2016-700501

特許第５８２７３７６号発明「電源供給システム、電動アシストシステム、および、電動変速システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８２７３７６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第５８２７３７６号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８２７３７６号の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成２６年６月９日に出願され、平成２７年１０月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１に係る特許について、平成２８年６月１日に異議申立人岡林茂（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年８月３日付けで取消理由が通知され、同年１０月７日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年１１月１日付けで申立人に訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされたが、それに対し何らの応答がされず、平成２９年１月２３日付けで特許権者に対し審尋を行い、同年２月１日に回答書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２８年１０月７日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。なお、訂正事項１、２における下線は訂正部分を示す。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１である 「自転車の電動コンポーネントに電力を供給するための電源供給システムであって、 第１バッテリと、 第２バッテリと、 操作部と、 停止状態において前記操作部が操作されると、前記第２バッテリの電力によって動作状態に移行し、前記第１バッテリから前記電動コンポーネントに電力を供給させる電力供給制御部とを含む 電源供給システム。」 を、以下のとおりに訂正する。 「自転車の電動コンポーネントに電力を供給するための電源供給システムであって、 第１バッテリと、 第２バッテリと、 操作部と、 前記第１バッテリおよび前記第２バッテリから電力が供給される電力供給制御部と、を含み、 前記電力供給制御部は、前記第１バッテリの電力が前記電力供給制御部に供給されない停止状態において前記操作部が操作されると、前記第２バッテリの電力が供給されて動作状態に移行し、前記第１バッテリから前記電動コンポーネントに電力を供給させる 電源供給システム。」 （２）訂正事項２ 訂正前の特許明細書の段落【０００６】を以下のとおりに訂正する。 「【０００６】 〔１〕本発明の一形態に従う電源供給システムは、自転車の電動コンポーネントに電力を供給するための電源供給システムであって、第１バッテリと、第２バッテリと、操作部と、前記第１バッテリおよび前記第２バッテリから電力が供給される電力供給制御部と、を含み、前記電力供給制御部は、前記第１バッテリの電力が前記電力供給制御部に供給されない停止状態において前記操作部が操作されると、前記第２バッテリの電力が供給されて動作状態に移行し、前記第１バッテリから前記電動コンポーネントに電力を供給させる。 」 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の有無及び独立特許要件違反の存否について なお、以下の検討にあたっては、平成２８年１０月７日に提出の訂正請求書と平成２９年２月１日に提出の回答書の内容を勘案した。 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１は、「電力制御部」が、「前記第１バッテリおよび前記第２バッテリから電力が供給される」ものであることを特定し、その「停止状態」が「前記第１バッテリの電力が前記電力供給制御部に供給されない」状態であることを特定し、「動作状態」に移行するのが「前記第２バッテリの電力が供給され」ることによるものであることを特定するものである。 そして、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１４についても、同様の特定をするように訂正するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 イ　新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更 特許明細書の段落【００３６】には、「電力供給制御部８２が第１バッテリ６０から電力が供給されない停止状態のときに、」と記載され、同段落【００３７】には、「操作制御部７４は、操作スイッチ７２が操作されたと判断すると、電力線通信部７６を介して第２バッテリ６６の電力を出力させる、すなわち電力線通信部７６に第２バッテリ６６からの所定の電圧を与える。これによって電力通信線Ｗを介して、電力供給制御部８２にも電力が与えられ、電力供給制御部８２が停止状態から起動する。」と記載され、【図５】の記載も併せ、訂正事項１は、それらの記載から導き出される事項であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。 ウ　独立特許要件 訂正前の請求項２～１４に係る特許に対しては特許異議の申立てはなされていないので、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１４に係る訂正事項１については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１４に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 しかしながら、訂正後の請求項２～１４に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明が有する「電力供給制御部」が「前記第１バッテリおよび前記第２バッテリから電力が供給される」という事項及び「前記電力制御部は、前記第１バッテリの電力が前記電力供給制御部に供給されない停止状態において前記操作部が操作されると、前記第２バッテリの電力が供給されて動作状態に移行し、」という事項を含むものである。 