2018-700890

特許第６３２１５９７号発明「情報処理装置、情報処理方法及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３２１５９７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１３〕、１４、１５、１６、１７について訂正することを認める。 特許第６３２１５９７号の請求項１ないし３、７ないし１４、１６に係る特許を維持する。 特許第６３２１５９７号の請求項４ないし６、１５、１７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６３２１５９７号の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、平成２７年９月１８日に出願され、平成３０年４月１３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年１１月　７日　　：　特許異議申立人による請求項１～１７に係 る特許に対する特許異議の申立て 平成３１年　２月２６日付け：　取消理由通知書 令和　元年　５月　７日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 令和　元年　７月　４日　　：　特許異議申立人による意見書の提出 令和　元年　９月２６日付け：　取消理由通知書（決定の予告） 令和　元年１２月　３日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 ２　訂正の適否 （１）訂正の内容 令和元年１２月３日付け訂正請求は、特許第６３２１５９７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１７について訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 なお、下線は訂正箇所を示す。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段と、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。」と記載されているのを、「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段と、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段と、を備え、前記効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定することを特徴とする情報処理装置。」と訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「前記対話用情報は、前記ユーザの応答を音声認識するための照合用パターンデータを含むことを特徴とする請求項２～５、請求項２、３、５のいずれか一項を引用する請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。」と記載されているのを、「前記対話用情報は、前記ユーザの応答を音声認識するための照合用パターンデータを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。」と訂正する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「前記発話は、前記アンケートを含み、前記ユーザの応答は、前記アンケートへの回答を含み、前記処理は、特典情報の出力処理を含むことを特徴とする請求項２～５、７、請求項２、３、５のいずれか一項を引用する請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。」と記載されているのを、「前記発話は、前記アンケートを含み、前記ユーザの応答は、前記アンケートへの回答を含み、前記処理は、特典情報の出力処理を含むことを特徴とする請求項２、３、７のいずれか一項に記載の情報処理装置。」と訂正する。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に「前記発話は、前記音声広告を含み、前記ユーザの応答は、前記音声広告の効果を示す情報を含み、前記処理は、前記音声広告の効果を示す情報を前記情報処理装置に送信させる処理を含むことを特徴とする請求項２～５、７、８、請求項２、３、５のいずれか一項を引用する請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。」と記載されているのを「前記発話は、前記音声広告を含み、前記ユーザの応答は、前記音声広告の効果を示す情報を含み、前記処理は、前記音声広告の効果を示す情報を前記情報処理装置に送信させる処理を含むことを特徴とする請求項２、３、７、８のいずれか一項に記載の情報処理装置。」と訂正する。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記出力制御手段は、前記音声広告に係る地点と所定の位置関係にある場合に、当該音声広告を前記音声出力手段により音声出力させることを特徴とする請求項１～１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。」と記載されているのを、「前記出力制御手段は、前記音声広告に係る地点と所定の位置関係にある場合に、当該音声広告を前記音声出力手段により音声出力させることを特徴とする請求項１、２、３、７、８、９、１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。」と訂正する。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記出力制御手段は、前記音声広告を音声出力させるための条件を前記ユーザに確認するための質問を前記音声出力手段により音声出力させ、音声入力手段を介して取得された前記質問に対するユーザの応答に基づいて、前記音声広告の音声出力を制御することを特徴とする請求項１～１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。」と記載されているのを、「前記出力制御手段は、前記音声広告を音声出力させるための条件を前記ユーザに確認するための質問を前記音声出力手段により音声出力させ、音声入力手段を介して取得された前記質問に対するユーザの応答に基づいて、前記音声広告の音声出力を制御することを特徴とする請求項１、２、３、７、８、９、１０、１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。」と訂正する。 コ　訂正事項１０ 明細書の段落【０００７】に「請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段と、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段と、を備えることを特徴とする。 請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記出力制御手段は、前記ユーザの応答を前提とする発話を行うための発話情報と、音声入力手段を介して取得された前記ユーザの応答に基づく処理を実行させるための処理情報と、を対応付けた対話用情報を、前記ユーザが乗車中の車両に搭載された端末装置に配信することを特徴とする。 請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記発話は、前記音声広告に係る質問を含み、前記ユーザの応答は、前記質問への回答又は無回答を含み、前記処理は、前記質問への回答又は無回答に基づいて、一の前記音声広告若しくは二以上の前記音声広告のいずれか一を出力する又は前記音声広告を出力しないことを決定する処理を含むことを特徴とする。 請求項４に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段を備え、前記出力制御手段は、前記ユーザの応答を前提とする発話を行うための発話情報と、音声入力手段を介して取得された前記ユーザの応答に基づく処理を実行させるための処理情報と、を対応付けた対話用情報を、前記ユーザが乗車中の車両に搭載された端末装置に配信し、前記発話は、前記音声広告に係る質問を含み、前記ユーザの応答は、前記質問への回答又は無回答を含み、前記処理は、前記質問への回答又は無回答に基づいて、一の前記音声広告若しくは二以上の前記音声広告のいずれか一を出力する又は前記音声広告を出力しないことを決定する処理を含むことを特徴とする。 請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段を備えることを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段と、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段と、を備え、前記効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定することを特徴とする。 請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記出力制御手段は、前記ユーザの応答を前提とする発話を行うための発話情報と、音声入力手段を介して取得された前記ユーザの応答に基づく処理を実行させるための処理情報と、を対応付けた対話用情報を、前記ユーザが乗車中の車両に搭載された端末装置に配信することを特徴とする。 請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記発話は、前記音声広告に係る質問を含み、前記ユーザの応答は、前記質問への回答又は無回答を含み、前記処理は、前記質問への回答又は無回答に基づいて、一の前記音声広告若しくは二以上の前記音声広告のいずれか一を出力する又は前記音声広告を出力しないことを決定する処理を含むことを特徴とする。」