2019-005865

特願２０１７－７８４７０号「ディスプレイパネルの駆動回路及びその駆動モジュールと表示装置と製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２０日出願公開、特開２０１７－１２６０８７号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年１２月２６日にされた特許出願（特願２０１３－２６９９０７号）の一部を平成２９年４月１１日に新たな特許出願としたものであって（パリ条約による優先権主張２０１３年１月４日、米国）、平成３０年４月２４日付けの拒絶理由通知に対し、同年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１２月２８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ（原査定の謄本の送達日：平成３１年１月８日）、これに対して、令和元年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 第２　本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １　本件補正の概要 本件補正は、特許請求の範囲についてのものであり、以下の（１）に示される本件補正前の請求項１の記載を、以下の（２）に示される本件補正後の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は、補正箇所を示す。 （１）本件補正前 「【請求項１】 ディスプレイパネルの駆動回路において、 ガンマ回路であって、複数のガンマ電圧を発生する、上記ガンマ回路と、 複数の駆動ユニットであって、これらガンマ電圧に基づいて参考駆動電圧を発生する、上記複数の駆動ユニットと、 昇圧回路であって、第１供給電圧を発生し、並びに該第１供給電圧を該ガンマ回路に提供する、上記昇圧回路と、 昇圧ユニットであって、第２供給電圧を発生し、並びに該第２供給電圧をこれら駆動ユニットに提供する、上記昇圧ユニットと、 を包含し、 該昇圧ユニットと各一つの該駆動ユニットの間に連接経路を具え、該昇圧ユニット及び該連接経路上に保存コンデンサを設置不要であることを特徴とする、ディスプレイパネルの駆動回路。」 （２）本件補正後 「【請求項１】 ディスプレイパネルの駆動回路において、 ガンマ回路であって、複数のガンマ電圧を発生する、上記ガンマ回路と、 複数の駆動ユニットであって、これらガンマ電圧に基づいて参考駆動電圧を発生する、上記複数の駆動ユニットと、 昇圧回路であって、第１供給電圧を発生し、並びに該第１供給電圧を該ガンマ回路に提供する、上記昇圧回路と、 昇圧ユニットであって、第２供給電圧を発生し、並びに該第２供給電圧をこれら駆動ユニットに提供する、上記昇圧ユニットと、 を包含し、 該昇圧ユニットと各一つの該駆動ユニットの間に連接経路を具え、該昇圧ユニットと各該駆動ユニットとの間の該連接経路に保存コンデンサを設置不要であることを特徴とする、ディスプレイパネルの駆動回路。」 ２　本件補正についての当審の判断 （１）補正事項 以下では、本件補正前及び本件補正後を単にそれぞれ「補正前」及び「補正後」ともいう。 本件補正前後の請求項１の記載を対比すると、請求項１についてする補正は、補正前の「該昇圧ユニットと各一つの該駆動ユニットの間に連接経路を具え、該昇圧ユニット及び該連接経路上に保存コンデンサを設置不要であること」という記載を「該昇圧ユニットと各一つの該駆動ユニットの間に連接経路を具え、該昇圧ユニットと各該駆動ユニットとの間の該連接経路に保存コンデンサを設置不要であること」とするものである。 この補正は、「保存コンデンサ」について、補正前は、「該昇圧ユニット及び該連接経路上に」「設置不要である」としたものを、補正後は、「該昇圧ユニットと各該駆動ユニットとの間の該連接経路に」「設置不要である」とするものである。 （２）補正の適否 ア　上記補正事項について検討すると、「保存コンデンサ」が、補正前は、「昇圧ユニット」にも「連接経路上」にも「設置不要」とされていたのに対して、補正後は、「連接経路」に「設置不要」とされているだけで、「昇圧ユニット」に「設置不要」であるかどうかは特定されないことになった。 イ　そうすると、本件補正は、補正前の「該昇圧ユニット及び該連接経路上に保存コンデンサを設置不要であること」という構成をさらに限定しているとはいえないことが明らかであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。 ウ　また、補正前の「該昇圧ユニットと各一つの該駆動ユニットの間に連接経路を具え、該昇圧ユニット及び該連接経路上に保存コンデンサを設置不要であること」という記載は、その意味に不明確なところはなく、明瞭であるから、これを「該昇圧ユニットと各一つの該駆動ユニットの間に連接経路を具え、該昇圧ユニットと各該駆動ユニットとの間の該連接経路に保存コンデンサを設置不要であること」に変更することは、明瞭でない記載の釈明を目的としたものでもない。 エ　さらに、誤記の訂正を目的としたものではなく、請求項の削除を目的としたものでもない。 オ　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１～４１に係る発明は、平成３０年７月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 符号Ａ～Ｆについては、発明の構成を分説するため当審で付した。 ［本願発明］ 「【請求項１６】 Ａ　ディスプレイパネルの駆動回路において、 Ｂ　ガンマ回路であって、複数のガンマ電圧を発生する、上記ガンマ回路と、 Ｃ　複数の駆動ユニットであって、これらガンマ電圧に基づき複数のデータ駆動電圧を発生し、且つこれらデータ駆動電圧を該ディスプレイパネルに伝送してフレームを表示させる、上記複数の駆動ユニットと、 Ｄ　昇圧回路であって、第１供給電圧を発生し、並びに該第１供給電圧を該ガンマ回路に提供する、上記昇圧回路と、 Ｅ　昇圧ユニットであって、第２供給電圧を発生し、並びに該第２供給電圧をこれら駆動ユニットに提供する、上記少なくとも一つの昇圧ユニットと、 を包含し、 Ｆ　該昇圧ユニットと各一つの該駆動ユニットの間に連接経路を具え、該昇圧ユニット及び該連接経路上に保存コンデンサを設置不要であることを特徴とする、 Ａ　ディスプレイパネルの駆動回路。」 ２　原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、 理由１ 本願発明は、下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０１２－１１８５０８号公報 というものである。 ３　引用文献等 （１）記載事項 上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 「【実施例】 【００１２】 本発明別の一実施例の駆動回路の回路図である。図２は、本発明一実施例のソースドライバ回路のブロックチャートである。図に示すように、ソースドライバ回路１はガンマ(Gamma)回路１０、駆動回路２０を備える。ガンマ回路１０は、ガンマ曲線に基づき、複数の入力信号を発生する。各入力信号は、異なるランクの電圧信号で、ガンマ回路１０は、各入力信号を駆動回路２０へと伝送する。駆動回路２０は、それぞれ複数の入力画素データと、各入力信号に基づき、複数の駆動信号を発生し、該各駆動信号を、ディスプレーパネル２へと伝送する。こうして、ディスプレーパネル２を駆動し、画面を表示させる。」 