2019-008688

特願２０１５－　９２３１７「プログラマブルデバイス、情報処理装置、およびプログラマブルデバイスにおける処理回路の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６－２１２４６０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２７年４月２８日の出願であって，平成３０年３月２６日付けで審査請求がなされ，同年１２月２０日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成３１年３月５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，同年３月２７日付けで審査官により拒絶査定（以下，これを「原査定」という）がなされ，これに対して令和１年６月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年９月１８日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされたものである。 第２　原査定の概要 原審における平成３１年３月２７日付けの拒絶査定は，概略，以下のとおりである。 本願の請求項１乃至６に係る発明は，以下の引用文献１及び引用文献２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開２００８－１８２３２７号公報 ２．特開２００８－２１９８０６号公報 第３　本願発明 本願の請求項１乃至６に係る発明（以下，「本願発明１」乃至「本願発明６」という。）は，令和１年６月２８日付けの手続補正の特許請求の範囲１乃至６に記載された，次のとおりのものである。 「　【請求項１】　メモリのうち書き換え可能な領域に格納され、アップデート可能な回路データである第１の設定情報により処理回路に論理構成を設定する回路データ設定部と、 前記第１の設定情報による設定が完了したか否かを判定する回路状況監視部と、 前記設定により前記処理回路とホストコンピュータとの通信が確立されたか否かを判定する通信状況監視部と、 を備え、 前記回路データ設定部は、前記設定が完了しなかったと判定された場合と、前記通信が確立されなかったと判定された場合に、前記メモリのうち書き換え禁止の領域に格納され、正常動作が保証されている回路データである、前記第１の設定情報と異なる第２の設定情報をメモリより読み出し、それに基づき前記処理回路に論理構成を設定し直すことを特徴とするプログラマブルデバイス。 【請求項２】　前記通信状況監視部は、前記第１の設定情報による設定が完了したと判定された場合に、前記通信が確立されたか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のプログラマブルデバイス。 【請求項３】　前記第１の設定情報を前記ホストコンピュータを介して接続した外部のコンピュータから更新するインターフェースをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のプログラマブルデバイス。 【請求項４】　前記回路データ設定部および前記通信状況監視部の少なくとも一方は、前記通信が確立されなかったと判定された場合に、前記外部のコンピュータからアクセス可能なメモリにその旨を記録することを特徴とする請求項３に記載のプログラマブルデバイス。 【請求項５】　メモリのうち書き換え可能な領域に格納され、アップデート可能な回路データである第１の設定情報により処理回路に論理構成を設定する回路データ設定部を備えたプログラマブルデバイスと、 前記第１の設定情報による設定が完了したか否かを判定する回路状況監視部と、 前記設定により前記処理回路とホストコンピュータとの通信が確立されたか否かを判定する通信状況監視部と、 を備え、 前記回路状況監視部は前記設定が完了しなかったと判定した場合にその旨を前記回路データ設定部に通知し、 前記通信状況監視部は前記通信が確立されなかったと判定した場合にその旨を前記回路データ設定部に通知し、 前記回路データ設定部は、前記通知の少なくともいずれかがなされた場合に、前記メモリのうち書き換え禁止の領域に格納され、正常動作が保証されている回路データである、前記第１の設定情報と異なる第２の設定情報をメモリより読み出し、それに基づき前記処理回路に論理構成を設定し直すことを特徴とする情報処理装置。 