2018-700984

特許第６３４０２５７号発明「粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３４０２５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第６３４０２５７号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３４０２５７号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２６年６月２３日（優先権主張　平成２５年８月５日、日本）に出願され、平成３０年５月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年６月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年１２月５日に特許異議申立人杉山弘子（以下、「申立人Ａ」という。）、同月６日に特許異議申立人山下桂（以下、「申立人Ｂ」という。）及び特許異議申立人中川賢治（以下、「申立人Ｃ」という。）は、それぞれ特許異議の申立てを行った。当審は、平成３１年２月２２日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年４月２６日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人Ａは令和１年６月１３日に、申立人Ｂは同年同月１４日に、申立人Ｃは同年同月１７日に、それぞれ意見書を提出した。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、請求項１における「該基材のΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、４５．００以下であり、」と記載されているのを「該基材のΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下であり、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～９も同様に訂正する。）というものである。 また、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－９〕に対して請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件訂正は、「基材のΔＬ＊値の絶対値」の上限を、「４５．００以下」から、上限値を小さくして、「３０．００以下」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、明細書の発明の詳細な説明の【００２０】には、「基材のΔＬ＊値（角度２０度）の絶対値は０．０１以上、４５．０以下であることが必要であり、０．０１以上、３０．００以下であることが好ましく」と記載されており、上記訂正は、願書に添付された明細書に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～９に係る発明（以下、請求項に記載された発明を、請求項の番号に従って「本件発明１」、「本件発明２」などといい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材の静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下であり、また、該基材のΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下であり、前記基材が表面保護層および基材層を有し、該表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し、該基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有し、前記表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されていることを特徴とする粘着シート。 【請求項２】 前記基材の５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。 【請求項３】 前記基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上、１００％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着シート。 【請求項４】 前記エステル系熱可塑性ポリウレタンが、無黄変性エステル系熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の粘着シート。 【請求項５】 前記基材は、測定角度２０度におけるグロス値が７０以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の粘着シート。 【請求項６】 前記表面保護層が、イソシアネート系架橋剤及び／又はオキサゾリン系架橋剤を用いて形成された層であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の粘着シート。 【請求項７】 前記基材層のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の粘着シート。 【請求項８】 前記アクリル系樹脂は、水酸基価２０～１２０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の（メタ）アクリル系ポリマーを含有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の粘着シート。 【請求項９】 前記粘着シートが、被着体の表面を保護するための保護シートとして使用されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の粘着シート。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～９に係る特許に対して、当審が平成３１年２月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「（サポート要件）本件の請求項１～９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 本件の請求項１に係る発明は、「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シート」において、「前記基材の静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下であり、また、該基材のΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、４５．００以下」である点（以下、「特定の特性」という。）、及び、「該表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有」する点（以下、「表面保護層の特定の材料」という。）を発明特定事項とするところ、発明の詳細な説明に記載された、実施例１～７（基材層については４種、表面保護層については４種）から、上記の「特定の特性」の全ての範囲、及び、「表面保護層の特定の材料」の全ての範囲まで、拡張、一般化できる理由について、明らかではない。 したがって、本件請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～９についても同様である。」 ２　当審の判断 （１）特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するかどうか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲の記載に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 上記の観点に立って、本件について検討することとする。 （２）本件発明の課題は、「表面滑り性を有しており、かつ、耐汚染性にも優れた粘着シートを提供すること」（本件明細書【０００５】）と認められる。 （３）ア　まず、本件明細書の実施例以外の記載をみると、本発明の粘着シートの表面滑り性及び耐汚染性に関連して次の記載が認められる。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は粘着シートに関し、特に、表面滑り性および耐汚染性を有する保護用の粘着シートに関する。 【背景技術】 【０００２】 例えば、自動車、航空機業界においては、自動車等のボディーの塗装面の損傷防止のために、またはマーキング等のために、粘着シートが貼り付けられることがある。この粘着シートは、スキージ等を用いて手作業で塗装面に直接貼り付けられるが、粘着シートの表面をスキージが滑らないため粘着シートにシワやキズが発生する等の問題があった。 【０００３】 また、表面を保護する等のために貼着される粘着シートには、汚れが付着したり、汚れを含んだ雨水が付着したり、汚れ落としに使用された洗浄水等が付着することもあるので、表面の耐汚染性が要求される。」 「【発明を実施するための形態】 【００１９】 以下、本発明について詳細に説明する。 本発明の粘着シートは、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであり、基材の静摩擦係数は、０．０５以上、１．５０以下であることが必要であり、好ましくは０．０５以上、１．００以下であり、特に好ましくは０．０５以上、０．５以下である。静摩擦係数が０．０５未満または１．５０より大きいと、良好な表面滑り性を実現することができない。なお、静摩擦係数の測定方法は実施例で具体的に説明する。 【００２０】 また、基材のΔＬ＊値（角度２０度）の絶対値は０．０１以上、４５．０以下であることが必要であり、０．０１以上、３０．００以下であることが好ましく、０．０１以上、１５．００以下であることが更に好ましく、０．０１以上、８．００以下であることが特に好ましい。 【００２１】 本発明においては、耐汚染性の指標としてΔＬ＊値を採用する。ただし、ΔＬ＊値の測定は、以下のようにして行う。すなわち、基材をアクリル焼付白色塗板に貼り付けた後、多角度分光測色計を用いて、初期のＬ＊値（受光角度１５度、２５度、４５度、７５度、１１０度の平均値）を測定する。なお、基材の一方の面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して粘着シートを作製し、この粘着シートをアクリル焼付白色塗板にローラーを用いて貼り付けてもよい。 【００２２】 その後、基材（ex.粘着シート）上に汚染水（ＪＩＳ　Ｚ－８９０１－８４）を塗布した後乾燥させる工程を８サイクル実施した後、水洗しながら汚染水塗布膜を洗浄した基材（ex.粘着シート）について、多角度分光測色計を用いて、試験後のＬ＊値（受光角度１５度、２５度、４５度、７５度、１１０度の平均値）を測定する。これらの数値を次式に代入して、ΔＬ＊値を算出する。 ΔＬ＊値＝試験後のＬ＊値　－　初期のＬ＊値」 「【００９７】 本発明の粘着シートの各層には、すなわち、例えば基材層、表面保護層、粘着剤層等には、必要に応じて、通常使用される添加剤、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、顔料、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、光安定剤、レベリング剤、増粘剤などを本発明の効果を阻害しない範囲内で添加することができる。これらの添加剤は、その種類に応じて通常の量で用いられる。」 「【０１１７】 本発明の粘着シートは、表面滑り性に優れているので、貼付時にスキージ等によるキズやシワが発生しにくく、良好な外観が要求される保護用粘着シートとして好適である。また、本発明の粘着シートは、耐汚染性に優れているので、泥汚れ等が酷い部位や手垢等で汚れ易い部位などへの保護用粘着シートとしても好適である。さらにまた、本発明によれば、曲面に対する追従性にも優れている粘着シートを実現することができるので、このような粘着シートは、三次元曲面が厳しい被着物に対しても優れた貼付作業性を示すことができる。したがって、大面積の被着体（被着物）、厳しい三次元曲面を有する被着物の保護用粘着シートとして好適である。輸送機械、例えば、自動二輪、自転車、鉄道車両、船舶、スノーモービル、ゴンドラ、リフト、エスカレーター、自動車、航空機等、特に自動車、航空機、自動二輪等の塗装面を保護するための保護用の粘着シート、携帯電話の導光フィルム、電極基板の封止材料、エスカレーターの手すりの装飾用フィルム、透明ガラスと組み合わせて用いる透明フィルム等の用途に好適である。」 「【０１２３】 （３）静摩擦係数の測定 基材を、幅８０ｍｍ×長さ１００ｍｍのサイズに切断し、この基材を支持体に貼り付け、この支持体を両面粘着テープ等で標準試験板（ＪＩＳＧ３１４１：日本テストパネル株式会社製）の上に貼着し、基材の上に滑り片を載せ、ＪＩＳＫ７１２５に準じて最表面層（ex. 表面保護層）の静摩擦係数を測定した。なお、滑り片の接触面積は６３ｍｍ×６３ｍｍ、滑り片の全質量を２００ｇ（１．９６Ｎ）とし、滑り片の基材表面との接触面にはスキージークロスを貼り付け、滑り速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で滑り片を引っ張って測定を行った。静摩擦係数は、ＪＩＳＫ７１２５に準ずる下記算出式を用いて求めた。なお、基材の基材層面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成し、粘着シートとして支持体に貼り付けてもよい。」 「【０１２６】 （４）耐汚染性の評価 基材の基材層面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して粘着シートを作製した。この粘着シートをアクリル焼付白色塗板（日本テストパネル（株）製、標準試験板）にローラーを用いて貼り付けた後、多角度分光測色計（ＭＡ６８ＩＩ、エックスライト（株）製）を用いて、初期のＬ＊値（受光角度１５度、２５度、４５度、７５度、１１０度の平均値）を測定した。 【０１２７】 その後、粘着シート上に汚染水（ＪＩＳ　Ｚ－８９０１－８４　８種ダスト／水／カーボンブラック／イエローオーカー＝１．３／９８／０．５／０．２の質量比で混合したもの）を塗布した後、５０℃で１０分間乾燥させ、この工程を８サイクル実施した後、水洗しながらウェスで一定の力で汚染水塗布膜を洗浄した。この粘着シートについて、多角度分光測色計（ＭＡ６８ＩＩ、エックスライト（株）製）を用いて、試験後のＬ＊値（受光角度１５度、２５度、４５度、７５度、１１０度の平均値）を測定した。次式により、ΔＬ＊値を算出し、その数値から耐汚染性の評価を行った。 ΔＬ＊値＝試験後のＬ＊値　－　試験前のＬ＊値」 イ　そうすると、まず、表面滑り性に関する記載について検討すると、上記【０００２】には、スキージ等を用いて手作業で塗装面に直接貼り付けられる粘着シートの表面をスキージが滑らないため粘着シートにシワやキズが発生する等の問題があったことが記載され、本件発明は、表面滑り性を有した粘着シートを提供するというものであるから、本件発明の粘着シートは、その表面をスキージ等が容易に滑るようにしたものといえる。 また、粘着シートの表面をスキージ等が容易に滑るかどうかは、その表面の静摩擦係数で評価することができることは技術常識であって、上記【００１９】にも、「表面滑り性」は、粘着シートの静摩擦係数で表されるものであることが記載されている。 そして、該静摩擦係数の値が大きくなれば、粘着シートの表面に接触したスキージ等が粘着シート上で滑らないことから粘着シートにシワやキズが発生し、該静摩擦係数は小さすぎれば、スキージ等を滑らせる作業に支障が出ることは当業者にとって明らかである。 そうすると、上記【００１９】に記載されるように、粘着シートの表面の静摩擦係数が、０．０５以上、１．５０以下であれば、良好な表面滑り性を有する粘着シートが実現されることが理解できる。 ウ　次に、耐汚染性に関する記載について検討すると、上記【００２１】及び【００２２】には、ΔＬ＊値は、色空間における、基材の初期の明度と、基材に汚染水（ＪＩＳ　Ｚ－８９０１－８４）を塗布した後乾燥させる工程を８サイクル実施した後、水洗しながら汚染水塗布膜を洗浄した際の基材の明度との差であると記載されており、基材が汚染水で汚れた場合に基材の明度は低下し、次に、洗浄した場合、汚れが落ちれば、その明度は汚染水で汚れる前の基材の明度より下がらず、その汚れが落ちなければ、その明度は汚染水で汚れる前の基材の明度より下がることから、本件発明における「ΔＬ＊値」は、耐汚染性について指標となることが理解できる。 したがって、「ΔＬ＊値」の値が小さければ小さいほど、粘着テープは耐汚染性に優れたものであるということが理解できる。また、「ΔＬ＊値」がゼロになることはないことも当業者にとって明らかである。 そうすると、上記【００２０】の記載から、「ΔＬ＊値」が０．０１以上、３０．００以下であれば、耐汚染性に優れた粘着シートが実現されることが理解できる。 （４）ア　次に、本件明細書の実施例の記載をみると、本件発明の実施例及び比較例について、次の記載が認められる。 「【０１２９】 以下のようにして、基材における表面保護層（Ｂ層）用の樹脂組成物（ｂ１～ｂ４）を調整した。 （製造例１：樹脂組成物ｂ１の調整） アクリル系樹脂の酢酸エチルによる４３％濃度溶液（（株）日本触媒製、商品名「ハルスハイブリッドＵＶ－Ｇ３０１」、（メタ）アクリル系ポリマーの水酸基価４５（ＫＯＨｍｇ／ｇ））を１００部と、イソシアネート系架橋剤（旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「デュラネートＴＳＥ－１００」）を２８．０７部と、希釈溶媒として酢酸エチルを１０８．８部添加して、表面保護層用の樹脂組成物ｂ１を調整した。 【０１３０】 （製造例２：樹脂組成物ｂ２の調整） アクリル系樹脂の酢酸ブチルによる７０％濃度溶液（Ｎｕｐｌｅｘ　Ｒｅｓｉｎｓ　ＧｍｂＨ製、商品名「ＳＥＴＡＬＵＸ　Ｄ　Ａ　８７０ＢＡ」、（メタ）アクリル系ポリマーの水酸基価９９（ＫＯＨｍｇ／ｇ））を１００部と、イソシアネート系架橋剤（住化バイエルウレタン（株）製、商品名「スミジュールＮ３３００」）を３４．００部と、希釈溶媒として、酢酸エチルとキシレンの混合溶剤（酢酸エチル／キシレン＝１／１　ｗｔ％）を５１．３１部添加して、表面保護層用の樹脂組成物ｂ２を調整した。 【０１３１】 （製造例３：樹脂組成物ｂ３の調整） フルオロエチレン／ビニルエーテル交互共重合体のキシレン及びトルエンによる５０％濃度溶液（旭硝子（株）製、商品名「ルミフロンＬＦ６００」）を１００部と、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン（株）製、商品名「コロネートＨＸ」）を９．５１部と、希釈溶媒として酢酸エチルを７６．４６部とを添加して、表面保護層用の樹脂組成物ｂ３を調整した。 【０１３２】 （製造例４：樹脂組成物ｂ４の調整） 水系ウレタン樹脂（第一工業製薬（株）製、カーボネート系ポリウレタンエマルジョン、商品名「Ｆ－２９５４Ｄ－５」）を、７４．７２部、水系ウレタン樹脂（第一工業製薬（株）製、カーボネート系ポリウレタンエマルジョン、商品名「スーパーフレックス４６０」）を２５．２８部、オキサゾリン系架橋剤（（株）日本触媒製、商品名「エポクロスＷＳ－７００」）を６．１７部、レベリング剤として、ポリエーテル系変性シロキサン（ビックケミー－ジャパン（株）製、商品名「ＢＵＫ－３４９」）を０．１０部とパーフルオロアルケニルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（（株）ネオス製、商品名「フタージェント１００」（１０％希釈溶媒））を１．００部、増粘剤として「レオレート２１６」（エレメンティスジャパン（株）製を１．００部、水分散型光安定剤として「ＵＣ－６０６」（（株）ＡＤＥＫＡ製）を０．８０部、および、水分散型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として「ＵＣ－３１４０」（（株）ＡＤＥＫＡ製）を０．２０部の割合で混合した。次いで、ディスパーを用いて回転速度２，０００ｒｐｍで１０分間攪拌した後、脱泡装置（２，０００ｒｐｍ、１０ｍｉｎ）を用いて脱泡し、表面保護層の樹脂組成物ｂ４を調整した。 【０１３３】 （実施例１） 基材層（Ａ層）として、厚さ２４０μｍ、ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタンフィルム（ａ１）を使用した。