2017-700006

特許第５９５０１４１号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５０１４１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第５９５０１４１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９５０１４１号の請求項１および２に係る特許についての出願は、平成２７年６月８日に特許出願され（出願遡及日平成２３年１月１１日）、平成２８年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　西村太一、および、梯七枝により、それぞれ特許異議の申立てがされ、平成２９年４月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年６月１６日に意見書の提出および訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があったものである。なお、本件訂正請求に対して，両特許異議申立人に対して意見書の提出を求めたところ、両特許異議申立人から意見書の提出はなかった。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所である）。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の記載を、「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する本体と；実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設されたサークル上の基板と；前記開口部を中心とする円周上に複数列前記基板に実装された発光素子と；前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されていて、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材と；を具備することを特徴とする照明器具。」に訂正する。 また、特許請求の範囲の請求項２の記載を、「前記拡散部材に対して所定の距離を有するように前記本体に着脱可能に取付けられるカバー部材を有していることを特徴とする請求項１記載の照明器具。」に訂正する。 イ　訂正事項２ 明細書の段落【０００８】の記載を、「本発明の実施形態による照明器具は、器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する本体と；実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設されたサークル上の基板と；前記開口部を中心とする円周上に複数列前記基板に実装された発光素子と；前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されていて、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材と；を備えている」に訂正する。 ウ　訂正事項３ 訂正前の明細書の段落【００１５】の「全体としル状に」という記載を、「全体として略サークル状に」に訂正する。 エ　訂正事項４ 訂正前の明細書の段落【００２３】の「基板２１の全面を覆うように配設されている。」という記載を、「基板２１の実装面側の全面を覆うよう、基板２１の実装面側に重ね合わせられるように配設されている。」に訂正する。 オ 訂正事項５ 訂正前の明細書の段落【００２５】の「基板２１の全面が覆われるようになっている」という記載を、「基板２１の実装面側の全面が覆われるようになっている。」に訂正する。 カ　訂正事項６ 訂正前の明細書の段落【００２８】の「拡散部材３には、平坦部３３が形成されていて基板２１の全面を覆うようになっているので」という記載を、「拡散部材３には、平坦部３３が形成されていて基板２１の実装面側の全面を覆うようになっているので」に訂正する。 キ　訂正事項７ 訂正前の明細書の段落【００３２】の「基板２１の全面が本体１に接触する場合に限らない」という記載を「基板２１の裏面側の全面が本体１に接触する場合に限らない」に訂正する。 ク　訂正事項８ 訂正前の明細書の段落【００４５】の「器具本体を」という記載を、「本体１を」に訂正する。 ケ　訂正事項９ 訂正前の明細書の段落【００５２】の「拡散部材３は、基板２１の全面を覆うようになっているので」という記載を、「拡散部材３は、基板２１の実装面側の全面を覆うようになっているので」と訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無および特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　上記（１）アの訂正のうち、訂正前の請求項１の「開口部を有する器具本体と」および「器具本体の内周方向及び外周方向に」を、それぞれ「開口部を有する本体と」および「前記本体の内周方向及び外周方向」とする訂正は、訂正前の請求項１に係る「器具本体」が、明細書との関係で不明瞭であったものを、明細書での「本体１」と用語を統一することにより明瞭にするものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえる。そして、「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する」のが、本体であることは、例えば、明細書段落【００１３】～【００１４】、【図１】～【図４】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、また、この訂正によりカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　上記（１）アの訂正のうち、訂正前の請求項１の「前記発光素子に対向して断面形状が突状部として形成されているとともに」を、「前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに」とする訂正は、訂正前の請求項１に係る「レンズ部材としての拡散部材」について、「発光素子に対向して断面形状が突状部として形成されている」を、「発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されている」という点を技術的に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるといえる。