2018-700814

特許第６３２６７０８号発明「冷凍装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３２６７０８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１、３、〔２、４－６〕について訂正することを認める。 特許第６３２６７０８号の請求項２、４、５及び６に係る特許を維持する。 特許第６３２６７０８号の請求項１及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３２６７０８号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２８年５月１０日（優先権主張　平成２７年５月１４日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年４月２７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年１０月５日に特許異議申立人菅原一郎（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３１年２月２８日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３１年４月２２日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和元年６月４日に意見書を提出した。 第２　本件訂正の適否 １　本件訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－６〕に対して請求されたものであり、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－６〕について請求されたものである。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「第１の凝縮部及び第１の蒸発部を有する第１のサーマルサイフォンと、 前記蒸発器及び前記第１の蒸発部のそれぞれによって冷却される貯蔵室と、 をさらに備え、 前記第１の凝縮部と前記吸熱部との間で熱交換して、前記第１の凝縮部内の冷媒が冷却されて凝縮し、 前記第１の蒸発部における前記冷媒の蒸発によって前記貯蔵室が冷却される請求項１に記載の冷凍装置。」と記載されているのを、「圧縮機、凝縮器、減圧器及び蒸発器がこの順で環状に接続されてなる冷媒回路と、 容器内に充填された作動流体が圧縮されるとともに、圧縮により生じる熱が放出される放熱部、及び、前記放熱部で圧縮された作動流体が膨張する吸熱部を有する蓄冷式冷凍機と、 を備え、 前記凝縮器と前記吸熱部との間で熱交換して、前記凝縮器内の冷媒が冷却され、 第１の凝縮部及び第１の蒸発部を有する第１のサーマルサイフォンと、 前記蒸発器及び前記第１の蒸発部のそれぞれによって冷却される貯蔵室と、 をさらに備え、 前記第１の凝縮部と前記吸熱部との間で熱交換して、前記第１の凝縮部内の冷媒が冷却されて凝縮し、 前記第１の蒸発部における前記冷媒の蒸発によって前記貯蔵室が冷却されることを特徴とする冷凍装置。」に訂正する。 （３）　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１乃至３のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項２」に訂正する。 （５）　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１乃至３のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項２」に訂正する。 （６）　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１乃至５のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項２、４及び５のいずれか１項」に訂正する。 （７）　訂正事項７ 発明の詳細な説明の段落【０００６】に、「冷媒が冷却される。」とあるのを、「冷媒が冷却される。また、冷凍装置は、第１の凝縮部及び第１の蒸発部を有する第１のサーマルサイフォンと、蒸発器及び第１の蒸発部のそれぞれによって冷却される貯蔵室と、をさらに備え、第１の凝縮部と吸熱部との間で熱交換して、第１の凝縮部内の冷媒が冷却されて凝縮し、第１の蒸発部における冷媒の蒸発によって貯蔵室が冷却される。」