このフィルム（ａ１）の上に、樹脂組成物ｂ１を硬化後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、温度１２０℃で２分間、乾燥および硬化させて基材層（Ａ層）の上に表面保護層（Ｂ層）を形成し、基材を作製した。 得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、静摩擦係数の測定、防汚性の評価、および、グロス値の測定を行った。その結果を表１に記載した。 【０１３４】 （実施例２） 表面保護層（Ｂ層）の形成において、樹脂組成物ｂ１の替わりに樹脂組成物ｂ２を使用し、温度１２０℃で３分間、乾燥および硬化させて表面保護層（Ｂ層）を形成した以外は実施例１と同様にして、基材を作製した。 得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、静摩擦係数の測定、防汚性の評価、および、グロス値の測定を行った。その結果を表１に記載した。 【０１３５】 （実施例３） 表面保護層（Ｂ層）の形成において、樹脂組成物ｂ２の替わりに樹脂組成物ｂ３を使用して表面保護層（Ｂ層）を形成した以外は実施例２と同様にして、基材を作製した。 得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、静摩擦係数の測定、防汚性の評価、および、グロス値の測定を行った。その結果を表１に記載した。 【０１３６】 （実施例４） 表面保護層（Ｂ層）の形成において、樹脂組成物ｂ１の替わりに樹脂組成物ｂ４を使用して表面保護層（Ｂ層）を形成した以外は実施例１と同様にして、基材を作製した。 得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、静摩擦係数の測定、防汚性の評価、および、グロス値の測定を行った。その結果を表１に記載した。 【０１３７】 （実施例５） 基材層（Ａ層）として、厚さ１４０μｍ、ショア硬度８５Ａの無黄変アジペートエステル系熱可塑性ポリウレタン（ａ２）を使用した以外は実施例１と同様にして、基材層の上に表面保護層を有する基材を作製した。 得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、静摩擦係数の測定、防汚性の評価、および、グロス値の測定を行った。その結果を表１に記載した。 【０１３８】 （実施例６） 基材層（Ａ層）として、厚さ４０μｍ、ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン（ａ３）を使用した以外は実施例１と同様にして、基材層の上に表面保護層を有する基材を作製した。 得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、静摩擦係数の測定、防汚性の評価、および、グロス値の測定を行った。その結果を表１に記載した。 【０１３９】 （実施例７） 基材層（Ａ層）として、厚さ９０μｍ、ショア硬度８５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン（ａ４）を使用した以外は実施例１と同様にして、基材層の上に表面保護層を有する基材を作製した。 得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、静摩擦係数の測定、防汚性の評価、および、グロス値の測定を行った。その結果を表１に記載した。 【０１４０】 （比較例１～４） 表１に示すように、表面保護層を設けずに基材を作製した。すなわち、基材として、基材層ａ１、基材層ａ２、基材層ａ３、および、基材層ａ４を、比較例１～４のそれぞれの基材とした。 得られた基材について、５％伸長時荷重の測定、応力緩和率の測定、静摩擦係数の測定、防汚性の評価、および、グロス値の測定の評価を行った。その結果を表１に記載した。 【０１４１】 【表１】 【０１４２】 表１から明らかなように、実施例１～７の基材は５％伸長時荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下であり、応力緩和率が４０％以上であり、静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下であり、かつ、耐汚染性（ΔＬ＊値）が０．０１～８．００の範囲内であることが分かった。 【０１４３】 実施例１～７の基材を用いて粘着シートを作製した。 《粘着剤層の作製》 モノマー成分として、イソノニルアクリレート９０部およびアクリル酸１０部を混合した混合物に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュア　６５１」（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を０．０５部と、商品名「イルガキュア　１８４」（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を０．０５部とを配合した後、粘度が約２５Ｐａ・ｓ（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）になるまで紫外線を照射して、一部が重合したアクリル組成物（ＵＶシロップ）を作製した。 【０１４４】 得られたＵＶシロップの１００部に対して、イソノニルアクリレートを０．２０部、トリメチロールプロパントリアクリレートを０．２０部、ヒンダードフェノール型酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製の商品名「イルガノックス１０１０」）を１部添加して粘着剤組成物を作製した。 【０１４５】 この粘着剤組成物を、仮支持体２として厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの剥離処理面に、最終製品としての厚みが５０μｍになるように塗布した。 【０１４６】 この上に、セパレータとして剥離処理したＰＥＴフィルムを重ねて被覆し、次いで、ＰＥＴフィルム面にメタルハライドランプを用いて紫外線（照度２９０ｍＷ／ｃｍ２、光量４，６００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して硬化させて、仮支持体２の上に粘着剤層を形成した。その後、１４０℃で３分間乾燥させて、未反応の残存アクリル系モノマーを乾燥させ、粘着剤層を作製した。 【０１４７】 《粘着シートの作製》 セパレータを除去し、得られた基材の表面保護層側の面とは反対側の面（すなわち基材層面）に、粘着剤層が重なるように貼り合わせて粘着シート（仮支持体１／表面保護層／基材層／粘着剤層／仮支持体２の層構成）を作製した。 【０１４８】 実施例１～７の基材を用いて得られた各粘着シートは、いずれも、曲面追従性に優れていて三次元曲面を持った部位においても良好に追従することができ、貼付した後に反発したり、浮いたりせずに、きれいに貼り付けることができ、また、良好な表面滑り性および優れた耐汚染性も実現できることが分かった。 【０１４９】 すなわち、本発明により、柔軟性、応力緩和率、表面滑り性および耐汚染性の全てに優れた粘着シートを実現することができた。」 イ　【０１４１】【表１】の実施例１～７及び比較例１～４について検討する。 まず、比較例１～４は、表面保護層を有さない基材のみからなるものであって、それぞれ、無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン（比較例１、ａ１）、無黄変アジペートエステル系熱可塑性ポリウレタン（比較例２、ａ２）、無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン（比較例３、ａ３）、無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン（比較例４、ａ４）によって構成されている。そして、いずれも、静摩擦係数の値が大きく（１．５２（比較例３）～１．９９（比較例２））、ΔＬ＊値の絶対値が大きい（５０．３８（比較例１）～６０．０７（比較例２））ことから、表面滑り性に優れたものとはいえないし、耐汚染性に優れたものであるともいえない。 次に、実施例１～４は、比較例１で用いられた基材（ａ１）を基材層として用い、実施例５～７は、それぞれ、比較例２～４で用いられた基材（ａ２～ａ４）を基材層として用い、その基材層の上に、アクリル系樹脂（実施例１～２、５～７、ｂ１、ｂ２）、フルオロエチレン／ビニルエーテル交互共重合体（実施例３、ｂ３）、カーボネート系ポリウレタンエマルジョンを用いた水系ウレタン樹脂（実施例４、ｂ４）の表面保護層を設けたものである。そして、同じ材質の表面保護層であっても、基材層によって静摩擦係数の値やΔＬ＊値は変化するものの、実施例１～７は、いずれも、比較例に比較して、摩擦係数の値は小さく（０．５４（実施例１）～０．９９（実施例４））、ΔＬ＊値の絶対値も小さい（０．１１（実施例２）～４．９２（実施例３））ことから、実施例１～７の粘着シートは、表面滑り性に優れ、耐汚染性に優れたものであるといえる。 ウ　そうすると、実施例１～７は、本件発明の課題を解決することが確認されたものであって、基材層の材質は、いずれも、「エステル系熱可塑性ポリウレタン」であり、表面保護層の材質は、アクリル系樹脂（実施例１、２、５～７）、水系ウレタン樹脂（実施例４）又はフッ素系樹脂（実施例３）であることが理解できる。 エ　また、表面保護層の静摩擦係数やΔＬ＊値は、潤滑剤、充填剤、レベリング剤といった添加剤を含有させて静摩擦係数を調整したり、表面保護層の樹脂に親水基又は疎水基を表面に備えるようにして親水性や撥水性を持たせたりして、適宜変更できることは技術常識であるところ、本件明細書【００９７】には、「本発明の粘着シートの各層には、・・・添加剤、例えば・・・充填剤、・・・光安定剤、レベリング剤、増粘剤などを・・・添加することができる。」と記載されており、発明の詳細な説明には、実施例のものに、さらに、添加剤を用いること等によって、実施例に基いて、静摩擦係数やΔＬ＊値を実施例のものとは異なる、所望の値とすることが記載されていると認められる。 そして、静摩擦係数とΔＬ＊値の相関は明らかではないものの、表面が平滑になり静摩擦係数が小さくなれば、汚れもつきにくくなる（ΔＬ＊値が小さくなる）と考えられることから、静摩擦係数とΔＬ＊値の一方を調整すると他方が本件発明で規定される範囲外のものとなるとはいえず、実施例のものに対して添加剤を用いた場合においても、静摩擦係数とΔＬ＊値の両方について、実施例のものとは異なる、本件発明の範囲のものとすることも可能であるといえる。 さらに、表面保護層の材質が、エーテル系ポリウレタンポリマーの場合に、静摩擦係数の値が大きくなるとか、ΔＬ＊値が大きくなるといった、本件発明の課題を解決しないものとなるという技術常識は見出すことはできない。 （５）以上のことから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された実施例１～７などから、当業者が本件発明の課題を解決することができると認識できる範囲のものであって、本件発明１が特定する「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材の静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下であり、また、該基材のΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下」の全ての範囲、及び、「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有」する点については、発明の詳細な説明において十分に裏付けられているというべきである。 したがって、本件請求項１及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～９の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、とはいえない。 第５　申立理由について １　申立理由の概要 （１）申立人Ａ 申立人Ａは、証拠として、以下のアの甲第１～９号証（以下、申立人Ａの甲各号証は、その番号に従って、「甲Ａ１」などという。）を提出し、次のイ～エの点について主張している。 ア　甲Ａ１～甲Ａ９ 甲Ａ１：特開２００５－２７２５５８号公報 甲Ａ２：橋本幹夫、「ユーザーのための高分子材料の物性評価技術」、株式会社工業調査会、２００６年８月２０日、２５６頁 甲Ａ３：岡崎貴彦他、「ポリウレタンの摩擦・摩耗特性への類延長剤の混合比率の影響」、日本ゴム協会誌、社団法人日本ゴム協会、１９９５年６月１５日、６８巻６号、４１７～４２６頁 甲Ａ４：財団法人日本色彩研究所、「デジタル色彩マニュアル」、株式会社クレオ、２００４年４月２５日、３４～３５頁 甲Ａ５：渡辺健三、「配合ゴムの応力緩和」、高分子、社団法人高分子学会、１９６２年３月２０日、第１１巻第１２１号、２６８～２７４頁 甲Ａ６：特開２００１－１５１９７０号公報 甲Ａ７：ＪＩＳＫ７１２５　（プラスチック－フィルム及びシート－摩擦係数試験方法） 甲Ａ８：通版サイト「アリババ」で商品「ｓｑｕｅｅｇｅｅ　ｃｌｏｔｈ」を検索した結果（https://www.alibaba.com/trade/search?fsb=yIndexArea=product_enCatId=SearchText=squeegee+cloth）のプリント 甲９Ａ：通販サイト「楽天」で「スキージ　フェルト」を検索した結果 （https//search.rakuten.co.jp/search/mall/%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%80%80%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%88/?f=1grp=product）のプリント イ　理由Ａ１（特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項） 本件発明１及び２と甲Ａ１に記載の発明（甲Ａ１発明）とは同一発明であり、本件発明１及び２は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 また、仮に本件発明１及び２と甲Ａ１発明とが同一でないとしても、本件発明１及び２は、甲Ａ１発明と甲Ａ２～甲Ａ６に基づき当業者が容易に想到できるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 そして、本件発明３～９は、甲Ａ１発明と甲Ａ２～甲Ａ６に基づき当業者が容易に想到できるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。なお、申立人Ａは、本件発明４～９について、理由Ａ１についての具体的な主張はしていない。 ウ　理由Ａ２（特許法第３６条第４項第１号） 本件特許は、次の（ア）、（イ）の点で発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 （ア）本件発明１の「表面保護層の静摩擦係数」の「０．０５以上、１．５０以下」という範囲について 本件明細書の【００９９】（以下、特に断りのない限り、「【】」は、本件明細書の段落番号を示す。）には、「表面保護層の静摩擦係数」の測定方法は、ＪＩＳＫ７１２５に準じた方法であると記載されているところ、ＪＩＳＫ７１２５（甲Ａ７）の８３３頁の下から９行目には、「参考１．フィルムの摩擦係数は、通常、０．２から１の範囲にある。」と記載されている。 また、甲Ａ２の２５６頁の１１行目には、「実用上、摩擦係数は０．３～０．６くらいが使用可能な範囲であり、０．３以下なら滑りすぎ、０．６以上なら滑らないなどの問題が発生する。」と記載されている。 そうすると、本件特許の請求項１における「表面保領層の静摩擦係数」の「０．０５以上、１．５０以下」という範囲は、下限値も上限値も通常のフィルムの摩擦係数の範囲から大きく離れている。 しかしながら、この「０．２」の４０分の１の「０．０５」という桁外れに小さい摩擦係数のフィルムの表面状態をどのようにして製作するのかについて、本件明細書の発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていない。 よって、本件発明１についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （イ）本件発明１の「表面保護層の静摩擦係数」の測定方法について 本件明細書の発明の詳細な説明には、表面保護層の静摩擦係数の測定方法に関し、【０１２３】に、「基材を、幅８０ｍｍ×長さ１００ｍｍのサイズに切断し、この基材を支持体に貼り付け、この支持体を両面粘着テープ等で標準試験板（ＪＩＳＧ３１４１：日本テストパネル株式会社製）の上に貼着し、基材の上に滑り片を載せ、ＪＩＳＫ７１２５に準じて最表面層（ex. 表面保護層）の静摩擦係数を測定した。なお、滑り片の接触面積は６３ｍｍ×６３ｍｍ、滑り片の全質量を２００ｇ（１．９６Ｎ）とし、滑り片の基材表面との接触面にはスキージークロスを貼り付け、滑り速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で滑り片を引っ張って測定を行った。静摩擦係数は、ＪＩＳＫ７１２５に準ずる下記算出式を用いて求めた。」と記載され、【０１２４】には、「均一な圧力分布をかけるために、滑り片の底面を弾力性のある材料（フェルト等）で覆う。」と記載されている。 しかしながら、上記「スキージークロス」（【０１２３】）の具体的な材質が不明であり、上記「滑り片の底面を弾力性のある材料（フェルト等）」（【０１２４】）の記載では、どのような材料か特定できない。 実際、甲Ａ８、甲Ａ９のとおり、「スキージークロス」は、商品により材質もマイクロファイバー、コットン、ポリエステル、酢酸ビニル、セルロース、スパンレース不織布等さまざまであり、商品によっては、１つのブランドであっても、硬さについて「ハード」「ミディアム」「マイルド」「ソフト」と、種々のグレードを揃えている商品もある。 したがって、滑り片の基材表面との接触面におけるスキージークロス、フェルトというだけでは、その表面の粗さや硬さが特定できないし、材料の粗さ、硬さが変われば、滑り性が当然変わり、測定値も変わる。 以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された表面保護層の静摩擦係数の測定方法は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 エ　理由Ａ３（特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）） 本件特許は、次の（ア）～（ケ）の点で請求項の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 （ア）　本件請求項１の記載について ａ　本件請求項１においては、「基材の静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下」と規定されている。 本件明細書の【００１９】には、「静摩擦係数が０．０５未満または１．５０より大きいと、良好な表面滑り性を実現することができない。」と記載されている。 しかしながら、本件明細書の実施例１～７における「基材の静摩擦係数」の最小値は、実施例１の「０．５４」（【０１４１】【表１】）であるのに対し、本件発明１における「基材の静摩擦係数」の範囲の下限値は、「０．０５」であり、上記最小値は、本件発明１における「基材の静摩擦係数」の範囲の下限値の１０倍以上である。 同様に、上記実施例１～７における「基材の静摩擦係数」の最大値は、上記実施例４の「０．９９」（【０１４１】【表１】）であるのに対し、本件発明１における「基材の静摩擦係数」の範囲の上限値は、「１．５０」であり、本件発明１における「基材の静摩擦係数」の範囲の上限値は、上記最大値の１．５倍以上である。 また、本件請求項１には、「基材が表面保護層および基材層を有」するものと記載されていることから、「基材の静摩擦係数」は、「表面保護層の静摩擦係数」といえるところ、「表面保護層」のない上記【表１】の比較例３（無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン）の「静摩擦係数」は、本件発明１における「基材の静摩擦係数」の上限値に近い「１．５２」であるから、上記上限値の「１．５０」はウレタンそのものが有する程度の数値であることがわかる。 このように、本件請求項１における「基材の静摩擦係数」の「０．０５以上、１．５０以下」という範囲は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている「基材の静摩擦係数」の範囲よりも不当に広い範囲であり、本件請求項１における「基材の静摩擦係数」の「０．