2018-700447

特許第６２４１５６３号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２４１５６３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第６２４１５６３号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２４１５６３号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２９年１１月１７日に特許権の設定登録がされ、同年１２月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１及び２に係る特許について、平成３０年６月４日に特許異議申立人梯京子（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、同年８月２３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２９日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年１１月２６日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年１２月２８日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否 １　訂正請求について １－１　訂正の内容 平成３０年１０月２９日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに訂正する（下線は、特許権者が訂正箇所を示すものとして付したものである。以下同様。）。 「【請求項１】 中央部に開口が形成された本体と； 前記本体の前面側を覆うように前記本体に設けられる拡散性を有する乳白色のカバー部材と； 前記本体と前記カバー部材との間であって、前記本体の前面側に設けられる透光性の拡散部材と； 前記本体と前記拡散部材との間であって、前記本体の開口を囲むように設けられる基板と； 光出射方向が前記拡散部材側となるように、前記本体の開口を囲むように複数の環状配列を形成して前記基板に設けられる主光源発光素子と； 前記本体の開口の外周側であって、前記拡散部材よりも前記本体側に位置するように設けられるとともに、光出射方向が前記拡散部材側となるように、前記主光源発光素子の配列間に設けられる常夜灯用の補助光源発光素子と； を具備し、 前記拡散部材は、前記基板、主光源発光素子ならびに前記補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆うとともに、前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有し、前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ、 前記カバー部材は、前記拡散部材により拡散された光をさらに拡散させる ことを特徴とする照明器具。」 （２）訂正事項２ 本件特許の願書に添付した明細書の段落【０００９】を、次のとおりに訂正する。 「【０００９】 本発明の実施形態による照明器具は、中央部に開口が形成された本体と；前記本体の前面側を覆うように前記本体に設けられる拡散性を有する乳白色のカバー部材と；前記本体と前記カバー部材との間であって、前記本体の前面側に設けられる透光性の拡散部材と；前記本体と前記拡散部材との間であって、前記本体の開口を囲むように設けられる基板と；光出射方向が前記拡散部材側となるように、前記本体の開口を囲むように複数の環状配列を形成して前記基板に設けられる主光源発光素子と；前記本体の開口の外周側であって、前記拡散部材よりも前記本体側に位置するように設けられるとともに、光出射方向が前記拡散部材側となるように、前記主光源発光素子の配列間に設けられる常夜灯用の補助光源発光素子と；を具備し、前記拡散部材は、前記基板、主光源発光素子ならびに前記補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆うとともに、前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有し、前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ、前記カバー部材は、前記拡散部材により拡散された光をさらに拡散させることを特徴とする。」 本件訂正の特許請求の範囲に係る訂正は、一群の請求項〔１、２〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１、２〕に対して請求されたものである。 １－２　訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無 （１－１）　訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「主光源発光素子」、「補助光源発光素子」及び「拡散部材」の構成について、 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面をも併せて「本件明細書等」という。）の 段落【００１８】の「発光素子２２は、ＬＥＤであり、表面実装型のＬＥＤパッケージである。このＬＥＤパッケージが複数個サークル状の基板２１の周方向に沿って、複数列、本実施形態では、内周側及び外周側の２列に亘って実装されている。」との記載及び図３等の記載を根拠に、「主光源発光素子」が「前記本体の開口を囲むように複数の環状配列を形成」することを、 本件明細書等の段落【００１９】の「なお、特定の基板２１（図３中、右側）には、常夜灯用の発光素子２２ａが実装されている。」との記載及び図３等の記載を根拠に、「補助光源発光素子」が「常夜灯用の」ものであって、「前記主光源発光素子の配列間に」設けられることを、 本件明細書等の段落【００２３】の「拡散部材３は、レンズ部材であり、・・・発光素子２２を含めて基板２１の実装面側の全面を覆うように配設されている。」