に訂正する。 ２　本件訂正の適否について （１）　訂正事項１及び３ 前記訂正事項１及び３は、請求項１及び３を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （２）　訂正事項２ 前記訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を独立形式に改めたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （３）　訂正事項４ 前記訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が本件訂正前の請求項１乃至３を引用していたところ、前記訂正事項１及び３により請求項１及び３が削除されたことに伴い、請求項２を引用するものとするもので、引用する請求項を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、前記訂正事項４は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （４）　訂正事項５ 前記訂正事項５は、本件訂正前の請求項５が本件訂正前の請求項１乃至３を引用していたところ、前記訂正事項１及び３により請求項１及び３が削除されたことに伴い、請求項２を引用するものとするもので、引用する請求項を減ずるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、前記訂正事項５は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （５）　訂正事項６ 前記訂正事項６は、本件訂正前の請求項６が本件訂正前の請求項１乃至５を引用していたところ、前記訂正事項１及び３により請求項１及び３が削除されたことに伴い、請求項２、４及び５のいずれか一項を引用するものとするもので、引用する請求項を減ずるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、前記訂正事項６は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （６）　訂正事項７ 訂正事項７は、前記訂正事項２の特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （７）　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１、３及び４号に掲げる事項を目的とするものであって、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１、３、〔２、４－６〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１－６に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。以下、本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」などといい、総称して「本件発明」という。「【 請求項１】 削除 【請求項２】 圧縮機、凝縮器、減圧器及び蒸発器がこの順で環状に接続されてなる冷媒回路と、 容器内に充填された作動流体が圧縮されるとともに、圧縮により生じる熱が放出される放熱部、及び、前記放熱部で圧縮された作動流体が膨張する吸熱部を有する蓄冷式冷凍機と、 を備え、 前記凝縮器と前記吸熱部との間で熱交換して、前記凝縮器内の冷媒が冷却され、 第１の凝縮部及び第１の蒸発部を有する第１のサーマルサイフォンと、 前記蒸発器及び前記第１の蒸発部のそれぞれによって冷却される貯蔵室と、 をさらに備え、 前記第１の凝縮部と前記吸熱部との間で熱交換して、前記第１の凝縮部内の冷媒が冷却されて凝縮し、 前記第１の蒸発部における前記冷媒の蒸発によって前記貯蔵室が冷却されることを特徴とする冷凍装置。 【請求項３】 削除 【請求項４】 第２の凝縮部及び第２の蒸発部を有する第２のサーマルサイフォンをさらに備え、 前記第２の凝縮部と前記吸熱部との間で熱交換して、前記第２の凝縮部内の冷媒が冷却されて凝縮し、 前記第２の蒸発部と前記凝縮器との間で熱交換して、前記凝縮器内の冷媒が冷却される請求項２に記載の冷凍装置。 【請求項５】 前記吸熱部は、前記凝縮器に直に接する請求項２に記載の冷凍装置。 【請求項６】 前記蓄冷式冷凍機は、スターリング冷凍機である請求項２、４及び５のいずれか１項に記載の冷凍装置。 