０５以上、１．５０以下」という範囲をサポートする記載が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。 ｂ　本件請求項１においては、「基材の△Ｌ＊値の絶対値が、０．０１以上、４５．００以下」と規定されている。 しかしながら、上記実施例１～７の「耐汚染性（△Ｌ＊値）」の最大値は、実施例４の「４．９２」（【０１４１】【表１】）であるのに対し、本件請求項１における「耐汚染性（△Ｌ＊値）」の範囲の上限値は、「４５．００」であり、上記最大値は本件発明１の「基材の△Ｌ＊値の絶対値」の範囲の上限値の９分のｌ以下であり、「４．９２」を超える範囲については、比較例１の「５０．３８」までの間の測定値は示されていない。 したがって、本件請求項１における「基材の△Ｌ＊値の絶対値」の「０．０１以上、４５．００以下」という範囲は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている「基材の△Ｌ＊値の絶対値」の範囲よりも不当に広い範囲である。 以上のように、本件請求項１の「基材の△Ｌ＊値の絶対値」の「０．０１以上、４５．００以下」という範囲をサポートする記載が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。 ｃ　本件請求項１においては、「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し」と規定されている。 しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている実施例・比較例の表面保護層はアクリル系ポリマーが２種類（実施例１、２、５～７）とフッ素系ポリマーが１種類（実施例３）のみであり、「エーテル系ウレタンポリマー」についてはなんら記載されていない。 なお、本件明細書の実施例４で表面保護層として用いられているカーボネート系ウレタンポリマ一は、本件請求項１における「エーテル系ウレタンポリマー」とは異なるものである。 したがって、本件請求項１における「表面保講層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し」という範囲は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている「表面保護層」の範囲よりも不当に広い範囲である。 したがって、「表面保護層が、…エーテル系ウレタンポリマー…を含有し」という範屈をサポートする記載が本件明細書の「発明の詳細な説明」に記載されていない。 （イ）本件請求項２の記載について 本件請求項２においては、「基材の５％伸長時の荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下」と規定されている（当審注：本件請求項２においては、「基材の５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下」と規定されている）。 一方、本件明細書の発明の詳細な説明の【００２３】には、「基材の５％伸長時の荷重は、実施例で具体的に説明しているように、基材に５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態で測定したものである。」と記載されている。 実施例の測定方法について記載された同【０１２０】にも、「基材の一方の表面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して粘着テープを作製した。この粘着テープを、幅１０ｍｍ×長さ１６０ｍｍに切断し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、２３℃で引張試験を実施し、応力－歪み曲線を求めた。粘着シートの５％伸長時における荷重を求めた。」との記載がある。 しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、粘着剤層の影響については言及されていない。また、実施例６は、「基材層（Ａ層）として、厚さ４０μｍ、ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン（ａ３）を使用」しており、粘着剤層の厚みである５０μｍよりも薄いフィルムを用いており、「基材層（Ａ層）」よりも厚みのある粘着剤層が物性値に与える影響は少なくないと推察される。 したがって、本件発明２における「基材の５％伸長時の荷重が１５Ｎ／ｃｍ以下」という範囲をサポートする記載が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。 （ウ）本件請求項３の記載について 本件請求項３においては、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上、１００％以下」と規定されている。 一方、本件明細書の発明の詳細な説明の【００２４】には、「基材の応力緩和率は、実施例で具体的に説明しているように、基材に５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態で測定したものである。」と記載されている。 実施例の測定方法について記載された同【０１２１】にも、「粘着シートを、幅１０ｍｍ×長さ１６０ｍｍに切断し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、２３℃で、チャック間距離が１１０ｍｍになるまで引っ張り続けて１０％伸ばした状態で停止した。その停止から６００秒経過した後の負荷（残留応力）を測定し、下記算出式を用いて応力緩和率を求めた。」との記載がある。 しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、粘着剤層の影響については言及されていない。また、実施例６は、「基材層（Ａ層）として、厚さ４０μｍ、ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン（ａ３）を使用」しており、粘着剤層の厚みである５０μｍよりも薄いフィルムを用いており、「基材層（Ａ層）」よりも厚みのある粘着剤層が物性値に与える影響は少なくないと推察される。 したがって、本件請求項３における「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上、１００％以下」という範囲をサポートする記載が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。 （エ）本件請求項４の記載について 本件請求項４は、本件請求項１～３のいずれかに従属するものである。 したがって、本件請求項４の記載は、本件請求項１～請求項３の記載と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （オ）本件請求項５の記載について 本件請求項５は、本件請求項１～４のいずれかに従属するものである。 したがって、本件請求項５の記載は、本件請求項１～請求項４の記載と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （カ）本件請求項６の記載について 本件請求項６は、本件請求項１～５のいずれかに従属するものである。 したがって、本件請求項６の記載は、本件請求項１～請求項５の記載と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （キ）本件請求項７の記載について 本件請求項７においては、「基材層のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下」と規定されている。 しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明の実施例では、「ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」（実施例１～４、６）、「ショア硬度８５Ａの無黄変アジペートエステル系熱可塑性ポリウレタン」（実施例５）、「ショア硬度８５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」（実施例７）の３種類しか用いられていない。 よって、「基材層のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下」という規定の範囲をサポートする記載が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、本件請求項７の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （ク）本件請求項８の記載について 本件請求項８は、本件請求項１～７のいずれかに従属するものである。 したがって、本件請求項８の記載は、本件請求項１～請求項７の記載と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （ケ）本件請求項９の記載について 本件請求項９は、本件請求項１～８のいずれかに従属するものである。 したがって、本件請求項９の記載は、本件請求項１～請求項７の記載と岡様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）　申立人Ｂ 申立人Ｂは証拠として、以下のアの甲第１～１８号証（以下、申立人Ｂの甲各号証は、その番号に従って、「甲Ｂ１」などという。）を提出し、次のイ～オの点について主張している。 ア　甲Ｂ１～甲Ｂ１８ 甲Ｂ１：特開２０１２－６２４５４号公報 甲Ｂ２：特開２００５－２７２５５８号公報 甲Ｂ３：特開２００７－４０７９２号公報 甲Ｂ４：技術研究部会　材料施工専門部会　外装材の汚れ評価に関するＷＧ、「塗装の汚れ評価方法に関する研究～促進汚染試験方法の提案、一般社団法人日本建設業連合会、平成２９年２月、５頁 甲Ｂ５：特開２０１１－１１６８０８号公報 甲Ｂ６：特開２０１１－１１６８０９号公報 甲Ｂ７：大澤善次郎、「高分子劣化・長寿命化ハンドブック」丸善出版株式会社、平成２３年７月２５日、２３８頁 甲Ｂ８：橋本幹夫、「ユーザーのための高分子材料の物性評価技術」、株式会社工業調査会、２００６年８月２０日、８０頁 甲Ｂ９：内野文二、「塗料用ふっ素樹脂「ＦＥＶＥ樹脂」の耐汚染性と洗浄性」、日本建築仕上学会１９９３年大会、１３～１６頁 甲Ｂ１０：特開平１０－９６１９８号公報 甲Ｂ１１：特開２００２－８２６２０号公報 甲Ｂ１２：特開２０１１－１６３４１号公報 甲Ｂ１３：「日本プラスチック工業連盟誌　プラスチックス　２０１１年７月号」、日本工業出版、２０１１年７月、３７～４３頁 甲Ｂ１４：ＢＡＳＦ社の熱可塑性ポリウレタンＥｌａｓｔｏｌｌａｎＲ（当審注：「Ｒ」は「○」の中に「Ｒ」の上付き文字）（ＢＡＳＦ社）に関するカタログ、２００７年４月 甲Ｂ１５：特開２００２－３４７１７９号公報 甲Ｂ１６：特開２０１３－１３６７０５号公報 甲Ｂ１７：特表平４－５０２２８７号公報 甲Ｂ１８：特開平１１－２８１８２号公報 イ　理由Ｂ１（特許法第３６条第６項第２号） 本件特許は、次の（ア）～（ウ）の点で請求項の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 （ア）理由Ｂ１－１ 本件請求項１には、基材の「△Ｌ＊値の絶対値」が、０．０１以上、４５．００以下である旨が記載されている。 しかし、「△Ｌ＊値の絶対値」なる用語は、当業者にとって慣用されている用語ではなく、請求項１でこの用語の定義がされているわけでもない。「△」の記号から何らかの数値変化を表すことや、「Ｌ＊」という表記から明度に関係すること程度は推認可能だが、それ以上のことは請求項１の記載から全く推認することはできない。 よって、「△Ｌ＊値の絶対値」なる用語の意味内容を当業者は理解することができなない。 したがって、本件発明１～９は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。本件発明１を引用する本件発明２～９についても同様である。 なお、「△Ｌ＊値の絶対値」の用語について、本件明細書【０１２６】及び【０１２７】には、次のように記載されている。 「【０１２６】 （４）耐汚染性の評価 基材の基材層面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して粘着シートを作製した。この粘着シートをアクリル焼付白色塗板（日本テストパネル（株）製、標準試験板）にローラーを用いて貼り付けた後、多角度分光測色計（ＭＡ６８ＩＩ、エックスライト（株）製）を用いて、初期のＬ＊値（受光角度１５度、２５度、４５度、７５度、１１０度の平均値）を測定した。 【０１２７】 その後、粘着シート上に汚染水（ＪＩＳ　Ｚ－８９０１－８４　８種ダスト／水／カーボンブラック／イエローオーカー＝１．３／９８／０．５／０．２の質量比で混合したもの）を塗布した後、５０℃で１０分間乾燥させ、この工程を８サイクル実施した後、水洗しながらウェスで一定の力で汚染水塗布膜を洗浄した。この粘着シートについて、多角度分光測色計（ＭＡ６８ＩＩ、エックスライト（株）製）を用いて、試験後のＬ＊値（受光角度１５度、２５度、４５度、７５度、１１０度の平均値）を測定した。次式により、ΔＬ＊値を算出し、その数値から耐汚染性の評価を行った。 ΔＬ＊値＝試験後のＬ＊値　－　試験前のＬ＊値」 しかしながら、この記載や当業者の技術常識を考慮しても、以下のａ～ｅの点で、本件発明１における「△Ｌ＊値の絶対値」なる用語は、一義的に解釈することはできない。 ａ　汚染水の「塗布」の条件（汚染水の塗布量等）が不明確 汚染水そのものについては本件明細書【０１２７】の記載に基づき一意に定まるとしても、例えば汚染水の塗布量により、基材に蓄積される汚れの量が変動し、それにより△Ｌ＊値が変動することは明らかである（汚染水は乾燥させられるから、単純には、塗布量が２倍になれば、残存する汚れの量は２倍になる）。しかし、本件明細書に汚染水の塗布量に関する記載は見当たらず、また、汚染水の塗布量について当業者の共通認識が存在するわけでもない。 ｂ　そもそも適切に「塗布」できるか不明 特に本件発明では、基材が「フッ素系樹脂を含む表面保護層」を備え、撥水性がかなり大きい場合があり得るところ、そのような場合は、基材が汚染水を「はじく」と考えられる。そうすると、定量的かつ再現性高く△Ｌ＊値を測定できるような、汚染水の「均一な塗布」ができないと考えられる。また、基材が汚染水をはじく場合の取り扱いについて、本件明細書に記載はなく、また、技術常識から明らかとも言えない。 汚染水をはじかない適切な塗布ができるのは、例えば、表面保護層が、本件請求項８の「水酸基価２０～１２０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の（メタ）アクリル系ポリマー」を含有する場合などに限られると考えられる（水酸基が適度に存在し、適度に親水的であるため）。 ｃ　「水洗」の条件が不明確 汚染水にはカーボンブラック（水不溶性の黒色微粒子）等が含まれ、これは水洗によりある程度が基材から除去されるが、水洗で除去できずに基材に蓄積（固着等）するカーボンブラック等の量は、水洗の条件（例：流水／溜めた水のどちらか、水洗時間、流水の揚合は流量や流水の当て方、等）により大きく変動することが明らかである。そして、黒色微粒子であるカーボンブラック等の基材への蓄積量が変動することにより、「明度」の指標であるＬ＊値も変動することは明らかである。 しかし、本件明細書には、水洗の条件に関する具体的記載は無く、また、技術常識から水洗条件が一意に明らかとも言えない。 ｄ　「ウェス」の種類が不明確 「ウェス」とは、一般には機械器具類の清掃に用いられる紙切れや布切れのことを言うが、その素材、繊維の細さ、布の織り方等により様々な種類のものが存在し、このことは甲Ｂ１８の記載からも裏付けられる。そして、素材や布の織り方等により汚染の除去性は変動し、それにより△Ｌ＊値が変動することは明らかである（例えば、メガネ拭きのように細い繊維からなる布と、雑巾のように太い繊維からなる布では、汚れの除去性が異なることを思い出して頂きたい）。 しかし、本件明細書にウェスとして具体的にどのようなものを用いたのか具体的な記載は無く、また、汚染性評価においてどのようなウェスを用いるかについて当業者の共通認識が存在するわけでもない。 ちなみに、甲Ｂ３の【００４９】【表２】や【００５２】【表３】などには、繊維素材の違いなどにより、汚れのふき取り性が変わる旨が記載されている。 ｅ　「一定の力」が、どのような大きさ・方向の力なのか不明確 ウェスを汚染された基材に当てる際の力の大きさにより、基材から除去されずに基材に蓄積（固着等）するカーボンブラック等の量が変動することは明らかである。そして、黒色微粒子であるカーボンブラック等の基材への蓄積量が変動することにより、「明度」の指標である△Ｌ＊値が変動することは明らかである。しかし、その力の大きさについて、本件明細書には「一定の力」と記載されているのみであり、定量的に全く明らかでない。また、汚染性評価において「一定の力」がどの程度であるのかについて当業者の共通認識が存在するわけでもない。 さらに、ここでの「力」が、ウェスを基材に押し当てる力（基材に垂直な方向の力）を意味するのか、ウェスを動かす際の力（基材に平行な方向の力）を意味するのか、これらの両方を意味するのか等も本件明細書に具体的記載は無く、当業者の共通認識が存在するわけでもない。 加えて、どのようにして「一定の力」を基材に加えるのか、本件明細書や技術常識から明らかでない。手作業においては常に「一定の力」を加えることは難しいと考えられるし、「一定の力」を加えるための装置が本件明細書に示されているわけでもない。 （イ）理由Ｂ１－２ 本件発明１は「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シート」を対象とするものである。 一方、本件発明２及び３は、文言上、本件発明１の粘着シートにおける「基材」の力学的特性（５％伸長時の荷重や応力緩和率）をさらに規定するものである。換言すると、本件発明２及び３は、文言上、「基材と粘着剤層とを有する粘着シート」における「基材のみ」の力学的特性を規定するものである。 しかし、第三者が、自らの粘着シート製品（基材と粘着剤層とを備える）における「基材のみ」の力学的特性を測定しようとしたとき、具体的にどのように測定すればよいのか、本件明細書や技術常識からは明らかでない。より具体的には、基材と粘着剤層とを備える粘着シート製品中の「基材のみ」の力学的特性を測定しようとした場合、何らかの手段で、基材の特性を維持したまま、基材以外の層を剥離等する必要があると考えられるが、そのような剥離法等に関する具体的事項は何ら本件明細書に記載されておらず、また、当業者の技術常識から明らかでもない。 なお、本件明細書の【００２３】には「基材の５％伸長時の荷重は、実施例で具体的に説明しているように、基材に５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態で測定したものである。」との記載がある。しかし、本件発明１では「基材」と「粘着剤層」は別個の構成として規定されている以上、上記明細書記載を参酌して本件発明２及び３の力学的特性の測定方法を解釈することは妥当ではない。 また、仮に、本件発明２及び３で規定された力学的特性が「基材に５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた状態で測定したもの」であるとしても、第三者の製品が、アクリル系ではない粘着剤層を備えたものであったり、粘着剤層の厚みが５０μｍとは異なるものであったりしたときなどには、どのように測定すればよいのか、依然として明らかではない。 また、本件発明７では、粘着シート中の「基材層」のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下である旨が規定されているが、これについても上記と同様の理由により不明確である。 （ウ）理由Ｂ１－３ 本件発明６では、「前記表面保護層が、イソシアネート系架橋剤及び／又はオキサゾリン系架橋剤を用いて形成された層である」と規定されている。 上記は、明らかに、物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合（いわゆるプロダクト・バイ・プロセスクレーム）に該当する。よって、本件発明６及びこれを引用する本件発明７～９は不明確である。 ウ　理由Ｂ２（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許は、次の（ア）～（エ）の点で請求項の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 （ア）理由Ｂ２－１ 本件発明の課題は「表面滑り性を有しており、かつ、耐汚染性にも優れた粘着シートを提供すること」であり（明細書【０００５】等）、そのような課題を解決するために、本件発明１等の構成が採用されている。