【００１３】 （省略） 【００１４】 さらに、本発明一実施例の駆動回路の回路図である図４に合わせて示すように、本発明回路面積を節減可能なディスプレーパネルの駆動回路２０は、複数のデジタルアナログ転換回路２００、複数の駆動ユニット２０２、複数の昇圧ユニット２０４を備える。各デジタルアナログ転換回路２００は、入力画素データを、それぞれ画素信号に転換する。各駆動ユニット２０２は、各デジタルアナログ転換回路２００に接続し、駆動ユニット２０２は、画素信号に基づき、駆動信号を発生する。各駆動ユニット２０２は、駆動信号を、ディスプレーパネル２に伝送し、これによりディスプレーパネル２は、画面を表示する。本実施例中において、各駆動ユニット２０２は、各デジタルアナログ転換回路２００が出力する画素信号を拡大し、駆動信号を発生する。各昇圧ユニット２０４は、各駆動ユニット２０２にそれぞれ接続し、各昇圧ユニット２０４は、制御信号に基づき、供給電圧を発生する。しかも、各昇圧ユニット２０４は、各供給電圧を、各駆動ユニット２０２にそれぞれ提供する。これにより、各駆動ユニット２０２は、駆動信号を発生し、ディスプレーパネル２を駆動して画面を表示させる。各駆動ユニット２０２は、オペアンプ(Operational Amplifier、OPA)である。こうして、本発明は、各昇圧ユニット２０４により、それぞれ供給電圧を、ディスプレーパネル２の各駆動ユニット２０２に提供する。これにより、外付けの保存キャパシタ面積を縮小でき、さらには保存キャパシタの外付けを不要とすることができ、回路面積節減の目的を達成することができる。各駆動ユニット２０２が受け取る制御信号は、ディスプレーパネル２の内部の任意の制御回路が発生する制御信号で、制御信号を各昇圧ユニット２０４に伝送する。これは該項技術の習熟者には公知の技術であるため、これ以上の詳述は行わない。 【００１５】 さらに、本発明回路面積を節減可能なディスプレーパネル２の駆動回路２０は、昇圧回路３０に接続する。昇圧回路３０は、各デジタルアナログ転換回路２００に接続する。昇圧回路３０は、供給電圧を発生し、供給電圧を、各デジタルアナログ転換回路２００に供給する。また、昇圧回路３０はさらに、保存キャパシタ３２に接続し、これにより昇圧回路３０が出力する供給電圧を安定させる。各駆動ユニット２０２が必要な電源は、駆動回路２０の大部分の電源を占めるため、昇圧回路３０が必要な保存キャパシタ３２のキャパシタンスを大幅に小さくすることができる。これにより、保存キャパシタ３２の面積を大きく縮小することができ、こうして駆動回路２０は、回路面積節減の目的を達成することができる。しかも、本発明は、ディスプレーパネル全体の面積を５０％以上節減することができる。 【００１６】 この他、本発明において、各昇圧ユニット２０４は供給電圧を、ディスプレーパネル２の各駆動ユニット２０２にそれぞれ提供するため、保存キャパシタ３２の面積を大幅に節減することができ、さらには保存キャパシタ３２の使用を不要とすることができる。こうして、昇圧回路３０を、駆動回路２０内(図示なし)に設置することができる。 【００１７】 本発明別の一実施例の駆動回路の回路図である図５に示すように、本実施例の、上記した一実施例との差異は、本実施例の昇圧ユニット４０は、電圧を、単一の駆動ユニットに提供できるだけでなく、同時に電圧を、２個或いは３個の駆動ユニットに提供し使用に供することができる点である。図５に示すように、本実施例の昇圧ユニット４０は、駆動ユニット５０と駆動ユニット５２に接続する。昇圧ユニット４０は、供給電圧を発生し、駆動ユニット５０と駆動ユニット５２に供給することができ、これにより駆動ユニット５０と駆動ユニット５２が必要な電源を提供することができる。こうして、本発明は外付けの保存キャパシタの面積を縮小でき、さらには保存キャパシタの外付けを不要とし、回路面積節減の目的を達成することができる。同時に、駆動ユニットの数を減らすこともでき、こうして回路面積節減とコスト削減の目的を達成することができる。