェクタ２０側と，観察側が異なる背面投射式（リア式）で画像をスクリーン１０に表示して」いることから，「スクリーン１０」の観察側と反対側の面に画像を表示しているといえる。 そして，引用発明１の「プロジェクタ１０」は，スクリーン１０から隔離された位置であって，「スクリーン１０」に画像を表示することができる位置に配置されていることが明らかであり，また，このことから，スクリーン１０の内部に設けられた「アンテナ１１」から隔離された位置に配置されているともいえる。 したがって，本願発明１の「投射部」と引用発明１の「プロジェクタ２０」とは，上記ア～ウでの検討も踏まえると，後記する点で相違するものの，「前記コイルから隔離された位置であって前記板状部材の面に投射可能な位置に配され、前記情報に応じた画像を投射することができる投射部」である点，及び，「前記板状部材に画像を投射することができる位置に配され」る点において一致する。 キ　引用発明１の「スクリーン１０」は，「電源ＯＮの場合には，調光ガラスが透明となり，透明な窓のような状態となり，一方，電源ＯＦＦの場合には，スクリーン１０は，調光ガラスが不透明な白濁状態となり，投影によって画像を表示するスクリーンとして機能するものであり」，また，「電源がＯＮに切り替えられているときは，利用者が透明なスクリーン１０を通してその背景を見ることができる状態にあ」り，さらに，「コンテンツの表示が終了した場合には、スクリーン１０の電源をＯＮに切り替え」るものである。 してみると，引用発明１の「スクリーン１０」は，投影によって画像を表示する際には「不透明な白濁状態となり」，また，コンテンツの表示が終了し，表示を行わない場合には，「透明となり」「利用者が透明なスクリーン１０を通してその背景を見ることができる状態にあ」るものといえる。 よって，本願発明１の「板状部材」と引用発明１の「スクリーン１０」とは，上記ア～ウ，カでの検討も踏まえると，後記する点で相違するものの，「前記投射部による前記画像の投影が行なわれている状態では、前記板状部材の表面に前記画像が視認可能に形成され」「、かつ前記投射部による前記画像の投射が行なわれていない状態では、前記板状部材の背後」「を視認可能な透明度を有する」ものである点において，さらに一致する。 ク　以上から，本願発明１と引用発明１とは，以下の点で一致し，また，相違する。 （一致点） 「　情報記録媒体を読み取る情報記録媒体読取システムであって、 磁界を発生させるコイルが組み込まれた、板状部材を有し、前記板状部材における正面側の前記板状部材の面において前記情報記録媒体に記録された情報を読み取ることができる情報記録媒体読取部と、 前記コイルから隔離された位置であって前記板状部材の面に投射可能な位置に配され、前記情報に応じた画像を投射することができる投射部と、を備え、 前記投射部は、前記板状部材に画像を投射することができる位置に配され、 前記板状部材は、前記投射部による前記画像の投影が行なわれている状態では、前記板状部材の表面に前記画像が視認可能に形成され、かつ前記投射部による前記画像の投射が行なわれていない状態では、前記板状部材の背後を視認可能な透明度を有する、情報記録媒体読取システム。」 （相違点１） 本願発明１は，「入退出におけるセキュリティカード」に記録された「認証に関する情報」を読み取る「カード読取システム」であるのに対し，引用発明１は，「ＩＣタグ６０」に記録された「個別情報」を読み取る「スクリーンシステム１」である点。 （相違点２） 本願発明１の「板状部材」は，「全体が半透明」であり，また，画像の投影が行われている状態では「前記板状部材の表面に前記画像が視認可能に形成される程度に半透明であ」り，さらに，画像の投影が行われていない状態では「前記板状部材の背後に存在する壁」「を視認可能な透明度を有する」のに対し，引用発明１の「スクリーン１０」は，「全体が半透明」であることは特定されておらず，また，画像の投影が行われている状態では「前記板状部材の表面に前記画像が視認可能に形成され」るものではあるものの，これが「半透明であ」ることについては特定されておらず，さらに，前記画像の投射が行なわれていない状態では「前記板状部材の背後」「を視認可能な透明度を有する」ものの，当該透明度が半透明であることは特定されていない点。 （相違点３） 本願発明１の「板状部材」は，「水平方向から傾いた状態で壁に取り付けられ」るものであって，その「正面側」は「前記壁の側を向いた面とは反対側であ」り，さらに，その「前記壁の側を向いた面」に投射可能であるのに対し，引用発明１の「スクリーン１０」は，そのような特定がなされていない点。 （相違点４） 本願発明１の「コイル」は，「前記カード読取部のうち前記画像が投射される領域を取り囲むように配されて」いるのに対し，引用発明１の「アンテナ１１」は，そのような特定がなされていない点。 （相違点５） 本願発明１の「投射部」は，セキュリティカードに記録された認証に関する情報に応じた「認証の可否を示す画像」を板状部材に投射することができるものであるのに対し，引用発明１の「プロジェクタ２０」は，そのような特定がなされていない点。 （２）判断 事案に鑑み，相違点１及び５について，先に検討する。 上記「第５　１（１）」における引用文献１からの引用記載にあるように，引用発明１は，「観察者に強い印象を与えることが可能なスクリーン及びスクリーンシステムを提供すること」（【０００４】）を解決すべき課題とするものであり，当該課題に鑑みた具体的な実施の態様として，「スクリーン１０は、街角、イベント会場、駅構内、コンビニエンスストア、ショッピングセンタ、ホテルなどの人目に付きやすい場所に設置され」（【００１７】）ることを想定しているものであると認められる。 他方，本願発明１は，「入退出におけるセキュリティカードを読み取るカード読取システム」であって，「前記セキュリティカードに記録された認証に関する情報を読み取」り，当該認証に関する「情報に応じた認証の可否を示す画像を投射する」ものであるが，一般に，かような入退出における認証においては，認証に関する情報は他者には秘匿されるべきものであり，認証のためのシステムも目立たないほうがより望ましいことが，本願出願前において社会通念上広く認識されていたものである。 してみると，観察者に強い印象を与えることが可能なスクリーンの提供を目的とし，人目に付きやすい場所に設置されることがその実施態様として想定されている引用発明１を，本願発明１のような，入退出における認証の用途に供すること，すなわち，ＩＣタグ６０に入退出における認証に関する情報を記録しておき，これをスクリーンシステム１が読み取り（相違点１に係る構成），かつ，読み取った認証に関する情報に応じた認証の可否を示す画像をスクリーン１０に投射する（相違点５に係る構成）ように構成することは，本願出願時の社会通念に照らし，これを行う動機は存在せず，むしろ阻害事由が存在するというべきものである。 そして，上述のような，引用発明１を入退出における認証の用途に供することは，引用文献２－６のいずれにも記載されておらず，また，これを示唆する記載も認められず，さらに，当該事項は，本願出願前において周知の事項でもない。 かかる事情に照らせば，当業者といえども，引用発明１及び引用文献２－６に記載された技術的事項から相違点１及び５に係る本願発明１の上記構成を容易に想到することは，到底行い得ないものというべきである。 よって，相違点２－４について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２　本願発明２－６について 本願発明２－６は，相違点１及び５に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７　原査定についての判断 令和２年７月２２日付けの補正により，補正後の請求項１－６は，「入退出におけるセキュリティカードに記録された認証に関する情報を読み取」り，当該認証に関する「情報に応じた認証の可否を示す画像を投射する」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は，上記「第６　１」で検討したとおり，原査定における引用文献１－５（当審拒絶理由通知における引用文献５，２，６，３，４）には記載されておらず，本願出願前における周知技術でもないので，本願発明１－６は，当業者であっても，原査定における引用文献１－５に基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり，本願発明１－６は，当業者が引用発明１及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。