そして、本件明細書の特に実施例では、本件発明１等の構成（各層の素材や、静摩擦係数、△Ｌ＊などの値）を満たす粘着シートがいくつか製造されている。 しかし、本件発明１等の構成を満たす粘着シートが課題を解決できたか否か（十分な効果を奏するのか否か）については、本件明細書の【０１４８】に「実施例１～７の基材を用いて得られた各粘着シートは・・・（中略）・・・良好な表面滑り性および優れた耐汚染性も実現できることが分かった。」と記載されているのみである。具体的にどのようにして「表面滑り性」や「耐汚染性」を評価し、そしてどの程度のレベルをもって、表面滑り性が「良好」／耐汚染性が「優れた」と判断したのか等は、明細書の記載から全く明らかでない。 すなわち、本件明細書においては、本件発明１等の構成を有する粘着シートが、表面滑り性や耐汚染性などの課題を解決可能なことが立証されておらず、よって当業者は本件発明１～９が課題を解決可能と理解することはできない。 （イ）理由Ｂ２－２ 本件発明１は「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シート」を対象とするものである。 一方、本件発明２及び３は、文言上、本件発明１の粘着シートにおける「基材」の力学的特性（５％伸長時の荷重や応力緩和率）をさらに規定するものである。換言すると、本件発明２及び３は、文言上、「基材と粘着剤層とを有する粘着シート」における「基材のみ」の力学的特性を規定するものである。 一方、本件実施例では「基材の一方の表面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成」して作製された「粘着テープ（シート）」の力学的特性のみが測定され（【０１２０】～【０１２２】）、「基材」の力学的特性は測定されていない。すなわち、本件発明２及び３は、実施例によりサポートされていない。 （ウ）理由Ｂ２－３ 請求項１において、基材の静摩擦係数は「０．０５以上、１．５０以下」と広く規定されている。しかし、実施例で示されている静摩擦係数の値は「０．５４以上、０．９９以下」の範囲のみである。 また、請求項１において、基材の△Ｌ＊値の絶対値は「０．０１以上、４５．００以下」（訂正前）と極めて広く規定されている。 しかしながら、実施例で示されている数値は「０．１１以上、４．９２以下」の範囲のみである。 すなわち、本件明細書に記載された実施例は、本件発明１～９で規定された広い範囲のごく一部に限られている。 このことからすると、仮に上記理由Ｂ２－１のサポート要件違反の問題を措いて、実施例に記載の粘着テープが本件発明の課題を解決できていると仮定したとしても、実施例等の記載および当業者の技術常識をもって、本件発明１～９の全範囲において本件発明の課題を解決できると理解することはできない。 （エ）理由Ｂ２－４ 本件発明１において、表面保護層は「アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つ」を含むとされている。 しかしながら、実施例において、表面保護層の素材として、アクリル系樹脂やフッ素系樹脂は用いられているが、「エーテル系ウレタンポリマー」は用いられていない。実施例４では「樹脂組成物ｂ４」が表面保護層の形成に用いられ、これは「カーボネート系ポリウレタン」を含むが、「エーテル系ウレタンポリマー」を含むものではない。 また、本件明細書の記載や当業者の技術常識から、実施例で表面保護層に用いられているアクリル系樹脂やフッ素系樹脂と、これら樹脂とは化学的構造等が大きく異なるエーテル系ウレタンポリマーが、課題解決に関する物性・性能において等価であるとも言えない。 すなわち、本件実施例の記載等からは、請求項１およびその従属項に係る発明のうち少なくとも「表面保護層がエーテル系ウレタンポリマー」の部分について、本件発明の課題を解決できると理解することはできない。 エ　理由Ｂ３（特許法第３６条第４項第１号） 本件特許は、次の（ア）～（ウ）の点で発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 （ア）理由Ｂ３－１ 本件発明の課題は「表面滑り性を有しており、かつ、耐汚染性にも優れた粘着シートを提供すること」である（本件明細書の【０００５】）。 上記課題の解決のため、本件発明１では「基材の静摩擦係数」や「基材の△Ｌ＊値の絶対値」が、特定の数値範囲内にあることが規定されている。 しかし、これら規定は、課題の裏返し、解決すべき課題を数値に置き換えたものに過ぎない。具体的には、「基材の静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下」であることは、課題の「表面滑り性を有して」いることの裏返しに過ぎず、「基材の△Ｌ＊値の絶対値が、０．０１以上、４５．００以下」であることは、課題の「耐汚染性に優れた」ことの裏返しに過ぎない。 また、これら課題は表面保護用の粘着シートの分野において公知の課題に過ぎない。例えば、表面滑り性の課題については、（４．２．５）および（４．２．６）で説明した甲Ｂ５、甲Ｂ６に記載されている。また、「曲面追従性」については、例えば甲Ｂ１の課題（屈曲部追従性）や、甲Ｂ２の【０００５】等（三次凹曲面に貼着した場合でも、浮きやトンネリングが発生しにくい）に示されている。 つまり、本件発明１～９は、公知の課題を数値に置き換えたものに過ぎず、いわゆる「願望クレーム」に当たる。そして、極めて限られた材料を用いた実施例のみしか、実施可能に記載されていない。 すなわち、本件発明１～９は、実施可能要件を満たさない。 （イ）　理由Ｂ３－２ ａ　「基材の静摩擦係数」について 本件発明１において、基材の静摩擦係数は「０．０５以上、１．５０以下」と広く規定されている。 しかし、実施例では、静摩擦係数が「０．５４以上、０．９９以下」の粘着シートのみが製造され、この範囲外の静摩擦係数の基材を得たことは記載されていない。また、本件明細書において、本件発明１で規定された「アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つ」を表面保護層に用いつつ、静摩擦係数を「０．５４未満」としたり「０．９９超」としたりすることの具体的設計指針が示されているわけでもない。後述するように、甲Ｂ７、甲Ｂ８に示されるように、各種樹脂の静摩擦係数は、おおよそ、０．１～０．８程度の値であることも考慮すると、「静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下」の範囲全体を実施することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものである。 ｂ　「基材の△Ｌ＊値の絶対値」について 本件発明１において、基材の△Ｌ＊値の絶対値は「０．０１以上、４５．００以下」と極めて広く規定されている。 しかし、実施例では、△Ｌ＊値が「０．１１以上、４．９２以下」の粘着シートのみが製造され、この範囲外の△Ｌ＊値の基材を得たことは記載されていない。また、本件明細書において、本件発明１で規定された「アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つ」を表面保護層に用いつつ、△Ｌ＊値を「０．１１未満」としたり「４．９２超」としたりすることの具体的設計指針が示されているわけでもない。各種樹脂の汚染性評価において、△Ｌ＊値はおおよそ１～２０程度という技術常識も考慮すると、「△Ｌ＊値の絶対値が、０．０１以上、４５．００以下」の範囲全体を実施することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものである。 以上、本件明細書（特に実施例）の記載から、本件発明１およびこれを引用する本件発明２～９の全範囲が実施可能とは言えない。 （ウ）理由Ｂ３－３ 本件発明２においては、基材の５％伸長時の荷重が「１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下」と規定されている。ここでの荷重の単位が「Ｎ／ｃｍ」であることから、上記規定は、基材の幅１ｃｍあたりの荷重を規定したものであることが理解される。 一般に、基材の伸長時の荷重を制御するには、基材の材質を適切に選択することだけでなく、基材の厚みを適切に設計することも重要である。より具体的には、基材全体の厚みや、基材層と表面保護層それぞれの厚み、基材層と表面保護層の厚みのバランス等を適切に設計することが、基材の伸長時の荷重制御には必要である。全体の厚みまたは各層の厚みが厚すぎたり薄すぎたりする場合や、基材層と表面保護層の厚みのバランスが適切ではない場合などには、伸長時の荷重を「１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下」に制御することはできない。 しかし、本件発明２において、基材全体、基材層、表面保護層などの厚みや比率については何ら規定されていない。すなわち、本件発明２及びこれを引用する本件発明３～９は当業者が実施可能でない部分を含んでいる。 オ　理由Ｂ４（特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項） （ア）理由Ｂ４－１ 本件発明１は、甲Ｂ１に記載された発明（甲Ｂ１発明）であり、新規性を有しない。 また、仮に、本件発明１が甲Ｂ１発明と相違するとしても、甲Ｂ１発明から当業者が容易に想到できたものであるため、進歩性を有しない。 （イ）理由Ｂ４－２ 本件発明１は、甲Ｂ２に記載された発明（甲Ｂ２発明）であり、新規性を有しない。 また、仮に、本件発明１が甲Ｂ２発明と相違するとしても、甲Ｂ２発明から当業者が容易に想到できたものであるため、進歩性を有しない。 （３）申立人Ｃ 申立人Ｃは証拠として、以下のアの甲第１～３３号証（以下、申立人Ｃの甲各号証は、その番号に従って、「甲Ｃ１」などという。）及び参考資料１を提出し、次のイ～エの点について主張している。 ア　甲Ｃ１～甲Ｃ３３、参考資料１ 甲Ｃ１：特開２０１２－６２４５４号公報 甲Ｃ２：特表２００８－５３９１０７号公報 甲Ｃ３：特表２０１０－５０５６６３号公報 甲Ｃ４：特開２００２－３０９１８８号公報 甲Ｃ５：特開２０１２－４６７２３号公報 甲Ｃ６：特開２００９－２９９０３５号公報 甲Ｃ７：特開２０１０－８３１３７号公報 甲Ｃ８：特開２０１１－１２１３５９号公報 甲Ｃ９：特開２００５－２７２５５８号公報 甲Ｃ１０：特開２０１１－１２７１０３号公報 甲Ｃ１１：特開２００６－８４７６４号公報 甲Ｃ１２：特開２００５－２４６６３９号公報 甲Ｃ１３：特開２００２－８２６２０号公報 甲Ｃ１４：国際公開第２０１３／６９７８４号 甲Ｃ１５：特開２００１－３２２２１６号公報 甲Ｃ１６：特開２０００－２９０６２２号公報 甲Ｃ１７：特開平８－２１８０４３号公報 甲Ｃ１８：特開２００７－７０４０１号公報 甲Ｃ１９：特開２０００－３０９６５２号公報 甲Ｃ２０：特表２００２－５３１２９４号公報 甲Ｃ２１：特表２００３－５３１０２８号公報 甲Ｃ２２：特開２００６－２８９８１８号公報 甲Ｃ２３：特開２００７－１６０９３３号公報 甲Ｃ２４：特開２００６－８８３５号公報 甲Ｃ２５：特開２００６－３２８２７２号公報 甲Ｃ２６：特開２００４－２９１３０８号公報 甲Ｃ２７：特開２００１－１５２１１８号公報 甲Ｃ２８：特開２００４－１８９９３３号公報 甲Ｃ２９：特開２００７－２６２３８０号公報 甲Ｃ３０：特表２００２－５１２２９４号公報 甲Ｃ３１：特開２００１－５５４５７号公報 甲Ｃ３２－１：国際公開第２０１２／３１１６８号 甲Ｃ３２－２：特表２０１３－５３６７７６号公報 甲Ｃ３３：特開２００６－２８４１６号公報 参考資料１：知財高裁、平成２８年（行ケ）第１００４１号判決、平成２８年９月２８日判決言渡、写し イ　理由Ｃ１（特許法第２９条第２項） 本件発明１～９は、甲Ｃ１及び本件優先日当時の技術常識乃至周知技術、あるいは、これらと更に甲Ｃ５（従属請求項に係る発明については、場合によっては、更に、甲Ｃ９及び甲Ｃ１４）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきである。 ウ　理由Ｃ２（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、次の（ア）～（ウ）に述べるように、本件明細書によってサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしていないから、本件特許は特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきである。 （ア）エーテル系ウレタンポリマーを含む表面保護層を備える本件発明の粘着シートが目標とする表面滑り性及び耐汚染性を発揮することは本件明細書によってサポートされていない 本件発明では、表面保護層がエーテル系ウレタンポリマーを含み得るが、本件明細書の【実施例】では、エーテル系ウレタンポリマーを含む表面保護層を有する粘着シートは製造も評価もされていない。本件明細書の【実施例】において本件発明が目標とする表面滑り性及び耐汚染性を発揮することが確認されているのはアクリル系樹脂（実施例１及び実施例２）又はフッ素系樹脂（実施例３）を含む表面保護層を有する場合のみである。 なお、本件明細書の【実施例】における実施例４はポリカーボネート系ウレタンポリマーを使用した例であり、エーテル系ウレタンポリマーを使用した例ではない。 そして、表面保護層の構成成分の種類が当該層の表面の特性に実質的な影響を与え得ることは当業者には自明であるところ、エーテル系ウレタンポリマーを含む場合も表面保護層の表面が目標とする表面滑り性及び耐汚染性を発揮するか否かは本件明細書の【実施例】からは不明である。 したがって、エーテル系ウレタンポリマーを含む表面保護層を備える本件発明の粘着シートが目標とする曲面追従性及び耐薬品性を発揮することは本件明細書によってサポートされていない。 （イ）本件発明２は本件明細書によってサポートされていない 本件発明２において、基材の５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下とする目的は曲面追従性の向上である（本件明細書【００２３】）。 しかし、本件明細書の【０１４１】【表１】に実施例とともに記載されている（本件発明に該当しない）比較例１、２及び４の基材は本件発明２の「基材の５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下である」の条件を満たすものであるから、本件発明２の「基材の５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下である」の発明特定事項により曲面追従性が向上するのか否かは不明である。 したがって、明らかに、本件発明２は本件明細書によってサポートされていない。 （ウ）本件発明３は本件明細書によってサポートされていない 本件発明３において、基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒（１０分間）経過後の応力緩和率を４０％以上１００％以下とする目的は明らかに曲面追従性の向上である（本件明細書【００２３】）。 しかし、本件明細書の［実施例］の欄で使用されている実施例１～７の基材も（本件発明に該当しない）比較例１～４の基材も全て本件発明３の「１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒（１０分間）経過後の応力緩和率が４０％以上１００％以下である」の条件を満たすものであるから、本件発明３の「１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒（１０分間）経過後の応力緩和率が４０％以上１００％以下である」の発明特定事項により曲面追従性が向上するのか否かは不明である。 したがって、明らかに、本件発明３は本件明細書によってサポートされていない。 エ　理由Ｃ３（特許法第３６条第４項第１号） 本件明細書の記載は実施可能要件を満たしておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定される要件を満たしていないから、本件特許は特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきである。 （ア）たとえ当業者といえども、本件発明２及び３のエステル系熱可塑性ポリウレタンを入手するには過度の試行錯誤を要するから、明らかに、本件明細書は少なくとも本件発明２及び３について実施可能要件を満たしていない。 すなわち、本件発明は「エステル系熱可塑性ポリウレタン」からなる基材層を必須に含むものであるが、当該「エステル系熱可塑性ポリウレタン」について本件明細書には「本発明に好ましく用いられるエステル系熱可塑性ポリウレタンとしては、例えば、アジペートーエステル系熱可塑性ポリウレタン、ポリカプロラクトンーエステル系熱可塑性ポリウレタン等が挙げられる。」（本件明細書【００２８】）としか記載されていない。 そして、本件明細書では、実施例１～７において、本件発明における「エステル系熱可塑性ポリウレタン」として「無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」（ａ１、ａ３及びａ４）並びに「無黄変アジペートエステル系熱可塑性ポリウレタン」（ａ２）、を使用しているが、それらの化学構造、製造例、入手先等は全く不明である。 一方、本件発明２では、基材層と表面保護層を組み合わせた基材の５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上１５Ｎ／ｃｍ以下と規定されており、また、本件発明３では、前記基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上１００％以下と規定されている。 したがって、本件発明２及び３で使用される「エステル系熱可塑性ポリウレタン」は、エステル系熱可塑性ポリウレタンであれば何でもよい訳ではなく、「エステル系熱可塑性ポリウレタン」を基材層とし、更に、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有する表面保護層を設けたとき（実際には更に粘着剤層を設ける）に、それぞれ、少なくとも、（ａ）５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上１５Ｎ／ｃｍ以下、及び、（ｂ）１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上１００％以下の条件を満たさなければならない。 そして、エステル系熱可塑性ポリウレタンの原料としては極めて多数の化合物が存在しているところ、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有する表面保護層を設けたときに、上記（ａ）乃至（ｂ）の条件を満たすように、原料を選択して、合成条件を整えた上で、エステル系熱可塑性ポリウレタンを合成することは、技術常識を考慮しても、当業者に過度の試行錯誤を求めるものである。 すなわち、当業者は、エステル系熱可塑性ポリウレタンの原料として既知の極めて多数の化合物の中から試行錯誤により原料を選択し、試行錯誤により合成条件を決定して、エステル系熱可塑性ポリウレタンを合成し、得られたエステル系熱可塑性ポリウレタンを用いて基材層を製造して、更に、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有する表面保護層を基材層上に設けた上で、このようにして得られた基材が上記（ａ）乃至（ｂ）の条件を満たすか否かを逐一試験しなければならない。そのような試験が膨大となることは明らかであり、これを全て行うことは非現実的である。 したがって、たとえ当業者といえども、本件発明２及び３を実施するには過度の試行錯誤を要するから、明らかに、本件明細書は少なくとも本件発明２及び３について実施可能要件を満たしていない。 ２　甲各号証の記載と甲Ａ１発明、甲Ｂ１発明、甲Ｂ２発明、甲Ｃ１発明 （１）甲各号証の記載 ア　甲Ａ１（甲Ｂ２）について 甲Ａ１には、「粘着シート」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【請求項１】 基材と前記基材の少なくとも片方の面に形成された粘着剤層とを含む粘着シートであって、 （ａ）前記基材のヤング率が２０～１１０ＭＰａであり、 （ｂ）前記粘着シート全体を或る一方向に２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で徐々に伸張させた場合に、１０％伸び状態での応力と４０％伸び状態での応力との伸長応力の変化率が－５０％～＋６０％であり、かつ、 （ｃ）前記粘着シート全体を或る一方向に４０％伸び状態まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから３分間経過後の応力緩和率が３０％以上である ことを特徴とする粘着シート。 