【請求項６】　メモリのうち書き換え可能な領域に格納され、アップデート可能な回路データである第１の設定情報により処理回路に論理構成を設定するステップと、 前記第１の設定情報による設定が完了したか否かを判定するステップと、　前記設定により前記処理回路とホストコンピュータとの通信が確立されたか否かを判定するステップと、 前記設定が完了しなかったと判定された場合と、前記通信が確立されなかったと判定された場合に、前記メモリのうち書き換え禁止の領域に格納され、正常動作が保証されている回路データである、前記第１の設定情報と異なる第２の設定情報をメモリより読み出し、それに基づき前記処理回路に論理構成を設定し直すステップと、 を含むことを特徴とするプログラマブルデバイスにおける処理回路の制御方法。」 第４　引用例 １　引用例１に記載された技術的事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１８－１８２３２７号公報（平成２０年８月７日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面とともに，次の技術的事項が記載されている。（下線は当審で説明のために付加。以下同様。） Ａ　「【０００３】 このプログラマブルデバイスとして、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)を例に採って説明する。ＦＰＧＡでは、「コンフィギュレーションデータ」と呼ばれるＦＰＧＡの動作を設定するための設定データがある。電源投入時に、ＦＰＧＡはこのコンフィギュレーションデータを読み出すことにより、コンフィギュレーションデータに基づく動作を行う。このコンフィギュレーションデータを書き換えることで、ＦＰＧＡで実現する機能を変更することが可能である。」 Ｂ　「【００１８】 図１に示すように、外部装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０と２つのＦＰＧＡ２１，２２（図１では「ＦＰＧＡ１」、「ＦＰＧＡ２」で記す）を有したＦＰＧＡ制御装置（ＦＰＧＡ搭載基板）２０とを電気的に接続することで、ＦＰＧＡ搭載基板２０はＰＣ１０に対して通信可能に接続する。ＦＰＧＡ制御装置（ＦＰＧＡ搭載基板）２０は、この発明におけるプログラマブルデバイス制御装置に相当する。」 Ｃ　「【００２１】 フラッシュメモリ２５は、図２に示すように、Ａ面領域２５ＡとＢ面領域２５Ｂとを有している。Ａ面領域２５Ａは、外部装置であるＰＣ１０（図１を参照）との通信機能を少なくとも含んで限定したＦＰＧＡ２１（図１を参照）のコンフィギュレーションデータの格納領域である。Ｂ面領域２５Ｂは、ＦＰＧＡ２１のコンフィギュレーションデータの格納領域であるＦＰＧＡ１領域２５ａと、ＦＰＧＡ２２（図１を参照）のコンフィギュレーションデータの格納領域であるＦＰＧＡ２領域２５ｂとを有している。各々のＦＰＧＡ１領域２５ａおよびＦＰＧＡ２領域２５ｂは、Ａ面領域２５Ａと相違し、ＦＰＧＡ２１およびＦＰＧＡ２２の所定動作のうちで全ての機能を含んだコンフィギュレーションデータの格納領域である。」 Ｄ　「【００２６】 ＦＰＧＡ通信部２４ＡはＦＰＧＡ２１との通信を行う。具体的には、ＰＣ１０（図１を参照）から更新すべきコンフィギュレーションデータをＦＰＧＡ２１に送信し、フラッシュメモリ２５（図１、図２を参照）のＢ面領域２５Ｂ（図２を参照）に書き込んで記憶するときに、ＦＰＧＡ２１を介してＰＣ１０から送信されてきた更新すべきコンフィギュレーションデータ、およびそれを書き込むフラッシュメモリ２５のアドレス（場合によってはＦＰＧＡ２領域２５ｂの場合もあるし、出荷時はＡ面領域２５Ａもある）をＦＰＧＡ通信部２４Ａは受信する。そして、これらのデータやアドレスをＦＰＧＡ通信部２４Ａはフラッシュメモリ制御部２４Ｃに送信する。」 