2019-002124

特願２０１８－　　６７６７「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　７月２５日出願公開、特開２０１９－１２５２７２〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１月１８日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　６月１８日付　：　拒絶理由通知書 平成３０年　８月２４日　　：　意見書、手続補正書の提出 平成３０年１１月１４日付　：　拒絶査定 平成３１年　２月１５日　　：　審判請求書、手続補正書の提出 第２　平成３１年２月１５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３１年２月１５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１０の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所を示す。）。 「　コンピュータが実行する情報処理方法であって、 現在よりも未来の日時が商品の購入日時として指定される前記商品の購入要求に関する情報をユーザ端末から受け付けて記憶部に記憶する受付工程と、 前記記憶部に記憶された前記情報に基づく前記購入日時に、前記ユーザ端末のユーザに対する前記商品の決済が行われるよう制御する決済工程と を含み、 前記決済工程は、 前記購入日時に決済の許可要求を前記ユーザ端末へ通知し、前記ユーザ端末により当該許可要求が承認された場合に、当該商品の購入を確定させて、決済を行うこと を特徴とする情報処理方法。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲本件補正前の、平成３０年８月２４日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１２の記載は次のとおりである。 「　コンピュータが実行する情報処理方法であって、 現在よりも未来の日時が商品の購入日時として指定される前記商品の購入要求に関する情報をユーザ端末から受け付けて記憶部に記憶する受付工程と、 前記記憶部に記憶された前記情報に基づく前記購入日時に、前記ユーザ端末のユーザに対する前記商品の決済が行われるよう制御する決済工程と を含み、 前記決済工程は、 前記購入日時に決済の許可要求を前記ユーザ端末へ通知し、前記ユーザ端末により当該許可要求が承認された場合に、決済を行うこと を特徴とする情報処理方法。」 （３）本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等）という。）には、 「また、モールサーバ１００は、購入日時においてユーザＵ０１に対して決済の許可要求を通知し、かかる許可要求がユーザＵ０１から承認された場合に、購入日時に決済を行うようにしてもよい。一方、ユーザＵ０１は、許可要求を承認しない場合は、商品の購入をキャンセルすることも可能である。」（段落【０１０６】） 「また、決済部１３４は、購入日時に決済の許可要求をユーザＵ０１へ通知し、ユーザＵ０１により当該許可要求が承認された場合に、決済を行う。したがって、決済後に商品が返却される等のトラブルを未然に回避することができる。」（段落【０１２６】） と記載されているのみであり、本補正により追加された「前記ユーザ端末により当該許可要求が承認された場合に、当該商品の購入を確定させて」ということは、当初明細書等に明記されていない。 さらに、段落【０１０６】には、「許可要求がユーザＵ０１から承認された場合に、購入日時に決済を行うようにしてもよい。」との記載とともに、「ユーザＵ０１は、許可要求を承認しない場合は、商品の購入をキャンセルすることも可能である。」との記載はあるものの、有効な商品の売買契約を締結（商品の購入を確定）した後であっても、契約の解除（すなわち、キャンセル）を行うことは法律の規定或いは契約の規定に基づいて行うことは可能であることから、段落【０１０６】の記載をもって、ユーザ端末により許可要求が承認された場合に当該商品の購入を確定させることが記載されているとはいえない。 （４）そして、上記補正により追加された「前記ユーザ端末により当該許可要求が承認された場合に、当該商品の購入を確定させて」は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （５）以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 平成３１年２月１５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年８月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１２に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～１３に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明等に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１３－１６７９９５号公報 引用文献２：特開２００４－０５４９２６号公報 引用文献３：特開２０１５－２１０７２３号公報 引用文献４：特開２００１－３４４５４１号公報 引用文献５：特開２０１７－１０２５６８号公報 引用文献６：特開２００６－１９６０１９号公報 引用文献７：特開２００１－１０１２７１号公報 引用文献８：特表２００３－５１５８２０号公報 ３　引用発明 （１）引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ア　「（第１の実施形態） 図１に示されるように、第１の実施形態に係る決済システムは、消費者１００と、販売業者２００と、回収代行業者３００と、銀行４００とを含む複数のステークホルダによって形成される。本実施形態に係る決済システムは、販売業者２００によって販売される商品の購入代金を消費者１００の将来の収入に基づいて決済することを可能にする。尚、説明の簡略化のために、本実施形態に係る予約決済システムは、オンライン決済（特に、画面連携決済（オンラインリアルタイム））に適用されるものとするが、他の販売形態に応用されても勿論よい。以降の説明において、本実施形態に係る決済システムを利用した決済方法は、便宜的に連動型予約決済（商品後日提供）と称される。販売業者２００は、連動型予約決済（商品後日提供）の加盟店と呼ばれてもよい。販売業者２００は、連動型予約決済（商品後日提供）を利用するにあたって、事業主体（例えば、回収代行業者３００）との間でサービス契約を締結することができる。また、回収代行業者３００と、銀行４００とが同体となる場合も以下の説明が適用可能である。また、回収代行業者３００のサーバと、銀行４００のサーバとが同体となる場合も以下の説明が適用可能である。」（【００１３】） イ　「消費者１００は、典型的には、インターネット接続が可能な端末を用いて販売業者２００から商品を購入するためのウェブページにアクセスする。消費者１００は、端末上でブラウザアプリケーションを操作し、商品の購入意思を表示する（ステップＳ５０１）。具体的には、消費者１００は、購入する商品を指定すると共に、代金の決済方法として連動型予約決済（商品後日提供）を指定し、これに加えて将来の決済予定日等の決済に必要な情報を指定する。これら消費者１００によって指定された情報は、パスワード等の消費者１００の本人認証に係る情報、及び銀行４００における消費者１００の振替決済口座を識別する情報と共にインターネット経由で販売業者２００のサーバに送信される。本人認証に係る情報は、セキュリティ等の観点から銀行口座を介した決済を行う場合に通常要求されるものであるが、これを不要とする設計も可能である。尚、振替決済口座を識別する情報や将来の決済予定日を指定する情報等の入力は、販売業者２００との取引の度に要求されるように設計されてもよいし、初回の取引においてのみ要求されその後の取引において省略されるように設計されてもよいし、或いは、例えば銀行４００のサーバ、回収代行業者３００、販売業者２００などのサーバにおいて事前に登録された情報が用いられるように設計されてもよい。」（【００１５】） ウ　「販売業者２００のサーバは、ステップＳ５０１における商品購入意思の表示に対する応答として、決済確認後に商品を提供する旨を通知する（ステップＳ５０２）。」（【００１６】） エ　「更に、販売業者２００のサーバは、ステップＳ５０１における商品購入意思の表示に対する応答として、回収代行業者３００のサーバに決済代行を依頼する（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０３において、販売業者２００のサーバは、消費者１００及びその振替対象口座を識別する情報、消費者１００によって指定された決済予定日を示す情報、決済額を示す情報、パスワード等の消費者１００の本人認証に係わる情報などを送信する。」