【請求項２】 前記粘着シート全体を或る一方向に２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で徐々に伸張させた場合に、応力ヒズミ曲線の変曲点が、１％伸張点と１５％伸張点との間に存在する、請求項１に記載の粘着シート。 【請求項３】 前記基材が、 （１）ヤング率が５００ＭＰａ以上の樹脂からなる硬質層少なくとも１層と （２）ヤング率が５０ＭＰａ以下のポリウレタン樹脂からなる軟質層少なくとも１層と を含む、請求項１又は２に記載の粘着シート。」 「【請求項７】 前記硬質層に属する層として、表面に設けた汚染防止コート層を含む、請求項３～６のいずれか一項に記載の粘着シート。」 「【請求項１１】 自動車の塗装鋼板表面への貼着用である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の粘着シート。 【請求項１２】 耐チッピングシート、マーキングシート、又は表面保護シートである、請求項１～１１のいずれか一項に記載の粘着シート。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、粘着シートに関し、特には、自動車の塗装鋼板表面上に貼着するための粘着シートに関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 従って、本発明の課題は、粘着テープとして求められる物性を維持したまま、特には、自動車塗装鋼板用の粘着テープ（例えば、耐チッピングシート、マーキングシート、又は表面保護シート）としての物性を維持したまま、三次凹曲面に貼着した場合でも、浮きやトンネリングが発生しにくい粘着シートを提供することにある。」 「【０００６】 前記の課題は、本発明により、基材と前記基材の少なくとも片方の面に形成された粘着剤層とを含む粘着シートであって、 （ａ）前記基材のヤング率が２０～１１０ＭＰａであり、 （ｂ）前記粘着シート全体を或る一方向に２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で徐々に伸張させた場合に、１０％伸び状態での応力と４０％伸び状態での応力との伸長応力の変化率が－５０％～＋６０％であり、かつ、 （ｃ）前記粘着シート全体を或る一方向に４０％伸び状態まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから３分間経過後の応力緩和率が３０％以上である ことを特徴とする粘着シートによって解決することができる。」 「【００２０】 本発明による粘着シートの基材は、単独の層から構成することもできるが、前記条件（ａ）を満足する基材を有し、前記条件（ｂ）及び（ｃ）を満足する粘着シートの調製を容易にするために、特には、 （１）ヤング率が５００ＭＰａ以上の樹脂からなる硬質層少なくとも１層と （２）ヤング率が５０ＭＰａ以下のポリウレタンからなる軟質層少なくとも１層と を含むことが好ましい。」 「【００２２】 前記硬質層を構成する樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、あるいはそれら樹脂のブレンドを挙げることができ、これらの樹脂から、ヤング率が５００ＭＰａ以上（好ましくは７００ＭＰａ以上、より好ましくは８５０～２０００ＭＰａ）の樹脂を選択して前記硬質層を形成することができる。ヤング率が５００ＭＰａ以上の硬質層を含有しない粘着シートは、充分な粘着力を示すことができない。なお、前記硬質層のヤング率の上限は、特に限定されないが、２０００ＭＰａを超えると柔軟性に劣る。」 「【００２３】 本発明の粘着シートにおける基材は、前記硬質層を１層単独で含むか、又は硬質層に属する層を複数層含むことができる。前記硬質層の厚さは、特に限定されないが、１層単独の場合はその厚さ（Ｔｈ）が、あるいは複数層からなる場合はそれらの合計の厚さ（Ｔｈ）が、基材全体の厚さ（Ｔｗ）に対する比（Ｔｈ／Ｔｗ）として、好ましくは１／５以下、より好ましくは１／８以下、最も好ましくは１／１０～１／１５０である。また、前記硬質層の厚さは、１層単独の場合は、その厚さが、あるいは複数層からなる場合は、それらの合計の厚さが、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは、４０μｍ以下、最も好ましくは１～３０μｍである。前記の厚さ比（Ｔｈ／Ｔｗ）が１／５を超えるか、あるいは、前記硬質層の厚さが６０μｍを超えると、柔軟性に劣ることがある。なお、前記硬質層に属する層が複数層存在する場合は、それらが隣接していてもよく、あるいは硬質層間に別の層（すなわち、前記軟質層及び／又は中間硬度層）１又はそれ以上が介在していてもよい。」 「【００２４】 本発明の粘着シートにおける基材は、前記硬質層に属する層として、表面に設けた汚染防止コート層を含むことが好ましい。汚染防止コート層としては、ポリウレタン、ポリアクリル樹脂、シリコーン樹脂、若しくはフッ素系樹脂、又はそれらを混合したブレンドを使用することができ、耐薬品性、耐磨耗性、及び／又は耐汚染性等の特性を付与することができる。」 「【００２６】 前記軟質層は、ポリウレタン樹脂からなり、公知のポリウレタン樹脂の中から、ヤング率が５０ＭＰａ以下（好ましくは３０ＭＰａ以下、より好ましくは５～２０ＭＰａ）の樹脂を選択して前記軟質層を形成することができる。ヤング率が５０ＭＰａ以下の軟質層を含有する粘着シートを耐チッピング粘着シートとして使用すると、良好な耐チッピング性を示すことができる。」 「【００３０】 本発明の粘着シートにおける基材は、基材を構成する各樹脂が無黄変性樹脂からなり、基材全体が無黄変性基材であることが好ましい。すなわち、硬質層、軟質層、及び中間硬度層（存在する場合）を構成する各樹脂の全てが無黄変性樹脂からなり、基材全体が無黄変性基材であることが好ましい。」 「【００４９】 《実施例１》 厚さ７μｍのポリカーボネート系ポリウレタン（ヤング率＝１２５０ＭＰａ）と厚さ２９３μｍのポリエステル系ポリウレタン（ヤング率＝１５ＭＰａ）とからなる基材のポリエステル系ポリウレタン表面に、プライマーとしてポリカーボネート系ポリウレタン（ヤング率＝５５ＭＰａ）をマイクログラビア方式で塗布厚が１μｍとなるよう塗布した。プライマー塗布後の前記基材全体のヤング率は、５０ＭＰａであった。 続いて、モノマー成分として、２－エチルヘキシルアクリレート／メチルアクリレート／酢酸ビニル／アクリル酸（重量成分比＝４９．４／２４．７／２４．７／１．２）から形成された共重合体（重量平均分子量＝約６５万）１００重量部に、アルミニウムトリス（アセチルアセトナート）０．２重量部（乾燥後の重量比）を添加することにより得られた粘着剤を、乾燥後の厚さが６０μｍとなるように、剥離紙上に塗工し、転写塗工によって前記プライマー層の上に転写することによって粘着シートとした。」 【００５０】 《実施例２》 基材を、厚さ１５μｍのポリカーボネート系ポリウレタン（ヤング率＝１２５０ＭＰａ）と厚さ２８５μｍのポリエステル系ポリウレタン（ヤング率＝１５ＭＰａ）とからなる基材としたこと以外は、前記実施例１に記載の操作を繰り返すことにより、粘着シートを作成した。プライマー塗布後の前記基材全体のヤング率は、８０ＭＰａであった。 【００５１】 《実施例３》 基材を、厚さ２０μｍのポリカーボネート系ポリウレタン（ヤング率＝１２５０ＭＰａ）と厚さ２８０μｍのポリエステル系ポリウレタン（ヤング率＝１５ＭＰａ）とからなる基材としたこと以外は、前記実施例１に記載の操作を繰り返すことにより、粘着シートを作成した。プライマー塗布後の前記基材全体のヤング率は、１００ＭＰａであった。 【００５２】 《実施例４》 粘着剤を、モノマー成分として、２－エチルヘキシルアクリレート／メチルアクリレート／アクリル酸／無水マレイン酸（重量成分比＝７５／２５／５／５）から形成された共重合体（重量平均分子量＝約６５万）１００重量部に、アルミニウムトリス（アセチルアセトナート）０．２重量部（乾燥後の重量比）を添加することにより得られた粘着剤としたこと以外は実施例１と同様にして粘着シートを作成した。」 「【００５９】 （４）応力緩和 測定対象となる粘着シートから測定用サンプル（幅＝１０ｍｍ；長さ＝１５０ｍｍ）を切り出し、チャック間の距離が１００ｍｍになるように、前記測定用サンプルを引張り試験機（ＴＥＮＳＩＬＯＮ　ＲＴＡ－１００：オリエンテック社製）に固定した（固定用部分の長さ合計＝４５ｍｍ）。続いて、速度２００ｍｍ／分で引っ張りながら、応力変化を記録し続け、チャック間距離が１４０ｍｍとなって４０％伸ばした状態（最初の長さの１．４倍の伸張状態）としてから停止し、その停止から３分経過後の負荷（残留応力）をＮ単位で測定した。 なお、耐チッピング粘着シートは、自動車のリアフェンダーに多用されている。リアフェンダーには、図４に示すように、車体１に溝状の凹部２が設けられており、リアフェンダーの三次凹面のＲ部の角度（θ）は、一般に９０°～１２０°の範囲内である。Ｒ部の角度（θ）が１２０°の場合の伸張率は、およそ１５％（２／√３）であり、Ｒ部の角度（θ）が９０°の場合の伸張率は、およそ４０％（２／√２）であるので、最大伸張率と考えられる９０°の場合を想定し、４０％伸張後の応力緩和を測定した。」 「【００６２】 以下の表１及び２に前記の方法で測定した各物性を示す。 【表１】 【００６３】 【表２】 」 イ　甲Ｂ１（甲Ｃ１）について 甲Ｂ１（甲Ｃ１）には、「粘着シート」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【請求項１】 少なくともウレタンポリマーを含有するフィルムを備えた基材層と、粘着剤層とを有する粘着シートであって、当該基材層は、（ａ）２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で伸長させた場合に、１０％伸張までの移動量と応力の積から求められる仕事量が３５～１６０Ｎ・ｍｍであり、かつ（ｂ）２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１０％まで伸張させ、その状態で伸長を停止した時の応力が、最大応力の３６．８％まで減衰する緩和時間が３０秒以下である基材層であることを特徴とする粘着シート。」 「【請求項７】 前記基材層が、フッ素、ウレタン、または（メタ）アクリルのいずれかを含有する表面コート層を、少なくとも一方の面に有することを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の粘着シート。」 「【請求項９】 前記粘着シートが、被着体の表面を保護するための保護シートとして使用されることを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の粘着シート。」 「【００２８】 ウレタンポリマーは、ジオールとジイソシアネートとを反応させて得られる。ジオールの水酸基とイソシアネートとの反応には、一般的には触媒が用いられるが、本発明によれば、ジブチルチンジラウレート、オクトエ酸錫のような環境負荷が生じる触媒を用いなくても反応を促進させることができる。 【００２９】 低分子量のジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の２価のアルコールが挙げられる。 【００３０】 また、高分子量のジオールとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を付加重合して得られるポリエーテルポリオール、あるいは上述の２価のアルコール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール等のアルコールとアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等の２価の塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオールや、アクリルポリオール、カーボネートポリオール、エポキシポリオール、カプロラクトンポリオール等が挙げられる。これらの中では、例えば、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリアルキレンカーボネートジオール（ＰＣＤ）等が好ましく使用される。 【００３１】 アクリルポリオールとしては水酸基を有するモノマーの共重合体の他、水酸基含有物とアクリル系モノマーとの共重合体等が挙げられる。エポキシポリオールとしてはアミン変性エポキシ樹脂等がある。 【００３２】 本発明においては、上記ジオールを、アクリル系モノマーへの溶解性、イソシアネートとの反応性等を考慮して、単独あるいは併用して使用することができる。強度を必要とする場合には、低分子量ジオールによるウレタンハードセグメント量を増加させると効果的である。伸びを重視する場合には、分子量の大きなジオールを単独で使用することが好ましい。また、ポリエーテルポリオールは、一般的に、安価で耐水性が良好であり、ポリエステルポリオールは、強度が高い。本発明においては、用途や目的に応じて、ポリオールの種類や量を自由に選択することができ、また、塗布する基材等の特性、イソシアネートとの反応性、アクリルとの相溶性などの観点からもポリオールの種類、分子量や使用量を適宜選択することができる。」 「【００５１】 本発明の粘着シートを構成する基材層は、ウレタンポリマーを含有するフィルム（特に複合フィルム）の一方の面に表面コート層を設けることができる。但し、表面コート層を設けた基材層は、（ａ）２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で伸長させた場合に、１０％伸張までの移動量と応力の積から求められる仕事量が３５～１６０Ｎ・ｍｍであり、（ｂ）２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１０％まで伸張させ、その状態で伸長を停止した時の応力が、最大応力の３６．８％まで減衰する緩和時間が３０秒以下であることを満たすことが必要である。表面コート層は、耐候性、柔軟性等の観点から、フッ素、ウレタン、（メタ）アクリルを含有するものであることが好ましい。例えば、表面コート層として、フルオロエチレンビニルエーテル層を設けることが好ましい。表面コート層を設けることにより、光沢性、耐摩耗性、防汚性、撥水性、耐薬品性等の特性を付与することが可能となり、また、複合フィルム等自体の劣化を抑制する効果もある。なお、基材層が表面コート層を有する場合には、複合フィルム等の一方の面に表面コート層を有し、他方の面に粘着剤層を有する構成とすることが好ましい。」 「【実施例】 【００７０】 以下に実施例を用いて、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特にことわりがない限り、部は重量部を意味し、％は重量％を意味する。また、以下の実施例において使用された測定方法および評価方法を下記に示す。 【００７１】 （測定方法および評価方法） （１）仕事量 仮支持体付きのままの状態で、基材層を、幅１ｃｍ×長さ１３ｃｍに切断した後、仮支持体１と剥離処理したＰＥＴフィルムとを除去し、引張試験機として「オートグラフＡＳＧ－５０Ｄ型」（島津製作所製）を用い、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、２３℃で引張試験を行い、応力－歪み曲線（図１参照）を求めた。この図より、１０％伸長までの曲線の積分値を、株式会社ヒューリンクス社製「Kaleida Graph Ver.4インテグレードエリア」により解析することで仕事量を算出した。 【００７２】 （２）緩和時間 仮支持体付きのままの状態で、基材層を、幅１ｃｍ×長さ１３ｃｍに切断した後、仮支持体１（またはアプリケーションシート）と剥離処理したＰＥＴフィルムとを除去し、引張試験機として「オートグラフＡＳＧ－５０Ｄ型」（島津製作所製）を用い、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、２３℃で引張試験を行い、基材層が１０％伸張（１０ｍｍ伸張）した状態で保持し、その時の応力の推移を測定した。伸長時の最大応力の３６．８％に相当する応力まで減衰する時間を緩和時間とした。」 「【００７６】 （実施例１） 《複合フィルム用塗布液の作製》 冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、（メタ）アクリル成分として、アクリル酸（ＡＡ）を５部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）を３５．５部、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）を９．５部と、ポリオールとして、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量６５０、三菱化学（株）製）を３５．０５部とを投入し、攪拌しながら、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の１４．９５部を滴下し、６５℃で１０時間反応させた。その後、４－ヒドロキシブチルアクリレートを１．９５部滴下した後、６５℃で１時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）＝１．２５であった。 【００７７】 その後、多官能(メタ)アクリル系モノマーとして、トリメチロールプロパントリアクリレートを６部添加し、光重合開始剤として、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド（チバ・ジャパン社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９」）を０．１５部添加して、ウレタンポリマーと(メタ)アクリル系モノマーの混合物（複合フィルム用塗布液）を得た。ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、４６／５４であった。 【００７８】 《表面コート層用塗布液の作製》 フルオロエチレンビニルエーテルのキシレンおよびトルエンによる溶解液（旭硝子（株）製の「ＬＦ６００」、固形分５０重量％含有）の１００部に、硬化剤として、１０．１５部のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン（株）製の「コロネートＨＸ」）と、触媒として、３．５部のジブチル錫ラウリン酸のキシレン希釈液（固形分濃度が０．０１％）と、希釈溶媒として、１０１部のトルエンとを添加して、表面コート層用塗布液（固形分率２８％）を作製した。 【００７９】 《基材層の作製》 得られた表面コート層用塗布液を、仮支持体１として剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ７５μｍ）の上に塗布し、温度１４０℃で３分間乾燥および硬化させてフルオロエチレンビニルエーテル層を形成した。なお、乾燥後の表面コート層の厚みは１０μｍであった。 【００８０】 得られた表面コート層の上に、作製した複合フィルム用塗布液を、硬化後の厚みが１９２μｍと成るように塗布し、この上にセパレータとして剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを重ねた。このＰＥＴフィルム面に、メタルハライドランプを用いて紫外線（照度２９０ｍＷ／ｃｍ2、光量４，６００ｍＪ／ｃｍ2）を照射して硬化させて、仮支持体１の上に複合フィルム（表面コート層を備えている）を形成した。その後、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）を剥がした後、１２０℃で３分間乾燥させて、未反応の残存アクリル系モノマーを乾燥させ、基材層を得た。 【００８１】 《粘着剤層の作製》 モノマー成分として、２－エチルへキシルアクリレート９１部、アクリル酸４部およびイソボルニルアクリレート５部を混合した混合物に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュア　６５１」（チバ・ジャパン社製）を０．０５部と、商品名「イルガキュア　１８４」（チバ・ジャパン社製）を０．０５部とを配合した後、粘度が約２０Ｐａ・ｓ（Ｂ型粘度計Ｎｏ．６ローター、６０ｒｐｍ、測定温度２３℃）になるまで紫外線を照射して、一部が重合したアクリル組成物（ＵＶシロップ）を作製した。 