Ｅ　「【００２９】 コンフィギュレーション動作監視部２４Ｄはコンフィギュレーション動作が失敗か否かを判断するために監視する。具体的には、コンフィギュレーション動作時において各ＦＰＧＡ２１，２２がコンフィギュレーションデータの受信を正常に完了したら“「conf done」信号”と呼ばれる信号を、各ＦＰＧＡ２１，２２からコンフィギュレーションリード制御部２４Ｂを介してコンフィギュレーション動作監視部２４Ｄに転送する。もし、各ＦＰＧＡ２１，２２から送信されてきた「conf done」信号が所定時間内にコンフィギュレーション動作監視部２４Ｄに達した場合には、コンフィギュレーション動作が成功して正常に完了したとコンフィギュレーション動作監視部２４Ｄは判断する。また、例えば、フラッシュメモリ２５へのコンフィギュレーションデータの書き込み中に電源が切断して電源がオフになり、データ転送ミスなどのフラッシュメモリ２５への書き込みが正常に行われない場合、あるいは間違ったデータの書き込みを行った場合には、各ＦＰＧＡ２１，２２から送信されてきた「conf done」信号が所定時間内に到達しない。その場合にはタイムアウトとなって、コンフィギュレーション動作が失敗したとコンフィギュレーション動作監視部２４Ｄは判断する。失敗して異常と判断された場合には、コンフィギュレーション動作監視部２４Ｄからコンフィギュレーションリード制御部２４Ｂに送信する。コンフィギュレーション動作監視部２４Ｄは、この発明における読み出し動作判断手段に相当する。」 Ｆ　「【００３９】 （ステップＳ８）通信確保 ステップＳ７で、電源オン後の動作が終了したら、ＰＣ１０との通信をＦＰＧＡ２１が確保しているか否かを確認する。図５に示すフローでは、Ａ面領域２５Ａに格納されるコンフィギュレーションデータは、ＰＣ１０との通信機能を少なくとも含んでおり、装置の出荷後の通常の使用時には、そのコンフィギュレーションデータがＡ面領域２５Ａに予め記憶されているので、Ａ面領域２５Ａに記憶されたコンフィギュレーションデータの読み出しによるコンフィギュレーション動作は失敗しない。したがって、通常の使用時にはＰＣ１０との通信を最小限にＦＰＧＡ２１は確保しているので、ステップＳ１０に進む。」 Ｇ　「【００６６】 本実施例に係るＦＰＧＡ制御装置（ＦＰＧＡ搭載基板）およびその方法によれば、Ｂ面領域２５ＢのＦＰＧＡ１領域２５ａに記憶されたコンフィギュレーションデータを読み出してＦＰＧＡ２１に書き込むことで、ＦＰＧＡ２１の所定動作をコンフィギュレーション制御部２４は制御するとともに、コンフィギュレーション動作監視部２４Ｄによって読み出し動作であるコンフィギュレーション動作が失敗と判断された場合に、Ａ面領域２５Ａに記憶されたコンフィギュレーションデータを読み出してＦＰＧＡ２１に書き込むことで、外部装置であるＰＣ１０との通信の機能を少なくとも含んだＦＰＧＡ２１の動作をコンフィギュレーション制御部２４は制御する。 【００６７】 ここで、Ｂ面領域２５Ｂには、ＦＰＧＡ２１およびＦＰＧＡ２２の所定動作のうちで全ての機能を含んだコンフィギュレーションデータを記憶するとともに、Ａ面領域２５Ａには、Ｂ面領域２５Ｂの各々のＦＰＧＡ１領域２５ａ／ＦＰＧＡ２領域２５ｂに記憶されたコンフィギュレーションデータに含まれる機能よりも少なく含み、かつＰＣ１０との通信機能を少なくとも含んだコンフィギュレーションデータを記憶している。したがって、Ａ面領域２５Ａには、Ｂ面領域２５Ｂに記憶されたコンフィギュレーションデータに含まれる機能よりも少なく含んだ分だけ、メモリの容量を低減させることができる。また、Ａ面領域２５Ａには、ＰＣ１０との通信機能を少なくとも含んだコンフィギュレーションデータを記憶しているので、コンフィギュレーション動作が失敗と判断された場合でも、Ａ面領域２５Ａに記憶されたコンフィギュレーションデータを読み出してプログラマブルデバイスに書き込むことで、ＰＣ１０との通信の機能を少なくとも含んだＦＰＧＡ２１の動作を行うことができる。したがって、外部装置であるＰＣ１０との通信の機能を少なくとも確保していれば、上述した特許文献１のようなフラグ管理、コンフィギュレーションデータのコピー処理などを行わなくても、一連の制御を再度行うことができ、より簡易な制御を行うことができる。」 