と訂正する。 サ　訂正事項１１ 明細書の段落【００１２】を削除する。 シ　訂正事項１２ 明細書の段落【００１４】に「請求項７に記載の発明は、請求項２～５、請求項２、３、５のいずれか一項を引用する請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記対話用情報は、前記ユーザの応答を音声認識するための照合用パターンデータを含むことを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項７に記載の発明は、請求項２又は３に記載の情報処理装置において、前記対話用情報は、前記ユーザの応答を音声認識するための照合用パターンデータを含むことを特徴とする。」と訂正する。 ス　訂正事項１３ 明細書の段落【００１５】に「請求項８に記載の発明は、請求項２～５、７、請求項２、３、５のいずれか一項を引用する請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記発話は、前記アンケートを含み、前記ユーザの応答は、前記アンケートへの回答を含み、前記処理は、特典情報の出力処理を含むことを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項８に記載の発明は、請求項２、３、７のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記発話は、前記アンケートを含み、前記ユーザの応答は、前記アンケートへの回答を含み、前記処理は、特典情報の出力処理を含むことを特徴とする。」と訂正する。 セ　訂正事項１４ 明細書の段落【００１６】に「請求項９に記載の発明は、請求項２～５、７、８、請求項２、３、５のいずれか一項を引用する請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記発話は、前記音声広告を含み、前記ユーザの応答は、前記音声広告の効果を示す情報を含み、前記処理は、前記音声広告の効果を示す情報を前記情報処理装置に送信させる処理を含むことを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項９に記載の発明は、請求項２、３、７、８のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記発話は、前記音声広告を含み、前記ユーザの応答は、前記音声広告の効果を示す情報を含み、前記処理は、前記音声広告の効果を示す情報を前記情報処理装置に送信させる処理を含むことを特徴とする。」と訂正する。 ソ　訂正事項１５ 明細書の段落【００１７】に「請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の情報処理装置において、前記ユーザの応答は、前記音声広告に基づく行動を示す情報を含み、前記処理は、前記行動を示す情報を前記情報処理装置に送信させる処理を含むことを特徴とする。 請求項１１に記載の発明は、請求項１～１０のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記出力制御手段は、前記音声広告に係る地点と所定の位置関係にある場合に、当該音声広告を前記音声出力手段により音声出力させることを特徴とする。 請求項１２に記載の発明は、請求項１～１１のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記出力制御手段は、前記音声広告を音声出力させるための条件を前記ユーザに確認するための質問を前記音声出力手段により音声出力させ、音声入力手段を介して取得された前記質問に対するユーザの応答に基づいて、前記音声広告の音声出力を制御することを特徴とする。 請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の情報処理装置において、前記条件は、前記ユーザが乗車中の車両の走行状況に関する条件を含むことを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の情報処理装置において、前記ユーザの応答は、前記音声広告に基づく行動を示す情報を含み、前記処理は、前記行動を示す情報を前記情報処理装置に送信させる処理を含むことを特徴とする。 請求項１１に記載の発明は、請求項１、２、３、７、８、９、１０のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記出力制御手段は、前記音声広告に係る地点と所定の位置関係にある場合に、当該音声広告を前記音声出力手段により音声出力させることを特徴とする。 請求項１２に記載の発明は、請求項１、２、３、７、８、９、１０、１１のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記出力制御手段は、前記音声広告を音声出力させるための条件を前記ユーザに確認するための質問を前記音声出力手段により音声出力させ、音声入力手段を介して取得された前記質問に対するユーザの応答に基づいて、前記音声広告の音声出力を制御することを特徴とする。 請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の情報処理装置において、前記条件は、前記ユーザが乗車中の車両の走行状況に関する条件を含むことを特徴とする。」と訂正する。 タ　訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１４に「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置の情報処理方法において、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御ステップと、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定ステップと、を含む情報処理方法。」と記載されているのを、「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置の情報処理方法において、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御ステップと、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定ステップと、を含み、前記効果測定ステップは、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する情報処理方法。」と訂正する。 チ　訂正事項１７ 明細書の段落【００１９】に「請求項１４に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置の情報処理方法において、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御ステップと、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定ステップと、を含む。 請求項１５に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置の情報処理方法において、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御ステップを含み、前記出力制御ステップは、前記ユーザの応答を前提とする発話を行うための発話情報と、音声入力手段を介して取得された前記ユーザの応答に基づく処理を実行させるための処理情報と、を対応付けた対話用情報を、前記ユーザが乗車中の車両に搭載された端末装置に配信し、前記発話は、前記音声広告に係る質問を含み、前記ユーザの応答は、前記質問への回答又は無回答を含み、前記処理は、前記質問への回答又は無回答に基づいて、一の前記音声広告若しくは二以上の前記音声広告のいずれか一を出力する又は前記音声広告を出力しないことを決定する処理を含むことを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項１４に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置の情報処理方法において、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御ステップと、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定ステップと、を含み、前記効果測定ステップは、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する。」と訂正する。 ツ　訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 テ　訂正事項１９（当審注：訂正請求書３４ページ９行（空白行を含まない。以下、同様とする。）に記載された「訂正事項１８」は、「訂正事項１９」の誤記と認められる。） 特許請求の範囲の請求項１６に「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置のコンピュータを、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段、として機能させるためのプログラム。」と記載されているのを、「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置のコンピュータを、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段、として機能させるためのプログラムであって、前記効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定するプログラム。」と訂正する。 