【００８２】 得られたＵＶシロップの１００部に対して、ヘキサンジオールジアクリレートを０．５部、ヒンダードフェノール型酸化防止剤（チバ・ジャパン社製の商品名「イルガノックス１０１０」）を１部添加して粘着剤組成物を作製した。 【００８３】 この粘着剤組成物を、仮支持体２として厚み７５μｍのポリエステルフィルムの剥離処理面に、最終製品としての厚みが５０μｍになるように塗布した。 この上に、剥離処理したＰＥＴフィルムを重ねて被覆し、次いで、ＰＥＴフィルム面にメタルハライドランプを用いて紫外線（照度２９０ｍＷ／ｃｍ2、光量４，６００ｍＪ／ｃｍ2）を照射して硬化させて、仮支持体２の上に粘着剤層を形成した。その後、剥離処理したＰＥＴフィルムを剥がした後、１２０℃で３分間乾燥させて、未反応の残存アクリル系モノマーを乾燥させ、粘着剤層を作製した。 【００８４】 《粘着シートの作製》 得られた基材層の表面コート層と反対の面に、粘着剤層が重なるように貼り合わせて粘着シート（仮支持体１／表面コート層／複合フィルム／粘着剤層／仮支持体２の層構成）を作製した。 【００８５】 《測定および評価》 得られた基材層および粘着シートについて、上記に示す測定方法および評価方法に従い、仕事量、緩和時間、貼付性、屈曲部追従性の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。」 「【００９８】 （実施例５） 複合フィルム用塗布液を下記に示すものに変更し、かつ、複合フィルムの厚みを１６４μｍとなるように変更した以外は実施例１と同様にして粘着シートを作製した。」 「【図１】 」 （２）甲Ａ１発明、甲Ｂ１発明、甲Ｂ２発明及び甲Ｃ１発明の認定（各発明を申立人Ａ～Ｃの主張に沿って認定したので、同一の文献であっても認定した発明は異なる場合がある。） ア　甲Ａ１に記載された発明（甲Ａ１発明）について 甲Ａ１には、自動車塗装鋼板用の粘着テープ（表面保護シート）（【０００５】）について、基材と前記基材の少なくとも片方の面に形成された粘着剤層とを含む粘着シートであって、粘着シート全体をある一方向に４０％伸び状態まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから３分間経過後の応力緩和率が３０％以上であり（【０００６】）、基材として硬質層とポリウレタンからなる軟質層とを有する（【００２０】）、ことが記載されている。また、【００６２】【表１】には、実施例１～４の粘着テープについて、その１０％伸長応力（Ｎ／１０ｍｍ）が、それぞれ、７．２、９．５、１０．８、７．２であることが記載されている。 そうすると、甲Ａ１には、 「基材と、基材の片方の面に形成された粘着剤層とを含む粘着シートであって、前記基材が、硬質層とポリウレタン樹脂からなる軟質層とを含み、粘着シートの１０％伸長応力が、７．２～１０．８Ｎ／ｃｍ、粘着シート全体を或る一方向に４０％伸び状態まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから３分間経過後の応力緩和率が３０％以上の、自動車の保護用粘着シート。」（以下、「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認められる。 イ　甲Ｂ１に記載された発明（甲Ｂ１発明）について 甲Ｂ１には、「ウレタンポリマーを含有するフィルムを備えた基材層と、粘着剤層とを有する粘着シートであって、当該基材層は、」「２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１０％まで伸張させ、その状態で伸長を停止した時の応力が、最大応力の３６．８％まで減衰する緩和時間が３０秒以下である基材層である」「粘着シート」（【請求項１】）について記載されている。 そして、甲Ｂ１には、「基材層が、フッ素、ウレタン、または（メタ）アクリルのいずれかを含有する表面コート層を、少なくとも一方の面に有」（【請求項７】）し、「基材層が表面コート層を有する場合には、複合フィルム等の一方の面に表面コート層を有し、他方の面に粘着剤層を有」（【００５１】）し、「被着体の表面を保護するための保護シートとして使用される」（【請求項９】）ことが記載されている。 また、甲Ｂ１には、「ウレタンポリマーは、ジオールとジイソシアネートとを反応させて得られる」（【００２８】）ことが記載され、「ジオール」としては、「ポリエーテルポリオール」、「ポリエステルポリオール」（【００３０】）が例示されている。 そして、【図１】から、基材層の５％伸長時の荷重は約５Ｎ／ｃｍであることが看取される。 そうすると、甲Ｂ１には、 「表面コート層が一方の面に設けられた基材層と、前記基材層における前記一方の面とは反対側の面に設けられた粘着剤層とを有する粘着シートであって、 前記表面コート層は、フッ素、ウレタン、または（メタ）アクリルのいずれかを含有し、 前記基材層は、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるウレタンポリマーを含有し、 前記基材層の５％伸長時の荷重は約５Ｎ／ｃｍであり、 前記基材層を、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１０％まで伸張させ、その状態で伸長を停止した時の応力が、最大応力の３６．８％まで減衰する緩和時間が３０秒以下であり、 被着体の表面を保護するための保護シートとして使用される、粘着シート。」（以下、「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認められる。 ウ　甲Ｂ２に記載された発明（甲Ｂ２発明）について 甲Ｂ２は、甲Ａ１であるところ、甲Ｂ２（甲Ａ１）には、さらに、「硬質層に属する層として、表面に設けられた汚染防止コート層を含む」（【請求項７】、【００２４】）こと、「粘着シート」が「自動車の塗装鋼板表面への貼着用」（【請求項１１】）であること、及び、「汚染防止コート層としては、ポリウレタン、ポリアクリル樹脂、シリコーン樹脂、若しくはフッ素系樹脂、又はこれらを混合したブレンドを使用すること」（【００２４】）が記載されている。 また、甲Ｂ２（甲Ａ１）には、「軟質層は、ポリウレタン樹脂からなり」（【００２６】）、該ポリエステル樹脂として、「ポリエステル系ポリウレタン」（【００４９】～【００５２】）が実施例に用いられている。 そして、【表１】において、実施例１～４の「４０％伸長３分後応力緩和率（％）」は、それぞれ、４５．２、５２．０、５１．７、４５．２である。 そうすると、甲Ｂ２（甲Ａ１）には、「表面に設けられた汚染防止コート層を含む硬質層およびポリウレタン樹脂からなる軟質層を含む基材と、前記基材の汚染防止コート層とは反対側の表面に設けられた粘着剤層とを備える粘着シートであって、 前記汚染防止コート層を構成する樹脂は、ポリウレタン、ポリアクリル樹脂、シリコーン樹脂、若しくはフッ素系樹脂、またはこれらを混合したブレンドであり、 前記軟質層を構成する樹脂は、ポリエステル系ポリウレタンであり、 １０％伸長応力は７．２～１０．８Ｎ／ｃｍであり、 ４０％伸長３分後応力緩和率は４５．２～５２．０％であり、 自動車の塗装鋼板表面に貼着してその表面を保護するために用いられる粘着シート。」（以下、「甲Ｂ２発明」という。）が記載されていると認められる。 エ　甲Ｃ１に記載された発明（甲Ｃ１発明）について 甲Ｃ１は、甲Ｂ１であるところ、甲Ｃ１（甲Ｂ１）の実施例５の「表面コート層」は、実施例１で用いられた「表面コート層用塗布液」を用いたものであり（【００９８】）、実施例５の「表面コート層」について、【００７８】～【００７９】には、１００部のＬＦ６００（旭硝子（株）製）と１０．１５部のコロネートＨＸ（日本ポリウレタン（株）製）とを１４０℃で３分間加熱・硬化・乾燥させて得られたフルオロエチレンビニルエーテル層（フッ素系樹脂層）であることが記載されている。 また、実施例５においては、ポリオールとして「ポリオールとして、ポリオキシテトラメチレングリコール」及び「ポリカーボネートジオール」を用いたことが記載され、「ポリオキシテトラメチレングリコール」は、「ポリテトラメチレンエーテルグリコール」とも呼ばれるように、エーテル系の化合物であることは明らかである。 そうすると、甲Ｃ１には、 「エーテル系／ポリカーボネート系ポリウレタンを含有する基材層、及び、表面コート層を備える粘着シートであって、 前記表面コート層が１００部のＬＦ６００（旭硝子（株）製）と１０．１５部のコロネートＨＸ（日本ポリウレタン（株）製）とを１４０℃で３分間加熱・硬化・乾燥させて得られたフルオロエチレンビニルエーテル層（フッ素系樹脂層）である 粘着シート。」（以下、「甲Ｃ１発明」という）が記載されていると認められる。 ３　当審の判断 （１）理由Ａ１について まず、本件発明１と甲Ａ１発明とを対比する。 甲Ａ１発明の「基材」、「粘着剤層」、「軟質層」、「硬質層」及び「保護用粘着シート」は、本件発明１の「基材」、「粘着剤層」、「基材層」、「表面保護層」及び「粘着シート」にそれぞれ相当する。 本件発明１の「基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有」する構成と、甲Ａ１発明の「軟質層」が「ポリウレタン樹脂からなる」構成とは、「基材層がポリウレタンを含有」する点で共通する。 また、本件発明１の「表面保護層」と甲Ａ１発明の「硬質層」は、「表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている」点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ１発明とは、 「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材が表面保護層および基材層を有し、基材層がポリウレタンを含有し、表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている粘着シート。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。 （相違点ａ１） 基材の特性について、本件発明１では、「静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下であり」、「ΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下であ」るのに対し、甲Ａ１発明の基材の静摩擦係数及びΔＬ＊値は不明な点。 （相違点ａ２） 表面保護層の材質について、本件発明１は、「アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有」するのに対し、甲Ａ１発明の硬質層（本件発明１の表面保護層に相当）の材質がそのようなものかどうかは不明な点。 （相違点ａ３） 基材層の材質について、本件発明１は、「エステル系熱可塑性ポリウレタン」であるのに対し、甲Ａ１発明の軟質層（本件発明１の基材層に相当）は、ポリウレタン樹脂である点。 ここで、相違点について検討する。 まず、相違点ａ１について検討する。 本件発明１の「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」の値の測定は、「表面保護層」についてなされたものであることは明らかなところ（本件明細書【０１２３】～【０１２６】）、上記相違点ａ２で述べたように、甲Ａ１発明の硬質層（本件発明１の表面保護層に相当）の材質は不明である。 そして、甲Ａ１発明の「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」は当該硬質層の材質や表面状態によって変化することは技術常識であるから、甲Ａ１発明の基材が、本件発明１の表面保護層と同程度の「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」（静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下、ΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下）であるかどうかは、不明というほかない。 したがって、上記相違点ａ１は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲Ａ１発明と同一であるということはできない。 そして、甲Ａ１には、甲Ａ１発明の基材について、「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」をどのような値とするかについての記載は見当たらず、甲Ａ１発明において、上記相違点ａ１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるようにする動機付けを見出すことはできない。 また、申立人Ａが示したその他の文献には、上記動機付けを見出すことができるような文献は示されていない。 そして、本件発明１は、当該相違点ａ１に係る発明特定事項を備えることにより、「良好な表面滑り性を有しており、かつ、優れた耐汚染性を有する粘着シートを実現することができた。」（【００１７】）という本件明細書記載の格別顕著な作用効果を奏するものである。 そうすると、相違点ａ２、ａ３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。 また、本件発明２及び３は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲Ａ１発明と同一であるということはできないし、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。 よって、申立人Ａの理由Ａ１には、理由がない。 （申立人Ａの主張について） 申立人Ａは、上記相違点ａ１の「ΔＬ＊値」に関して、次のように主張している。 「甲１発明の硬質層は、本件特許の表面保護層と材質が同等であり、表面の物理的性状も同等であって、軟質層の８３倍のヤング率をとる硬質のものであり、『基材の△Ｌ＊値の絶対値が、０．０１以上、４５．００以下』と広く規定された範囲内となる蓋然性が高い。」（特許異議申立書１８頁２１～２４行） しかしながら、甲Ａ１発明の基材の「ΔＬ＊値」は、甲Ａ１発明の硬質層の材質や表面の物理的性状によって変化するものといえることは明らかであり、また、甲Ａ１発明の硬質層と軟質層のヤング率の比を根拠に、硬質層の材質や表面の物理的性状までが同等といえる技術常識は見当たらないことから、申立人Ａの上記主張は採用できない。 （２）理由Ａ２について ア　本件発明１の「表面保護層の静摩擦係数」の「０．０５以上、１．５０以下」という範囲について 表面保護層の静摩擦係数は、表面保護層の材質、表面性状等によって影響されることは技術常識であるところ、請求項１には、表面保護層の材質として、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有することが記載され、本件明細書の【００９７】には、「本発明の粘着シートの各層には、すなわち、例えば基材層、表面保護層、粘着剤層等には、必要に応じて、通常使用される添加剤、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、顔料、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、光安定剤、レベリング剤、増粘剤などを本発明の効果を阻害しない範囲内で添加することができる。これらの添加剤は、その種類に応じて通常の量で用いられる。」と記載されている。 ここで、フッ素系樹脂には、静止摩擦係数が０．０５程度のものが存在することは技術常識であり、レベリング剤等の添加剤の配合によって、表面保護層の表面性状を制御することによって、静摩擦係数を小さくできることも技術常識である。 そうすると、本件の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当業者が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有する表面保護層について、その静摩擦係数が０．０５のものを製作することが不可能であるとはいえない。 したがって、表面保護層について、「０．０５」という桁外れに小さい摩擦係数のフィルムをどのようにして製作するのかについて、本件明細書の発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていないとはいえず、申立人Ａの上記理由Ａ２（ア）には理由がない。 イ　本件発明１の「表面保護層の静摩擦係数」の測定方法について 表面保護層の静摩擦係数の測定方法について、【０１２３】～【０１２５】には、次のように記載されている。 「【０１２３】 （３）静摩擦係数の測定 基材を、幅８０ｍｍ×長さ１００ｍｍのサイズに切断し、この基材を支持体に貼り付け、この支持体を両面粘着テープ等で標準試験板（ＪＩＳＧ３１４１：日本テストパネル株式会社製）の上に貼着し、基材の上に滑り片を載せ、ＪＩＳＫ７１２５に準じて最表面層（ex. 表面保護層）の静摩擦係数を測定した。なお、滑り片の接触面積は６３ｍｍ×６３ｍｍ、滑り片の全質量を２００ｇ（１．９６Ｎ）とし、滑り片の基材表面との接触面にはスキージークロスを貼り付け、滑り速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で滑り片を引っ張って測定を行った。静摩擦係数は、ＪＩＳＫ７１２５に準ずる下記算出式を用いて求めた。なお、基材の基材層面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成し、粘着シートとして支持体に貼り付けてもよい。 【０１２４】 μ＝Ｆｓ／Ｆｐ （μ：静摩擦係数、Ｆｓ：静摩擦力（Ｎ）、Ｆｐ：滑り片の質量によって生じる法線力（＝９．８Ｎ／ｋｇ×０．２ｋｇ）） 【０１２５】 図１の（ａ）および（ｂ）は、静摩擦係数の測定方法を説明するための概略図である。図１の（ａ）に示すように、試料１（ex. 基材、粘着シート）の測定面が上を向くように、試料１を相手材２（ex.標準試験板）の上に両面粘着テープ等を介して貼着して固定し、試料１の測定面の上に滑り片（接触面積６３ｍｍ×６３ｍｍ）を配置し、滑り片を試験速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張る。法線力は滑り片によって生じさせるので、均一な圧力分布をかけるために、滑り片の底面を弾力性のある材料（フェルト等）で覆う。なお、試料１は直接相手材１に固定してもよいが、上記したように、支持体等の補助板に取り付けて固定してもよい。図１の（ｂ）に示すように、また、滑り片はスプリングを介してロードセルに接続しても良い。図１の（ｂ）に示すように、力は直線的に増加して摩擦を与え、最大荷重に達する。このピークが静摩擦力（Ｆｓ）を表す。静摩擦係数は、上記算出式（μ＝Ｆｓ／Ｆｐ）から求められる。」 ここで、一般に、静摩擦係数は、静摩擦力と、滑り片の質量によって生じる法線力との比によって定義されることは技術常識であり、本件明細書の【０１２４】における静摩擦係数の定義も、そのような一般的な定義と異なるものではない。 また、一般に、フェルトとは、動物の毛や合成繊維を、薄く板状に圧縮して作るシート状製品であるところ、本件明細書においては、【０１２５】に、「法線力は滑り片によって生じさせるので、均一な圧力分布をかけるために、滑り片の底面を弾力性のある材料（フェルト等）で覆う。」と記載されるように、上記「フェルト等の弾力性のある材料」は、滑り片の質量による圧力を均一なものとするために用いられているものであって、「フェルト」と呼ばれるものであれば、滑り片の質量による圧力を均一なものとすることができるといえ、その材質や表面の荒さが異なることで、均一な圧力分布がかけられなくなるわけではない。 そうすると、本件明細書において、「フェルト」の材質、粗さ、硬さに種々のものがあるとしても、静摩擦係数の測定結果が大きく異なるものとはいえない。 そして、申立人Ａは、材料の粗さ、硬さが変われば、滑り性が当然変わり、測定値も変わる旨主張しているが、材料の粗さ、硬さが変われば、基材表面と実質的に接触している部分の接触面積が変わるとしても、滑り片の質量が変わるものではなく、静摩擦係数の値が変化するとはいえない。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された表面保護層の静摩擦係数の測定方法は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということができ、申立人Ａの上記理由Ａ２（イ）には理由がない。 （３）理由Ａ３について ア　本件発明について 本件発明１は、「基材の静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下であ」りという発明特定事項と、「ΔＬ＊値の絶対値が、０．