上記Ａ乃至Ｇの記載からすると，上記引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＦＰＧＡ制御装置であって， コンフィギュレーションデータはＦＰＧＡの動作を設定するための設定データであり， フラッシュメモリは，Ａ面領域とＢ面領域とを有しており，Ａ面領域は，外部装置であるＰＣとの通信機能を少なくとも含んで限定したＦＰＧＡ２１のコンフィギュレーションデータの格納領域であり，Ｂ面領域は，ＦＰＧＡ２１のコンフィギュレーションデータの格納領域であるＦＰＧＡ１領域と，ＦＰＧＡ２２のコンフィギュレーションデータの格納領域であるＦＰＧＡ２領域とを有しており， ＰＣから更新すべきコンフィギュレーションデータをＦＰＧＡ２１に送信し，フラッシュメモリのＢ面領域に書き込んで記憶するものであり， コンフィギュレーション動作監視部は，コンフィギュレーション動作が失敗か否かを判断するために監視するものであり， Ａ面領域に格納されるコンフィギュレーションデータは，ＰＣとの通信機能を少なくとも含んでおり，Ａ面領域に記憶されたコンフィギュレーションデータの読み出しによるコンフィギュレーション動作は失敗しないものであり， ＦＰＧＡ制御装置では，Ｂ面領域のＦＰＧＡ１領域に記憶されたコンフィギュレーションデータを読み出してＦＰＧＡ２１に書き込むことで，ＦＰＧＡ２１の所定動作をコンフィギュレーション制御部は制御するとともに，コンフィギュレーション動作監視部によってコンフィギュレーション動作が失敗と判断された場合に，Ａ面領域に記憶されたコンフィギュレーションデータを読み出してＦＰＧＡ２１に書き込むことで，ＰＣとの通信の機能を少なくとも含んだＦＰＧＡ２１の動作を行うことができる ＦＰＧＡ制御装置。」 ２　引用例２に記載された技術的事項 原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００８－２１９８０６号公報（平成２０年９月１８日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面とともに，次の技術的事項が記載されている。 Ｈ　「【００１３】 次に、この実施の形態１の動作について図１を用いて説明する。 このように構成された電気機器３０において、マイコン４の初期化時には、マイコン４は、不揮発メモリ２に格納された複数のコンフィギュレーションデータ６のうち、通信処理用のコンフィギュレーションデータを選択して読み出し、マイコン４から、プログラマブルロジック１に通信処理するためのコンフィギュレーションデータ６を転送することにより、プログラマブルロジック１の回路を通信処理回路として構成する。(図２のステップS１) 【００１４】 次に、マイコン４は、プログラマブルロジック１と通信線８を介して、他の電気機器３０と通信を試みる(図２のステップS２)。そして、マイコン４から通信線８を介して、送信したデータに対する応答が有った場合(図２のステップS３においてNOの場合)には、マイコン４は通常処理を行う(図２のステップS７)。一方、マイコン４から通信線８を介して、送信したデータに対する応答が無かった場合や、通信線８上に一定期間通信データがなかったと判断した場合など、通信相手が存在しないと見なされた場合(図２のステップS３においてYESの場合)には、マイコン４は、他のコンフィギュレーションデータを不揮発メモリ２から読み出してプログラマブルロジック１に構成するコンフィギュレーションデータ６を上記他のコンフィギュレーションデータに切り換えて、プログラマブルロジック１を再構成する。 【００１５】 即ち、マイコン４は、コンフィギュレーションデータ６を、別の通信処理方式（図１のコンフィギュレーションA(通信処理２)）に変更して、プログラマブルロジック１を再構成する。（図２のステップS４）この場合においても、マイコン４から、送信したデータに対する応答が無かった場合や、通信線８上に一定期間通信データがなかったと判断した場合には、通信相手が存在しないと見なし、プログラマブルロジック１に構成するコンフィギュレーションデータ６をさらに他のコンフィギュレーションデータを不揮発メモリ２から読み出してプログラマブルロジック１に構成するコンフィギュレーションデータ６を上記さらに他のコンフィギュレーションデータに切り換えて、プログラマブルロジック１を再構成する。