ト　訂正事項２０（当審注：訂正請求書３５ページ３行に記載された「訂正事項１９」は、「訂正事項２０」の誤記と認められる。） 明細書の段落【００２０】に「請求項１６に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置のコンピュータを、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段、 として機能させるためのプログラムである。（当審注：訂正請求書３５ページ１２行の「プログラム。」は、「プログラムである。」の誤記と認められる。） 請求項１７に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置のコンピュータを、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段、として機能させ、前記出力制御手段は、前記ユーザの応答を前提とする発話を行うための発話情報と、音声入力手段を介して取得された前記ユーザの応答に基づく処理を実行させるための処理情報と、を対応付けた対話用情報を、前記ユーザが乗車中の車両に搭載された端末装置に配信し、前記発話は、前記音声広告に係る質問を含み、前記ユーザの応答は、前記質問への回答又は無回答を含み、前記処理は、前記質問への回答又は無回答に基づいて、一の前記音声広告若しくは二以上の前記音声広告のいずれか一を出力する又は前記音声広告を出力しないことを決定する処理を含むことを特徴とするプログラムである。」と記載されているのを、「請求項１６に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置のコンピュータを、前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段、音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段、として機能させるためのプログラムであって、前記効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定するプログラムである。」と訂正する。 ナ　訂正事項２１（当審注：訂正請求書４０ページ３行に記載された「訂正事項２０」は、「訂正事項２１」の誤記と認められる。） 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア　訂正事項１ 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項６】に「前記効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴に基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価を取得して、当該音声広告の効果を測定することを特徴とする請求項１～３、５のいずれか一項に記載の情報処理装置。」（下線は、当審で追加した。以下同様。）と記載され、また、願書に添付した明細書の段落【００５７】に「なお、広告配信サーバ２０の制御部２１は、音声認識の際、ユーザの応答の発話上の特徴に基づいて、応答に先立って出力された音声広告に対するユーザの評価（肯定、否定の程度）を応答の要素として取得し、当該音声広告の効果に反映する。ここで、発話上の特徴とは、例えば、発話速度、発話開始までの待ち時間などである。」と記載されていることに基づいて、請求項１に係る発明を「効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する」点で減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ　訂正事項２ないし４ 訂正事項２ないし４は、特許請求の範囲の請求項４ないし６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２ないし４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ　訂正事項５ないし９ 訂正事項５ないし９により記載が訂正される請求項７ないし９、１１は、請求項４ないし６を含む他の請求項を引用する形式で記載されていたところ、これら請求項４ないし６は、上記訂正事項２ないし４により、削除された。訂正事項５ないし９は、訂正事項２ないし４により請求項４ないし６が削除されたことに伴い、請求項７ないし９、１１の記載から、請求項４ないし６を引用しない請求項の記載に訂正するものであり、引用する請求項を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項５ないし９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 エ　訂正事項１０ないし１５ 訂正事項１０ないし１５による明細書の訂正は、訂正事項１により、本件訂正前の請求項１の記載を本件訂正後の請求項１に訂正し、また、訂正事項２ないし４により請求項４ないし６を削除し、さらに、訂正事項５ないし９により、本件訂正前の請求項７ないし９、１１の記載を本件訂正後の請求項７ないし９、１１に訂正したことに伴って、本件明細書の対応する記載を訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１０ないし１５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 オ　訂正事項１６ 訂正事項１６に係る請求項１４についての訂正は、願書に添付した明細書の段落【００５６】に「また、広告配信サーバ２０の制御部２１は、取得したユーザの応答が音声広告の効果を示す情報又は音声広告に基づく行動を示す情報であった場合、その応答に基づく処理として、これらの情報を解析し、音声広告の効果を測定する。即ち、制御部２１は、本発明の効果測定手段として機能する。例えば、音声広告の効果を示す情報であった場合は、回答内容（肯定、否定の程度）を解析して効果を測定する。また、音声広告に基づく行動を示す情報であった場合は、肯定的反応であると見做して効果を測定する。また、無回答であった場合は、否定的反応であると見做して効果を測定する。」と記載され、さらに段落【００５７】に「なお、広告配信サーバ２０の制御部２１は、音声認識の際、ユーザの応答の発話上の特徴に基づいて、応答に先立って出力された音声広告に対するユーザの評価（肯定、否定の程度）を応答の要素として取得し、当該音声広告の効果に反映する。ここで、発話上の特徴とは、例えば、発話速度、発話開始までの待ち時間などである。」と記載されていることに基づいて、請求項１４に係る発明を「効果測定ステップは、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する」点で減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 カ　訂正事項１７ 訂正事項１７による明細書の訂正は、訂正事項１６により、本件訂正前の請求項１４の記載を本件訂正後の請求項１４に訂正し、訂正事項１８により、特許請求の範囲の請求項１５を削除したことに伴って、本件明細書の対応する記載を訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 キ　訂正事項１８ 訂正事項１８は、特許請求の範囲の請求項１５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ク　訂正事項１９ 訂正事項１９に係る請求項１６についての訂正は、願書に添付した明細書の段落【００５６】に「また、広告配信サーバ２０の制御部２１は、取得したユーザの応答が音声広告の効果を示す情報又は音声広告に基づく行動を示す情報であった場合、その応答に基づく処理として、これらの情報を解析し、音声広告の効果を測定する。即ち、制御部２１は、本発明の効果測定手段として機能する。例えば、音声広告の効果を示す情報であった場合は、回答内容（肯定、否定の程度）を解析して効果を測定する。また、音声広告に基づく行動を示す情報であった場合は、肯定的反応であると見做して効果を測定する。また、無回答であった場合は、否定的反応であると見做して効果を測定する。」と記載され、さらに段落【００５７】に「なお、広告配信サーバ２０の制御部２１は、音声認識の際、ユーザの応答の発話上の特徴に基づいて、応答に先立って出力された音声広告に対するユーザの評価（肯定、否定の程度）を応答の要素として取得し、当該音声広告の効果に反映する。ここで、発話上の特徴とは、例えば、発話速度、発話開始までの待ち時間などである。」と記載されていることに基づいて、請求項１６に係る発明を「効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する」点で減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ケ　訂正事項２０ 訂正事項２０による明細書の訂正は、訂正事項１９により、本件訂正前の請求項１６の記載を本件訂正後の請求項１６に訂正し、訂正事項２１により、特許請求の範囲の請求項１７を削除したことに伴って、本件明細書の対応する記載を訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 コ　訂正事項２１ 訂正事項２１は、特許請求の範囲の請求項１７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２、３、６ないし１３は請求項１の記載を直接または間接に引用する関係にあり、請求項１ないし３、６ないし１３は、一群の請求項である。また、本件訂正前の請求項５ないし１３は、請求項４の記載を直接または間接に引用する関係にあり、請求項４ないし１３は、一群の請求項である。