2019-002108

本願は、２０１３年（平成２５年）８月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年８月１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成３１年２月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和元年１２月２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。