(図２のステップS５)」 上記Ｈの記載からすると，上記引用例２には次の技術が記載されていると認められる。 「マイコンは，不揮発メモリに格納された複数のコンフィギュレーションデータのうち，通信処理用のコンフィギュレーションデータを選択して読み出し，マイコンから，プログラマブルロジックに通信処理するためのコンフィギュレーションデータを転送することにより，プログラマブルロジックの回路を通信処理回路として構成し， 次に，マイコンは，プログラマブルロジックと通信線を介して，他の電気機器と通信を試み， 通信相手が存在しないと見なされた場合には，マイコンは，他のコンフィギュレーションデータを不揮発メモリから読み出してプログラマブルロジックを再構成することにより，コンフィギュレーションデータを，別の通信処理方式に変更して，プログラマブルロジックを再構成するマイコン。」 ３　参考文献に記載された技術的事項 前置報告において，周知技術を示す文献として引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００２－１７６５８２号公報（平成１４年６月２１日公開。以下，これを「参考文献」という。）には，関連する図面とともに，次の技術的事項が記載されている。 Ｉ　「【００４４】 プログラムのダウンロード中にバッテリーが取り出されたり、ＳＤＲＡＭ８６へのプログラムの書き込み処理に失敗するなどして、プログラムが不正に書き換えられた場合にもカメラ１０を正常に動作できるようにするため、カメラ１０内には、カメラ１０の最低限の動作に必要なプログラムを記憶した予備のフラッシュＲＯＭ（以下、予備フラッシュＲＯＭという。）９０が設けられている。何らかの理由でプログラムの書き換え処理に失敗しても、予備フラッシュＲＯＭ９０内のプログラムを用いてカメラを起動できるようになっている。予備フラッシュＲＯＭ９０は書き換えが禁止され、プログラム内容が保護されている。」 上記Ｉの記載からすると，上記参考文献には次の周知技術が記載されていると認められる。 「最低限の動作に必要なプログラムを記憶した予備のフラッシュＲＯＭ（以下、予備フラッシュＲＯＭという。）が設けられており、何らかの理由でプログラムの書き換え処理に失敗しても、予備フラッシュＲＯＭ内のプログラムを用いて起動できる。」 第５　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「ＦＰＧＡ」は信号を処理するための処理回路であるから，本願発明１の「処理回路」に相当し，引用発明の「コンフィギュレーションデータ」は，ＦＰＧＡ，すなわち処理回路の動作を設定するための設定データであり回路データあることは明らかであるから，本願発明１の「回路データ」に相当する。 また，引用発明の「フラッシュメモリのＢ面領域」は，更新すべきコンフィギュレーションデータを格納するメモリの領域であって，更新によって書き換え可能な領域であるから，本願発明１の「メモリのうち書き換え可能な領域」に相当する。そして，「更新」は「アップデート」といえるから，結局，引用発明の「フラッシュメモリのＢ面領域」に格納される「更新すべきコンフィギュレーションデータ」は，本願発明１の「メモリのうち書き換え可能な領域に格納され、アップデート可能な回路データである第１の設定情報」に相当する。 さらに，引用発明の「コンフィギュレーション制御部」は，Ｂ面領域のＦＰＧＡ１領域に記憶されたコンフィギュレーションデータ，すなわち，第１の設定情報を読み出してＦＰＧＡ２１に書き込むことでＦＰＧＡ２１の所定動作を制御しているところ，第１の設定情報をＦＰＧＡ２１に書き込むことは，ＦＰＧＡ２１に論理構成を設定していることに他ならないから，本願発明１の「第１の設定情報により処理回路に論理構成を設定する回路データ設定部」に相当する。 