そして、この訂正に係る訂正事項は、明細書段落【００２３】～【００２４】、【図５】、【図７】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、また、この訂正によりカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　上記（１）アの訂正のうち、訂正前の請求項１の「前記基板の全面が覆われるように前記基板の前面側に重ね合わされるように」を、「前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように」とする訂正は、訂正前の請求項１の記載において、「レンズ部材としての拡散部材」を「基板の前面側に重ね合わされるように配設」することにより「基板の全面が覆われる」とされとのように、「基板の全面」のとらえ方によっては（前面、後面、側面の全部の面を含む場合）、技術的に整合しない記載であったものを、「レンズ部材としての拡散部材」を「基板の実装面側に重ね合わされるように配設」することにより「基板の実装面側の全面を覆う」ものという、技術的に整合する記載とするものであるといえるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえる。そして、この訂正に係る訂正事項は、明細書の段落【００５２】、【図４】、【図５】、【図７】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、また、この訂正によりカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ　上記（１）アの訂正のうち、請求項２についての訂正は、上記（１）アの訂正のうち、訂正前の請求項１の「開口部を有する器具本体と」および「器具本体の内周方向及び外周方向に」を、それぞれ「開口部を有する本体と」および「前記本体の内周方向及び外周方向」とする訂正に連動するものである。よって、上記アと同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえ、新規事項の追加に該当せず、また、この訂正によりカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ　上記（１）イ、エ、オ、カ、クおよびケの訂正は、上記（１）アの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載に整合しない部分が生じるのを解消することを目的とする訂正であるといえ、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえる。そして、上記（１）アの訂正による訂正事項については、上記ア～エで述べたように、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、上記（１）イ、エ、オ、カ、クおよびケの訂正による訂正事項も同様に新規事項追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 カ　上記（１）ウの訂正は、訂正前の「全体としル状に」という、誤記であることが明らかな記載を、「全体として略サークル状に」と訂正するものであるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるといえる。そして、基板が全体として略サークル状に形成されていることは、明細書の段落【００１５】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 キ　上記（１）キの訂正は、基板２１と本体１との面接触が、基板２１の裏面側の全面においてなされることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。そして、この訂正に係る訂正事項は、明細書の段落【００３１】に記載されているから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ク　上記（１）アの訂正は、一群の請求項１、２に対してなされたものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第３項に適合する。 また、上記（１）イ～ケの訂正は、一群の請求項１、２に関係する明細書の訂正である。したがって、訂正事項２～９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に適合する。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項および同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１および２に係る発明（以下、「本件発明１」および「本件発明２」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件発明１ 「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する本体と； 実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設されたサークル状の基板と； 前記開口部を中心とする円周上に複数列前記基板に実装された発光素子と； 前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されていて、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材と； を具備することを特徴とする照明器具。」 