この他、本実施例の昇圧ユニット４０は、駆動ユニット５０、５２の側辺の上辺側、映像メモリ６０の上方に設置することができる。 【００１８】 （省略） 【００１９】 本発明一実施例の昇圧ユニットの回路図である図７に示すように、本発明の昇圧ユニット４０は、キャパシタ式昇圧回路である。昇圧ユニット４０は、フライングキャパシタ４００、第一トランジスタ４０２、第二トランジスタ４０４、第三トランジスタ４０６、第四トランジスタ４０８、保存キャパシタ４１０を備える。フライングキャパシタ４００は、供給電圧を発生する。第一トランジスタ４０２の一端は、フライングキャパシタ４００の一端に接続する。第一トランジスタ４０２の反対端は、入力電圧VINを受け取り、第一制御信号XAの制御を受ける。第二トランジスタ４０４は、フライングキャパシタ４００と第一トランジスタ４０２に接続し、第二制御信号XBの制御を受ける。第三トランジスタ４０６の一端は、フライングキャパシタ４００の反対端に接続する。第三トランジスタ４０６の反対端は、入力電圧VINを受け取り、第二制御信号XBの制御を受ける。第四トランジスタ４０８の一端は、フライングキャパシタ４００と第三トランジスタ４０６に接続する。第四トランジスタ４０８の反対端は、アース端に接続し、第一制御信号XAの制御を受ける。保存キャパシタ４１０の一端は、第二トランジスタ４０４に接続する。保存キャパシタ４１０の反対端は、アース端に接続し、供給電圧を保存、並びに出力する。こうして、本実施例の昇圧ユニット４０は、入力電圧VINを受け取った後、第一制御信号XAと第二制御信号XBを利用し、第一トランジスタ４０２から第四トランジスタ４０８までを制御する。これにより、供給電圧を発生し、駆動ユニット５０、５２へと出力する。 【００２０】 本発明別の一実施例の昇圧ユニットの回路図である図８に示すように、本実施例と図７に示す実施例との差異は、本実施例の昇圧ユニット４０は、保存キャパシタを使用する必要がない点である。本発明の昇圧ユニット４０は、駆動ユニット５０、５２の供給電圧を提供するため、駆動ユニット５０、５２は、パネル(図４に示すディスプレーパネル２など)の駆動のみ必要で、デジタルアナログ転換回路(図４に示すデジタルアナログ転換回路２００など)に精確な参考電圧を維持させる機能を担当しない。そのため、電源は、保存キャパシタがない状況下でのラージオシレーションを許容することができる。よって、本実施例の昇圧ユニット４０は、フライングキャパシタ４００を使用して供給電圧を発生する必要だけがあり、保存キャパシタを必要とせず、駆動ユニット５０、５２が必要な電源を供給できるだけでよい。こうして、回路面積を減らすことができ、これによりコスト削減の目的を達成することができる。 【００２１】 （省略）」 「【図２】 」 「【図４】 」 「【図５】 」 「【図８】 」 （２）認定事項 上記記載事項及び上記図示内容から、以下の認定事項が導かれる。 ア　【００１２】～【００１６】、【図２】、【図４】には、「本発明一実施例」（以下、「第１実施例」という。）が開示されている。 上記第１実施例において、「ソースドライバ回路１」は、「ガンマ回路１０」及び「駆動回路２０」を備え、「ガンマ回路１０」は、「ガンマ曲線に基づき、」「異なるランクの電圧信号」である「複数の入力信号を発生」することが認められる（【００１２】）。 イ　上記第１実施例において、「ガンマ回路１０」からの「各入力信号」が伝送される「駆動回路２０」は、「複数のデジタルアナログ転換回路２００、複数の駆動ユニット２０２、複数の昇圧ユニット２０４を備え」ており、「各駆動ユニット２０２」は、「各デジタルアナログ転換回路２００」により「入力画素データ」から「それぞれ」「転換」された「画素信号に基づき、駆動信号を発生」し、「駆動信号を、ディスプレーパネル２に伝送」するものであり、「これによりディスプレーパネル２は、画面を表示する」ことが認められる（【００１２】、【００１４】）。 