００１以上、３０．００以下であ」りという発明特定事項を有している。 イ　本件発明の課題について 【０００５】には、「本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明は表面滑り性を有しており、かつ、耐汚染性にも優れた粘着シートを提供することを目的とする。」と記載され、この記載によれば、本件発明の課題は、表面滑り性を有しており、かつ、耐汚染性にも優れた粘着シートを提供することと解される。 ウ　理由Ａ３（ア）について （ア）「基材の静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下」の点について 「表面滑り性」について、【００１９】には、次の記載がある。 「【００１９】 以下、本発明について詳細に説明する。 本発明の粘着シートは、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであり、基材の静摩擦係数は、０．０５以上、１．５０以下であることが必要であり、好ましくは０．０５以上、１．００以下であり、特に好ましくは０．０５以上、０．５以下である。静摩擦係数が０．０５未満または１．５０より大きいと、良好な表面滑り性を実現することができない。なお、静摩擦係数の測定方法は実施例で具体的に説明する。」 この記載によれば、「静摩擦係数」は「表面滑り性」を数値化したものといえ、その値が「０．０５以上、１．５０以下」であることは、粘着シートが良好な表面滑り性を有していることが理解できることから、「静摩擦係数」の範囲をそのように定めた本件発明１は、表面滑り性を有した粘着シートであるということができる。 また、上記（２）アで述べたように、基材の「静摩擦係数」が「０．０５」といった小さい値のものも実現可能であり、実質的に発明の詳細な説明に記載されたものとして認識できることから、発明の詳細な説明に、当該「静摩擦係数」が「０．０５」付近の実施例がないことのみを理由に、本件発明１が規定する「静摩擦係数」の数値範囲の全域にわたる裏付けがないということはできない。 （イ）「基材のΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下」の点について 「耐汚染性」について、【００２１】【００２２】には、次の記載がある。 「【００２１】 本発明においては、耐汚染性の指標としてΔＬ＊値を採用する。ただし、ΔＬ＊値の測定は、以下のようにして行う。すなわち、基材をアクリル焼付白色塗板に貼り付けた後、多角度分光測色計を用いて、初期のＬ＊値（受光角度１５度、２５度、４５度、７５度、１１０度の平均値）を測定する。なお、基材の一方の面に厚さ５０μｍのアクリル系粘着剤層を形成して粘着シートを作製し、この粘着シートをアクリル焼付白色塗板にローラーを用いて貼り付けてもよい。 【００２２】 その後、基材（ex.粘着シート）上に汚染水（ＪＩＳ　Ｚ－８９０１－８４）を塗布した後乾燥させる工程を８サイクル実施した後、水洗しながら汚染水塗布膜を洗浄した基材（ex.粘着シート）について、多角度分光測色計を用いて、試験後のＬ＊値（受光角度１５度、２５度、４５度、７５度、１１０度の平均値）を測定する。これらの数値を次式に代入して、ΔＬ＊値を算出する。 ΔＬ＊値＝試験後のＬ＊値　－　初期のＬ＊値」 この記載によれば、「ΔＬ＊値の絶対値」は汚染水に対する「耐汚染性」を数値化したものといえ、その値が、０．０１以上、３０．００以下であることは、粘着シートが耐汚染性に優れたものであることが理解できることから、「静摩擦係数」の範囲をそのように定めた本件発明１は、耐汚染性に優れたものであるということができる。 また、汚染水に対する耐汚染性を優れたものとするには、基材の疎水性を高めたり、レベリング剤や帯電防止剤によって、基材表面に汚染水の付着を防いだり、汚染水に含まれるダストといった物質の付着を低下させたりして、基材の耐汚染性を高めることができることは技術常識であって、その結果、「ΔＬ＊値の絶対値」を０．０１といった小さい値のものも実現可能であり、実質的に発明の詳細な説明に記載されたものとして認識できることから、発明の詳細な説明の実施例に、本件発明１が規定する「ΔＬ＊値の絶対値」の範囲を網羅するデータがないとしても、このことをもって裏付けがないとすることはできない。 （ウ）「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つ」における「エーテル系ウレタンポリマー」について エーテル系ウレタンポリマーと、カーボネート系ウレタンポリマー（実施例４）とは、結合分子の違いがあるものの、ウレタン結合を有するポリマーとして、類似の特性を有するポリマーであるということができる。 そして、第４　２（４）で述べたように、表面保護層の材質が、カーボネート系ウレタンポリマーの場合のみ、請求項１に規定する静摩擦係数及びΔＬ＊の範囲内のものとなり、エーテル系ウレタンポリマーの場合は、当該範囲外となるという技術常識は見当たらない。 （エ）そうすると、本件発明１は、本件発明の課題を解決できる範囲のものであることが、発明の詳細な説明から理解でき、申立人Ａの上記理由Ａ３（ア）の主張には理由がない。 （申立人Ａの主張について） 申立人Ａは、本件発明の「基材の静摩擦係数」及び「基材のΔＬ＊値の絶対値」の範囲をサポートする記載が発明の詳細な説明に記載されてない、と主張しているが、本件発明の「基材の静摩擦係数」及び「基材のΔＬ＊値の絶対値」の全ての範囲を網羅する実施例が記載されていないとしても、上述したように、技術常識によれば、当該範囲のものは、実質的に発明の詳細な説明に記載されたものとして認識できるのであるから、当該主張は採用できない。 また、申立人Ａは、本件発明の「表面保護層が、・・・エーテル系ウレタンポリマー・・・を含有し」の範囲をサポートする記載が発明の詳細な説明に記載されてない、と主張しているが、上述したように、本件発明では、静摩擦係数及びΔＬ＊が所定の範囲でありさえすれば、本件発明の課題を解決すると認識できるものであり、表面保護層がエーテル系ウレタンポリマーであるか、カーボネート系ウレタンポリマーであるかによって、本件発明の課題を解決できなくなるわけではなく、エーテル系ウレタンポリマーも、カーボネート系ウレタンポリマーも類似の特性を有するのであるから、本件発明の「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し」という範囲は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている「表面保護層」の範囲よりも不当に広い範囲のものであるということはできない。 エ　理由Ａ３（イ）について 【０１４１】【表１】には、５０μｍ厚のアクリル系粘着剤層を設けた粘着テープについて、５％伸長時における荷重が１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下のものについて、実施例１～７に、２．７９～８．４４Ｎ／ｃｍのものが示されている。 このアクリル系粘着剤層について、【０１４３】【０１４４】には、次のよう記載されている。 「【０１４３】 実施例１～７の基材を用いて粘着シートを作製した。 《粘着剤層の作製》 モノマー成分として、イソノニルアクリレート９０部およびアクリル酸１０部を混合した混合物に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュア　６５１」（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を０．０５部と、商品名「イルガキュア　１８４」（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を０．０５部とを配合した後、粘度が約２５Ｐａ・ｓ（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）になるまで紫外線を照射して、一部が重合したアクリル組成物（ＵＶシロップ）を作製した。 【０１４４】 得られたＵＶシロップの１００部に対して、イソノニルアクリレートを０．２０部、トリメチロールプロパントリアクリレートを０．２０部、ヒンダードフェノール型酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製の商品名「イルガノックス１０１０」）を１部添加して粘着剤組成物を作製した。」 すなわち、上記アクリル系粘着剤層は、イソノニルアクリレートとアクリル酸との混合物を光重合によって粘度を約２５Ｐａ・ｓとしたＵＶシロップに対し、イソノニルアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヒンダードフェノール型酸化防止剤を添加したものであり、基材層や表面保護層と比較して、はるかに分子量が低く、容易に変形するものということができる。 そうすると、上記アクリル系粘着剤層は、その厚みにかかわらず、基材の５％伸長時の荷重である２．７９～８．４４Ｎ／ｃｍの値には、有意な影響を与えないものといえる。 したがって、申立人Ａが主張するような、粘着剤層の影響を理由に、請求項２における「基材の５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下」という範囲をサポートする記載が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。 以上述べたように、申立人Ａの理由Ａ３（イ）には、理由がない。 オ　理由Ａ３（ウ）について 上記エで述べたように、粘着剤層は、基材層や表面保護層と比較して、はるかに分子量が低く、容易に変形するものということができ、上記アクリル系粘着剤層のみについて「１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」が存在するとすると、ほぼ１００％といえるものであり、その厚みにかかわらず、粘着剤層の有無は、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率」の値には、有意な影響を与えないものといえる。 そうすると、請求項３における「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸長を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上、１００％以下」という範囲をサポートする記載が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。 以上述べたように、申立人Ａの理由Ａ３（ウ）には、理由がない。 カ　理由Ａ３（エ）～（カ）について 本件発明１～３のいずれかを引用する本件発明４～６については、本件発明１～３と同様に、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。 したがって、申立人Ａの理由Ａ３（エ）～（カ）には、理由がない。 キ　理由Ａ３（キ）について 基材層のショア硬度は、基材層を構成するポリマーの種類やポリマーの重合度、含まれる充填剤の量等によって制御できることは技術常識であるところ、発明の詳細な説明（【０１３３】～【０１３９】）には、「ショア硬度９５Ａ」（実施例１～４、６）、「ショア硬度８５Ａ」（実施例５、７）のものが記載されており、ポリマーの種類を選択し、ポリマーの重合度、含まれる充填剤の量を制御することで、基材層のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下ものを製作できることは、当業者にとって明らかなことといえる。 そうすると、本件請求項７における「基材層のショア硬度が８０Ａ以上、６５Ｄ以下」の全ての範囲の実施例がなくても、その範囲をサポートする記載が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。 したがって、申立人Ａの理由Ａ３（キ）には、理由がない。 ク　理由Ａ３（ク）、（ケ）について 本件発明１～７のいずれかを引用する本件発明８、本件発明１～８のいずれかを引用する本件発明９については、本件発明１～７と同様に、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。 したがって、申立人Ａの理由Ａ３（ク）、（ケ）には、理由がない。 （４）理由Ｂ１について ア　理由Ｂ１－１について 「基材のΔＬ＊値の絶対値」については、本件明細書の【０１２６】～【０１２７】に、Ｌ＊値の測定方法やΔＬ＊値の求め方について明確に定義されており、「基材のΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下である」という記載が不明確とはいえない。 また、申立人Ｂは上記１（２）イ（ア）ａ～ｅについて主張するものの、以下の（ア）～（ウ）に述べるように、申立人Ｂの主張する点について「ΔＬ＊の絶対値」が一義的に解釈できないとすることはできず、理由Ｂ１－１には理由がない。 （ア）理由Ｂ１－１　ａ　について 汚染水を基材に塗布した際に、基材に付着する汚染水中のダスト等は、基材表面がポリマーであって多孔質であるという特性によって、その表面に捕捉されるものであるから、申立人Ｂが主張するように、塗布量が２倍になれば付着量が２倍になるなどといった、その塗布量によって大きく変化するものとはいえない。 そうすると、汚染水の塗布の条件によって、基材に蓄積される汚れの量が有意に変動するということはできない。 （イ）理由Ｂ１－１　ｂ　について 基材が汚染水をはじいてしまうような場合は、汚染水中のダスト等が付着しないため、「ΔＬ＊の絶対値」が小さいものとなることが想定されるものの、そのような基材は、本件発明の「ΔＬ＊の絶対値」の範囲内のものということができても、本件発明の範囲が不明確となるものではない。 （ウ）理由Ｂ１－１　ｃ～ｅ　について 上記（ア）で述べたように、基材に付着する汚染水中のダスト等は、基材表面がポリマーであって多孔質であるという特性によって、その表面に捕捉されるものをいうのであるから、水洗の条件やウェスの種類、水洗する際にウェスに与えられる力によって、大きく変動するものとはいえない。 イ　理由Ｂ１－２について 上述したように、粘着剤層は、基材層や表面保護層と比較して、はるかに分子量が低く、容易に変形するものということができ、その厚さにかかわらず、「基材」の５％伸長時の荷重、応力緩和率、ショア硬度の値を左右するものではないといえる。 したがって、本件請求項１～９の記載が不明確であるということはできず、理由Ｂ１－２には理由がない。 ウ　理由Ｂ１－３について 本件発明６においては、「表面保護層が、イソシアネート系架橋剤及び／又はオキサゾリン系架橋剤を用いて形成された層である」という規定があるものの、当該表面保護層のように、ポリマーを架橋剤によって形成するものにおいては、どのように架橋されるか、架橋後の特性がどのようなものであるかは、おおよそのことは推定できても、明確に定めることができないことは、技術常識である。 そうすると、本件発明６において、物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されているとしても、本件発明６においては、そのような記載をする「不可能・非実際的事情」、すなわち、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情があるというべきであって、本件発明６が不明確であるとすることはできず、申立人Ｂの上記理由Ｂ１－３には理由がない。 （５）理由Ｂ２について ア　理由Ｂ２－１について 上記（３）ウで述べたように、請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないとすることはできない。 また、申立人Ｂは、具体的にどのようにして「表面滑り性」や「耐汚染性」を評価し、そしてどの程度のレベルをもって、表面滑り性が「良好」／耐汚染性が「優れた」と判断したのか等は、明細書の記載から全く明らかでない旨主張しているが、【０１４１】【表１】から、本件発明のもの（実施例１～７）と、本件発明ではないもの（比較例１～４）が示され、実施例１～７は、比較例１～４に比較して、表面滑り性が良好であり、耐汚染性が優れたものであることが理解できるというべきである。 イ　理由Ｂ２－２について 上記（３）エで述べたように、粘着剤層の有無によって、基材の５％伸長時の荷重や応力緩和率の値が左右されるものではなく、請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないとすることはできない。 ウ　理由Ｂ２－３について 上記（３）ウ（イ）で述べたように、「基材のΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下」の点について請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないとすることはできない。 エ　理由Ｂ２－４について 上記（３）ウ（ウ）で述べたように、「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し」の点について請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないとすることはできない。 オ　まとめ 以上述べたように、理由Ｂ２には理由がない。 （６）理由Ｂ３について ア　理由Ｂ３－１について 理由Ｂ３－１についての申立人Ｂの主張は、本件発明１～９は、「基材の静摩擦係数」及び「基材のΔＬ＊値の絶対値」について、公知の課題を数値に置き換えたものであって、極めて限られた材料を用いた実施例のみしか実施可能に記載されておらず、いわゆる「願望クレーム」にあたるものであるから、実施可能要件を満たさない、というものである。 しかしながら、上記第４　２（４）ウで述べたように、本件明細書の実施例１～７は、本件発明の課題を解決することが確認されたものであり、同エで述べたように、静摩擦係数やΔＬ＊値は、潤滑剤、充填剤、レベリング剤といった添加剤を含有させて静摩擦係数を調整したり、表面保護層の樹脂に親水基又は疎水基を表面に備えるようにして親水性や撥水性を持たせたりして、適宜変更できることは技術常識であって、本件明細書の発明の詳細な説明には、実施例のものに、さらに、添加剤を用いること等によって、実施例に基いて、静摩擦係数やΔＬ＊値を実施例のものとは異なる、所望の値とすることが記載されていると認められるのであるから、静摩擦係数とΔＬ＊値の両方について、実施例のものとは異なる、本件発明の範囲のものとすることは当業者が容易に実施可能であるといえる。 したがって、本件明細書には、極めて限られた材料を用いた実施例のみしか実施可能に記載されていない、ということはできず、いわゆる「願望クレーム」にあたるものであるから、実施可能要件を満たさない、という申立人Ｂの上記主張は採用することができない。 したがって、理由Ｂ３－１には、理由がない。 イ　理由Ｂ３－２について 理由Ｂ３－２についての申立人Ｂの主張は、「基材の静摩擦係数が０．０５以上、１．５以下」及び「基材のΔＬ＊値の絶対値」の範囲全体を実施することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものであるについて、実施可能要件を満たさない、というものである。 しかしながら、上記アで述べたように、本件明細書には、実施例に基いて、静摩擦係数やΔＬ＊値を実施例のものとは異なる、所望の値とすることが記載されていると認められるのであるから、静摩擦係数とΔＬ＊値の両方について、実施例のものとは異なる、本件発明の範囲のものとすることは当業者が容易に実施可能であるといえる。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用することができず、理由Ｂ３－２には、理由がない。 ウ　理由Ｂ３－３について 理由Ｂ３－３についての申立人Ｂの主張は、「基材の５％伸長時の荷重」について、「１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下」と規定された本件発明２～９は当業者が容易に実施可能ではない、というものである。 しかしながら、本件明細書の実施例１～７には、「基材の５％伸長時の荷重」が「２．７９Ｎ／ｃｍ（実施例７）～９．２６Ｎ／ｃｍ（実施例３）」のものが示され、実施例７では、基材層として厚さ９０μｍの「シュア硬度８５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」が使用され、実施例３では、基材層として厚さ２４０μｍの「ショア硬度９５Ａの無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」が使用され、一般に、基材層の「厚み」を増したり、「ショア硬度」の値の大きいものを選択すれば、「基材の５％伸長時の荷重」が大きくなり、基材層の「厚み」を減少させたり、「ショア硬度」の値の小さいものを選択すれば、「基材の５％伸長時の荷重」が小さくなることは明らかであるから、本件明細書の記載や実施例１～７に基づき、「基材の５％伸長時の荷重」を、「１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下」のものとすることは、当業者が容易に実施可能であるといえる。