本件発明２ 「前記拡散部材に対して所定の距離を有するように前記本体に着脱可能に取り付けられるカバー部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１および２に係る特許に対して平成２９年４月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 ア　請求項１および２に係る特許は、下記（ア）～（エ）の点で、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１１３条第４項に該当し取り消されるべきものである。 （ア）本件明細書の段落【００１５】の「全体としてル状」との文言で規定しようとする形状、構造が不明。 （イ）本件明細書の段落【０００８】および【００４５】の「器具本体」の構造が不明。 （ウ）本件明細書の段落【０００８】の「突状部」の構造が不明。 （エ）本件明細書の【０００８】、【００２３】、【００２５】、【００２８】、【００３２】および【００５２】の「基板の全面」との文言でいうところの「全面」とは基板のどの部分なのか不明。 イ　請求項１および２に係る特許は、下記（ア）および（イ）の点で、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１１３条第４項に該当し取り消されるべきものである。 （ア）請求項１の「器具本体」および「突状部」について、明細書で使用されている用語と統一されていないため、請求項１に係る発明と発明の詳細な説明に記載された事項の対応関係が不明瞭である。 （イ）請求項１の「レンズ部材としての拡散部材」について、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。 ウ　請求項１および２に係る特許は、下記（ア）の点で、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１１３条第４項に該当し取り消されるべきものである。 （ア）請求項１の「基板の全面」が不明瞭。 （３）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）特許法第３６条第４項第１号について 上記２．（１）イ～ケの訂正により、本件特許明細書（訂正請求書に添付された訂正明細書）の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分記載されているものであることとなった。 （イ）特許法第３６条第６項第１号について 上記２．（１）ア、イ、エ～カ、クおよびケの訂正により、本件特許の特許請求の範囲（訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲）の記載は、本件発明１および２が発明の詳細な説明に記載したものであることとなった。 （ウ）特許法第３６条第６項第２号について 上記２．（１）ア、イ、エ、オ、カ、キおよびケの訂正により、本件発明１および２は明確であることとなった。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）特許異議申立人　西村太一は、上記取消理由通知において採用した特許異議申立理由（特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第１号および第２号）とともに、下記刊行物１～刊行物８（異議申立書中では、それぞれ甲第１号証～甲第８号証）を提出し、刊行物１を主たる引用例その他の刊行物２～８を従たる引用例として、本件特許の特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明の特許は、刊行物１～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張しているので、以下この点について検討する。 ａ　各刊行物 刊行物１：特開２００８－１２４００８号公報 刊行物２：特開２００２－３６７４０６号公報 刊行物３：特開２００８－１３９７０８号公報 刊行物４：特開２０１０－６７３６７号公報 刊行物５：特開２０１０－１９２３４７号公報 刊行物６：特開平１０－８３１４８号公報 刊行物７：実用新案登録第３１５４７６１号公報 刊行物８：特開２０１０－４９８３０号公報 ｂ　刊行物１に記載の事項および発明 上記刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 （i）「【０００１】 本発明は、ＬＥＤユニット、ＬＥＤユニットの製造方法、及びＬＥＤユニットを用いた天井用照明器具に関し、詳しくは環状または略Ｃ状を成すＬＥＤユニットに画期的な実用性及び経済性をもたらすものである。」 （ii）「【０００７】 まず、図１と図２に示す天井用照明器具について説明する。この照明器具は、天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と、好ましくは第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられたＬＥＤユニット４と、第二本体３の上方空間に収められ例えば第一本体１の下面に設けられた、ＬＥＤユニット４のための点灯制御回路部５と、第一本体１の外周部付近において取り付けられＬＥＤユニット４が覆われる透光性材料（例えば合成樹脂）などによるグローブ６とを備えている。 【０００８】 第一本体１、第二本体３の材質としては例えば、鉄、アルミなどを用いる。第一本体１、第二本体３の少なくとも下面側は例えば白色の塗装膜・樹脂コーティング膜・セラミック膜などの薄膜が形成されて光反射性を有し、光反射率を例えば９０％以上としている。ＬＥＤユニット４の発熱は第一本体１及び第二本体３に放熱されてＬＥＤユニット４の温度上昇を抑えている。第一本体１の下面周部には図示されないグローブ支持具などを設けており、これに対してグローブ６が着脱可能に支持される。第二本体３の略中央には孔７が形成される。第一本体１は第二本体３よりも大径を成し、その略中央には孔８が形成されるとともに孔８の近辺は外周側部分よりも低く形成された段差状を成している。また、第二本体３には点灯制御回路部５から突設されたリモコン信号受信部９が貫通されている。