（【００１７】） （オ）「この後、回収代行業者３００のサーバはステップＳ５０３において収集した情報に基づいて、決済予定日の到来まで決済処理の期日管理を行う（ステップＳ５０５）。」（【００１９】） カ　「決済予定日の到来に合わせて、回収代行業者３００のサーバは銀行４００のサーバに口座振替を請求する（ステップＳ５０７）。」（【００２１】） キ　 口座振替が成功した場合には、回収代行業者３００のサーバは代金回収通知を販売業者２００のサーバに送信する（ステップＳ５０８）。他方、残高不足などの理由により口座振替が失敗した場合には、回収代行業者３００のサーバは販売業者２００のサーバに決済エラーを通知してもよい。（【００２２】） ク　「 販売業者２００のサーバがステップＳ５０８において送信された代金回収通知を受信することによって、販売業者２００は決済完了を確認し商品を消費者１００に提供する（ステップＳ５０９）。（【００２３】） ケ　「以上説明したように、本実施形態に係る連動型予約決済（商品後日提供）は、消費者の将来の収入によって商品の購入代金を決済することを可能にする。従って、この連動型予約決済（商品後日提供）によれば、消費者は商品購入意思の表示時点において支払に十分な資金を用意できなくても商品の購入を予約できる。即ち、消費者はクレジットカードを持つことなくクレジットカード決済と概ね同じ感覚で代金支払を先延ばししつつ商品を購入できる。また、消費者が決済予定日を自由に設定できるので、決済に関して高い利便性を提供できる。例えば、消費者が定期収入の次の獲得日（例えば次の給料日）以後となるように決済予定日を指定すれば、上記決済予定日において振替に十分な資金を確保し易くなる。加えて、消費者が定期収入または不定期収入の振込指定口座（例えば給与振込指定口座）を振替決済口座として指定すれば、資金を他の口座から移動したり、支払いの手続きを行う手間が不要となる。」（【００２５】） コ　図２には以下の図が記載されている。 （２）引用発明 上記（１）の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「　消費者は、インターネット接続が可能な端末を用いて、購入する商品を指定すると共に、代金の決済方法として連動型予約決済（商品後日提供）を指定し、これに加えて将来の決済予定日等の決済に必要な情報を指定し、消費者によって指定された情報は、パスワード等の消費者の本人認証に係る情報、及び銀行における消費者の振替決済口座を識別する情報と共にインターネット経由で販売業者のサーバに送信され（上記（１）イ）、 販売業者のサーバは、消費者及びその振替対象口座を識別する情報、消費者によって指定された決済予定日を示す情報、決済額を示す情報、パスワード等の消費者の本人認証に係わる情報などを回収代行業者のサーバに送信し（上記（１）エ）、 回収代行業者のサーバは収集した情報に基づいて、決済予定日の到来まで決済処理の期日管理を行い（上記（１）オ）、 決済予定日の到来に合わせて、回収代行業者のサーバは銀行のサーバに口座振替を請求し（上記（１）カ）、 口座振替が成功した場合には、回収代行業者のサーバは代金回収通知を販売業者のサーバに送信し、販売業者のサーバが代金回収通知を受信することによって、販売業者は決済完了を確認し、商品を消費者に提供し（上記（１）キ、ク）、 他方、残高不足などの理由により口座振替が失敗した場合には、回収代行業者のサーバは販売業者のサーバに決済エラーを通知する（上記（１）キ） 決済システムを利用した決裁方法。」 ４　周知事項 （１）引用文献８ 同じく原査定の拒絶の理由で引用された引用文献８には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。以下同様。）。 「第７のステップ１７０：供給者は伝達された注文番号を供給者の専用ＩＤ及びパスワードに切り替え入力し、インターネット電子商取引に対する代金決済を要請する。 ウェブ運営者のサーバシステム２０は、供給者から代金決済を要請されたとき、購買者の移動電話機１５を介して購買者に決済に対する再確認要請を行う。このとき、購買者から代金決済確認信号が発生する場合、次のステップに進む。