よって、本願発明１と引用発明とは、「メモリのうち書き換え可能な領域に格納され，アップデート可能な回路データである第１の設定情報により処理回路に論理構成を設定する回路データ設定部」を備えている点で一致する。 イ　引用発明では，Ｂ面領域のＦＰＧＡ１領域に記憶されたコンフィギュレーションデータ，すなわち，第１の設定情報をＦＰＧＡ２１に書き込むことでコンフィギュレーション動作を行うものであって，コンフィギュレーション動作監視部が，前記コンフィギュレーション動作が失敗か否かを判断するために監視するものである。ここで，第１の設定情報によるコンフィギュレーション動作が失敗か否かを判断することは，「第１の設定情報による設定が完了したか否かを判定」しているといえるので，引用発明の「コンフィギュレーション動作が失敗か否かを判断するために監視する」「コンフィギュレーション動作監視部」は，本願発明１の「第１の設定情報による設定が完了したか否かを判定する回路状況監視部」に相当する。 ウ　引用発明では，「Ａ面領域に格納されるコンフィギュレーションデータ」の読み出しによるコンフィギュレーション動作は失敗しないものであるから，前記「Ａ面領域に格納されるコンフィギュレーションデータ」は，失敗することがありえるＢ面領域に格納されるコンフィギュレーションデータとは異なることは明らかであって，かつ，失敗しないことは「正常動作が保証されている」といえるから，結局、引用発明の「Ａ面領域に格納されるコンフィギュレーションデータ」は，本願発明１の「正常動作が保証されている回路データである、前記第１の設定情報と異なる第２の設定情報」に相当する。 そして，引用発明の「Ａ面領域に格納されるコンフィギュレーションデータ」は，「コンフィギュレーション動作監視部によってコンフィギュレーション動作が失敗と判断された場合」に，コンフィギュレーション制御部，すなわち，回路データ設定部によって読み出されてＦＰＧＡ２１に書き込まれるものであるから，コンフィギュレーション動作に失敗したＦＰＧＡ２１に対して，「Ａ面領域に格納されるコンフィギュレーションデータ」によってコンフィギュレーションをし直しているといえ，処理回路の論理構成を設定し直しているといえる。 してみると，引用発明において，ＦＰＧＡ２１の「コンフィギュレーション動作が失敗した場合」，「コンフィギュレーション制御部」によって，Ｂ面領域に格納されるコンフィギュレーションデータとは異なる正常動作が保証されている「Ａ面領域に格納されるコンフィギュレーションデータ」を読み出してＦＰＧＡ２１の論理構成を設定し直すことは，本願発明１の「前記回路データ設定部は、前記設定が完了しなかったと判定された場合に、前記メモリに格納され、正常動作が保証されている回路データである、前記第１の設定情報と異なる第２の設定情報をメモリより読み出し、それに基づき前記処理回路に論理構成を設定し直す」ことに相当する。 エ　上記ア乃至ウで検討した事項を踏まえると，引用発明の「ＦＰＧＡ」，「コンフィギュレーション制御部」，「コンフィギュレーション動作監視部」は，それぞれ本願発明の「処理回路」，「回路データ設定部」，「回路状況監視部」に相当するものであって，ＦＰＧＡはプログラマブルデバイスの一種であるから，引用発明の「ＦＰＧＡ，コンフィギュレーション制御部，及びコンフィギュレーション動作監視部」を備えた「ＦＰＧＡ制御装置」は，本願発明１の「処理回路，回路データ設定部，及び回路状況監視部」を備えた「プログラマブルデバイス」に相当する。 上記ア乃至エの検討から，本願発明１と引用発明とは，次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ メモリのうち書き換え可能な領域に格納され，アップデート可能な回路データである第１の設定情報により処理回路に論理構成を設定する回路データ設定部と， 前記第１の設定情報による設定が完了したか否かを判定する回路状況監視部と， を備え， 前記回路データ設定部は，前記設定が完了しなかったと判定された場合に，前記メモリに格納され，正常動作が保証されている回路データである，前記第１の設定情報と異なる第２の設定情報をメモリより読み出し，それに基づき前記処理回路に論理構成を設定し直すことを特徴とするプログラマブルデバイス。 ＜相違点１＞ 本願発明１は，「前記設定により前記処理回路とホストコンピュータとの通信が確立されたか否かを判定する通信状況監視部」を備えており，前記設定が完了しなかったと判定された場合に加え，「前記通信が確立されなかったと判定された場合」にも，第２の設定情報に基づき処理回路に論理構成を設定し直しているのに対して，引用発明は，「通信状況監視部」を備えておらず，通信が確立されなかったと判定された場合にも第２の設定情報に基づき処理回路に論理構成を設定し直すことが記載されていない点。 ＜相違点２＞ 本願発明１では，第２の設定情報が「メモリのうち書き換え禁止の領域に格納され」ているのに対して，引用発明では，第２の設定情報がメモリのうち書き換え禁止の領域に格納されているとは特定していない点。 （２）相違点についての判断 相違点１について検討する。 本願発明１は，「前記設定により前記処理回路とホストコンピュータとの通信が確立されたか否かを判定する通信状況監視部」を備え，「前記通信が確立されなかったと判定された場合」にも，「正常動作が保証されている」第２の設定情報に基づき処理回路に論理構成を設定し直すものである。すなわち，本願発明１では，通信が確立されなかった場合でも、「正常動作が保証されている」第２の設定情報に基づいて論理構成を設定し直すことにより，コンフィギュレーションによりＦＰＧＡの回路は構築されたものの，ホストコンピュータとの通信が何らかの要因で確立できない場合，たとえば，回路データのうち通信のためのデータ自体に不具合がある場合のほか，通信とは直接関係しないデータを更新したものの通信に対し想定外に影響が生じた場合（本願明細書【００１９】）など，ＦＰＧＡ自体は動作可能であっても通信が確立しないような場合にも不具合を克服できるものである（同【００２０】及び【００２１】）。 これに対して，引用発明では，「通信状況監視部」を備えておらず，コンフィギュレーションによりＦＰＧＡの回路は構築されたものの，ホストコンピュータとの通信が何らかの要因で確立できない場合を想定していないため，このような場合において第２の設定情報に基づいて回路構成を設定し直すことはできない。 一方，引用例２には，上記第４　２で示したとおり，不揮発メモリに格納された複数のコンフィギュレーションデータのうち，通信処理用のコンフィギュレーションデータを選択して読み出してプログラマブルロジックに転送することにより，プログラマブルロジックの回路を通信処理回路として構成するマイコンにおいて，マイコンが，プログラマブルロジックと通信線を介して他の電気機器と通信を試み，通信相手が存在しないと見なされた場合には，他のコンフィギュレーションデータを不揮発メモリから読み出してプログラマブルロジックを再構成することより，コンフィギュレーションデータを別の通信処理方式に変更してプログラマブルロジックを再構成する技術が記載されている。 引用例２に記載の上記技術では，通信処理用のコンフィギュレーションデータによりプログラマブルロジックが構成されるところ，「通信相手が存在しないと見なされた場合」とは，プログラマブルロジックによる通信が確立していない場合といえる。そして，引用例２に記載の技術では，「通信相手が存在しないと見なされた場合」，他のコンフィギュレーションデータを不揮発メモリから読み出してプログラマブルロジックを再構成しているが，前記「他のコンフィギュレーションデータ」とは，別の通信処理方式のコンフィギュレーションデータであって，「正常動作が保証されている」コンフィギュレーションデータであることは記載も示唆もされていない。 すなわち，引用例２に記載の技術は，ある通信方式のコンフィギュレーションデータによる構成で通信が確立しなかった場合，別の通信方式のコンフィギュレーションデータで再構成するものであって，通信が確立しなかった場合に「別の通信方式」に切り替えるという技術思想は開示しているものの，通信が確立しなかった場合に「正常動作が保証されている」コンフィギュレーションデータで設定し直して不具合を克服するという技術思想は開示されておらず，そのような技術思想が自明であるとする根拠も見いだせない。 