さらに、請求項６ないし１３が請求項１及び請求項４の記載を直接または間接に引用する関係にあることから、請求項１ないし１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、上記訂正事項１ないし１５に係る本件訂正は、一群の請求項である請求項１ないし１３に対して明細書、特許請求の範囲の訂正を請求するものであって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正事項１６ないし２１に係る本件訂正前の請求項１４ないし１７は、いずれも他の請求項の記載を引用する請求項でなく、また、当該請求項の記載を他の請求項が引用するものでもないから、請求項ごとに訂正することができるものである。 そして、本件訂正は、本件訂正後の請求項１ないし１７について訂正をすることを求めるものであり、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （４）小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし１３］、１４、１５、１６、１７について訂正することを認める。 ３　本件発明について 上記のように本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１ないし１７（本件訂正により削除された請求項４ないし６、１５及び１７を除く）に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、他の請求項についても同様に「本件発明２」等という。）は、次のとおりである。 【請求項１】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、 前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段と、 音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段と、 を備え、 前記効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定することを特徴とする情報処理装置。 【請求項２】 前記出力制御手段は、前記ユーザの応答を前提とする発話を行うための発話情報と、音声入力手段を介して取得された前記ユーザの応答に基づく処理を実行させるための処理情報と、を対応付けた対話用情報を、前記ユーザが乗車中の車両に搭載された端末装置に配信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 【請求項３】 前記発話は、前記音声広告に係る質問を含み、 前記ユーザの応答は、前記質問への回答又は無回答を含み、 前記処理は、前記質問への回答又は無回答に基づいて、一の前記音声広告若しくは二以上の前記音声広告のいずれか一を出力する又は前記音声広告を出力しないことを決定する 処理を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。 【請求項７】 前記対話用情報は、前記ユーザの応答を音声認識するための照合用パターンデータを含むことを特徴とする請求項２又は３いずれか一項に記載の情報処理装置。 【請求項８】 前記発話は、前記アンケートを含み、 前記ユーザの応答は、前記アンケートへの回答を含み、 前記処理は、特典情報の出力処理を含むことを特徴とする請求項２、３、７のいずれか一項に記載の情報処理装置。 【請求項９】 前記発話は、前記音声広告を含み、 前記ユーザの応答は、前記音声広告の効果を示す情報を含み、 前記処理は、前記音声広告の効果を示す情報を前記情報処理装置に送信させる処理を含むことを特徴とする請求項２、３、７、８のいずれか一項に記載の情報処理装置。 【請求項１０】 前記ユーザの応答は、前記音声広告に基づく行動を示す情報を含み、 前記処理は、前記行動を示す情報を前記情報処理装置に送信させる処理を含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。 【請求項１１】 前記出力制御手段は、前記音声広告に係る地点と所定の位置関係にある場合に、当該音声広告を前記音声出力手段により音声出力させることを特徴とする請求項１、２、３、７、８、９、１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。 【請求項１２】 前記出力制御手段は、前記音声広告を音声出力させるための条件を前記ユーザに確認するための質問を前記音声出力手段により音声出力させ、音声入力手段を介して取得された前記質問に対するユーザの応答に基づいて、前記音声広告の音声出力を制御することを特徴とする請求項１、２、３、７、８、９、１０、１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。 【請求項１３】 前記条件は、前記ユーザが乗車中の車両の走行状況に関する条件を含むことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。 【請求項１４】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置の情報処理方法において、 前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御ステップと、 音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定ステップと、 を含み、 前記効果測定ステップは、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する情報処理方法。 【請求項１６】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置のコンピュータを、 前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段、 音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段、 として機能させるプログラムであって、 前記効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定するプログラム。 ４　取消理由の概要 当審が令和元年９月２６日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである（ただし、本件訂正により削除された請求項４ないし６、１５及び１７に対するものは、省略した。）。 本件発明１、１４及び１６は、甲第１号証（以下、「甲１」といい、他の甲号証についても同様とする。）に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、１４及び１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明２、３及び７は、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明８ないし１３は、甲１に記載された発明及び甲２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明８ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。 甲１：特開２００４－２８６８７２号公報 甲２：特開２００２－２９７６２６号公報 甲３：特開２００６－１７１７０９号公報 甲４：特開２００９－２３７８２８号公報 ５　甲１及び甲３の記載 （１）甲１の記載及び甲１に記載された発明について 取消理由通知（決定の予告）において引用した甲１には、以下の事項が記載されている。 ア．甲１に記載された広告システムは、広告スポンサ２１により準備された広告内容情報を、自動車等の車両２３に乗車して移動する広告利用者に提供するシステムである（【００３６】）。 広告スポンサ２１には、広告内容情報データベース２５が接続された広告スポンサクライアント２４が設けられている。この広告内容情報データベース２５には、音声コンテンツ情報と広告スポンサ２１の名称、住所、位置等の広告内容テキスト情報等から構成される広告内容情報が保存されている（【００３７】、【００３８】）。 イ．広告スポンサクライアント２４にセンタサーバ２６が接続され、このセンタサーバ２６には、広告利用者データベース２９、広告スポンサデータベース３０、広告インデックスデータベース３１、マスターキーワード情報データベース３２、画像コンテンツデータベース３３および広告利用履歴集計データベース３４が接続される（【００３９】、【００４０】）。 ウ．広告利用者が乗車する車両２３には、カーナビゲーションシステム３５が搭載される。カーナビゲーションシステム３５は、ＧＰＳ受信器３６、地図情報データベース３７、地図表示手段３８およびモニタ３９を有する。カーナビゲーションシステム３５の地図表示手段３８は、ＧＰＳ受信器３６により得られた車両２３の位置情報に基づいて適切な地図情報を地図情報データベース３７から抽出してモニタ３９に表示する機能を有する（【００４２】）。また、この車両２３には、車載端末４０、マイクロホン等の音声入力装置４１、スピーカ等の音声出力装置４２および無線器２８も設けられ（【００４３】）、広告利用者側の車載端末４０、カーナビゲーションシステム３５、無線器２８、音声入力装置４１、音声出力装置４２、車載インデックスデータベース４３、車載キーワードデータベース４４、広告パターンデータベース４５、広告利用者属性データベース４８、エージェント条件データベース４６、広告利用履歴データベース４７、広告利用者属性データベース４８および車両通過履歴データベース４９等の機器により移動可能な広告利用者機器が形成される（【００４５】）。車載端末４０は、スイッチ手段５０、車両ルート設定手段５１、インデックス受信手段５２、車載キーワード情報作成手段５３、車載キーワード認識手段５４、エリア確定手段５５、再音声入力要求手段５６、インデックス抽出手段５７、広告スポンサ位置表示手段５８、広告スポンサ選択要求手段５９、音声コンテンツ出力手段６０、距離計算手段６１、広告パターン選定手段６２、画像コンテンツ要求手段６３、走行状態判定手段６４、画像コンテンツ表示手段６５、目的地設定手段６６、広告利用履歴記録手段６７、エージェント手段６８、広告利用履歴情報送信手段６９および車両通過履歴記録手段７０を有する（【００４６】）。 