2019-002413

本願は、２０１４年　７月　９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年　７月　９日　米国（ＵＳ）、２０１３年１１月　８日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２１に係る発明は、平成３１年　２月２２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和　２年　３月１１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。