第４　取消理由についての判断 １　取消理由の概要 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 本件特許の特許請求の範囲の請求項１、３－６に記載された発明は、その優先日前日本国内において頒布された下記の甲第１号証－甲第６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：特開２００６－１７０４８７号公報（以下「甲１」という。以下同様。） 甲第２号証：特開２００１－３３１３９号公報 甲第３号証：特開２００５－１６７４０号公報 甲第４号証：特開２０１１－１９０９５２号公報 甲第５号証：特開２００８－７６０１１号公報 甲第６号証：特開２００４－１３２６５３号公報 ２　判断 本件訂正により、請求項１及び３が削除され、請求項４－６が引用する請求項から請求項１が除かれたから、上記取消理由は解消した。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、以下を主張している。 本件特許の特許請求の範囲の請求項２、４、５及び６に記載された発明は、その優先日前に日本国内において頒布された甲１に記載された発明及び甲２－６に記載された技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２　甲号証の記載 （１）甲１について 甲１には、下記の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 圧縮機から吐出された冷媒を凝縮した後、蒸発せしめて冷却作用を発揮する独立した冷媒閉回路を構成する高温側冷媒回路と低温側冷媒回路とからなり、前記高温側冷媒回路の蒸発器と前記低温側冷媒回路の凝縮器とで熱交換器を構成した冷凍装置において、・・・を封入したことを特徴とする冷凍装置。」 「【００１６】 次に図面を参照して本発明の実施例を詳述する。図１は本発明の冷凍装置の冷媒回路１を示している。冷媒回路１はそれぞれ独立した第１の冷媒回路としての高温側冷媒回路２と第２の冷媒回路としての低温側冷媒回路３とから構成されている。 【００１７】 高温側冷媒回路２は、電動圧縮機４と、補助凝縮器５と、露付き防止パイプ６と、凝縮器８と、乾燥器１２と、減圧器１３と、蒸発器１４と、アキュームレータ１５とから構成される。・・・」 「【００２０】 このとき、電動圧縮機４の能力は例えば１．５ＨＰであり、運転中の蒸発器１４の最終到達温度は－２７℃乃至－３５℃になる。・・・ 【００２１】 他方、低温側冷媒回路３は、電動圧縮機１０と、油分離器１８と、前記蒸発器１４内に挿入された高圧側配管としての凝縮パイプ２３と、第１の気液分離器２９と、第１の中間熱交換器３２と、第２の気液分離器３３と、乾燥器３５と、減圧器３６と、乾燥器３９と、減圧器４０と、第２の中間熱交換器４２と、第３の中間熱交換器４４と、乾燥器４５と、減圧器４６と、蒸発パイプ４７と、膨張タンク５１と減圧器５２とから構成される。 【００２２】 電動圧縮機１０は、前記電動圧縮機４と同様に一相若しくは三相交流電源を用いる電動圧縮機であり、当該電動圧縮機１０の吐出側配管１０Ｄには油分離器１８が接続される。この油分離器１８は、電動圧縮機１０に戻る油戻し管１９が接続される。油分離器１８の出口側に接続された冷媒配管は、蒸発器１４内に挿入された高圧側配管としての前記凝縮パイプ２３に接続される。この凝縮パイプ２３は、蒸発器１４と共に、カスケードコンデンサ２５を構成している。」 「【００３８】 このため、第３の中間熱交換器４４では気相配管４３中のＲ５０及びＲ７４０の一部が凝縮器、これら液化したＲ１４、Ｒ５０及びＲ７４０の一部が減圧器４６で減圧された後、蒸発パイプ４７に流入し、そこで蒸発して周囲を冷却する。実験によれば、このとき、蒸発パイプ４７の温度は－１６０．３℃～－１５７．３℃という超低温となった。 【００３９】 係る蒸発パイプ４７を例えば冷凍庫に設置して庫内の冷却に使用することにより－１５７．５℃の庫内温度を実現できる。」 「【図１】 」 上記記載より、甲１には、下記の発明が記載されていると認める（以下「甲１発明」という。） 「電動圧縮機１０と、油分離器１８と、蒸発器１４内に挿入された高圧側配管としての凝縮パイプ２３と、第１の気液分離器２９と、第１の中間熱交換器３２と、第２の気液分離器３３と、乾燥器３５と、減圧器３６と、乾燥器３９と、減圧器４０と、第２の中間熱交換器４２と、第３の中間熱交換器４４と、乾燥器４５と、減圧器４６と、蒸発パイプ４７と、膨張タンク５１と減圧器５２とから構成される低温側冷媒回路３と、電動圧縮機４と、補助凝縮器５と、露付き防止パイプ６と、凝縮器８と、乾燥器１２と、減圧器１３と、蒸発器１４と、アキュームレータ１５とから構成される高温側冷媒回路２と、前記蒸発パイプ４７によって冷却される冷凍庫の庫内とを備え、前記高温側冷媒回路２の蒸発器１４と前記低温側冷媒回路３の凝縮パイプ２３とで熱交換器を構成した冷凍装置。」 （２）甲２ないし甲６に記載された周知技術 甲２ないし甲６の記載により、本件優先日前に、蓄冷式冷凍機としてスターリング冷凍機は周知技術であった（以下「周知技術」という。）。 （３）甲５に記載された技術 甲５には、以下の記載がある。 「【０００９】 この冷却庫は、図示しない開閉扉が設けられた断熱部材から成る矩形箱状の冷却庫本体１０と、冷却庫本体１０内の背面側に固定された第１蒸発器２１を有する第１冷却回路２０と、冷却庫本体１０内の背面側に固定された第２蒸発器３１を有する第２冷却回路３０と、各冷却回路２０，３０の温度をそれぞれ検知可能な第１温度センサ４１及び第２温度センサ４２とを備えている。各冷却回路２０，３０内には作動流体として二酸化炭素が封入されている。」 「【００１３】 凝縮器２２は複数の銅製パイプ２２ａから成り、各銅製パイプ２２ａはスターリング冷凍機１００の円筒状の冷却部１０１の外周面のうち略半周に接触するように形成されるとともに、各銅製パイプ２２ａは冷却部１０１の軸方向に並設されている。各銅製パイプ２２ａの上端は上端側集合管２２ｂ内に連通し、各銅製パイプ２２ａの下端は下端側集合管２２ｃ内に連通している。凝縮器２２内で液化した作動流体が自重によって第１蒸発器２１側に流通するように、下端側集合管２２ｃは第１蒸発器２１の入口よりも上方に設けられている。」 「【００２７】 ここで、冷却庫本体１０内には２つの冷却回路２０，３０が設けられているので、長期の使用や破損等によって例えば第１冷却回路２０内の作動流体が不足し、第１冷却回路２０の第１蒸発器２１によって冷却庫本体１０内を冷却できなくなった場合でも、第２冷却回路３０の第２蒸発器３１によって冷却庫本体１０内が冷却される。」 上記記載より、甲５には、下記の事項が記載されていると認める（以下「甲５記載技術」という。） 「冷却庫本体に、スターリング冷凍機の冷却部に凝縮器が接触する２つの冷却回路を設けること。」 ３　判断 （１）本件発明２について 甲１発明における「電動圧縮機１０」は、その機能・作用等により本件発明２における「圧縮機」に相当する。 同様に、「凝縮パイプ２３」は「凝縮器」に、「減圧器４６」は「減圧器」に、「蒸発パイプ４７」は「蒸発器」に相当する。 甲１の図１から「電動圧縮機１０」、「凝縮パイプ２３」、「減圧器４６」及び「蒸発パイプ４７」がこの順で環状に接続されていることが看取できるから、甲１発明における「低温側冷媒回路３」は、本件発明２における「圧縮機、凝縮器、減圧器及び蒸発器がこの順で環状に接続されてなる冷媒回路」に相当する。 甲１発明における「電動圧縮機４と、補助凝縮器５と、露付き防止パイプ６と、凝縮器８と、乾燥器１２と、減圧器１３と、蒸発器１４と、アキュームレータ１５とから構成される高温側冷媒回路２」と、本件発明２における「容器内に充填された作動流体が圧縮されるとともに、圧縮により生じる熱が放出される放熱部、及び、前記放熱部で圧縮された作動流体が膨張する吸熱部を有する蓄冷式冷凍機」とは、「冷凍機」の限りで一致する。 甲１発明の「前記高温側冷媒回路２の蒸発器１４と前記低温側冷媒回路３の凝縮パイプ２３とで熱交換器を構成した」態様は、本件発明１の「凝縮器」と「吸熱部」との間で熱交換して、前記凝縮器内の冷媒が冷却される態様に相当する。 甲１発明における「蒸発パイプ４７によって冷却される冷凍庫の庫内」と、本件発明２における「前記蒸発器及び前記第１の蒸発部のそれぞれによって冷却される貯蔵室」とは、「蒸発器によって冷却される貯蔵室」の限りにおいて一致する。 甲１発明における「冷凍装置」は、本件発明２における「冷凍装置」に相当する。 そうすると、本件発明２と甲１発明とは、 「圧縮機、凝縮器、減圧器及び蒸発器がこの順で環状に接続されてなる冷媒回路と、 冷凍機と、 を備え、 前記凝縮器と前記冷凍機の吸熱部との間で熱交換して、前記凝縮器内の冷媒が冷却され、 前記蒸発器によって冷却される貯蔵室と、 をさらに備え、 る冷凍装置。」 で一致し、次の点で相違する。 相違点１ 本件発明２は、「容器内に充填された作動流体が圧縮されるとともに、圧縮により生じる熱が放出される放熱部、及び、前記放熱部で圧縮された作動流体が膨張する吸熱部を有する蓄冷式冷凍機と、を備え、 前記凝縮器と前記吸熱部との間で熱交換して、前記凝縮器内の冷媒が冷却される」のに対して、甲１発明は、蓄冷式冷凍機を備えるものではなく、低温側冷媒回路の凝縮器が高温側冷媒回路の蒸発器と熱交換する点。 