エ．広告利用者の車両２３に設けられた車載端末４０の車両ルート設定手段５１は、車載端末４０の入力装置から車両２３の目的地の位置情報を受ける一方、カーナビゲーションシステム３５のＧＰＳ受信器３６から車両２３の現在の位置情報を受けて、現在の位置から目的地まで車両２３が移動すべき車両ルート情報を作成する機能と、作成した車両ルート情報を車両２３の識別情報とともに無線器２８を介して送信することによりセンタサーバ２６のエリア入力手段７４に与える機能を有する（【００５６】）。センタサーバ２６のエリア入力手段７４は、車両２３に設けられた車両ルート設定手段５１から各無線器２８を介して送信された車両ルート情報および車両２３の識別情報を入力して、インデックス送信手段７５に与える機能を有する（【００５９】）。インデックス送信手段７５は、エリア入力手段７４から受けた車両ルート情報に基づいて、車両ルート位置から所定の範囲にある広告スポンサ２１の広告インデックス情報を広告インデックスデータベース３１から抽出する機能と、抽出して得られた広告インデックス情報を、車両２３の識別情報に基づいて広告利用者の車両２３に設けられた車載端末４０のインデックス受信手段５２に各無線器２８を介して送信する機能とを有する（【００６０】）。一方、広告利用者の車両２３に設けられた車載端末４０のインデックス受信手段５２は、広告事業者２２側のセンタサーバ２６のインデックス送信手段７５から広告インデックス情報を各無線器２８を介して受信する機能と、受信した広告インデックス情報を車載インデックスデータベース４３に入力する機能とを有する（【００６１】）。車載端末４０の車載キーワード情報作成手段５３は、車載インデックスデータベース４３に保存された広告インデックス情報に含まれる広告内容テキスト情報を入力して広告内容テキスト情報を単語に分割する機能と、分割して得られた単語から接続詞、助動詞、助詞等の補助的な単語を除いた名詞、動詞等の主要な単語のキーワードテキスト情報とその音声情報であるキーワード音声情報で構成される音声テキスト変換情報を作成する機能を有する（【００６２】）。車載キーワード情報作成手段５３は、作成した音声テキスト変換情報を車載キーワードデータベース４４に入力する機能を有する（【００６５】）。車載端末４０のスイッチ手段５０は、車両２３に設けられた音声入力装置４１に入力された広告利用者の音声を音声情報として入力する機能と、入力された広告利用者の音声情報に広告情報の提供を要求する旨の単語が含まれている場合には、広告情報の利用に必要な情報の入力を音声出力装置４２から音声により要求する機能とを有する（【００６７】）。例えば、音声入力装置４１に「検索」という単語が入力された場合には、「何を検索しますか？」という音声を出力する（【００６８】）。車載端末４０の広告スポンサ選択要求手段５９は、広告スポンサ位置表示手段５８から各広告インデックス情報を受けると、受けた各広告インデックス情報の個数とともに広告利用者が提供を希望する広告インデックス情報の選択を音声出力装置４２を介して音声により要求する機能と、広告利用者の音声により音声入力装置４１に入力された広告インデックス情報の選択要求に対応する単一あるいは複数の広告インデックス情報を距離計算手段６１に与える機能とを有する（【００９１】）。 オ．車載端末４０の車両ルート設定手段５１は、現在の車両２３の位置から目的地までの距離が最短となるような経路を設定し、現在の車両２３の緯度および経度等の位置情報、車両２３が通過する各地点の位置情報および車両２３の目的地における位置情報で構成される車両ルート情報を作成する（【０１３４】）。また、モニタ３９には地図情報とともに現在の車両２３の位置が表示される（【０１７５】）。 カ．甲１に記載された車載端末４０は、甲１の【図７】等の記載をあわせて参照すると、次の（ア）ないし（ク）にような処理を順次、行うものである。 （ア）車載端末４０のスイッチ手段５０が、音声入力装置４１に入力された広告利用者の音声を音声情報として入力するとともに、「検索」という単語を認識し、広告情報の利用に必要な情報の入力を音声出力装置４２を介して音声により広告利用者に要求する（【０１７４】）。車載端末４０のスイッチ手段５０は、例えば「検索ですね。何を検索しますか？」という内容の音声により広告情報の利用に必要な情報の入力を広告利用者に要求する（【０１７６】）。 （イ）広告利用者がスイッチ手段５０の要求に従って音声入力装置４１を介して音声により「ラーメン」と入力する（【０１７７】）と、車載端末４０の広告スポンサ選択要求手段５９は、例えば「ラーメンですね。３軒あります。どれを案内しますか？番号でお答え下さい。」と音声により広告インデックス情報の件数を案内するとともに、広告利用者が提供を希望する広告インデックス情報の選択を要求する（【０２１５】）。 （ウ）広告利用者が「全部」と音声入力装置４１を介して音声入力する（【０２１６】）と、車載端末４０の広告スポンサ選択要求手段５９は、広告利用者により入力された音声を認識し、「全部ですね。近い順番からご案内します。」と音声により案内する（【０２１７】）。 （エ）車両２３の走行状態が走行中である場合には車載端末４０の音声コンテンツ出力手段６０は、広告インデックス情報に含まれる音声コンテンツ情報をそれぞれ音声出力装置４２に与えることにより、音声のみにより広告内容を広告利用者に知らせる（【０２３７】）。これにより、音声コンテンツ情報が音声出力装置４２から例えば「１番、××ラーメン。こってりとした醤油味、スープと大きな焼豚が３枚入って６００円から」と音声により出力される（【０２３８】）。 （オ）音声コンテンツ出力手段６０から各広告インデックス情報を受けて各広告スポンサ２１の広告内容情報の広告利用者への提供が完了すると、車載端末４０の目的地設定手段６６が、例えば「ご案内は以上です。いずれかを目的地に設定しますか？番号でお答え下さい。」と音声出力装置４２を介して音声により車両２３の目的地を設定すべきか否かを広告利用者に対して確認する（【０２４３】）。 （カ）広告利用者が音声により「３番」と音声入力装置４１（注：甲１の段落【０２４４】にある「音声出力装置４２」は「音声入力装置４１の誤り。）を介して車載端末４０の目的地設定手段６６に入力する（【０２４４】）と、目的地設定手段６６は、車両２３の目的地を指定された広告スポンサ２１の位置に設定するとともに「３番の九州ラーメンですね。目的地に設定します。」と音声出力装置４２を介して音声により広告利用者に対して案内する（【０２４５】）。 （キ）目的地設定手段６６は、広告スポンサ２１の位置を車両２３の目的地に設定した旨の広告利用状況情報を広告利用履歴記録手段６７に与える（【０２４６】）。 （ク）広告利用履歴記録手段６７は、音声コンテンツ出力手段６０、画像コンテンツ表示手段６５および目的地設定手段６６から受けた広告利用状況情報を編集して広告利用履歴情報を作成する。広告利用履歴記録手段６７は、広告利用履歴情報を広告利用履歴データベース４７に入力する（【０２４８】）。この結果、広告利用者に検索された広告スポンサ２１の広告利用状況情報が一覧となって広告利用履歴情報が保存される。広告利用履歴情報は例えば、表形式であり、広告内容情報を提供した検索日、時間、広告利用者が音声入力したキーワード、広告利用者が選択した広告インデックスの広告ＩＤ、提供した広告内容情報の広告パターン、目的地に設定されたか否か等の項目が設けられる（【０２４９】）。広告利用履歴情報により広告利用者により利用された広告内容情報の履歴を確認することができる（【０２５１】）。 キ．甲１には、上記広告利用履歴情報を用いて広告展開効果を把握するために以下の（ア）及び（イ）の処理を行うことが図１４等に記載され、得られた広告利用履歴集計情報は、（ウ）に示すように広告展開効果を適切に把握できることが記載されている。 （ア）車載端末４０の広告利用履歴情報送信手段６９は、広告利用履歴データベース４７に保存された過去の広告利用履歴情報の一部あるいは全部を定期的にセンタサーバ２６の広告利用履歴情報受信手段７８に送信する（【０２８４】）。 （イ）広告利用履歴情報受信手段７８は、広告利用履歴情報送信手段６９から広告利用履歴情報を受けて、一定の条件に従って編集あるいは集計することにより広告利用履歴集計情報を作成するとともに広告利用履歴集計データベース３４に入力する（【０２８７】）。 （ウ）予め広告利用者に対し、広告利用者の属性情報の利用並びに広告スポンサ２１への提供についての承諾を得ることにより、広告利用履歴情報受信手段７８は、広告スポンサ２１により広告展開効果を適切に把握することができる広告利用履歴集計情報を作成することができる（【０２８８】）。 ク．上記ウ及びエより、甲１に記載された車載端末４０の車両ルート設定手段５１は、車載端末４０の入力装置から車両２３の目的地の位置情報を受ける一方、カーナビゲーションシステム３５のＧＰＳ受信器３６から車両２３の現在の位置情報を受けて、現在の位置から目的地まで車両２３が移動すべき車両ルート情報を作成（【００５６】）していることがわかる。また、上記ウより、甲１に記載されたカーナビゲーションシステム３５は、ＧＰＳ受信器３６、地図情報データベース３７、地図表示手段３８およびモニタ３９を有し、地図表示手段３８は、ＧＰＳ受信器３６により得られた車両２３の位置情報に基づいて適切な地図情報を地図情報データベース３７から抽出してモニタ３９に表示する機能を有する（【００４２】）ことがわかるから、甲１に記載されたカーナビゲーションシステム３５は、適切な地図情報をモニタ３９に表示するナビゲーション処理を行うものであり、この適切な地図情報には、車両ルート設定手段５１で作成した、車両が目的地まで移動すべきルートに関する情報が含まれていると解される。したがって、甲１には、目的地までの車両ルート情報を作成する車載端末４０と作成した車両ルート情報をモニタに表示するナビゲーション処理を行うカーナビゲーションシステム３５が記載されている。 