但し、購買者から何らの応答も受けなかった場合も、一定時間が経過した後、次のステップに進む。 若し、購買者からクレームが提起された場合は、紛争調整の終結時まで決済代金が凍結される。この場合、購買者の銀行またはクレジットカード社での金額限度は縮小された状態であり、購買者のミスによる場合は、ペナルティーが賦課される。 第８のステップ１８０：ウェブ運営者のサーバシステム２０上で決済承認を受けると共に、銀行またはクレジットカード社のそれぞれのサーバシステム３０、３５に前記情報を伝達し、以降、自動に代金が決済される。前記代金決済は、ウェブ運営者が賦課する手数料と、それを控除した金額に対し供給者に決済が行われる。」（【００６２】～【００６５】） （２）周知文献１ 新たに提示する特開２００２－１６３５８５号公報（以下、「周知文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「端末から入力された購入商品に対する決済処理をネットワークを介して行う電子決済システムにおいて、前記端末から入力された購入商品の情報を受付ける商品販売情報処理端末と、前記商品販売情報処理端末からの決済要求に応じて、購入者の携帯端末に前記購入商品の決済確認要求を送信し、前記携帯端末からの決済確認応答を得て、与信情報処理端末に前記購入者の支払い能力を確認する与信問い合わせを行う決済情報処理端末とを備え、前記決済情報処理端末は、前記携帯端末によって購入商品の情報が確認され、且つ、前記与信情報処理端末によって与信が保証された場合に、前記商品販売情報処理端末に対して前記購入商品の決済完了を通知することを特徴とする電子決済システム。」（【請求項１】） （３）周知文献２ 新たに提示する特開２００９－２４５２１９号公報（以下、「周知文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「決済端末２１は、リーダ／ライタ装置等の非接触通信装置を介して、個人端末１と接続されると、個人ユーザが購入した商品の情報や金額等を記載した会計データを個人端末１に送信する（ステップＡ２）。 個人端末１は、決済端末２１から会計データを受信すると、会計データは個人端末１の表示部に表示され、個人端末１のユーザは、内容の確認と決済の承認が求められる（ステップＡ３）。ユーザが、個人端末１を操作して、決済の承認を行うと、個人端末１の制御部は、ステップＡ４に進んで、個人ユーザ決済用の金融機関アカウント情報１１を決済端末２１に送信する。 決済端末２１は、個人端末１を通して、ユーザが決済を承認したことを確認すると、当該会計データと、個人ユーザ決済用の金融機関アカウント情報１１とを店舗内の電算機２２に転送する（ステップＡ５、Ａ６）。 店舗内の電算機２２は、決済端末２１から個人ユーザ決済用の金融機関アカウント情報１１を受信すると、受信した金融機関アカウント情報１１が指定する金融機関の電算機４０（図２）にアクセスし、通信路が確立すると、個人ユーザの会計データと商店２０の金融機関データとを含む商店情報と、個人ユーザ決済用の金融機関アカウント情報１１とを送信する（ステップＡ７）。 金融機関の電算機４０は、受信した商店２０の商店情報と個人ユーザ決済用のアカウント情報１１とを検証し（ステップＡ８）、正しいことが確認されると、電子決済処理を実施する（ステップＡ９）。金融機関の電算機４０は、電子決済処理が完了すると、商店２０の電算機２２に完了通知を送信する（ステップＡ１０）。 電算機２２は、金融機関の電算機４０から完了通知を受けると、ステップＡ５において決済端末２１から取得した会計データを元に、電算機２２内に保持されている売上情報や在庫情報等を更新し（ステップＡ１１）、この後、電子決済続きの完了通知を、決済端末２１を経由して、個人端末１に送信する（ステップＡ１２、Ａ１３）。」（【００４５】～【００４７】） （４）上記（１）～（３）の記載事項を参酌すると、本願出願時には以下の事項が周知な事項であったと認められる。 「決裁の確認をする確認要求をユーザ端末に通知し、ユーザ端末により当該確認要求が承認された場合に、決裁を行うこと」 ５　引用発明との対比 （１）本願発明と引用発明とを、以下で対比する。 