そして、「第３　特許異議の申立てについて」で後述する取消理由１～４を参酌しても、訂正後の請求項２～１４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見いだせない。 さらに、他に訂正後の請求項２～１４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。 したがって、訂正後の請求項２～１４に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見いだすことはできない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に伴い、対応する特許明細書の段落【０００６】の記載との整合をとるためのものであり、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、上記（１）イと同様に、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。 （３）一群の請求項 訂正前の請求項１の記載を請求項２～１４は直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正事項１は一群の請求項に対して請求されたものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１、２は特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定、及び、同法第１２０条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１４〕及び段落【０００６】について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認容されるので、本件特許の請求項１～１４に係る発明は、その訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、上記第２　１（１）に示したとおりのものである。 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ＜取消理由１＞本件特許の請求項１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ＜取消理由２＞本件特許の請求項に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ＜取消理由３＞本件特許の請求項１に係る特許は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物（特開２０１０－１５５５２３号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。 ＜取消理由４＞本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布され刊行物（特開２０１０－１５５５２３号公報）に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３　取消理由についての判断 以下、取消理由１～４について検討する。 （１）理由１、２について 上記第２　２（１）で述べたように、本件訂正により請求項１において、「電力制御部」が、「前記第１バッテリおよび前記第２バッテリから電力が供給される」ものであることが特定され、その「停止状態」が「前記第１バッテリの電力が前記電力供給制御部に供給されない」状態であることが特定され、その「動作状態」に移行するのが「前記第２バッテリの電力が供給され」ることによるものであることが特定されたので、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなり、また、明確となった。 したがって、本件特許発明は、取消理由１、２によって取り消すことはできない。 （２）取消理由３、４について ア　刊行物に記載された発明 申立人により提出された甲第１号証であり、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である特開２０１０－１５５５２３号公報（以下「刊行物」という。）の段落【００１８】には「操作ユニット１２は、図２に示すようにバッテリ（２次電池）２６を内蔵しており、単独動作時すなわち電動自転車から取り外されたときにバッテリ２６で動作し、・・・操作ユニット１２は、常時バッテリ２６で動作させることも可能である」と記載されている。 また、段落【００１４】に「モータ５１及びモータ制御部５２等に電源を供給するバッテリ（２次電池）５３を有している。」と記載され、他にバッテリに関しては、上記段落【００１８】に記載されるように、電動自転車から取り外し可能な操作ユニット１２に内蔵される「バッテリ２６」のみであること、及び、技術常識から考えて、「走行データ取得部１１」も「バッテリ５３」から電力が供給されると解するのが相当である。 以上のことと、段落【００１４】の上記指摘以外の箇所、【００２４】、【００２５】、【００２７】、【００２９】及び【図１】の記載からみて、刊行物には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「電動自転車５０のモータ５１に給電するための電動アシスト車両用制御システムであって、 バッテリ５３と、 バッテリ２６と、 操作ユニット１２と、 前記バッテリ５３から電力が供給されるモータ制御部５２及び走行データ取得部１１と、前記バッテリ２６から電力が供給される操作ユニット１２と、を含み、 前記走行データ取得部１１がデータ取得及び無線送信を停止した状態において前記操作ユニット１２を電動自転車に取り付け、前記操作ユニット１２は電動自転車本体側から取り付け信号を受信すると、取り付けデータを前記走行データ取得部１１へ送信し、前記走行データ取得部１１は、前記操作ユニット１２の認証ができた場合、解錠信号を受信すると、それを前記操作ユニット１２へ送信し、その後、速度データを取得すると、それを前記操作ユニット１２に送信し、前記モータ制御部５２は前記走行データ取得部１１から供給されるアシスト量で前記バッテリ５３から前記モータ５１に給電する 電動アシスト車両用制御システム。」 