ケ．上記カ（エ）の記載より、車両２３の走行状態が走行中である場合には、車載端末４０の音声コンテンツ出力手段６０は、広告利用者に広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報を、音声出力装置４２に与え、音声により出力している。 そして、この音声出力を行うのは、上記エの記載より、車載端末４０の車両ルート設定手段５１が現在の位置から目的地まで車両２３が移動すべき車両ルート情報を作成し、作成した車両ルート情報をセンタサーバ２６に与え、センタサーバ２６で車両ルート情報に基づいて、広告インデックス情報を広告インデックスデータベース３１から抽出し、抽出して得られた広告インデックス情報を、車載端末４０に送信し、車載端末４０で受信した広告インデックス情報を車載インデックスデータベース４３に入力する機能と共に、広告インデックス情報から音声テキスト変換情報を作成し、車載キーワードデータベース４４に入力した後であり、上記クに記載したように、甲１に記載されたカーナビゲーションシステム３５は、適切な地図情報をモニタ３９に表示するナビゲーション処理を行うものであるから、ナビゲーション処理中であるといえる。 さらに、上記のように、車載端末４０の音声コンテンツ出力手段６０が広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報を音声出力装置４２により音声出力させるのは、上記カ（ア）ないし（ウ）より、広告利用者と車載端末４０のスイッチ手段５０との間で、広告利用者からの「検索」という音声入力に対し、車載端末４０のスイッチ手段５０が「検索ですね。何を検索しますか？」という内容の音声により、必要な情報の入力を広告利用者に要求し、これに続いて、広告利用者と車載端末４０のスイッチ手段５０及び広告スポンサ選択要求手段５９との間で、「ラーメン」、「ラーメンですね。３軒あります。どれを案内しますか？番号でお答え下さい。」、「全部」、「全部ですね。近い順番からご案内します。」という対話がなされたことに基づいてなされているものであり、これは、スイッチ手段５０及び広告スポンサ選択要求手段５９と広告利用者との対話における広告利用者の回答に基づいて、上記のような広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報が音声コンテンツ出力手段６０及び音声出力装置４２により音声出力されているといえる。 そして、スイッチ手段５０、広告スポンサ選択要求手段５９は、いずれも車載端末４０が有する手段である。 したがって、甲１に記載された車載端末４０は、ナビゲーション処理中に、広告利用者との対話時における広告利用者の回答に基づいて、広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報を音声コンテンツ出力手段６０及び音声出力装置４２により音声出力させるスイッチ手段５０と広告スポンサ選択要求手段５９を有している。 コ．上記カ（エ）ないし（ク）より、甲１には、広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報が音声出力され、広告内容情報の広告利用者への提供が完了すると、車載端末４０の目的地設定手段６６が、音声出力装置４２を介して音声により車両２３の目的地を設定すべきか否かを広告利用者に対して確認し、広告利用者が音声により「３番」と音声出力装置４２を介して車載端末４０の目的地設定手段６６に入力すると、目的地設定手段６６は、車両２３の目的地を指定された広告スポンサ２１の位置に設定することが記載されている。さらに甲１には、広告利用履歴記録手段６７は、音声コンテンツ出力手段６０、画像コンテンツ表示手段６５および目的地設定手段６６から受けた広告利用状況情報を編集して広告利用履歴情報を作成し、広告利用履歴記録手段６７は、広告利用履歴情報を広告利用履歴データベース４７に入力することで、広告利用者に検索された広告スポンサ２１の広告利用状況情報が一覧となって広告利用履歴情報が保存されることも記載されている。 上記記載から、甲１には、上記広告利用者が音声により「３番」と音声入力装置４１を介して車載端末４０の目的地設定手段６６に入力するのは、広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報に対して、広告利用者が応答したものであり、この応答した結果を目的地設定手段６６から広告利用履歴記録手段６７は受けて、広告利用履歴情報を作成し、広告利用履歴データベース４７に入力することが記載されているといえる。 そして、目的地設定手段６６と広告利用履歴記録手段６７は、共に車載装置４０が有する手段であるから、結局、車載装置４０は、音声入力装置４１を介して入力された広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報に対して、広告利用者が応答した場合に、この応答した結果を目的地設定手段６６から受けて、広告利用履歴情報を作成し、広告利用履歴データベース４７に入力する広告利用履歴記録手段６７を有することが記載されている。 上記アないしコより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている。 「目的地までの車両ルート情報を作成する車載端末４０と作成した車両ルート情報をモニタに表示するナビゲーション処理を行うカーナビゲーションシステム３５において、 前記ナビゲーション処理中に、広告利用者との対話時における広告利用者の回答に基づいて、広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報を、音声コンテンツ出力手段６０及び音声出力装置４２より音声出力させるスイッチ手段５０と広告スポンサ選択要求手段５９と、 音声入力装置４１を介して入力された前記広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報に対して広告利用者が応答した場合に、この応答した結果を目的地設定手段６６から受けて、広告利用履歴情報を作成し、広告利用履歴データベース４７に入力する広告利用履歴記録手段６７と、 を有する車載端末４０とカーナビゲーションシステム３５。」 （２）甲３の記載 取消理由通知（決定の予告）において引用した甲３には、以下の事項が記載されている。 ア．「【請求項１】 プッシュを開始するための対話開始条件が設定された情報を保持し、前記対話開始条件を満たす場合に、該対話開始条件に対応する情報をユーザにプッシュして、その情報に関する音声対話を行う音声対話装置であって、 ユーザの意図するドライブ行程と所定の対話規則を考慮して、前記対話開始条件を満たす情報を前記ドライブ行程上に配置する情報配置手段と、 ユーザが前記情報を配置した地点に到達した時点で前記情報をプッシュして、その情報に関する音声対話を行う音声対話手段と、を備えることを特徴とする音声対話装置。」 イ．「【技術分野】 【０００１】 本発明は、音声対話装置、音声対話方法に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、ユーザに対して対話型の情報提供を行う装置が提案されている。（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１に開示されている、状況に応じてナビゲーション装置側から積極的に音声対話による情報提供を行うナビゲーション装置では、移動体の移動に関連するナビゲーション情報や、移動体の使用履歴に関連するユーザ固有情報等に基づいて、対話型の情報提供を開始するための対話開始条件が満たされたか否かを判定し、この対話開始条件が満たされた場合にユーザに対して発話を行う。」 ウ．「【０００４】 上記特許文献１のナビゲーション装置は、ユーザがルート設定した場合等のドライブ行程を考慮した音声対話の条件設定がなされていない。そのため、特に、このナビゲーション装置を観光案内等に用いた場合、ユーザに対して唐突に音声対話が開始される印象を与えることがある。また、ドライブ行程の帰路など、ユーザが疲労していて対話したくないような場合でも対話が開始されてしまうという問題があった。」 エ．「【００６１】 以下、本発明の音声対話装置、音声対話方法に関して、図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、自動車等の車両に搭載されるナビゲーション装置の機能として、本発明の音声対話装置、音声対話方法を採用した場合の例について説明する。 【００６２】 なお、本実施形態では、特に断らない限り、情報とは、ユーザに対して提示される運転中に有用な情報を指すものとする。それらは、例えば、観光情報、交通情報、天気予報などの他、ニュース、音楽などの選曲・推薦・新譜情報等も含む。また、後述するように、これらの情報には、運転中の重要度を考慮し、対話開始条件として優先度を設定することが可能である。 【００６３】 図１は、ナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、ナビゲーション装置は、位置検出器１、地図データ入力器６、操作スイッチ群７、制御回路８、案内地点データベース（以下、案内地点ＤＢ）９、表示装置１０、送受信機１１、音声入力マイク１２、スピーカ１３、及び、図示しないリモコンセンサ、リモートコントローラ（以下、リモコン）によって構成される。」 オ．「【００８０】 図２に、制御回路８の機能ブロック図を示す。同図に示すように、制御回路８は、経路設定部１００、経路計算部１０１、ＧＰＳ受信部１０２、道路交通情報取得部１０３、音声認識部１０４、音声合成部１０５、対話管理部１０６、対話シナリオ生成部１０７、及び保留対話記憶部１０８等で構成される。」 カ．「【００８５】 音声認識部１０４は、何れも図示しない、ＡＤ変換回路、認識プログラム処理部、音響モデル記憶部、及び認識辞書記憶部等によって構成される。ＡＤ変換回路は、音声入力マイク１２を介して入力される音声信号を受信し、この信号をデジタル化した信号に変換する。