との記載及び図３～５等の記載を根拠に、「拡散部材」が「前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ」ることをそれぞれ限定するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、「主光源発光素子」、「補助光源発光素子」及び「拡散部材」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、訂正事項１は、請求項１を引用する請求項２についても同様に訂正するものであるが、かかる訂正についても、請求項１と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１－２）　訂正事項２について 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に合わせて、本件明細書の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 そして、上記「（１－１）」で述べたとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、訂正事項２も、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１及び２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 中央部に開口が形成された本体と； 前記本体の前面側を覆うように前記本体に設けられる拡散性を有する乳白色のカバー部材と； 前記本体と前記カバー部材との間であって、前記本体の前面側に設けられる透光性の拡散部材と； 前記本体と前記拡散部材との間であって、前記本体の開口を囲むように設けられる基板と； 光出射方向が前記拡散部材側となるように、前記本体の開口を囲むように複数の環状配列を形成して前記基板に設けられる主光源発光素子と； 前記本体の開口の外周側であって、前記拡散部材よりも前記本体側に位置するように設けられるとともに、光出射方向が前記拡散部材側となるように、前記主光源発光素子の配列間に設けられる常夜灯用の補助光源発光素子と； を具備し、 前記拡散部材は、前記基板、主光源発光素子ならびに前記補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆うとともに、前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有し、　前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ、 前記カバー部材は、前記拡散部材により拡散された光をさらに拡散させる ことを特徴とする照明器具。 【請求項２】 前記基板は、前記本体に対して前記拡散部材と共通のネジによって共締めされることで、前記本体と前記拡散部材との間に押圧固定される ことを特徴とする請求項１に記載の照明器具。」 第４　特許異議の申立てについて １　取消理由の概要 平成３０年８月２３日付けで特許権者に通知した取消理由（以下「本件取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由１］請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号の規定により取り消すべきものである。 ［取消理由２］請求項１及び請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明にその発明を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。よって、請求項１及び請求項２に係る特許は、同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 ［取消理由３］請求項１及び請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。よって、請求項１及び請求項２に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 ［取消理由４］請求項１及び請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。よって、請求項１及び請求項２に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 ［取消理由５］請求項１及び請求項２に係る発明は、その出願前頒布された以下の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、請求項１及び請求項２に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 刊行物１：特開２０１２－１４６４３９号公報 ２　当審の判断 ２－１　本件取消理由について ２－１－１　取消理由１（特許法第１７条の２第３項）について （１）取消理由１の概要 平成２９年９月６日付けでした手続補正（甲第１０号証、以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、「前記拡散部材は、前記基板、主光源発光素子ならびに前記補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆うとともに、前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有し、少なくとも前記主光源発光素子から出射された光を拡散させ」との補正事項（以下「補正事項Ａ」という。）を含むものである。 そして、本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」といい、特許請求の範囲及び図面をも併せて「当初明細書等」という。）、特許請求の範囲及び図面には、「拡散部材３」が、「基板２１」、「発光素子２２」及び「常夜灯用の発光素子２２ａ」の前面から全面を一体的に覆う構造が示されているが、上記当初明細書等の記載は、あくまでも「拡散部材３」、「基板２１」、「発光素子２２」及び「常夜灯用の発光素子２２ａ」の配設構造であって、上記補正事項Ａの「主光源発光素子」及び「補助光源発光素子」と称される発光素子を含む配設構造として記載されたものではない（以下「理由１ａ」という。）。 また、仮に、上記補正事項Ａの「主光源発光素子」及び「補助光源発光素子」が、当初明細書等に記載された「発光素子２２」及び「常夜灯用の発光素子２２ａ」のそれぞれを意味するものとしても、当初明細書等には、「拡散部材３」における「常夜灯用の発光素子２２ａ」と対向する位置の断面形状は記載されていないから、「拡散部材」が、「前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有」するものとまでいうことはできない（以下「理由１ｂ」という。）。 