ア　引用発明では、インターネット接続が可能な端末から消費者によって指定された情報を受信した販売業者のサーバが、回収代行業者のサーバに消費者及びその振替対象口座を識別する情報、消費者によって指定された決済予定日を示す情報、決済額を示す情報の情報などを回収代行業者のサーバに送信し、回収代行業者のサーバは収集した情報に基づいて、決済予定日の到来まで決済処理の期日管理を行い、決済予定日の到来に合わせて、回収代行業者のサーバは銀行のサーバに口座振替を請求する決裁方法であることから、情報処理方法である。 また、これの情報を実行しているのが販売業者のサーバや回収代行業者のサーバであるところ、サーバはコンピュータで一形態であることから、コンピュータといいえる。 してみると、引用発明はコンピュータが実行する情報処理方法である点で、本願発明と一致する。 イ　引用発明では、消費者により指定された決済予定日を示す情報などがインターネット経由で販売業者のサーバに送信されている、すなわち、販売業者のサーバは消費者により指定された決済予定日を示す情報などをインターネット経由で受信していることから、現在よりも未来の日が決裁日として指定される商品の購入要求に関する情報をユーザ端末から受け付ける工程を有しているといえる。 また、回収代行業者のサーバは収集した情報に基づいて、決済予定日の到来まで決済処理の期日管理を行っていることから、収集した情報をこの決裁予定日まで記憶部に記憶しているといえる。 ここで、本願発明の「購入日時」は、「前記記憶部に記憶された前記情報に基づく前記購入日時に、前記ユーザ端末のユーザに対する前記商品の決済が行われる」及び「前記購入日時に決済の許可要求を前記ユーザ端末へ通知し、前記ユーザ端末により当該許可要求が承認された場合に、決済を行う」との記載を総合すると、商品の購入のための決裁が行われてる日時であると解釈するのが妥当である。 してみると、引用発明は、指定されるのが日であるのか日時であるのかの差を除いて、「現在よりも未来の日時が商品の購入日」「として指定される前記商品の購入要求に関する情報をユーザ端末から受け付けて記憶部に記憶する受付工程」を含んでいる点で、本願発明と共通である。 ウ　引用発明では、決済予定日の到来に合わせて、回収代行業者のサーバは銀行のサーバに口座振替を請求し、口座振替が成功した場合には、販売業者は決済完了を確認して商品を消費者に提供していることから、指定されるのが日であるのか日時であるのかの差を除いて、「前記記憶部に記憶された前記情報に基づく前記購入日」「に、前記ユーザ端末のユーザに対する前記商品の決済が行われるよう制御する決済工程」を含んでいる点で、本願発明と共通である。 （２）以上のことから、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致及び相違する。 （一致点） 「コンピュータが実行する情報処理方法であって、 現在よりも未来の日時が商品の購入日として指定される前記商品の購入要求に関する情報をユーザ端末から受け付けて記憶部に記憶する受付工程と、 前記記憶部に記憶された前記情報に基づく前記購入日に、前記ユーザ端末のユーザに対する前記商品の決済が行われるよう制御する決済工程と を含むこと を特徴とする情報処理方法。」 （相違点１） 購入に関して指定される時限が、本願発明は「購入日時」であるのに対して、引用発明は「購入日」である点。 （相違点２） 決裁工程に関して、本願発明は「前記購入日時に決済の許可要求を前記ユーザ端末へ通知し、前記ユーザ端末により当該許可要求が承認された場合に、決済を行う」のに対して、引用発明では、このような決済の許可要求をユーザ端末へ通知しておらず、決裁の実行をユーザ端末により当該許可要求が承認された場合としていない点。 ６　判断 以下、上記相違点等について検討する。 （１）相違点１について 現在よりも未来の時限の指定において、日の単位で指定することや日以下の時間単位で指定することは、いずれもスケジューラなどで見られるように慣用的に行われている事項である。 このため、引用発明において、指定する購入に関する時限を購入日時とすることは、必要に応じて適宜なし得る事項である。 （２）相違点２について 上記４（４）で検討してごとく、「決裁の確認をする確認要求をユーザ端末に通知し、ユーザ端末により当該確認要求が承認された場合に、決裁を行うこと」は、本願出願時には周知な事項であると認められる。 また、決裁に高い信頼性が求められることは自明な事項であるとともに、「決裁の確認をする確認要求をユーザ端末に通知し、ユーザ端末により当該確認要求が承認された場合に、決裁を行う」ようにすれば、決済時の信頼性が高まることは明らかである。 