なお、リモコン信号受信部９が第二本体３の上面側に配置され、第二本体３にはリモコン信号受信部９に対応する孔を形成してもよいし、さらに、その孔にリモコン信号が通過可能な樹脂板などを装着しておいてもよい。 【０００９】 第一本体１及び第二本体３を含む本体は、その略中央部に天井Ｃへの取り付け機構が設けられ、ＬＥＤユニット４は、その本体の下面に前記取り付け機構を避けるように設けられているものである。次に、その取り付け機構について述べる。天井Ｃには引掛ローゼット１０が固定されており、引掛ローゼット１０に対して本照明器具が取り付けられている。引掛ローゼット１０はその下端に鍔状の係止部１１があるタイプを例示している。第一本体１の中央付近の前記段差状部下面には例えば環状を成す被取付具１２が固定され、その略逆Ｌ状の被係止部１３がその背面側のバネ１４により中心孔方向に付勢されて、被係止部１３の先端下面が係止部１１の上面に係止されることにより、本照明器具が天井Ｃにいわゆる直付け状態で取り付けられている。」 （iii）「【００１２】 次に、ＬＥＤユニット４について図３～図７を参照して説明する。ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えている。これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されているが、少なくとも一箇所において、その電気的接続のループが途切れている。そして、この途切れた箇所は一対の外部端子２５、２６に電気的接続され、かつ、各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成されている。・・・」 （iv）「【００２１】 次に、図１２は本発明の他の実施形態を示し、透光性部材２７の先端側を凸の湾曲状としており、透光性部材２７の使用量を節約できる。・・・」 （v）「【００２３】 以上の実施形態のＬＥＤユニット４では、ＬＥＤチップ２１は青色光、紫色光、または紫外光などを発光し、透光性部材２７には前記青色光、紫色光、または紫外光などを可視光に変換するＹＡＧ蛍光体などの蛍光体、あるいは光の三原色に変換する蛍光体などが含まれるものなどが利用できる。・・・」 （vi）「【００２７】 図２１～図２３は本発明のさらに他の実施形態を示し、それらのＬＥＤユニット４においては、各ＬＥＤエレメント２３は二重の略環状または略Ｃ状に配置され、一つのＬＥＤユニット４によりさらに高光束を得ることができる。」 以上の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 「天井Ｃに固定された引掛ローゼット１０に対して取り付けられている天井用照明器具であって、 天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と、第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられたＬＥＤユニット４とを備え、 第二本体３の略中央には孔７が形成されるとともに、第一本体１の略中央には孔８が形成され、 第一本体１及び第二本体３を含む本体は、その略中央部に天井Ｃへの取り付け機構が設けられ、 ＬＥＤユニット４は、本体の下面に前記取り付け機構を避けるように設けられているものであり、 ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、 これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されており、 各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成されており、 透光性部材２７の先端側は凸の湾曲状としており、 透光性部材２７には青色光、紫色光、または紫外光などを可視光に変換するＹＡＧ蛍光体などの蛍光体、あるいは光の三原色に変換する蛍光体などが含まれる、 天井用照明器具。」 ｃ　対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 （ａ）引用発明１の「天井用照明器具」は、本件発明１の「照明器具」に相当する。 そして、引用発明１の「照明器具」は「天井Ｃ」に取り付けられているから、引用発明１の「天井Ｃ」は、本件発明１の「器具取付面」に相当する。 （ｂ）引用発明１の「引掛ローゼット１０」は、機能的にみて、本件発明１の「配線器具」に相当する。 （ｃ）引用発明１の「照明器具」は、「天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と」「を備え」、その、「第二本体３の略中央には孔７が形成されるとともに、第一本体１の略中央には孔８が形成され」、「第一本体１及び第二本体３を含む本体は、その略中央部に天井Ｃへの取り付け機構が設けられ」ているから、引用発明１の「第一本体１及び第二本体３を含む本体」の略中央には孔７、８が形成され、「天井Ｃへの取付機構が設けられ」ているといえる。したがって、引用発明１の「第一本体１及び第二本体３を含む本体」は、本件発明１の「本体」に相当し、引用発明の「孔７」および「孔８」は、両者で本件発明１の「開口部」に相当する。 （ｄ）上記（ａ）～（ｃ）より、引用発明１の「天井Ｃに固定された引掛ローゼット１０に対して取り付けられている照明器具であって」、「天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と」「を備え」、「第二本体３の略中央には孔７が形成されるとともに、第一本体１の略中央には孔８が形成され、第一本体１及び第二本体３を含む本体は、その略中央部に天井Ｃへの取り付け機構が設けられ」ているとの構成で、本件発明１の「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する本体と」「を具備する」に相当する構成を成す。 （ｅ）引用発明１の「金属板２２」および「ＬＥＤチップ２１」は、それぞれ本件発明１の「基板」および「発光素子」に相当する。 引用発明１の「ＬＥＤユニット４」は、「第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられた」ものであり、「本体の下面に前記取り付け機構を避けるように設けられているものであり」、「ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されて」 ているものである。