さらに、「拡散部材３」が、「発光素子２２」及び「常夜灯用の発光素子２２ａ」を、その前面から全面を一体的に覆うのであれば、「発光素子２２」及び「常夜灯用の発光素子２２ａ」からの出射された光は、両光ともに拡散されるものと解されるところ、上記補正事項Ａは「少なくとも前記主光源発光素子から出射された光を拡散させ」るものとされ、「常夜灯用の発光素子２２ａ」からの出射された光については、拡散させない構成も含み得るように特定しているが、そのような構成は、当初明細書等には記載も示唆もない（以下「理由１ｃ」という。）。 したがって、上記補正事項Ａは、当初明細書等に記載されているということはできず、また、上記補正事項Ａが、当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるということもできないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない （２）判断 ア　理由１ａについて 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正により、「主光源発光素子」が「前記本体の開口を囲むように複数の環状配列を形成」されること、「補助光源発光素子」が「前記主光源発光素子の配列間に」設けられるものであって、「常夜灯用の」ものであること、及び「拡散部材」が「前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ」ることがそれぞれ限定された。 その結果、上記補正事項Ａの「主光源発光素子」及び「補助光源発光素子」と称される発光素子の配設構造は、本件訂正によって、当初明細書等の記載と整合するものとなり、この理由１ａは解消した。 イ　理由１ｂについて 上記アのとおり、上記補正事項Ａの「主光源発光素子」及び「補助光源発光素子」と称される発光素子の配設構造は、本件訂正によって、当初明細書等の記載と整合するものとなった。 そして、当初明細書の「拡散部材３は、レンズ部材であり、・・・発光素子２２を含めて基板２１の実装面側の全面を覆うように配設されている。」（段落【００２３】）、及び「また、レンズ部材は、・・・発光素子２２に対向して円周方向に２条の山形の突条部３１が形成されている。」（段落【００２４】）との記載によれば、拡散部材３における、主光源発光素子（発光素子２２）と対向する位置の形状は、「山形の突条部３１」として構成されていることが明らかである。また、当初明細書等には、拡散部材３における、補助光源発光素子（常夜灯用の発光素子２２ａ）と対向する位置の形状についての直接的な記載はないものの、図３～７の記載を総合するならば、拡散部材３における、補助光源発光素子（常夜灯用の発光素子２２ａ）と対向する位置の形状は、上記「山形の突条部３１」とは異なる形状に構成したものと解するのが自然である。 したがって、「拡散部材」が、「前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有」することは、当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるといえる。 ウ　理由１ｃについて 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正により、「拡散部材」は、「前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ」ることが限定された。 その結果、上記補正事項Ａの「拡散部材」の構成は、本件訂正によって、当初明細書等の記載と整合するものとなり、この理由１ｃは解消した。 エ　小括 以上のとおり、上記取消理由１は解消した。 ２－１－２　取消理由２（特許法第３６条第４項第１号）について （１）取消理由２の概要 本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明１及び２は、「補助光源に発光素子を用いる場合でも実使用に耐え得る光出射を得ること」（段落【０００８】）という課題を解決するために、少なくとも、 ア「光出射方向が前記拡散部材側となるように前記基板に設けられる主光源発光素子と；前記本体の開口の外周側であって、前記拡散部材よりも前記本体側に位置するように設けられるとともに、光出射方向が前記拡散部材側となるように設けられる補助光源発光素子と；を具備」すること（以下「事項ア」という。）、及び、 イ「前記拡散部材は、前記基板、主光源発光素子ならびに前記補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆うとともに、前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有し、少なくとも前記主光源発光素子から出射された光を拡散させ」ること（以下「事項イ」という。）、を発明特定事項として特定したものと理解することができる。 しかし、本件明細書等には、「拡散部材３」、「基板２１」、「発光素子２２」及び「常夜灯用の発光素子２２ａ」の配設構造は記載されているものの、上記事項ア及びイで特定する「主光源発光素子」及び「補助光源発光素子」と称される各発光素子の配設構造は記載も示唆もなされていない。 したがって、本件発明１及び２が特定する、少なくとも上記事項ア及びイによって、上記課題が解決できると解すべき合理性はない。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が発明の技術上の意義を理解できる程度に記載されたものとはいえないから、経済産業省令で定めるところにより、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。 （２）判断 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正により、「主光源発光素子」が「前記本体の開口を囲むように複数の環状配列を形成」すること、「補助光源発光素子」が「前記主光源発光素子の配列間に」設けられるものであって、「常夜灯用の」ものであること、及び「拡散部材」が「前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ」ることがそれぞれ限定された。 その結果、上記事項ア及びイで特定する「主光源発光素子」及び「補助光源発光素子」と称される各発光素子の配設構造は、本件訂正によって、本件明細書等の記載と整合するものとなり、この取消理由２は解消した。 ２－１－３　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号）について （１）取消理由３の概要 本件発明１及び２は、「補助光源に発光素子を用いる場合でも実使用に耐え得る光出射を得る」（段落【０００８】）という課題を解決するために、少なくとも、上記事項ア及びイを発明特定事項として特定したものと理解することができる。 