2018-700067

特許第６１７２４２３号発明「エステル交換油及びこれをハードストックとする可塑性油脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１７２４２３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３～８〕及び〔９～１４〕について、訂正することを認める。 特許第６１７２４２３号の請求項３～１４に係る特許を維持する。 特許第６１７２４２３号の請求項１、２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１７２４２３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２９年２月１７日〔優先権主張　平成２８年２月２２日（ＪＰ）日本国〕に特願２０１７－５１９９３８号として特許出願され、同年７月１４日に特許権の設定登録がされ、同年８月２日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～８に係る発明の特許に対し、平成３０年１月２５日に川端慶子（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 平成３０年　４月２４日付け　取消理由通知 同年　６月２０日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　７月　５日付け　訂正請求があった旨の通知 同年１０月　２日付け　訂正拒絶理由通知 平成３１年　１月　８日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年　１月２４日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　２月　４日付け　訂正請求があった旨の通知 なお、特許異議申立人は、平成３０年７月５日付け及び平成３１年２月４日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。 また、特許権者は、平成３０年１０月２日付けの訂正拒絶理由に対して、指定した期間内に何ら応答していない。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 平成３０年６月２０日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、 平成３１年１月２４日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は『特許第６１７２４２３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～７からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項３において 「炭素数１６個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ１６とする）、炭素数１８個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ１８とする）、炭素数２２個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ２２とする）の組成比が、下記数式を全て満たす、請求項１又は請求項２に記載の非選択的エステル交換油。 ０．２ ≦ Ｃ１６／Ｃ１８ ≦ ２．０ ５．０ ≦ Ｃ１６／Ｃ２２ ≦ ３０．０ ５．０ ≦ Ｃ１８／Ｃ２２」とあるもののうち、訂正前の請求項１の 「構成脂肪酸中の飽和脂肪酸が７０～８５重量％であり、炭素数１２個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ１２とする）が１０重量％未満、構成脂肪酸中の不飽和脂肪酸が１５～３０重量％である、非選択的エステル交換油。」を直接に引用する請求項３の記載を、独立形式での記載に改め、訂正後の請求項３において 「構成脂肪酸中の飽和脂肪酸が７０～８５重量％であり、炭素数１２個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ１２とする）が１０重量％未満、構成脂肪酸中の不飽和脂肪酸が１５～３０重量％であって、炭素数１６個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ１６とする）、炭素数１８個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ１８とする）、炭素数２２個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ２２とする）の組成比が、下記数式を全て満たす、非選択的エステル交換油。 ０．２ ≦ Ｃ１６／Ｃ１８ ≦ ２．０ ５．０ ≦ Ｃ１６／Ｃ２２ ≦ ３０．０ ５．０ ≦ Ｃ１８／Ｃ２２」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項４において 「上昇融点が４５～６０℃である、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の非選択的エステル交換油。」