したがって、引用発明１の「金属板２２」は「ＬＥＤチップ２１」を実装する実装面が下面側、すなわち、前面側に向けられて、本体の略中央に形成された孔７、８の周囲に略環状（サークル状）に配設されているといえるとともに、引用発明１の「ＬＥＤチップ２１」は、本体の略中央に形成された孔７、８を中心とする円周上に金属板２２に実装されているといえる。 したがって、引用発明１の「第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられたＬＥＤユニット４とを備え」、「ＬＥＤユニット４は、本体の下面に前記取り付け機構を避けるように設けられているものであり、ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されて」いるとの構成は、本件発明１の「実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設されたサークル状の基板と；前記開口部を中心とする円周上に複数列前記基板に実装された発光素子と；」「を具備する」との構成との対比において、「実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設された基板と；前記開口部を中心とする円周上に前記基板に実装された発光素子と；」「を具備する」との限度で共通する。 （ｆ）引用発明の１「透光性部材２７の先端側は凸の湾曲状として」いるものであり、ＬＥＤチップ２１から発せられた光を屈折させる作用を成すことは明らかであるから、レンズ部材であるといえる。また、引用発明１の「透光性部材２７には青色光、紫色光、または紫外光などを可視光に変換するＹＡＧ蛍光体などの蛍光体、あるいは光の三原色に変換する蛍光体などが含まれる」から、蛍光体による光を拡散させる作用があることも明らかである。したがって、引用発明１の「透光性部材２７」は、本件発明１の「レンズ部材としての拡散部材」に相当する。 また、引用発明１の「ＬＥＤユニット４は、本体の下面に前記取り付け機構を避けるように設けられているものであり、ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されており、各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成されて」いるものであり、かつ、「透光性部材２７の凸の湾曲状として」いるから、上記（ｃ）をも踏まえると、孔７、８を中心とする円周上に連続して形成され、ＬＥＤチップ２１に対向する位置の断面形状が凸状、すなわち、突状として形成されているといえる。 さらに、引用発明１の「透光性部材２７には青色光、紫色光、または紫外光などを可視光に変換するＹＡＧ蛍光体などの蛍光体、あるいは光の三原色に変換する蛍光体などが含まれる」から、引用発明１の「透光性部材２７」にＬＥＤチップ２１から出射された光を、蛍光体の作用により少なくとも照明器具の内周方向及び外周方向に拡散させる作用があることは明らかである。 加えて、刊行物１の図５～７や図１０～１２の記載内容から、引用発明１の「透光性部材２７」は、金属板２２のＬＥＤチップ２１実装面側の全面が覆われるように金属板２２の実装面側に重ね合わせるように配設されているといえる。 よって、引用発明１の「ＬＥＤユニット４は、本体の下面に前記取り付け機構を避けるように設けられているものであり、ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されており、各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成されており、透光性部材２７の先端側は凸の湾曲状としており、透光性部材２７には青色光、紫色光、または紫外光などを可視光に変換するＹＡＧ蛍光体などの蛍光体、あるいは光の三原色に変換する蛍光体などが含まれる」との構成は、本件発明１の「前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されていて、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材と；」「を具備する」との構成との対比において、「前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子に対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材と；」「を具備する」との限度で共通する。 （ｇ）以上のとおりであるから、本件発明１と引用発明１の一致点および相違点は次のとおりといえる。 ＜一致点＞ 「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する本体と； 実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設された基板と； 前記開口部を中心とする円周上に前記基板に実装された発光素子と； 前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子に対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材と； を具備する照明器具。」 ＜相違点１＞ 基板に関し、本件発明１では、「サークル状の基板」であるのに対し、引用発明１では、「隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されて」いるものである点。 ＜相違点２＞ 発光素子に関し、本件発明１では、「複数列前記基板に実装され」ているのに対し、引用発明１では、「金属板２２」によって「ＬＥＤチップ２１が支持され」ているものである点。 ＜相違点３＞ 拡散部材に関し、本件発明１では、「複数列前記基板に実装された発光素子」「のそれぞれに対向して断面形状が突状に形成され」、かつ、「突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されて」いるものであるのに対し、引用発明１では、そのように特定されていない点。 