変換されたデジタル音声信号は、認識プログラム処理部に送信される。 【００８６】 認識プログラム処理部は、音響モデル記憶部、及び認識辞書記憶部を用いて、デジタル音声信号を認識語に変換するものである。認識プログラム処理部は、音響モデル記憶部に記憶される、例えば、周知の隠れマルコフモデル（Hidden Markov Model）等の手法を用いて、デジタル音声信号に対応する発話の内容（認識語読み）を解析する。この解析された認識語読みは、認識辞書記憶部に記憶される認識語と照合され、最も確からしい認識語が抽出される。この抽出された認識語が音声認識結果として対話管理部１０６へ出力される。 【００８７】 音声合成部１０５は、スピーカ１３を介して出力するメッセージの内容（出力メッセージ）を対話管理部１０６から入力し、そのメッセージの内容に対応する合成音声を生成する。 【００８８】 対話管理部１０６は、ユーザとの間で対話を行うための制御部である。対話管理部１０６は、音声認識部１０４からの音声認識結果から、その音声認識結果に相応しい返答内容の対話シナリオを対話シナリオ生成部１０７から取得する。この取得した対話シナリオに基づく出力メッセージを音声音声部１０５へ出力する。 【００８９】 また、対話管理部１０６は、音声認識部１０４から音声認識結果が出力されない場合でも、対話シナリオ生成部１０７が保持（記憶）する対話規則に従って、その対話規則に応じた対話シナリオを対話シナリオ生成部１０７から取得し、この対話シナリオに基づく出力メッセージを音声音声部１０５へ出力する。 【００９０】 対話シナリオ生成部１０７は、ユーザに対して積極的に情報を提供し（以下、情報プッシュ）、その情報に関する音声対話を行うための対話シナリオを生成するとともに、後述する情報の配置を行うものである。この対話に必要な情報である案内情報は、案内地点ＤＢ９から取得する。また、対話シナリオ生成部１０７に接続された保留対話記憶部１０８は、後述するように、ユーザが保留した対話の保持・再開に必要な情報を保持（記憶）するものである。 【００９１】 上記の構成を備える本実施形態のナビゲーション装置は、ユーザに対して情報をプッシュし、その情報に関する音声対話を行う音声対話処理を実行するものであるが、単に、上述した対話開始条件を満たしたときに情報をプッシュするのではなく、ユーザの意図するドライブ行程と対話規則を考慮して対話開始条件を満たした情報をドライブ行程上に配置する。 【００９２】 そして、この配置に従って、対話開始条件を満たした情報をプッシュして、その情報に関する音声対話を行うことによって、使い勝手の良さと安全性を実現するものである。 【００９３】 次に、本実施形態のナビゲーション装置の特徴部分について説明する。本実施形態のナビゲーション装置は、所定の対話規則（以下、単に「規則」と記す）に従って情報をドライブ行程上に配置する。この規則は、規則１～９まで設定されており、各規則は、ドライブ行程に応じた規則（規則１～４）、ユーザの都合に応じた規則（規則５）、プッシュする情報が多い場合の規則（規則６）、利便性を考慮した規則（規則７）、ユーザ毎の使用 履歴に関する規則（規則８）、ユーザが沈黙した場合の規則（規則９）となっている。以下、各規則について、詳細に説明する。」 キ．「【０１２８】 （規則９：ユーザが沈黙した場合の規則） 規則９は、『ユーザに対して提案を行ったとき、ユーザが沈黙した（未回答）ならば、提案内容の追加説明を行う（もしくは別の提案を行う）』というものである。すなわち、提案情報に対する返答の発話が無い場合、ユーザは、与えられた情報が不十分で判断が付けられない、若しくは、提案内容が適切でないため別の提案を望んでいる、ものと想定できる。 【０１２９】 従って、このような場合には、提案内容の追加説明や別の提案情報の音声対話を行うようにすることで、判断を付けやすくしたり、若しくは、ユーザの望む別の提案をしたりすることができる。 【０１３０】 例えば、図１０の例１に示す対話内容のように、ユーザが沈黙した場合には、その沈黙する前の情報の追加説明を行う。この追加説明により、ユーザが音声対話を再開することが期待できる。また、図１０の例２に示す対話内容のように、ユーザが沈黙した場合には、その沈黙する前の情報と異なる別の提案をする。この別の提案により、ユーザが音声対話を再開することが期待できる。」 ６　当審の判断 （１）対比及び一致点と相違点について 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１の「目的地までの車両ルート情報を作成」することは、本件発明１の「目的地までの経路探索を行」うことに相当する。また、甲１発明１の「作成した車両ルート情報をモニタに表示するナビゲーション処理を行う」ことは、本件発明１の「探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する」ことに相当する。さらに、甲１発明１の「車載端末４０」と「カーナビゲーションシステム３５」は、これらをあわせて本件発明１の「情報処理装置」に相当するから、甲１発明１の「目的地までの車両ルート情報を作成する車載端末４０と、作成した車両ルート情報をモニタに表示するナビゲーション処理を行うカーナビゲーションシステム３５」は、本件発明１の「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置」に相当する。 甲１発明１の「広告利用者」は、本件発明１の「ユーザ」に相当し、甲１発明１の「広告利用者の回答に基づいて」は、本件発明１の「ユーザの応答に基づいて」に相当する。また、甲１発明１の「広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報」は、本件発明１の「音声広告」に相当する。そして、本件発明１の「音声広告又は音声広告に係るアンケートを」音声出力させることには、音声広告を音声出力させることが含まれるから、甲１発明１の「広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報を、音声コンテンツ出力手段６０及び音声出力装置４２より音声出力させる」ことは、本件発明１の「音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる」ことに相当し、甲１発明１の「スイッチ手段５０と広告スポンサ選択要求手段５９」は、本件発明１の「出力制御手段」に相当する。 甲１発明１の「音声入力装置４１を介して入力された前記広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報に対して広告利用者が応答した場合に」は、本件発明１の「音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に」に相当する。そして、広告利用履歴データベース４７に入力された内容は、上記５（１）キに記載されているように、センタサーバ２６に送信し、広告展開効果を把握することができる（上記５（１）キ（ウ）参照。）ものであるから、甲１発明１において広告利用履歴記録手段６７が、広告利用履歴情報を作成し、広告利用履歴データベース４７に入力することは、実質的に、広告内容を知らせるための音声コンテンツ情報の効果を測定していると解される。したがって、甲１発明１の「この応答した結果を目的地設定手段６６から受けて、広告利用履歴情報を作成し、広告利用履歴データベース４７に入力する広告利用履歴記録手段６７」は本件発明１の「当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段」に相当する。 さらに、甲１発明１の「有する車載端末４０とカーナビゲーションシステム３５」は、本件発明１の「備え」る「情報処理装置」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明１とは、次の［一致点１］において一致し、［相違点１］において、相違する。 ［一致点１］ 「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、 前記ナビゲーション処理中に、ユーザとの対話時におけるユーザの応答に基づいて、音声広告又は音声広告に係るアンケートを、音声出力手段により音声出力させる出力制御手段と、 音声入力手段を介して取得された前記音声広告に対するユーザの応答があった場合に、当該応答に基づいて、前記音声広告の効果を測定する効果測定手段と、 を備える情報処理装置。」 ［相違点１］ 本件発明１の効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定するのに対し、甲１発明１の広告利用履歴記録手段６７は、このような音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定するものではない点。 （２）相違点についての判断 上記［相違点１］について検討する。 甲３には、上記５（２）に示した事項が記載されているところ、ユーザの発話速度や発話開始までの待ち時間を検出することは、記載されておらず、ましてや、発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、ユーザの評価である否定の程度を取得し、音声広告の効果を測定することは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明１に甲３に記載された事項を適用し、甲１発明１を相違点１に係る本件発明１の発明特定事項である「音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する」ようにすることが当業者にとって容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明１及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ７　甲２、甲４、甲５の記載及び異議申立人の主張について まず、本件異議申立てにおいて、請求項１ないし１７に係る発明が当業者が容易に発明をすることができたものであることの証拠として、上記甲１及び甲３と共に提出された甲２、４及び特開２０１２－１６８０２１号公報（甲第５号証。