ウ　上記第１実施例において、「供給電圧を発生し、供給電圧を、各デジタルアナログ転換回路２００に供給する」「昇圧回路３０」は、「駆動回路２０内に設置」されることが認められる（【００１５】～【００１６】）。 エ　【００１７】～【００２１】、【図５】、【図８】には、「本発明別の一実施例」（以下、「第２実施例」という。）が開示されている。 上記第２実施例では、上記第１実施例を基にして、【図５】及び【図８】等の記載から、さらに以下の（ア）～（ク）の認定事項が読みとれる。 （ア）昇圧ユニット４０が、供給電圧を発生し、複数の駆動ユニット５０、５２に供給すること（【００１７】、【図５】） （イ）昇圧回路３０はガンマ回路１０に供給電圧を供給すること（【図５】） （ウ）【００１７】には「本実施例の、上記した一実施例との差異は、本実施例の昇圧ユニット４０は、電圧を、単一の駆動ユニットに提供できるだけでなく、同時に電圧を、２個或いは３個の駆動ユニットに提供し使用に供することができる点である。」という記載があるので、上記第２実施例の【図５】の回路図において符号が付された構成のうち、上記第１実施例と同じ符号が付されたものについては、同じ構成に対応していると解される。 そうすると、上記第２実施例の【図５】において符号「２０」が付された「ソース極駆動回路」は、上記第１実施例の【図２】の「駆動回路２０」に対応するものであると認められる。（【図２】、【図５】） （エ）上記第２実施例の【図５】においてソース極駆動回路２０を含む点線で示されたブロックは、【図２】に示されたソースドライバ回路１と同様、ガンマ回路１０を含み、画像データ入力を受けるものであるから、上記第１実施例の【図２】の点線ブロックである「ソースドライバ回路１」に対応するものであること（【図２】、【図５】） なお、上記第２実施例の【図５】の点線で示されたブロックを以下「ソースドライバ回路」と呼ぶこととする。 （オ）「昇圧回路３０」、「ガンマ回路１０」、「デジタルアナログ転換回路２００」、「駆動ユニット５０、５２」及び「昇圧ユニット４０」は、ソース極駆動回路２０を含む点線ブロックの内に含まれており、上記（エ）を踏まえると、ソースドライバ回路は、「昇圧回路３０」、「ガンマ回路１０」、「デジタルアナログ転換回路２００」、「駆動ユニット５０、５２」及び「昇圧ユニット４０」を含むものであること（【図５】） （カ）「駆動ユニット５０、５２の供給電圧を提供する」「昇圧ユニット４０」は、「保存キャパシタを使用する必要がない」こと（【００２０】、【図８】） （キ）「昇圧ユニット４０」と、「駆動ユニット５０」及び「駆動ユニット５２」とをそれぞれ電気的に接続する配線を備えること（【００２０】、【図５】） （ク）上記第１実施例では、昇圧回路３０は「保存キャパシタ３２に接続」される一方（【００１５】）、各昇圧ユニット２０４は「保存キャパシタの外付けを不要とする」（【００１４】）ことが明記されており、さらに、上記第２実施例の昇圧ユニット４０は「保存キャパシタを必要とせず」、「回路面積を減らすことができ」（【００２０】）との記載があるので、上記第１実施例を基にした上記第２実施例は、保存キャパシタを昇圧ユニット４０の外に移動させる構成を開示しておらず、他に保存キャパシタを配線上に設ける理由もない。 そうすると、上記（キ）において認定した「配線」上には、保存キャパシタが設けられていないと認められる。 （【００１４】、【００１５】、【００２０】、【図５】） （３）引用発明 上記（２）ア～エの認定事項を総合し、上記第２実施例に着目すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ａ、ｂ等の符号は本願発明の分説に対応させて当審で付した。 ［引用発明］ 「ａ　昇圧回路３０、ガンマ回路１０、デジタルアナログ転換回路２００、駆動ユニット５０、５２及び昇圧ユニット４０を含むソースドライバ回路であって、 ｂ　上記ガンマ回路１０は、ガンマ曲線に基づき、異なるランクの電圧信号である複数の入力信号を発生するものであり、 ｃ１　上記ガンマ回路１０からの各入力信号が伝送されるソース極駆動回路２０は、複数のデジタルアナログ転換回路２００、複数の駆動ユニット５０、５２を備えており、 ｃ２　各駆動ユニット５０、５２は、各デジタルアナログ転換回路２００により入力画素データからそれぞれ転換された画素信号に基づき、駆動信号を発生し、上記駆動信号を、ディスプレーパネル２に伝送するものであり、これにより上記ディスプレーパネル２は、画面を表示し、 ｄ１　供給電圧を発生し、上記供給電圧を各デジタルアナログ転換回路２００に供給する昇圧回路３０は、上記ソース極駆動回路２０内に設置され、 ｄ２　上記昇圧回路３０は上記ガンマ回路１０に上記供給電圧を供給するものであり、 ｅ　上記昇圧ユニット４０は、供給電圧を発生し、複数の駆動ユニット５０、５２に供給するものであり、 ｆ１　上記昇圧ユニット４０と、上記駆動ユニット５０及び上記駆動ユニット５２とをそれぞれ電気的に接続する配線を備えており、 ｆ２　上記昇圧ユニット４０は、保存キャパシタを使用する必要がなく、 ｆ３　上記配線上には、保存キャパシタが設けられていない、 ソースドライバ回路。」 ４　対比及び判断 本願発明と引用発明とを対比する。 なお、見出しは（ａ）～（ｆ）とし、本願発明の構成Ａ～Ｆに対応させている。 （ａ）引用発明の「ソースドライバ回路」は、「駆動ユニット５０、５２」を含み（構成ａ）、「各駆動ユニット５０、５２」は、「駆動信号を発生し、上記駆動信号を、ディスプレーパネル２に伝送するものであり、これにより上記ディスプレーパネル２は、画面を表示」することになるから（構成ｃ２）、引用発明の「ディスプレーパネル２」は、本願発明の「ディスプレイパネル」に相当し、引用発明の「ソースドライバ回路」は、本願発明の構成Ａの「ディスプレイパネルの駆動回路」に相当する。 （ｂ）引用発明の「ガンマ回路１０」は、「ソースドライバ回路」に含まれ（構成ａ）、「ガンマ曲線に基づき、異なるランクの電圧信号である複数の入力信号を発生するもの」であるところ（構成ｂ）、この「ガンマ曲線に基づき」「発生する」「異なるランクの電圧信号である複数の入力信号」は、本願発明の「複数のガンマ電圧」に相当する。 よって、引用発明の「ガンマ回路１０」は、本願発明の構成Ｂの「ガンマ回路であって、複数のガンマ電圧を発生する、上記ガンマ回路」に相当する。 （ｃ）引用発明の「複数の駆動ユニット５０、５２」は、「ソースドライバ回路」に含まれ（構成ａ）、「上記ガンマ回路１０からの各入力信号が伝送されるソース極駆動回路２０」に備えられ（構成ｃ１）、「各デジタルアナログ転換回路２００により入力画素データからそれぞれ転換された画素信号に基づき、駆動信号を発生」するものであるところ（構成ｃ２）、この「駆動信号」は「ガンマ回路１０からの各入力信号」（本願発明の「複数のガンマ電圧」に相当）に基づいて発生するといえるから、引用発明の「駆動信号」は、本願発明の「データ駆動電圧」に相当する。 また、引用発明の「複数の駆動ユニット５０、５２」は、「上記駆動信号を、ディスプレーパネル２に伝送するものであり、これにより上記ディスプレーパネル２は、画面を表示」するところ（構成ｃ２）、この「上記駆動信号を、ディスプレーパネル２に伝送する」ことは、本願発明の「これらデータ駆動電圧を該ディスプレイパネルに伝送」することに相当し、「ディスプレーパネル２」が「画面を表示」することは、本願発明の「フレームを表示させる」ことに相当する。 よって、引用発明の「複数の駆動ユニット５０、５２」は、本願発明の構成Ｃの「複数の駆動ユニットであって、これらガンマ電圧に基づき複数のデータ駆動電圧を発生し、且つこれらデータ駆動電圧を該ディスプレイパネルに伝送してフレームを表示させる、上記複数の駆動ユニット」に相当する。 （ｄ）引用発明の「昇圧回路３０」は、「ソースドライバ回路」に含まれ（構成ａ）、「供給電圧を発生」（構成ｄ１）するものであるところ、この「昇圧回路３０」が発生する「供給電圧」は、本願発明の「第１供給電圧」に相当する。 また、引用発明の「昇圧回路３０」が発生する「上記供給電圧」は、「上記ガンマ回路１０」に「供給」されるから（構成ｄ２）、このことは、本願発明の「該第１供給電圧を該ガンマ回路に提供する」ことに相当する。 よって、引用発明の「昇圧回路３０」は、本願発明の構成Ｄの「昇圧回路であって、第１供給電圧を発生し、並びに該第１供給電圧を該ガンマ回路に提供する、上記昇圧回路」に相当する。 （ｅ）引用発明の「昇圧ユニット４０」は、「ソースドライバ回路」に含まれ（構成ａ）、「供給電圧を発生」（構成ｅ）するものであるところ、この「昇圧ユニット４０」が発生する「供給電圧」は、本願発明の「第２供給電圧」に相当する。 また、引用発明の「昇圧ユニット４０」が発生する「供給電圧」は、「複数の駆動ユニット５０、５２」に「供給」されるから（構成ｅ）、このことは、本願発明の「該第２供給電圧をこれら駆動ユニットに提供する」ことに相当する。 よって、引用発明の「昇圧ユニット４０」は、本願発明の構成Ｅの「昇圧ユニットであって、第２供給電圧を発生し、並びに該第２供給電圧をこれら駆動ユニットに提供する、上記少なくとも一つの昇圧ユニット」に相当する。 （ｆ）引用発明の「ソースドライバ回路」は、「上記昇圧ユニット４０と、上記駆動ユニット５０及び上記駆動ユニット５２とをそれぞれ電気的に接続する配線を備えており」（構成ｆ１）、この「配線」は、本願発明の「該昇圧ユニットと各一つの該駆動ユニットの間に」「具え」られた「連接経路」に相当する。 また、引用発明の「昇圧ユニット４０」は、「保存キャパシタを使用する必要がな」いから（構成ｆ２）、このことは、本願発明の「該昇圧ユニット」に「保存コンデンサを設置不要であること」に相当する。 さらに、引用発明では、「上記配線上には、保存キャパシタが設けられていない」から（構成ｆ３）、このことは、本願発明の「該連接経路上に保存コンデンサを設置不要であること」に相当する。 よって、引用発明の構成ｆ１～ｆ３は、本願発明の構成Ｆの「該昇圧ユニットと各一つの該駆動ユニットの間に連接経路を具え、該昇圧ユニット及び該連接経路上に保存コンデンサを設置不要であること」に相当する。 上記（ａ）～（ｆ）の対比により、引用発明は本願発明の構成Ａ～Ｆをすべて含むから、本願発明は、引用発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ５　請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、原査定の拒絶の理由１（新規性欠如）に関し、引用文献１の段落【００２０】及び【図８】に開示されているのは、昇圧ユニット４０の外部回路アーキテクチャではなく、内部回路アーキテクチャであるから、昇圧ユニットと駆動ユニットとを接続する外部連接経路に保存コンデンサを使用しなくてもよいことは開示されていない旨主張している。 しかしながら、上記「３　引用文献等」「（２）認定事項」エ（キ）において認定したとおり、引用文献１の第２実施例では、「昇圧ユニット４０」と、「駆動ユニット５０」及び「駆動ユニット５２」とをそれぞれ電気的に接続する配線を備えており、この「配線」は「昇圧ユニット４０」の外部に存在する構成であるから、上記主張における「昇圧ユニット４０の外部回路アーキテクチャ」に他ならない。 そして、（ク）において認定したとおり、この「配線」上には保存キャパシタが設けられていないから、昇圧ユニットと駆動ユニットとを接続する外部連接経路に保存コンデンサを使用しなくてもよいことは開示されていないとの上記主張を採用することはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。