しかし、本件明細書等には、上記事項ア及びイによって、上記課題が解決できるとする合理的な説明はなされていないし、さらに、上記事項アについて補足すると、本件明細書等には、特定の基板２１に常夜灯用の発光素子２２ａを実装することは記載されているが（段落【００１９】）、単に、拡散部材よりも本体側に位置するように設けられるとともに、光出射方向が拡散部材側となるように設けられれば足りるとする記載はない。 したがって、上記事項ア及びイは、本件発明１及び２の課題を解決するために足りると認識できる範囲のものと認めることはできないから、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 （２）判断 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正により、「主光源発光素子」が「前記本体の開口を囲むように複数の環状配列を形成」すること、「補助光源発光素子」が「前記主光源発光素子の配列間に」設けられるものであって、「常夜灯用の」ものであること、及び「拡散部材」が「前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ」ることがそれぞれ限定された。 その結果、上記事項ア及びイで特定する「主光源発光素子」及び「補助光源発光素子」と称される各発光素子の配設構造は、本件訂正によって、本件明細書等の記載と整合するものとなり、この取消理由３は解消した。 ２－１－４　取消理由４（特許法第３６条第６項第２号）について （１）取消理由４の概要 ア　請求項１について （ア）請求項１には、「前記拡散部材は、前記基板、主光源発光素子ならびに前記補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆うとともに、前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有し、少なくとも前記主光源発光素子から出射された光を拡散させ」と記載されているが、上記「拡散部材」の構成として、「前記補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆う」ことを前提としたものにおいて、「少なくとも前記主光源発光素子から出射された光を拡散させ」るという構成を技術的に特定することができず、発明が不明確である。 （イ）請求項１には、「前記本体の前面側を覆うように前記本体に設けられる拡散性を有する乳白色のカバー部材」及び「前記カバー部材は、前記拡散部材により拡散された光をさらに拡散させる」と記載されているが、上記「カバー部材」の構成として、「前記拡散部材により拡散された光をさらに拡散させる」という構成を技術的に特定することができず、発明が不明確である。 イ　請求項２について 請求項１を引用する請求項２の記載も、上記アの理由と同様に不明確である。 （２）判断 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正により、「拡散部材」が「前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ」ることがそれぞれ限定され、その構成は明確となった。 したがって、この取消理由４は解消した。 ２－１－５　取消理由５（特許法第２９条第２項）について （１）取消理由５の概要 ア　本件は、平成２３年１月１１日に出願した特願２０１１－２９３４号（以下「出願１」という。）の一部を平成２６年１０月２８日に新たな特許出願（特願２０１４－２１９１４８号（以下「出願２」という。））とし、さらにその特許出願の一部を平成２８年２月２２日に新たな特許出願（特願２０１６－３０６３８号（以下「出願３」という。））とし、さらにその特許出願の一部を平成２９年７月７日に新たな特許出願（以下「本件出願」という。）としたものである。 ここで、本件出願の出願日が出願１の出願日にまで遡及するためには、少なくとも、本件出願が出願３に対して、出願３が出願２に対して、出願２が出願１に対して、それぞれ分割要件を全て満たし、さらに、本件出願が出願１に対して分割要件のうち実体的要件の全てを満たす必要があるが、平成２９年９月６日付けでした手続補正（甲第１０号証）により補正された上記補正事項Ａ（「２－１－１（１）」）は、出願１にも、また、出願３にも記載されているということはできない。 したがって、本件出願は、分割要件を満たさないから、特許法第４４条第２項の遡及効を得ることはできず、その出願日は現実の出願日（平成２９年７月７日）である。 イ　そして、請求項１及び２に係る発明は、その出願前頒布された以下の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、請求項１及び２に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 刊行物１：特開２０１２－１４６４３９号公報（上記「出願１」の公開公報） （２）上記「２－１－１（２）」で述べたとおり、上記補正事項Ａは、本件訂正によって、当初明細書等の記載と整合するものとなり、さらに、上記出願１～３の記載とも整合することとなった。 したがって、本件特許の出願は、分割要件を満たす適法な分割出願であって、出願日の遡及が認められることとなり、その結果、上記刊行物１は本件特許の出願前に頒布された刊行物には該当しないものとなった。 よって、この取消理由５は解消した。 ２－２　本件取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について （１）本件取消理由において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１－１）申立理由１（特許法第３６条第４項第１号） 「合成樹脂部材」という部材の名称は段落【０００９】に記載されているが、当該段落以外の発明の詳細な説明には、前記合成樹脂部材について何も記載されておらず、前記合成樹脂部材がどのような部材を意味するのか明らかでない。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない（特許異議申立書８頁「イ（ア）（１）（３）」の項）。 （１－２）申立理由２（特許法第３６条第６項第２号） 請求項１には、「前記拡散部材は、前記基板、主光源発光素子ならびに前記補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆う」と記載されているが、「全面」とは物のすべての面を指す言葉であるから、拡散部材が「基板、主光源発光素子ならびに前記補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆う」とは、具体的にどのような構成を意味するのか不明である。 したがって、特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない（特許異議申立書１０頁「（ウ）」の項）。 （１－３）申立理由３（特許法第２９条第２項） 請求項１及び２に係る発明は、以下の甲第１号証に記載された発明及び甲第２～９号証に記載された技術常識ないし周知の技術手段に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（特許異議申立書１１～３２頁「ウ」の項）。 ・甲第１号証：登録実用新案第３１５４７６１号公報 ・甲第２号証：特開２００６－７３７６７号公報 ・甲第３号証：特開２００６－２６９１０５号公報 ・甲第４号証：特開２００３－２０３５０５号公報 ・甲第５号証：特開２００８－９８１１６号公報 ・甲第６号証：特開２００２－３５２９６８号公報 ・甲第７号証：特許第４１１２０６４号公報 ・甲第８号証：特開平１１－１６２２３２号公報 ・甲第９号証：登録実用新案第３０８１２６７号公報 （２）検討 （２－１）申立理由１（特許法第３６条第４項第１号）について 特許異議申立人は、「合成樹脂部材」という部材の名称は段落【０００９】以外の発明の詳細な説明には、前記合成樹脂部材について何も記載されておらず、前記合成樹脂部材がどのような部材を意味するのか明らかでない旨主張する。 しかし、上記「第２」のとおり、本件訂正により、段落【０００９】に記載された「合成樹脂部材」は「拡散部材」に訂正されたため、上記申立理由１によって、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （２－２）申立理由２（特許法第３６条第６項第２号）について 特許異議申立人は、請求項１には、「前記拡散部材は、前記基板、主光源発光素子ならびに前記補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆う」と記載されているが、「全面」とは物のすべての面を指す言葉であるから、拡散部材が「基板、主光源発光素子ならびに前記補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆う」とは、具体的にどのような構成を意味するのか不明である旨主張する。 しかし、上記「第２」で述べたとおり、訂正事項１に係る本件訂正によって、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「主光源発光素子」、「補助光源発光素子」及び「拡散部材」の構成は限定され、それらの配設構成は明確になった。 そして、本件明細書の段落【００２３】には、「拡散部材３」の配設構造について、「拡散部材３は、レンズ部材であり、図７の参照を加えて説明するように、・・・前記発光素子２２の配置に沿って略サークル状に一体的に形成されていて、発光素子２２を含めて基板２１の実装面側の全面を覆うように配設されている。」と記載され、さらに、図２～５、７には、拡散部材３が、基板２１、主光源発光素子をなす発光素子２２及び補助光源発光素子をなす発光素子２２ａの前面から全面を一体的に覆う構造も明確に示されている。 したがって、上記申立理由２によって、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （２－３）申立理由３（特許法第２９条第２項）について （２－３－１）各甲号証の記載事項等 （２－３－１－１）甲第１号証の記載事項等 ア　甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。以下同様。）。 （１ａ）「【０００１】 本考案は、ＬＥＤ灯具に関するものであり、さらに詳しくは、修理可能な環境保全多機能モジュール式ＬＥＤ灯具に関するものである。」 （１ｂ）「【００１６】 図１乃至図３を参照しながら、本考案に係るＬＥＤ灯具について詳細に説明する。 本考案に係るＬＥＤ灯具は、灯座１０と、灯笠２０と、ＬＥＤ発光モジュール３０と、電源制御回路板４０と、検出センサ５０と、飾りリング６０とから構成されたものである。 【００１７】 灯座１０は、放熱し易いアルミニウム金属材質からなり、ほぼディスク状で、底板１１と底板１１の周縁から上へ伸びる周壁１２があり、また、底板１１の中心に、固定枠１３が設けられ、上記固定枠１３の上方に、リング状シート１３１が設置され、リング状シート１３１の中心に、バイアホール１３２が形成され、また、固定枠１３のリング状シート１３１の両側から、それぞれ、下へスタンド１３３が設けられて、固定枠１３が、そのスタンド１３３により、底板１１に固定され、また、底板１１において、周縁に沿って、一体的にプレスされて、中央が上へ突出するリング状突縁１１１が形成され、上記底板１１にも、複数の、下へ突出し、一体的にプレスされるリブ１１２が形成されてある。 【００１８】 灯笠２０は、透過材質からなり、上記灯座１０に対応して、ほぼ円弧面のディスク状であり、上記灯座１０に設置され、また、中心に、開口２１が形成されて、ロック蓋２２があり、上記ロック蓋２２が、灯笠２０の開口２１に通せる約筒状で、ロック蓋２２の上段の外周に、突縁２２１が設けられ、灯笠２０に対して位置付けでき、また、上記ロック蓋２２の内壁に螺条２２２が形成されてある。 【００１９】 ＬＥＤ発光モジュール３０は、複数設けられてあり（当審注：「設けられており」の誤記と認める。）、灯座１０の底板１１のリング状突縁１１１に設置され、それぞれに、基板３１と外蓋３２及び放熱弾性ゴム３３が備えられる。上記基板３１が、上記底板１１のリング状突縁１１１に対応して、扇形になり、基板３１が、リング状突縁１１１の上に設置され、他のＬＥＤ発光モジュール３０と、リング状に囲み、また、それぞれの基板３１に、複数のＬＥＤ３１１が配列され、基板３１の一側に、ともに、差込口金３１２が設けられてある。 【００２０】 また、上記ＬＥＤ発光モジュール３０の基板３１の上方に、上記外蓋３２が嵌設され、上記外蓋３２が、基板３１に対応して扇形になり、その両側に、それぞれ、ラグ３２１が形成され、これにより、その外蓋３２で、底板１１に固定され、また、簡単に交換できるようにしてある。上記外蓋３２が、所定の色を有する透過材質からなり、それにより、光混合の作用が実現される。」 （１ｃ）甲第１号証には、以下の図が示されている。 