以下、「甲５」という。）について、検討する。 （１）甲２について 甲２には、「ユーザとの対話形式により広告を提示することに関する」（【０００１】）発明が記載されており、特に【００１７】ないし【００２５】、【００３２】ないし【００３９】、【００４８】ないし【００６０】の記載より、情報提示装置１００がネットワークを介してクライアント装置４０ａ、４０ｂと接続され、情報提示装置１００が備えるアクション決定手段３は、文節情報に基づいて決定したユーザの問い合わせに対する適切な応答、ユーザへの問い返し及び提示する広告をネットワークに接続されたクライアント装置４０ａ、４０ｂに配信することが記載されているが、「音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する」ことは、記載も示唆もされていない。 （２）甲４について 甲４には、「従来、ナビゲーション装置のような車載器では、ＤＳＲＣ（…狭域通信）を利用して路上や駐車場等に設置された路側無線装置と無線通信を行い、当該路側無線装置を介してセンター装置から自車の周辺にある施設（例えば、店舗や医療機関等）に関するコンテンツ情報の提供を受けることが可能となっている」（【０００２】）が、「コンテンツ情報の配信サービスを行う配信事業者は、情報配信したコンテンツ情報やコンテンツ情報により案内された施設についてユーザにアンケートを実施して回答を取得することができなかった」（【０００４】）という課題を解決するために、「センター装置３０は、アンケートの質問及び回答選択岐が表示されたアンケート質問画面を表示するためのコンテンツ情報と、アンケート質問画面における回答選択岐の各回答の選択に応じて表示されるアンケート回答画面を表示するためのコンテンツ情報を含む複数のコンテンツ情報を車載器１０に配信」（【００９６】）し、「車載器は、センター装置３０から受信したコンテンツ情報についての受信／再生履歴情報を記憶部１ｆに記憶し、アップリンク情報に含めてセンター装置３０に送信する」（【００９６】）ことが記載され、さらに、「センター装置３０は、車載器１０から受信した受信／再生履歴情報に、アンケート回答画面を再生したことを示す情報が含まれているか否かを判断し、アンケート回答画面を再生したことを示す情報が含まれている場合に、アンケートＤＢ３４２における当該車載器１０のユーザに対する特典ポイント情報を加算する特典加算処理を行う」（【００９８】）ことで、「アンケートに回答したユーザに特典ポイントを付与すること」（【００９８】）が記載されているが、「音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する」ことは、記載も示唆もされていない。 （３）甲５について 甲５には、「看板とナビゲーション技術の連携に関」（【０００１】）し、「周辺地図や進行方向などを表示する経路案内画面（…）に広告を表示し、広告した店舗などの施設にナビ端末が到達すると広告主に広告料を課金する提案が知られている」（【０００３】）が、「運転者や歩行者は安全上からも、道路地図や経路などの必要な確認以外、地図画面を注視するわけではないので、広告を地図画面に表示しても十分な効果が見込めないという問題があった」（【０００５】）ことから、「情報処理装置と、地図画面を表示するナビ端末と、を有する広告処理装置において、前記情報処理装置から前記ナビ端末へ、対象とする所定の看板に対応して表示すべきアイコンのデータを送信する情報送信手段と、前記看板から所定距離内に前記ナビ端末が接近したことを検出する接近検出手段と、前記接近が検出された場合に、前記アイコンのデータに基づいて、前記看板に対応するアイコンを前記ナビ端末の前記地図画面に表示するアイコン表示手段と、表示された前記アイコンに対しナビ端末において所定の操作が行われた場合に、前記看板に予め対応付けられた目的地への経路設定を行う経路設定手段と、を有」（【０００８】）する発明が記載されている。しかし、甲５には、「音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する」ことは、記載も示唆もされていない。 （４）本件発明１と甲２ないし５について 上記（１）ないし（３）に示すように、甲２、４、５には、「音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する」ことは、記載されていない。 また、甲３にも、上記６（３）に示すように「音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する」ことは、記載されていない。 したがって、甲１発明１に甲２ないし５に記載された事項を適用したとしても、本件発明１と甲１発明１との相違点に係る本件発明１の発明特定事項である「効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する」ことは得られないから、本件発明１は、甲１発明１及び甲２ないし５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 本件異議申立人は、異議申立書において、本件発明１は、甲１に記載された発明と同一であり、新規性を有せず、仮に本件発明１と甲１に記載された発明との間でわずかな相違点があるとしても本件発明１は、甲１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものであることは明らかである旨を主張している（特許異議申立書２８ページ下から１２行ないし２９ページ３１行）。 また、本件発明１の発明特定事項の一部である「効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴に基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価を取得して、当該音声広告の効果を測定する」ことが特定されている本件訂正前の請求項６に係る発明に対し、本件異議申立人は、本件訂正前の請求項６により特定される事項は、甲２及び３に記載されている事項から、周知の技術事項である（特許異議申立書３２ページ６行ないし１８行）旨主張し、また甲１に記載された発明と甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している（特許異議申立書３７ページ６行ないし１０行）。 しかしながら、上記６（１）に示すように、本件発明１と甲１発明１とは、［相違点１］の点で相違するから、本件発明１は、甲１に記載されたものではない。また、異議申立人の主張するように、「効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴に基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価を取得して、当該音声広告の効果を測定する」ことが周知の技術事項であったとしても、上記（１）及び６（２）に示すように、「効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する」ことまでは甲２及び甲３に記載されておらず、また、このような事項が周知であることを示す証拠もほかにないことから、上記（４）に示すように、本件発明１は、甲１発明１及び甲２ないし５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 、 ８　本件発明２ないし１７について 本件の請求項２ないし１３（請求項４ないし６を除く）の記載は、請求項１の記載を引用するものであり、本件発明２ないし１３（本件発明４ないし６を除く）は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定された発明であるから、本件発明２ないし１３（本件発明４ないし６を除く）は、甲１発明１と少なくとも上記［相違点１］の点で相違する。そして、甲１発明１に甲２ないし５に記載された事項を適用したとしても、［相違点１］に係る本件発明１の発明特定事項である「効果測定手段は、前記音声広告に対するユーザの応答の発話上の特徴である発話速度や発話開始までの待ち時間の長さに基づいて、当該音声広告に対するユーザの評価である肯定又は否定の程度を取得して、当該音声広告の効果を測定する」ことが得られないのは、上記６（２）及び７に示した通りであるから、本件発明２ないし１３（本件発明４ないし６を除く）も、本件発明１と同様に甲１発明１及び甲２ないし５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件の請求項４ないし６、１５、１７は、上記２に示すように、本件訂正により削除されたから、異議申立ての対象が存在しないものである。 さらに、本件発明１４と本件発明１６は、本件発明１の「情報処理装置」と、カテゴリーが相違するのみであって、実質的に本件発明１における相違点１に係る発明特定事項と同様の事項を備えるものであるから、本件発明１４及び本件発明１６は、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１と同様の理由により、甲１発明１及び甲２ないし５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ９　むすび 以上のことから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては請求項１ないし３、７ないし１４、１６に係る特許を取り消すことはできない。また、ほかに請求項１ないし３、７ないし１４、１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４ないし６、１５、１７に係る特許に対する異議申立ては、申立ての対象が存在しないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。