イ　対比 （ア）本件特許発明と甲１発明とを対比すると、後者の「電動自転車５０」は前者の「自転車」に相当し、以下同様に、「モータ５１」は「電動コンポーネント」に、「給電する」は「電力を供給する」に、「電動アシスト車両用制御システム」は「電源供給システム」に、「バッテリ５３」は「第１バッテリ」に、「バッテリ２６」は「第２バッテリ」に、「操作ユニット１２」は「操作部」にそれぞれ相当する。 （イ）甲１発明の「モータ制御部５２」及び「走行データ取得部１１」は、両者により「モータ５１」の給電を制御しているものであるので、本件特許発明の「電力供給制御部」に相当するといえる。 してみると、甲１発明の「前記モータ制御部５２は前記走行データ取得部１１から供給されるアシスト量で前記バッテリ５３から前記モータ５１に給電する」ことは、本件特許発明の「前記電力供給制御部は、」「前記第１バッテリから前記電動コンポーネントに電力を供給させる」ことに相当するといえる。 （ウ）そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 〔一致点〕 「自転車の電動コンポーネントに電力を供給するための電源供給システムであって、 第１バッテリと、 第２バッテリと、 操作部と、 電力供給制御部を、を含み、 前記電力供給制御部は、前記第１バッテリから前記電動コンポーネントに電力を供給させる 電源供給システム。」 〔相違点〕 本件特許発明の「電力供給制御部」が「前記第１バッテリおよび前記第２バッテリから電力が供給される」というものであるのに対し、甲１発明の「モータ制御部５２」及び「走行データ取得部１１」（電力制御部）は、「バッテリ５３」（第１バッテリ）から電力が供給されるものであり、「バッテリ２６」（第２バッテリ）からの電力は「操作ユニット１２」（操作部）に供給されるものであって、「モータ制御部５２」及び「走行データ取得部１１」には供給されないものであり、 さらに、本件特許発明が「前記電力制御部は、前記第１バッテリの電力が前記電力供給制御部に供給されない停止状態において前記操作部が操作されると、前記第２バッテリの電力が供給されて動作状態に移行し、」というものであるのに対し、甲１発明は、「前記走行データ取得部１１がデータ取得及び無線送信を停止した状態において前記操作ユニット１２を電動自転車に取り付け、前記操作ユニット１２は電動自転車本体側から取り付け信号を受信すると、取り付けデータを前記走行データ取得部１１へ送信し、前記走行データ取得部１１は、前記操作ユニット１２の認証ができた場合、解錠信号を受信すると、それを前記操作ユニット１２へ送信し、その後、速度データを取得すると、それを前記操作ユニット１２に送信し、」というものである点。 ウ　取消事由３の判断 上記イ（ウ）で述べたように、本件特許発明と甲１発明との間には上記相違点が存在することから、本件特許発明は甲１発明であるとはいえない。 エ　取消事由４の判断 上記相違点について検討する。 本件特許発明の「第１バッテリ」及び「第２バッテリ」は、いずれも「電力供給制御部」に電力を供給するものであるのに対し、甲１発明の「バッテリ５３」及び「バッテリ２６」は、それぞれ電力の供給対象が異なるものであり、電力の供給系統の基本的な構成が異なるものである。そして、電力の供給系統の基本的な構成が異なるのは、本件特許発明は「前記電力制御部は、前記第１バッテリの電力が前記電力供給制御部に供給されない停止状態において前記操作部が操作されると、前記第２バッテリの電力が供給されて動作状態に移行し、」という事項のためであるからである。 一方、甲１発明の「バッテリ２６」（第２バッテリ）は、「操作ユニット１２」（操作部）を作動させるためのものであるから、「バッテリ２６」からの電力を「モータ制御部５２」及び「走行データ取得部１１」（電力供給制御部）に供給するためには、電力の供給系統を変更する等、基本的な構成から大幅に変更することが必要になるため、上記の本件特許発明の事項を有するようにすることは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。 そして、本件特許発明は、上記相違点に係る事項を有することにより、「電力供給制御部８２は、停止状態において操作部７０が操作されると、第２バッテリ６６の電力によって動作」させ「第１バッテリ６０の電力の供給が停止しているときに、第２バッテリ６６の電力が用いられる」ことによって「第１バッテリ６０の電力の消費が低減できる」という作用効果（段落【００４５】）を得ているものであり、このようなことは当業者にとって予測可能なものとはいえない。 したがって、本件特許発明は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 オ　小括 以上、検討したとおり、本件特許発明は、取消理由１～４によって取り消すことはできない。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立書の第５ページ第１１行～第６頁第１７行の「（２）新規性および進歩性違反」において、申立人は「甲第１号証には、モータ５１への電力供給を停止している状態において、操作ユニットが操作されると、バッテリ２６の電力によって駆動される操作ユニット１２からのモード情報に基づいて走行データ取得部１１およびモーター制御部５２が動作状態に移行し、バッテリ５３からモータ５１に電力が供給されることが開示されている」、「『停止状態』を、電動コンポーネントへの電力供給を停止している状態というものと解釈した場合には、甲第１号証に記載の走行データ取得手段１１およびモータ制御部５２は、本件特許の請求項１における『電力供給制御部』に相当する」として、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨主張している。 しかしながら、本件特許発明において「停止状態」は「前記第１バッテリの電力が前記電力供給制御部に供給されない」状態であることが特定されており、さらに、上記３で述べたとおり、本件特許発明と甲１発明とでは、電力の供給系統の基本的な構成が異なるものであって、本件特許発明は甲１発明であるとはいえず、また、本件特許発明は甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえないので、上記主張は採用できない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。