2019-008550

特願２０１７－　４７７８２「ＬＴＥにおける可変データレートサービスのための動的リソース割り振り、スケジューリング、およびシグナリング」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月３１日出願公開、特開２０１７－１５３０９３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２００７年（平成１９年）８月２０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００６年８月２１日　米国）を国際出願日とする出願である特願２００９－５２５５９９号の一部を，平成２１年１０月２日に新たに特許出願した特願２００９－２３０４２３号の一部を，平成２３年９月２０日に新たに特許出願した特願２０１１－２０４７７１号の一部を，平成２５年６月１８日に新たに特許出願した特願２０１３－１２７９０３号の一部を，平成２６年７月３日に新たに特許出願した特願２０１４－１３７９８８号の一部を，平成２７年１０月１日に新たに特許出願した特願２０１５－１９６１０８号の一部を，平成２９年３月１３日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　５月１７日付け　拒絶理由通知書 平成３０年　８月２１日　　　意見書，及び手続補正書の提出 平成３０年１０月　３日付け　拒絶理由通知書 平成３１年　１月２４日　　　意見書，及び手続補正書の提出 平成３１年　２月１８日付け　補正の却下の決定，及び拒絶査定 令和　元年　６月２６日　　　拒絶査定不服審判の請求 第２　原査定の拒絶の理由 原査定の理由である，平成３０年１０月３日付け拒絶理由通知書に記載したの理由は，概略，以下のとおりである。 「１．（新規事項）平成３０年８月２１日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 記 ●理由１について ・請求項１－１６ 請求項１に、Ｌ３制御情報は、リソースの前記アロケーションのための周波数領域リソースアロケーション、定期的な情報、持続期間情報、シーケンス情報および反復情報を少なくとも示し、リソースの前記アロケーションは、Ｌ３シグナリングのみを通してシグナリングされるとあるが、出願人の指摘する[００３９]には、Ｌ３制御情報により、リソースの前記アロケーションのための周波数領域リソースアロケーション、定期的な情報、持続期間情報、シーケンス情報および反復情報を示すことは、記載されておらず、新規事項である。」 第３　補正の概要 平成３０年８月２１日付け手続補正書でした補正（以下，「本件補正」という。）は，願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された 「無線通信システムにおいて無線通信を行うように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記ＷＴＲＵは、 最初のリソースアロケーションを受信するように構成される送受信機を備え、 前記最初のリソースアロケーションが有効である間、 前記送受信機は、動的リソースアロケーションを受信するようにさらに構成され、 前記送受信機は、ある期間前記動的リソースアロケーションを使用するようにさらに構成され、 前記送受信機は、前記ある期間前記動的リソースアロケーションを使用した後、前記最初のリソースアロケーションを使用するようにさらに構成される、 ＷＴＲＵ。」という発明を， 「無線通信システムにおいて無線通信を行うように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、前記ＷＴＲＵは、 前記ＷＴＲＵによるデータ送信のためのリソースのアロケーションを含むレイヤ３（Ｌ３）制御情報を受信するように構成される送受信機であって、前記Ｌ３制御情報は、リソースの前記アロケーションのための周波数領域リソースアロケーション、定期的な情報、持続期間情報、シーケンス情報および反復情報を少なくとも示し、リソースの前記アロケーションは、Ｌ３シグナリングのみを通してシグナリングされる、送受信機と、 前記Ｌ３制御情報にしたがってアップリンクデータを送信するようにさらに構成された前記送受信機と を備えたＷＴＲＵ。」という発明とすることを含むものである。（下線部は補正箇所を示す。） 第４　当審の判断 本件補正の新規事項の追加について，以下に検討する。 １　本件補正後の請求項１において，Ｌ３制御情報は「リソースの前記アロケーションのための周波数領域リソースアロケーション」を少なくとも示すとの記載によれば，Ｌ３制御情報において示される「周波数領域リソースアロケーション」は，周波数領域のみのリソースアロケーションを示すことを意味するものである。 しかしながら，出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には，「周波数領域リソースアロケーション」なるものは記載されていない。