相違点２ 本件発明２は「第１の凝縮部及び第１の蒸発部を有する第１のサーマルサイフォンと、 前記蒸発器及び前記第１の蒸発部によって冷却される貯蔵室と、 をさらに備え、 前記第１の凝縮部と前記吸熱部との間で熱交換して、前記第１の凝縮部内の冷媒が冷却されて凝縮し、 前記第１の蒸発部における前記冷媒の蒸発によって前記貯蔵室が冷却され」ているのに対して、甲１発明はそのような構成を備えていない点。 相違点２について検討する。 前記甲５記載技術は、「第１の凝縮部及び第１の蒸発部を有する第１のサーマルサイフォン」と、「前記第１の蒸発部によって冷却される貯蔵室」とを備え、「前記第１の凝縮部と（蓄冷式冷凍機の）吸熱部との間で熱交換して、前記第１の凝縮部内の冷媒が冷却されて凝縮」する技術であるということができる。 しかし、上記甲５記載技術を参酌しても、甲１発明において相違点２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。すなわち、甲１発明の蒸発器１４の最終到達温度は、－２７℃乃至－３５℃（【００２０】）であり、冷凍庫に設置して庫内を冷却する蒸発パイプ４７の温度は、－１６０．３℃～－１５７．３℃であって、庫内温度を－１５７．５℃とすることが想定されている（【００３８】、【００３９】）。 そうすると、甲１発明に蓄冷式冷凍機を採用し、凝縮パイプ２３を蓄冷式冷凍機の吸熱部と熱交換する構成とした場合、上記吸熱部の温度は蒸発器１４と同程度とされるのであって、蒸発パイプ４７によって冷却される冷蔵庫の庫内温度に比べて相当に高温である。そしてこの様な温度関係を前提に、冷蔵庫の庫内に蒸発部を有し、吸熱部と熱交換する凝縮部を有するサーマルサイフォンを設けることは、甲５記載技術によっては示唆されていないし、甲１－４、６にも示唆されていない。 よって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明２の特定事項を採用することは、甲１－甲６に記載された事項を参酌しても、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 そして、本件発明２は、前記相違点２に係る構成を備えることにより、「本実施の形態に係る冷凍装置１は、第１のサーマルサイフォン２００を備える。そして、冷媒回路４００の蒸発器４０８によってだけでなく、第１のサーマルサイフォン２００の第１の蒸発部２４０によっても貯蔵室５００を冷却できるように構成されている。従来の二元冷凍装置では、高温側冷媒回路及び低温側冷媒回路のいずれか一方のみでは冷媒回路として機能しなかった。このため、いずれか一方の冷媒回路が故障すると、貯蔵室内を冷却することができなかった。これに対し、本実施の形態の冷凍装置１によれば、冷媒回路４００が故障した場合でも、第１のサーマルサイフォン２００によって貯蔵室５００内をある程度冷却することができる。このため、冷凍装置１の信頼性を向上させることができる。」（【００４５】）との効果を奏するものである。 よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲１－甲６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）　本件発明４、５及び６について 本件発明４、５及び６は、本件発明２を更に減縮したものであるから、上記本件発明２についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲１－甲６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）　小括 本件発明２、４、５及び６は、甲１発明及び甲１－甲６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項２、４、５及び６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２、４、５及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１及び３に係る特許は、訂正により削除されたため、請求項１及び３についての特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在せず、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。