また，参考文献には，上記第４　３で示したとおり，プログラムの書き換え処理に失敗しても，最低限の動作に必要なプログラムを記憶した予備のフラッシュＲＯＭのプログラムを用いて起動できるという周知技術が開示されているもの，「通信状況監視部」を備え，「通信が確立しなかった場合」に予備のフラッシュＲＯＭのプログラムを用いて起動するという技術は開示されていない。 したがって，「前記設定により前記処理回路とホストコンピュータとの通信が確立されたか否かを判定する通信状況監視部」を備え，「前記通信が確立されなかったと判定された場合」に，「正常動作が保証されている」第２の設定情報に基づき処理回路に論理構成を設定し直すという相違点に係る構成は，引用発明，引用例２に記載の技術，及び参考文献に記載の周知技術のいずれにも開示されておらず，当業者であれば導き出すことが容易であるとする根拠も見いだせない。 してみると，上記相違点２について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明，引用例２に記載の技術，及び参考文献に記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２　本願発明２乃至４について 本願発明２乃至４は，請求項１を引用するものであって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用例２に記載の技術，及び参考文献に記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３　本願発明５について 本願発明５は，「回路状況監視部」及び「通信状況監視部」を備えており， 「前記回路状況監視部は前記設定が完了しなかったと判定した場合にその旨を前記回路データ設定部に通知し、 前記通信状況監視部は前記通信が確立されなかったと判定した場合にその旨を前記回路データ設定部に通知し、 前記回路データ設定部は，前記通知の少なくともいずれかがなされた場合に、前記メモリのうち書き換え禁止の領域に格納され、正常動作が保証されている回路データである、前記第１の設定情報と異なる第２の設定情報をメモリより読み出し、それに基づき前記処理回路に論理構成を設定し直す」 ものである。 ここで，「前記通知の少なくともいずれかがなされた場合」には，「前記通信状況監視部は前記通信が確立されなかったと判定した場合にその旨を前記回路データ設定部に通知」する場合が含まれていることから，本願発明５は，通信が確立されなかったと判定された場合には，第２の設定情報に基づき処理回路に論理構成を設定し直すものであって，実質的に，本願発明１の上記相違点１と同様の構成を備えているものである。 よって，本願発明５は，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用例２に記載の技術，及び参考文献に記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ４　本願発明６について 本願発明６は，本願発明１とカテゴリー表現のみ異なるものであって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用例２に記載の技術，及び参考文献に記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６　原査定について ＜特許法第２９条第２項について＞ 本願発明１乃至６は，いずれも「前記設定により前記処理回路とホストコンピュータとの通信が確立されたか否かを判定する通信状況監視部」を備えており，「前記通信が確立されなかったと判定された場合」に，「正常動作が保証されている回路データである，前記第１の設定情報と異なる第２の設定情報をメモリより読み出し，それに基づき前記処理回路に論理構成を設定し直す」との構成を有し，上記第５　１（２）で示したとおり，当業者であっても，引用文献１（引用例１）及び引用文献２（引用例２）に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７　むすび 以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。