イ　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、摘示（１ａ）のとおり「ＬＥＤ灯具」に関する技術について開示されているところ、摘示（１ｂ）によれば、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「灯座１０と、灯笠２０と、ＬＥＤ発光モジュール３０と、電源制御回路板４０と、検出センサ５０と、飾りリング６０とから構成されるＬＥＤ灯具において、 前記灯座１０は、ほぼディスク状で、底板１１と底板１１の周縁から上へ伸びる周壁１２があり、 前記灯笠２０は、透過材質からなり、前記灯座１０に対応して、ほぼ円弧面のディスク状であり、前記灯座１０に設置され、 前記ＬＥＤ発光モジュール３０は、複数設けられており、前記灯座１０の底板１１のリング状突縁１１１に設置され、それぞれに、基板３１と外蓋３２及び放熱弾性ゴム３３が備えられ、それぞれの基板３１に、複数のＬＥＤ３１１が配列され、 前記ＬＥＤ発光モジュール３０の基板３１の上方に、前記外蓋３２が嵌設され、前記外蓋３２が、所定の色を有する透過材質からなる、 ＬＥＤ灯具。」 （２－３－１－２）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には次の事項が記載されている。 （４ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、環状蛍光ランプを用いた照明器具に関する。 ・・・ 【００２６】環状蛍光ランプ１、ベビー球24、アダプタ26などを覆ってセード29が器具本体11に取り付けられている。 （４ｂ）甲第４号証には以下の図が示されている。 （２－３－１－３）甲第５号証の記載事項 甲第５号証には次の事項が記載されている。 （５ａ）「【０００１】 本発明は、リモコン信号による放電灯の点灯制御を可能とする照明器具に関するものである。 ・・・ 【００２４】 （実施形態１） 本発明の実施形態１に係る照明器具の構成について図１～４を用いて説明する。この照明器具１は、図１に示すように、リモコン送信器（図示せず）からのリモコン信号による放電灯２の点灯制御を可能とするものであり、放電灯２を上面側で保持する器具本体３と、器具本体３の上面側に配置される反射板４と、放電灯２を点灯制御する点灯回路の電子部品（例えば発熱部品５１など）が実装された点灯回路基板（インバータ基板）５と、点灯回路基板５に実装されてリモコン信号を受光する受光素子６と、それぞれが点灯回路基板５のうち受光素子６の周囲に実装された複数の常夜灯用ＬＥＤ７・・・と、複数の常夜灯用ＬＥＤ７・・・及び受光素子６を内側に取り囲む保護ケース８と、保護ケース８の開口８０に覆設される絶縁カバー９とを備えている。また、図示していないが、照明器具１は、例えば部屋などの建築物の天井面に設置され例えば商用電源などの外部電源と接続する例えば引掛ローゼットや引掛シーリングなどの配線器具に係合する例えば引掛ローゼットアダプタや引掛シーリングアダプタなどの取付アダプタと、例えば細長い金属板などで形成され放電灯２を支持するランプ支持具と、放電灯２を収納して器具本体３の上面側全体を覆い被せるようにして取り付けられるグローブとをも備える。グローブは、例えばアクリル樹脂など乳白色の透過拡散性を有する樹脂材料で形成されたものである。このような構成の照明器具１は、配線器具（図示せず）が設置されている天井面（図示せず）に、器具本体３の上面が地面と対向するように設置される。」 （５ｂ）甲第５号証には以下の図が示されている。 （２－３－１－４）甲第７号証の記載事項 甲第７号証には次の事項が記載されている。 （７ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、光源からの照明光を屈折させてその光路を調整し得る光路調整部材、及びかかる光路調整部材を備えた照明装置に関する。 ・・・ 【００１６】 図５ａ～ｃに、本実施の形態で用いられる光路調整板５を示す。図５ａ～ｃは、それぞれ、上記光路調整板５の平面図，斜視図及び断面説明図である。この光路調整板５は、例えば透明アクリル樹脂により円盤状に形成されたものである。その照明光の出射面は、同心円をなす３つの帯状小領域６，７及び８に区画されており、これら各小領域６，７及び８には、光路調整板５の平面方向に対して、互いに異なる角度をなす光通過面６ａ，７ａ及び８ａが形成されている。また、この光路調整板５には、上記ケース１２への取付け時にボルト部材１３（図２参照）を受合うために、その周囲面から中心方向へ延びる穴部５ｂが設けられている。」 （７ｂ）甲第７号証には以下の図が示されている。 （２－３－１－５）甲第８号証の記載事項 甲第８号証には次の事項が記載されている。 （８ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ＬＥＤを用いた照明モジュールに関するものである。 ・・・ 【００１２】この点に鑑みて本実施形態は発光色の異なるＬＥＤチップを配列し、幾つかの色を混ぜて必要な色を作るよう構成したもので、異なる色の光を混ぜるように光学制御手段により配光制御を行うようになっている。図４はその具体的構成を示しており、ＬＥＤ照明モジュール２は、樹脂製基板２１上に、例えば青色光を発光するＬＥＤチップ２０B 、緑色光を発光するＬＥＤチップ２０G 、赤色光を発光するＬＥＤチップ２０R 、黄色光を発光するＬＥＤチップ２０Y の４つのＬＥＤチップを所定間隔で配列し、夫々のＬＥＤチップ２０B、２０G 、２０R 、２０Y に対応したプリズム２４B 、２４G 、２４R 、２４Y をチップ前方に配置し、夫々のＬＥＤチップ２０B 、２０G 、２０R 、２０Y からの光をプリズム２４B 、２４G 、２４R 、２４Y により配光制御して基板２１の中央部で混ぜ合わせ白色光Ｗとするようになっている。」 （８ｂ）甲第８号証には以下の図が示されている。 （２－３－１－６）甲第９号証の記載事項 甲第９号証には次の事項が記載されている。 （９ａ）「【０００１】 【考案の属する技術分野】 本考案は、鉄道用等の電球を光源とした既設の発光型信号機に互換使用される多数個の有色発光素子を光源とした発光ユニットに関する。 ・・・ 【００２０】 第１の発光素子基板２は、円盤状を呈しており、図１に示すようにその外径が発光型信号機５０に備えられた放物断面形状の集光レンズ部材５６の中心部よりもやや外周側の内径とほぼ同径に形成されている。第１の発光素子基板２には、詳細を省略するが一方の主面２ａ上に適宜の配線パターンが形成されており、この配線パターンによって互いに並列に接続されて多数個の第１の発光素子群４が実装されている。 ・・・ 【００２２】 第２の発光素子基板３も、円盤状を呈しており、その外径が第１の発光素子基板２の外径よりも大きくかつ集光レンズ部材５６の内部空間５６ａの開口部の内径よりもやや小径とされている。第２の発光素子基板３には、一方の主面３ａの第１の発光素子基板２の外周部よりも外側となる環状領域３ｂ上に適宜の配線パターンが形成されており、この配線パターンによって互いに並列に接続されて多数個の第２の発光素子群５が実装されている。第２の発光素子基板３にも、第１の発光素子基板２の取付孔に対応位置して４個の取付孔が形成されており、これら取付孔に支柱部材７が貫通される。 （９ｂ）甲第９号証には以下の図が示されている。 （２－３－２）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「灯座１０」と本件発明１の「中央部に開口が形成された本体」とは、その機能・構造に照らして「本体」の限度で共通するものといえる。 （イ）甲１発明の「灯笠２０」は、「前記灯座１０に対応して、ほぼ円弧面のディスク状であり、前記灯座１０に設置され」るものであり、図１及び図３（摘示（１ｃ））にも示されているように、灯座１０の前面側を覆うように設けられていることが明らかであるから、本件発明１の「前記本体の前面側を覆うように前記本体に設けられる拡散性を有する乳白色のカバー部材」とは、上記（ア）をも踏まえると、「前記本体の前面側を覆うように前記本体に設けられるカバー部材」の限度で共通するものといえる。 （ウ） 甲１発明の「外蓋３２」は、「前記ＬＥＤ発光モジュール３０の基板３１の上方に」「嵌設され」るものであり、図２及び図３（摘示（１ｃ））にも示されているように、灯座１０と灯笠２０との間であって、灯座１０の前面側に設けられることが明らかである。 したがって、「所定の色を有する透過材質からなる」「外蓋３２」と、本件発明１の「前記本体と前記カバー部材との間であって、前記本体の前面側に設けられる透光性の拡散部材」とは、上記（ア）（イ）をも踏まえると、「前記本体と前記カバー部材との間であって、前記本体の前面側に設けられる透光性の部材」の限度で共通するものといえる。 （エ）甲１発明の「基板３１」は、本件発明の「基板」に相当する。 また、甲１発明は、「前記ＬＥＤ発光モジュール３０は、複数設けられており、前記灯座１０の底板１１のリング状突縁１１１に設置され、それぞれに、基板３１と外蓋３２及び放熱弾性ゴム３３が備えられ」るものであって、「前記ＬＥＤ発光モジュール３０の基板３１の上方に、前記外蓋３２が嵌設され」るものであるから、基板３１が、灯座１０と外蓋３２との間に設けられることが明らかである。 したがって、甲１発明の「基板３１」と、本件発明１の「前記本体と前記拡散部材との間であって、前記本体の開口を囲むように設けられる基板」とは、上記（ア）（ウ）をも踏まえると、「前記本体と前記透光性の部材との間に設けられる基板」の限度で共通するものといえる。 （オ）甲１発明の「複数のＬＥＤ３１１」と本件発明１の「主光源発光素子」とは、いずれも光源発光素子を構成することが明らかであるから、両者は「光源発光素子」の限度で共通するものといえる。 また、甲１発明の「複数のＬＥＤ３１１」は、「それぞれの基板３１に」「配列され」るものであり、その光出射方向が外蓋３２側となることも明らかであるから、本件発明１の「光出射方向が前記拡散部材側となるように、前記本体の開口を囲むように複数の環状配列を形成して前記基板に設けられる主光源発光素子」とは、上記（ア）（ウ）をも踏まえると、「光出射方向が前記透光性の部材側となるように、前記基板に設けられる光源発光素子」の限度で共通するものといえる。 （カ）甲１発明は、「前記ＬＥＤ発光モジュール３０の基板３１の上方に、前記外蓋３２が嵌設され」るものであるから、外蓋３２が、基板３１及び複数のＬＥＤ３１１の前面から全面を一体的に覆うことは明らかである。 したがって、かかる「外蓋３２」の配設構成と、本件発明１の「前記拡散部材は、前記基板、主光源発光素子ならびに前記補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆うとともに、前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有し、前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ」るという構成とは、上記（ウ）～（オ）をも踏まえると、「前記透光性の部材は、前記基板及び光源発光素子の前面から全面を一体的に覆う」という構成の限度で共通するものといえる。 （キ）甲１発明の「ＬＥＤ灯具」は、本件発明１の「照明器具」に相当する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「本体と； 前記本体の前面側を覆うように前記本体に設けられるカバー部材と； 前記本体と前記カバー部材との間であって、前記本体の前面側に設けられる透光性の部材と； 前記本体と前記透光性の部材との間に設けられる基板と； 光出射方向が前記透光性の部材側となるように、前記基板に設けられる光源発光素子と； を具備し、 前記透光性の部材は、前記基板及び光源発光素子の前面から全面を一体的に覆う、 照明器具。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「本体」について、本件発明１は、「中央部に開口が形成された」ものであるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「カバー部材」について、本件発明１は、「拡散性を有する乳白色」のものであり、「前記拡散部材により拡散された光をさらに拡散させる」ものであるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「透光性の部材」が、「透光性の拡散部材」であり、基板とともに「主光源発光素子ならびに前記補助光源発光素子の」前面から全面を一体的に覆うとともに、「前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有し、前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ」るものであるのに対し、甲１発明は、「透光性の部材」が、「所定の色を有する透過材質からなる」「外蓋３２」であり、上記「外蓋３２」は、「前記ＬＥＤ発光モジュール３０の基板３１の上方に」「嵌設され」る点。 ＜相違点４＞ 「基板」について、本件発明１は、「本体の開口を囲むように」設けられるものであるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、光源発光素子が、「前記本体の開口を囲むように複数の環状配列を形成して」前記基板に設けられる「主光源発光素子」として構成され、さらに、「前記本体の開口の外周側であって、前記拡散部材よりも前記本体側に位置するように設けられるとともに、光出射方向が前記拡散部材側となるように、前記主光源発光素子の配列間に設けられる常夜灯用の補助光源発光素子」を具備するのに対し、甲１発明は、光源発光素子が、「それぞれの基板３１に」「配列され」た「複数のＬＥＤ３１１」として構成されるものであり、また、常夜灯用の補助光源発光素子を具備するものではない点。 （２－３－３）判断 事案に鑑み、相違点３及び５について検討する。 ア　本件発明１は、「主光源発光素子」及び「常夜灯用の補助光源発光素子」を具備することを前提として（上記相違点５に係る本件発明１の構成）、「拡散部材」について、「前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有し、前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ」るように構成するものである（上記相違点３に係る本件発明１の構成）。 他方、甲１発明は、「それぞれの基板３１に」「配列され」た「複数のＬＥＤ３１１」を備えるものの、そもそも常夜灯用の補助光源発光素子を具備するものではないから、「外蓋３２」の断面形状について、複数のＬＥＤ３１１に対向する位置と常夜灯用の補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有するものでもない。 イ　ここで、特許異議申立人は、上記相違点５の「主光源発光素子」及び「常夜灯用の補助光源発光素子」を具備することに関連し、「従来から、照明の主光源として使用されている蛍光ランプを有する照明器具においても、例えば、甲第４－５号証に補助光源（常夜灯）が記載されているように、主光源による照明とは別に補助光源を用いることは技術常識であるから、主光源、補助光源ともに、発光素子に入れ替えることは、当業者が必要に応じてなし得た事項ともいえる。」（特許異議申立書３１頁下から７～３行）と主張するとともに、 上記相違点３の「透光性の拡散部材」を具備することに関連し、「拡散部材が、基板、主光源発光素子ならびに補助光源発光素子の前面から全面を一体的に覆うとともに、前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有している点は、例えば甲第７－９号証に記載されたとおり、周知であるから、当該周知の技術手段を甲１発明に付加する点に阻害事由はない。」（特許異議申立書３２頁８～１２行）と主張するので、以下検討する。 ウ　検討 （ア）甲第４号証（摘示（４ａ）（４ｂ））には、「環状蛍光ランプ１、ベビー球24、アダプタ26などを覆ってセード29が器具本体11に取り付けられている」ことが記載され（段落【００２６】）、図１には、環状蛍光ランプ１及びベビー球24等をセード29で覆うことが図示され、また、甲第５号証（摘示（５ａ）（５ｂ））には、「この照明器具１は、・・・放電灯２の点灯制御を可能とするものであり、・・・複数の常夜灯用ＬＥＤ７・・・を備えている。また、図示していないが、・・・放電灯２を収納して器具本体３の上面側全体を覆い被せるようにして取り付けられるグローブとをも備える」ことが記載され（段落【００２４】）、図１には、放電灯２及び常夜灯用ＬＥＤ７等をグローブで覆うことが図示されているから、甲第４号証及び甲第５号証には、確かに、特許異議申立人が主張するとおり、主光源として使用されている蛍光ランプを有する照明器具において、補助光源（常夜灯）を用いることが記載されている。 （イ）しかし、甲１発明は、光源発光素子として、「それぞれの基板３１に」「配列され」た「複数のＬＥＤ３１１」を具備するものであって、甲第４号証に記載された「環状蛍光ランプ１」や、甲第５号証に記載された「放電灯２」を具備する照明器具ではないから、そのような「環状蛍光ランプ１」や「放電灯２」を具備しない甲１発明に、甲第４号証や甲第５号証に記載された技術事項を適用する動機付けが必ずしも存在するということはできない。 （ウ）また、仮に、甲１発明に、甲第４号証や甲第５号証に記載された技術事項を適用し、「ベビー球24」や「常夜灯用ＬＥＤ７」を採用しても、少なくとも、上記相違点５に係る本件発明１の構成、要するに「常夜灯用の補助光源発光素子」が「前記主光源発光素子の配列間に設けられる」という構成に至るものではない。 （エ）さらに、甲第４号証及び第５号証には、上記相違点３に係る本件発明１の「透光性の拡散部材」の構成、すなわち、「前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有し、前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ」ることは記載も示唆もなく、また、特許異議申立人が上記「拡散部材」に係る構成の周知例として例示する甲第７～９号証には、 摘示（７ａ）～（９ｂ）のとおりの各種照明器具の構造が記載されているが、それらの照明器具は、そもそも「主光源発光素子」及び「常夜灯用の補助光源発光素子」を具備するものではなく、さらに、「拡散部材」の構成として、「前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有し、前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ」るように構成したものでもないから、甲第４～５号証に加え、甲第７～９号証を加味しても、「主光源発光素子」と「常夜灯用の補助光源発光素子」とを具備する照明器具において、上記相違点３に係る本件発明１の構成、要するに、「拡散部材」が「前記主光源発光素子と対向する位置と、前記補助光源発光素子と対向する位置とで異なる断面形状を有し、前記主光源発光素子と前記補助光源発光素子とから出射された光を拡散させ」るという構成に至るものでもない。 （オ）したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （２－３－４）小括 以上のとおり、本件発明１は甲１発明と上記相違点１～５において相違するものであるところ、少なくとも相違点３及び５に係る本件発明１の構成は上記「（２－３－３）ウ」のとおり容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点１、２及び４を検討するまでもなく、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。