ｄ　判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 （ａ）発光素子が実装された基板の実装面側に重ね合わせるように配設された拡散部材について、複数列前記基板に実装された発光素子のそれぞれに対向して断面形状が突状に形成され、かつ、突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されている構成は、異議申立人　西村太一が提出したいずれの刊行物にも記載も示唆もなく、また、当業者にとって自明な構成ともいえない。 （ｂ）刊行物１の【図２１】～【図２３】には、ＬＥＤチップ２１を実装する金属板２２からなるＬＥＤエレメント２３を二重に略環状に配置し、この二重に略円環状に配置したＬＥＤエレメント２３に透光性部材２７重ね合わせるよう配設した構成が記載されているが、金属板２２に対してＬＥＤチップ２１が複数列となるように実装することを示唆するものではないし、透光性部材２７を二重に略円環状に配置したＬＥＤエレメント２３のそれぞれに対向して断面形状が突状となるように形成することを示唆するものでもない。 （ｃ）刊行物２の段落【００１５】～【００２３】、【図２】、【図４】には、ＬＥＤ照明装置のリング状ＬＥＤ基板５の実装面に、ＬＥＤ６を複数列実装し、ほぼ半円形の断面形状をしたリング状拡散板３は、ＬＥＤ６が実装されたリング状ＬＥＤ基板５の実装面側に配設されており、しかも、リング状拡散板３は、平坦状の内周縁部分３１および外周縁部分３２を具備する構成が記載されている。しかしながら、そのリング状拡散板３は、複数列リング状基板５に実装されたＬＥＤ６のそれぞれに対向して断面形状が突状に形成されるものではないし、そのことを示唆するものでもない。また、リング状拡散板３の平坦状の内周縁部分３１および外周縁部分３２は、リング状ＬＥＤ基板５の実装面側に配設されてはいるものの、リング状ＬＥＤ基板５に重ね合わせるように配設されるものではないし、そのことを示唆するものでもない。 （ｄ）刊行物６の段落【００２２】～【００２８】、【図１】、【図５】には、ベースプレート２の表面２ａ上にＬＥＤ線状発光体３が並べて実装され、ＬＥＤからの光を拡散させる断面が突出部４ａとなる立体長方のプラスチック板４がベースプレート２の表面に重ね合わせるように配設され、プラスチック板４の両側辺部は平坦状となっている構成が記載されている。しかしながら、プラスチック板４の断面形状は、複数列前記ベースプレート２に実装されたＬＥＤ線状発光体３のそれぞれに対向して断面形状が突状に形成されされるものではないし、そのことを示唆するものでもない。 （ｅ）刊行物８のレンズ板７０、１６０について、刊行物８は、実装基板２０、１２０、１３０にＬＥＤ発光装置３０を複数列実装した場合、その断面形状を、そのそれぞれに対向して突状に形成することまでを示唆していない。 （ｆ）刊行物３～５、７および８にも、相違点３に係る本願発明１の構成は記載されていないし、示唆もされていない。 なお、刊行物８のレンズ板７０、１６０は、ＬＥＤ発光装置３０が放射した光が光拡散シート６０を通る際拡散した光を、所定の方向性を持つ光として出射する作用を成すものであるから（刊行物８の段落【００３４】参照。）、本件発明１の、発光素子から出射された光を本体の内周方向及び外周方向に拡散させる「拡散部材」とは、その技術的意味において異なっているものである。 （ｆ）したがって、引用発明において、相違点３に係る本件発明１の構成と成すことは、当業者といえど刊行物１～８に記載された事項に基づいて容易に想到し得ない。 （ｇ）よって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明１（及び本件発明１を減縮したものである本件発明２）は、刊行物１～刊行物８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｅ　小括 以上のとおりであるので、特許異議申立人　西村太一の上記主張は理由がない。 （イ）特許異議申立人　梯七枝は、上記取消理由通知において採用した特許異議申立理由（特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第１号および第２号）とともに、下記刊行物Ａ～刊行物Ｆ（異議申立書中では、それぞれ甲第１号証～甲第６号証）を提出し、刊行物Ａを主たる引用例その他の刊行物Ｂ～Ｆを従たる引用例として、本件特許出願の特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明の特許は、刊行物Ａ～Ｆに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨、および、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記発光素子に対向して断面形状が突状部として形成されている」との記載は、平成２８年４月１１日付け手続補正書により補正されたものであるところ、当該記載は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていないし、明細書の段落【００２４】～【００２６】の「突条部」以外のものを包含するものであるから、当該補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、同法１１３条第１号の規定により取り消されるべきものである旨主張しているので、以下、これらの点についてそれぞれ検討する。 