そして、引用発明も決裁に係るものであるから、高い信頼性が求められることは明らかである。 してみると、引用発明において、決裁を実行する際に、「決裁の確認をする確認要求をユーザ端末に通知し、ユーザ端末により当該確認要求が承認された場合に、決裁を行う」ようにして、「前記決済工程は、前記購入日時に決済の許可要求を前記ユーザ端末へ通知し、前記ユーザ端末により当該許可要求が承認された場合に、決済を行う」とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認められる。 （３）本願発明の効果 本願発明における「発明の効果」は、「ユーザの利便性を向上させることができるという効果を奏する」ことであるところ、引用発明も「消費者が定期収入または不定期収入の振込指定口座（例えば給与振込指定口座）を振替決済口座として指定すれば、資金を他の口座から移動したり、支払いの手続きを行う手間が不要となる。」（上記３（１）ケ）ことから、ユーザの利便性を向上させることができるという効果が奏しているものと認められる。 このため、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明が奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （４）まとめ したがって、本願発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。 ７　予備的な検討 （１）上記の判断は、平成３１年２月１５日にされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるとの前提で行った。 以下では、予備的に平成３１年２月１５日にされた手続補正が認められた場合の発明について検討する。 （２）平成３１年２月１５日にされた手続補正は、「当該商品の購入を確定させて」なる文言を追加する補正であるところ、平成３１年３１年２月１５日付の審判請求書では、該補正の根拠は、段落【０１０６】の「また、モールサーバ１００は、購入日時においてユーザＵ０１に対して決済の許可要求を通知し、かかる許可要求がユーザＵ０１から承認された場合に、購入日時に決済を行うようにしてもよい。一方、ユーザＵ０１は、許可要求を承認しない場合は、商品の購入をキャンセルすることも可能である。」との記載である旨を主張している。 ここで、該補正の前は、「前記ユーザ端末により当該許可要求が承認された場合に、決済を行う」との記載であったことからすると、この文言が追加されたことで、「許可要求を承認しない場合は、商品の購入をキャンセルする」ということがさらに限定されたものと解される。 （３）引用発明は、商品の購入のキャンセルについての記載はなく、残高不足などの理由により口座振替が失敗した場合には、回収代行業者のサーバは販売業者のサーバに決済エラーを通知することが記載されているのみである。 このため、本願発明と引用発明とでは、上記の相違点に加え、以下の点で相違する。 （相違点３） 本願発明では、「前記ユーザ端末により当該許可要求が承認された場合に、当該商品の購入を確定させ」るのに対して、引用発明では、このようにはなっていない点。 （４）上記（２）（３）での検討を総合すると、上記相違点３は、すなわち、引用発明では、許可要求を承認しない場合に、商品の購入をキャンセルすることが特定されていない点といえる。 しかしながら、引用発明では、残高不足などの理由により口座振替が失敗した場合には、回収代行業者のサーバは販売業者のサーバに決済エラーを通知することが記載されている。 ユーザによる決裁の許可要求に対する承諾が得られないということは、決裁を行うことができず、ユーザによる売買契約の不履行と見ることはできるとともに、引用発明における、講座振替が失敗して決裁エラーとなるということも売買契約の不履行となることに他ならない。 そして、売買契約が不履行となった場合に売買契約が解除されることは慣用されている事項である。 このため、引用発明において、契約の不履行が生じた場合、売買契約を解除する、すなわち、「前記ユーザ端末により当該許可要求が承認された場合に、当該商品の購入を確定させ」ることは、当業者であれば容易になし得る事項である。 （５）してみると、平成３１年２月１５日にされた手続補正が認められた場合であっても、本願発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。