そして当初明細書等には，リソースは，周波数－時間（ＦＴ）リソース，あるいは，周波数副搬送波のブロックおよびタイムスロットを備える無線ブロックであること（段落０００８，００６１，００６２など），及び，Ｌ３　ＲＲＣシグナリングにより動的リソース割り振りが行われること（段落００３９など）が記載されていることから，Ｌ３制御情報において示される「周波数領域リソースアロケーション」は，時間領域を含まない周波数領域のみのリソースアロケーションを示すものであることは，記載も示唆もされておらず，自明でもないから，本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，Ｌ３制御情報において示される「周波数領域リソースアロケーション」は，周波数領域のみのリソースアロケーションを示すという，新たな技術事項を導入するものである。 ２　本件補正後の請求項１において，Ｌ３制御情報は「定期的な情報」を示すとの記載によれば，Ｌ３制御情報は，リソースのアロケーション，及び，ｅＮＢからＷＴＲＵに定期的にシグナリングされる全ての情報を少なくとも示すことを包含するものである。 しかしながら，当初明細書等には，「定期的な情報」なるものは記載されていない。そして，Ｌ３制御情報は，リソースのアロケーション，及び，ｅＮＢからＷＴＲＵに定期的にシグナリングされる全ての情報を包含することは，当初明細書等に記載も示唆もされておらず，自明でもないから，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，Ｌ３制御情報は，リソースのアロケーション，及び，ｅＮＢからＷＴＲＵに定期的にシグナリングされる全ての情報を示すという，新たな技術事項を導入するものである。 ３　本件補正後の請求項１において，「リソースの前記アロケーションは、Ｌ３シグナリングのみを通してシグナリングされる」との記載によれば，リソースのアロケーションは，ＷＴＲＵに対してＬ１シグナリング，あるいはＬ２シグナリングを通してシグナリングされるものではなく，全ての場合においてＬ３シグナリングのみを通してシグナリングされるものである。 しかしながら，当初明細書等には，リソースのアロケーションは，ＷＴＲＵに対してＬ３シグナリングのみで通知することは記載されていない。そして，「高速ＤＬまたはＵＬ動的リソース割り振りについてはＬ１またはＬ２制御シグナリング、またはゆっくり変化するリソース割り振りの場合はＬ３ ＲＲＣシグナリングのフィールドとしてｅＮＢによってＵＥにシグナルされる。」（段落００３９）との記載によれば，高速に変化するリソースの割り振りの場合には，リソースのアロケーションを，Ｌ１シグナリング，あるいはＬ２シグナリングを通してシグナリングし，ゆっくり変化するリソースの割り振りの場合には，Ｌ３シグナリングを通してシグナリングすることが記載されているといえるところ，高速に変化するリソースの割り振りの場合を含む，全ての場合において，Ｌ３シグナリングのみを通してシグナリングすることは，記載も示唆もされておらず，自明でもないから，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，リソースのアロケーションは，ＷＴＲＵに対してＬ１シグナリング，あるいはＬ２シグナリングを通してシグナリングされるものではなく，全ての場合においてＬ３シグナリングのみを通してシグナリングされるという，新たな技術事項を導入するものである。 したがって，本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ［請求人の主張について］ 請求人は，令和元年６月２６日に提出された審判請求書において，以下のとおり主張する。 「段落［００３９］の記載は、請求項１に記載されている発明特定事項「Ｌ３制御情報は、リソースの前記アロケーションのための周波数領域リソースアロケーション、定期的な情報、持続期間情報、シーケンス情報および反復情報を少なくとも示し」をサポートしているものと思料します。また、第３文に記載されている事項は、Ｌ１またはＬ２制御シグナリングの場合もＬ３　ＲＲＣシグナリングの場合も当てはまりますので、請求項１の発明特定事項「リソースの前記アロケーションは、Ｌ３シグナリングのみを通してシグナリングされる」は、この２つの場合のうちの１つについて述べたものであり、本願明細書によってサポートされているものと思料します。」 しかしながら，上記当審の判断で述べたように，本件補正の請求項１に記載された「Ｌ３制御情報は、リソースの前記アロケーションのための周波数領域リソースアロケーション、定期的な情報、持続期間情報、シーケンス情報および反復情報を少なくとも示し、リソースの前記アロケーションは、Ｌ３シグナリングのみを通してシグナリングされる」ことは，当初明細書等に記載されたものではない。 したがって，上記請求人の主張は採用できない。 第５　むすび 以上のとおり、平成３０年８月２１日にされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は特許を受けることができない。 よって，結論のとおり審決する。