ａ　特許法２９条第２項について （ａ）　各刊行物 刊行物Ａ：特開２０１０－４９８３０号公報 刊行物Ｂ：特開２００９－２８３４７２号公報 刊行物Ｃ：特開２００７－２７０７２号公報 刊行物Ｄ：特開２００２－２７００２６号公報 刊行物Ｅ：特開２００２－３６７４０６号公報 刊行物Ｆ：特開２００８－１３９７０８号公報 （ｂ）　刊行物Ａに記載された発明 上記刊行物Ａの【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載からすれば、刊行物Ａには、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 「正面側に凹部からなる収容部を備えるとともに、裏面側には前記収容部に連続する複数のフィンが放射状に形成されている熱伝導性の筐体と、 前記収容部の底面上に配置されるＬＥＤ実装用基板と、 前記ＬＥＤ実装用基板に実装される複数のＬＥＤ発光装置と、 前記ＬＥＤ実装用基板上に配置されるリフレクタ板であって、正面側に向かって拡径する複数の開口部によって前記ＬＥＤ発光装置の各々の周囲にリフレクタ面を形成するリフレクタ板と、 前記リフレクタ板の正面側及び側面側を覆い、前記リフレクタ板を位置決めし且つ押圧した状態で前記筐体に固定されるレンズ板であって、前記開口部と同数のレンズ部を備え、各レンズ部は対応する前記開口部の上に位置するレンズ板と、 を備えるＬＥＤ照明装置。」 （ｃ）　対比 本件発明１と引用発明２を対比する。 i　引用発明２の「ＬＥＤ照明装置」は、本件発明１の「照明器具」に相当する。また、引用発明２の「筐体」は、本件発明１の「本体」に相当する。 ii　引用発明２の「ＬＥＤ照明装置」は「筐体」によって天井面へ取り付けられるものであるから（刊行物Ａの段落【００２２】、参照。）、引用発明２の「筐体」は、ＬＥＤ照明装置を取付ける天井面に取り付けられる部分を有するといえる。したがって、引用発明２の「正面側に凹部からなる収容部を備えるとともに、裏面側には前記収容部に連続する複数のフィンが放射状に形成されている熱伝導性の筐体」は、本件発明１の「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する本体」の対比において、「器具取付面に取り付けられる本体」との限度で共通する。 iii　引用発明２の「ＬＥＤ実装用基板」は、「筐体」の「正面側に」備えられた「凹部からなる収容部」の「底面上に配置される」ものであるから、ＬＥＤ実装面が正面側、すなわち、前面側に向けられて配設されているといえる。したがって、引用発明２の「前記収容部の底面上に配置されるＬＥＤ実装用基板」は、本件発明１の「実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設されたサークル状の基板」との対比において、「実装面が前面側に向けられて配設された基板」との限度で共通する。 iv　引用発明の「ＬＥＤ発光装置」は、本件発明１の「発光素子」に相当する。したがって、引用発明２の「前記ＬＥＤ実装用基板に実装される複数のＬＥＤ発光装置」は、本件発明１の「前記開口部を中心とする円周上に複数列前記基板に実装された発光素子」との対比において、「前記基板に実装された発光素子」との限度で共通する。 v　引用発明２の「レンズ板」は、「前記ＬＥＤ実装用基板上に配置される」「正面側に向かって拡径する複数の開口部によって前記ＬＥＤ発光装置の各々の周囲にリフレクタ面を形成するリフレクタ板」の「開口部と同数のレンズ部を備え、各レンズ部は対応する前記開口部の上に位置する」ものであり、しかも、「前記リフレクタ板の正面側及び側面側を覆い、前記リフレクタ板を位置決めし且つ押圧した状態で前記筐体に固定される」ものであるから、ＬＥＤ発光装置のそれぞれに対向してレンズ部が形成されるようにＬＥＤ実装用基板の実装面側に重ね合わされるように配設されているといえる（なお、レンズ板とＬＥＤ実装用基板とが重ね合わさっている点については刊行物Ａの【図８】、【図９】も参照。）。そして、レンズ部の形状として刊行物Ａには、断面形状が突状である凸レンズ形状が挙げられている（刊行物Ａの段落【００１５】参照。） したがって、引用発明２の「前記ＬＥＤ実装用基板上に配置されるリフレクタ板であって、正面側に向かって拡径する複数の開口部によって前記ＬＥＤ発光装置の各々の周囲にリフレクタ面を形成するリフレクタ板と、前記リフレクタ板の正面側及び側面側を覆い、前記リフレクタ板を位置決めし且つ押圧した状態で前記筐体に固定されるレンズ板であって、前記開口部と同数のレンズ部を備え、各レンズ部は対応する前記開口部の上に位置するレンズ板」は、本件発明１の「前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されていて、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材」との対比において、「前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材」との限度で共通する。 vi　以上のとおりであるから、本件発明１と引用発明２の一致点および相違点は次のとおりといえる。 ＜一致点＞ 「器具取付面に取り付けられる本体と； 実装面が前面側に向けられて配設された基板と； 前記基板に実装された発光素子と； 前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材と； を具備する照明器具。」 ＜相違点Ａ＞ 本体に関し、本件発明１は、「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する」ものであるのに対し、引用発明２は、そのように特定されていない点。 ＜相違点Ｂ＞ 基板に関し、本件発明１は、「前記開口部周囲に配設されたサークル状の基板」であるのに対し、引用発明２では、「前記収容部の底面上に配置されるＬＥＤ実装用基板」である点。 ＜相違点Ｃ＞ レンズ部材に関し、本件発明１は、「前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されていて、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材」であるのに対し、引用発明２では、「前記リフレクタ板の正面側及び側面側を覆い、前記リフレクタ板を位置決めし且つ押圧した状態で前記筐体に固定されるレンズ板であって、前記開口部と同数のレンズ部を備え、各レンズ部は対応する前記開口部の上に位置するレンズ板」である点。 （ｄ）判断 i　相違点Ａについて検討する。 照明器具において、その本体に、器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有するという構成は、本件特許出願の遡及日前に周知の構成であったといえる（刊行物Ｂ～Ｄ、参照。）。 