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用することができず、理由Ｂ３－３には、理由がない。 エ　まとめ 以上のとおり、本件発明１～９について、明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、理由Ｂ３－１～３－３には理由がない。 （７）理由Ｂ４について ア　理由Ｂ４－１について まず、本件発明１と甲Ｂ１発明とを対比する。 甲Ｂ１発明の「表面コート層が一方の面に設けられた基材層」、「基材層における一方の面とは反対側の面に設けられた粘着剤層」、「基材層」（表面コート層がない基材層自体）、「表面コート層」及び「粘着シート」は、本件発明１の「基材」、「粘着剤層」、「基材層」、「表面保護層」及び「粘着シート」にそれぞれ相当する。 甲Ｂ１発明の「表面コート層は、フッ素、ウレタン、または（メタ）アクリルのいずれかを含有」する構成は、本件発明１の「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有」し、「表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている」構成に相当する。 本件発明１の「基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有」する構成と、甲Ｂ１発明の「基材層は、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるウレタンポリマーを含有」する構成とは、「基材層」が「ポリウレタン樹脂からなる」構成とは、「基材層がポリウレタンを含有」する点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ１発明とは、 「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材が表面保護層および基材層を有し、該表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し、基材層がポリウレタンを含有し、表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている粘着シート。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。 （相違点ｂ１－１） 基材の特性について、本件発明１では、「静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下であり」、「ΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下であ」るのに対し、甲Ｂ１発明の「表面コート層が一方の面に設けられた基材層」の静摩擦係数及びΔＬ＊値は不明な点。 （相違点ｂ１－２） 基材層の材質について、本件発明１は、「エステル系熱可塑性ポリウレタン」であるのに対し、甲Ｂ１発明の基材層は、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるウレタンポリマーである点。 ここで、相違点について検討する。 まず、相違点ｂ１－１について検討する。 本件発明１の「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」の値の測定は、「表面保護層」についてなされたものであることは明らかなところ（本件明細書【０１２３】～【０１２６】）、甲Ｂ１発明の「表面コート層」の「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」は硬質層の材質や表面状態によって変化することは技術常識であるから、甲Ｂ１発明の基材が、本件発明１の表面保護層と同程度の「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」と「静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下であり」、「ΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下であ」るかどうかは、不明というほかない。 したがって、上記相違点ｂ１－１は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲Ｂ１発明と同一であるということはできない。 そして、甲Ｂ１には、甲Ｂ１発明の基材について、「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」をどのようなものとするかについての記載は見当たらず、甲Ｂ１発明において、上記相違点ｂ１－１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるようにする動機付けを見出すことはできない。 また、申立人Ｂが示したその他の文献には、上記動機付けを見出すことができるような文献は示されていない。 そして、本件発明１は、当該相違点ｂ１－１に係る発明特定事項を備えることにより、「良好な表面滑り性を有しており、かつ、優れた耐汚染性を有する粘着シートを実現することができた。」（【００１７】）という本件明細書記載の格別顕著な作用効果を奏するものである。 そうすると、相違点ｂ１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。 また、本件発明２～８は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲Ｂ１発明と同一であるということはできないし、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。 イ　理由Ｂ４－２について まず、本件発明１と甲Ｂ２発明とを対比する。 甲Ｂ２発明の「表面に設けられた汚染防止コート層を含む硬質層およびポリウレタン樹脂からなる軟質層を含む基材」、「基材の汚染防止コート層とは反対側の表面に設けられた粘着剤層」、「ポリウレタン樹脂からなる軟質層」、「表面に設けられた汚染防止コート層」及び「粘着シート」は、本件発明１の「基材」、「粘着剤層」、「基材層」、「表面保護層」及び「粘着シート」にそれぞれ相当する。 本件発明１の「基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有」する構成と、甲Ｂ２発明の「基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有」する構成とは、「基材層がポリウレタンを含有」する点で共通する。 甲Ｂ２発明の「汚染防止コート層を構成する樹脂は、ポリウレタン、ポリアクリル樹脂、シリコーン樹脂、若しくはフッ素系樹脂、またはこれらを混合したブレンドであ」る構成は、本件発明１の「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有」する構成に相当する。 本件発明１の「基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有」する構成と、甲Ｂ２発明の「軟質層を構成する樹脂は、ポリエステル系ポリウレタンであ」る構成とは、「基材層がエステル系ポリウレタンを含有」する点で共通する。 また、本件発明１の「表面保護層」と甲Ｂ２発明の「硬質層」は、「表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている」点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ２発明とは、 「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材が表面保護層および基材層を有し、該表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し、該基材層が、基材層がエステル系ポリウレタンを含有し、表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている粘着シート。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。 （相違点ｂ２－１） 基材の特性について、本件発明１では、「静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下であり」、「ΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下であ」るのに対し、甲Ｂ２発明の基材の「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値の絶対値」は不明な点。 （相違点ｂ２－２） 基材層のエステル系ポリウレタンについて、本件発明１は、「熱可塑性」であるのに対し、甲Ｂ２発明の汚染防止コート層は、熱可塑性かどうか不明な点。 ここで、相違点について検討する。 まず、相違点ｂ２－１について検討する。 本件発明１の「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」の値の測定は、「表面保護層」についてなされたものであることは明らかなところ（本件明細書【０１２３】～【０１２６】）、甲Ｂ２発明の汚染防止コート層を構成する樹脂は、どのようなものか特定されておらず、その「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」は、」は、甲Ｂ２発明の汚染防止コート層の材質や表面状態によって変化することは技術常識であるから、甲Ｂ２発明の基材が、本件発明１の基材と同程度の「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」と「静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下であり」、「ΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下であ」るかどうかは、不明というほかない。 したがって、上記相違点ｂ２－１は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲Ｂ２発明と同一であるということはできない。 そして、甲Ｂ２には、甲Ｂ２発明の基材について、「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」をどのようなものとするかについての記載は見当たらず、甲Ｂ２発明において、上記相違点ｂ２－１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるようにする動機付けを見出すことはできない。 また、申立人Ｂが示したその他の文献には、上記動機付けを見出すことができるような文献は示されていない。 そして、本件発明１は、当該相違点ｂ２－１に係る発明特定事項を備えることにより、「良好な表面滑り性を有しており、かつ、優れた耐汚染性を有する粘着シートを実現することができた。」（【００１７】）という本件明細書記載の格別顕著な作用効果を奏するものである。 そうすると、相違点ｂ２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ２発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。 また、本件発明２及び３は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲Ｂ２発明と同一であるということはできないし、甲Ｂ２発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。 ウ　まとめ 以上のとおり、理由Ｂ４には理由がない。 （８）理由Ｃ１について まず、本件発明１と甲Ｃ１発明とを対比する。 甲Ｃ１発明の「エーテル系／ポリカーボネート系ポリウレタンを含有する基材層、及び、表面コート層を備える粘着シート」（粘着性を有する部分を除く）、「エーテル系／ポリカーボネート系ポリウレタンを含有する基材層」及び「表面コート層」は、本件発明１の「基材」、「基材層」及び「表面保護層」にそれぞれ相当する。 甲Ｃ１発明の「粘着シート」は、粘着性であるから、「粘着剤層」を備えているといえる。 甲Ｃ１発明の「表面コート層が１００部のＬＦ６００（旭硝子（株）製）と１０．１５部のコロネートＨＸ（日本ポリウレタン（株）製）とを１４０℃で３分間加熱・硬化・乾燥させて得られたフルオロエチレンビニルエーテル層（フッ素系樹脂層）である」構成は、本件発明１の「表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有」し、「表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている」構成に相当する。 本件発明１の「基材層がエステル系熱可塑性ポリウレタンを含有」する構成と、甲Ｃ１発明の「エーテル系／ポリカーボネート系ポリウレタンを含有する基材層」とは、「基材層がポリウレタンを含有」する点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲Ｃ１発明とは、 「少なくとも、基材と粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記基材が表面保護層および基材層を有し、該表面保護層が、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、及びエーテル系ウレタンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つを含有し、基材層がポリウレタンを含有し、表面保護層が前記粘着シートの最表面に配置されている粘着シート。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。 （相違点ｃ１） 基材の特性について、本件発明１では、「静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下であり」、「ΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下であ」るのに対し、甲Ｃ１発明の基材の静摩擦係数及びΔＬ＊値は不明な点。 （相違点ｃ２） 基材層の材質について、本件発明１は、「エステル系熱可塑性ポリウレタン」であるのに対し、甲Ｃ１発明の基材層は、エーテル系／ポリカーボネート系ポリウレタンからなる点。 ここで、相違点について検討する。 まず、相違点ｃ１について検討する。 本件発明１の「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」の値の測定は、「表面保護層」についてなされたものであることは明らかなところ（本件明細書【０１２３】～【０１２６】）、甲Ｃ１発明の「表面コート層」の「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」は硬質層の材質や表面状態によって変化することは技術常識であるから、甲Ｃ１発明の基材が、本件発明１の表面保護層と同程度の「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」と「静摩擦係数が０．０５以上、１．５０以下であり」、「ΔＬ＊値の絶対値が、０．０１以上、３０．００以下であ」るかどうかは、不明というほかない。 したがって、上記相違点ｃ１は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲Ｂ１発明と同一であるということはできない。 そして、甲Ｃ１には、甲Ｃ１発明の基材について、「静摩擦係数」及び「ΔＬ＊値」をどのようなものとするかについての記載は見当たらず、甲Ｃ１発明において、上記相違点ｃ１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるようにする動機付けを見出すことはできない。 また、申立人Ｃが示したその他の文献には、上記動機付けを見出すことができるような文献は示されていない。 そして、本件発明１は、当該相違点ｃ１に係る発明特定事項を備えることにより、「良好な表面滑り性を有しており、かつ、優れた耐汚染性を有する粘着シートを実現することができた。」（【００１７】）という本件明細書記載の格別顕著な作用効果を奏するものである。 そうすると、相違点ｃ２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｃ１発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。 また、本件発明２及び３は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲Ｃ１発明と同一であるということはできないし、甲Ｃ１発明に基いて、当業者が容易に発明し得るものである、とすることもできない。 したがって、理由Ｃ１には理由がない。 （９）理由Ｃ２について ア　理由Ｃ２（ア）について 上記（３）ウ（ウ）で述べたように、本件発明１の表面保護層にエーテル系ウレタンポリマーを含む場合について、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえ、本件請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないとすることはできない。 イ　理由Ｃ２（イ）について 上記（３）エで述べたように、本件発明２の基材の５％伸長時の荷重が１Ｎ/ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下である点について、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえ、本件請求項２の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないとすることはできない。 ウ　理由Ｃ２（ウ）について 「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上、１００％以下」であれば、基材の応力緩和率が大きく、曲面追従性が向上したものであることは明らかである。 そして、「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上、１００％以下」である本件発明について、【０１４８】に、曲面追従性が向上したものであることが確認されていることが記載されている。 そうすると、本件請求項３の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないとすることはできない。 エ　まとめ 以上述べたとおり、理由Ｃ２には、いずれも理由がない。 （１０）理由Ｃ３について 本件明細書の実施例１～７において、基材層の「エステル系熱可塑性ポリウレタン」として、「無黄変カプロラクトンエステル系熱可塑性ポリウレタン」（Ａ層：ａ１、ａ３及びａ４）及び「無黄変アジペートエステル系熱可塑性ポリウレタン」（Ａ層：ａ２）、が使用されており、それらの化学構造、製造例、入手先等は不明であるとしても、基材層の「エステル系熱可塑性ポリウレタン」について、伸長時の荷重や応力緩和率等の特性に寄与する主要な構造である「カプロラクトン」、「アジペート」といった組成について特定されているのであるから、分子量等を適宜選択することにより、「基材の５％伸長時の荷重が１Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ以下」及び「基材を１０％まで伸長させ、その状態で伸張を停止してから６００秒経過後の応力緩和率が４０％以上、１００％以下」であるものとすることは、当業者にとって、過度の試行錯誤を有するものということはできない。 したがって、本件発明２、３について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、理由Ｃ３には理由がない。 第６　むすび したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。