一方、引用発明２のＬＥＤ照明装置は、その実施の形態として、筐体の孔（開口部といいうる）にネジを挿通し、天井面に固定するものが記載されており（刊行物Ａの段落【００３２】参照。）、このことからその筐体はネジを挿通することができる程度の開口部を有しているといえる。そこで、この孔に上記周知の構成を適用し、相違点１に係る本件発明１の構成と成すことは当業者であれば容易に想到しうるか否かについて検討する。 引用発明２の孔（開口部）は、ネジを挿通し、照明器具を天井面に固定するためのものであるから、この孔（開口部）を、天井面に設置された配線器具を取付けるために利用すると、照明器具を天井面に取付けられなくなるから、引用発明２の孔（開口部）に上記周知の構成を適用しようとする動機付けがない。また、引用発明２は、ダウンライトなどの薄型のＬＥＤ照明装置を提供することを目的とするものであり（刊行物Ａの段落【０００２】、【０００４】参照。）、そのため、引用発明２のＬＥＤ照明装置の取付面である天井面での配線態様として、天井面の取り付位置に配線用の小孔を穿設し、当該孔を利用して結線するという配線態様を予定し、取付態様として、筐体を筐体に設けた孔にネジを挿通し、天井面に固定するという取付態様を予定しているものであるといえる（刊行物Ａの段落【００３２】参照。）。ここで、従来周知の上記構成を引用発明２に適用すると、器具取付面に設置された配線器具（引掛シーリング等の嵩張る配線器具）を納めるための高さが本体に必要となり、薄型のＬＥＤ照明装置を提供するするという引用発明２の目的を滅失ないし減損することとなってしまう。 したがって、引用発明２において、刊行物Ｂ～Ｄに記載の従来周知の構成を参考に、相違点Ａに係る本件発明１の構成と成すことは当業者であっても容易に想到し得ない。 また、刊行物Ｅ、Ｆにおいても、引用発明２において、相違点Ａに係る本件特許発明１の構成を成すことが容易に想到しうるとすべきことの示唆はない。 よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１（および本件発明１を減縮したものである本件発明２）は、刊行物Ａ～刊行物Ｆに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ii　上記のとおり、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１（および本件特許発明を減縮したものである本件発明２）は、刊行物Ａ～刊行物Ｆに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないが、念のため、相違点Ｃについて検討する。 本件発明１の「拡散部材」は、「前記発光素子から出射された光を器具本体の内周方向及び外周方向に拡散させ」る作用（照明光の均斉度の向上を図る作用）をなすものであり、この作用を成すために、「前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに前記突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されて」おり、しかも、「前記基板の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設され」る、すなわち、「拡散部材」の「突状に形成されている」部分が円周上に連続して形成された突条部となっているものである（明細書の段落【００２４】、【図５】および【図７】参照。）。 一方、引用発明２の照明装置は、ダウンライトに用いられるものであり（刊行物Ａの段落【０００１】、【０００２】参照。）、このため引用発明２の「レンズ板」は、ＬＥＤ発光装置が放射した光を、所定の方向性を持つ光として出射する作用を成す必要があるところ（刊行物Ａの段落【００３４】参照。）、この作用をなすために引用発明２の「レンズ板」は、「開口部と同数のレンズ部を備え、各レンズ部は対応する前記開口部の上に位置する」という構成を採用していると解される。 このような、引用発明２の「レンズ板」において、そのレンズ部を円周上に連続して形成された突条部とすること、すなわち、引用発明２において、相違点Ｃに係る本件発明１の構成と成すことは引用発明２のダウンライトとしての照明装置における所定の方向性を持つ光を出射するという作用を達し得なくする虞があり、当業者であっても容易に想到し得ない。 したがって、本件発明１（および本件発明１を減縮したものである本件発明２）は、刊行物Ａ～刊行物Ｆに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｂ　特許法第１７条の２第３項について 本件訂正請求により、「前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されている」と訂正された。そして、拡散部材の発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されている点は、願書に最初に添付した明細書および図面の、段落【００２４】、【図５】および【図７】に記載されており、また、「前記突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されて」いるとの事項によって、「拡散部材」は「前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され」るものということができるから、「突状に形成された部分」も円周上に連続して形成された「突条部」となっているといえ、明細書の段落【００２４】～【００２６】の「突条部」以外のものを包含するものではないといえる。 なお、この点について上記ａ（ｄ）iiも参照。 （ウ）以上ａおよびｂより、異議申立人　梯七枝の上記各主張には理由がない。 ４．むすび したがって、請求項１および２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由および特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができない。 また、他に請求項１および２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。