とあるもののうち、訂正前の請求項１を直接に引用する請求項３を直接に引用する請求項４の記載を、訂正後の請求項４において 「上昇融点が４５～６０℃である、請求項３に記載の非選択的エステル交換油。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項５において 「請求項１～請求項４の何れか１項に記載の非選択的エステル交換油３０～５重量％、及び液体油７０～９５重量％含有する、可塑性油脂組成物。」とあるもののうち、訂正前の請求項１を直接に引用する請求項３を直接又は間接に引用する請求項５の記載を、訂正後の請求項５において 「請求項３又は請求項４の何れか１項に記載の非選択的エステル交換油３０～５重量％、及び液体油７０～９５重量％含有する、可塑性油脂組成物。」に訂正する。 （訂正前の請求項１を直接に引用する請求項３を直接又は間接に引用する請求項５の記載を直接又は間接に引用する請求項６～請求項８も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 訂正前の請求項３において 「炭素数１６個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ１６とする）、炭素数１８個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ１８とする）、炭素数２２個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ２２とする）の組成比が、下記数式を全て満たす、請求項１又は請求項２に記載の非選択的エステル交換油。 ０．２ ≦ Ｃ１６／Ｃ１８ ≦ ２．０ ５．０ ≦ Ｃ１６／Ｃ２２ ≦ ３０．０ ５．０ ≦ Ｃ１８／Ｃ２２」とあるもののうち、訂正前の請求項１の 「構成脂肪酸中の飽和脂肪酸が７０～８５重量％であり、炭素数１２個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ１２とする）が１０重量％未満、構成脂肪酸中の不飽和脂肪酸が１５～３０重量％である、非選択的エステル交換油。」を直接に引用する請求項２の 「炭素数１８個の一価不飽和脂肪酸（以下、Ｃ１８：１とする）が１０～２５重量％である、請求項１に記載の非選択的エステル交換油。」を直接に引用する請求項３の記載を、新たな請求項として独立形式での記載に改め、訂正後の請求項９において 「特許請求の範囲の請求項３の請求項２を引用するものについて、「構成脂肪酸中の飽和脂肪酸が７０～８５重量％であり、Ｃ１２が１０重量％未満、構成脂肪酸中の不飽和脂肪酸が１５～３０重量％、炭素数１８個の一価不飽和脂肪酸（以下、Ｃ１８：１とする）が１０～２５重量％であって、Ｃ１６、Ｃ１８、Ｃ２２の組成比が、下記数式を全て満たす、非選択的エステル交換油。 ０．２ ≦ Ｃ１６／Ｃ１８ ≦ ２．０ ５．０ ≦ Ｃ１６／Ｃ２２ ≦ ３０．０ ５．０ ≦ Ｃ１８／Ｃ２２」に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項４において 「上昇融点が４５～６０℃である、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の非選択的エステル交換油。」とあるもののうち、訂正前の請求項２を直接に引用する請求項３を直接に引用する請求項４の記載を、訂正後の新たな請求項１０として 「上昇融点が４５～６０℃である、請求項９に記載の非選択的エステル交換油。」に訂正するとともに、 訂正前の請求項５において 「請求項１～請求項４の何れか１項に記載の非選択的エステル交換油３０～５重量％、及び液体油７０～９５重量％含有する、可塑性油脂組成物。」とあるもののうち、訂正前の請求項２を直接に引用する請求項３を直接又は間接に引用する請求項５の記載を、訂正後の新たな請求項１１として 「請求項９又は請求項１０の何れか１項に記載の非選択的エステル交換油３０～５重量％、及び液体油７０～９５重量％含有する、可塑性油脂組成物。」に訂正するとともに、 訂正前の請求項６において 「請求項５に記載の可塑性油脂組成物中の飽和脂肪酸含有量が２５重量％以下であることを特徴とする可塑性油脂組成物。」とあるもののうち、訂正前の請求項２を直接に引用する請求項３を直接又は間接に引用する請求項６の記載を、訂正後の新たな請求項１２として 「請求項１１に記載の可塑性油脂組成物中の飽和脂肪酸含有量が２５重量％以下であることを特徴とする可塑性油脂組成物。」に訂正するとともに、 訂正前の請求項７において 「請求項５又は請求項６に記載の可塑性油脂組成物中のトランス酸含有量が２．０ｇ／１００ｇ以下であることを特徴とする可塑性油脂組成物。」とあるもののうち、訂正前の請求項２を直接に引用する請求項３を直接又は間接に引用する請求項７の記載を、訂正後の新たな請求項１３として 「請求項１１又は請求項１２に記載の可塑性油脂組成物中のトランス酸含有量が２．０ｇ／１００ｇ以下であることを特徴とする可塑性油脂組成物。」に訂正するとともに、 訂正前の請求項８において 「６０℃で融解させたのち、１５℃で保持し、油脂のＳＦＣ％が１４％に達するのに要する時間が１０分以内である、請求項５～請求項７のいずれか１項に記載の可塑性油脂組成物。」とあるもののうち、訂正前の請求項２を直接に引用する請求項３を直接又は間接に引用する請求項８の記載を、訂正後の新たな請求項１４として 「６０℃で融解させたのち、１５℃で保持し、油脂のＳＦＣ％が１４％に達するのに要する時間が１０分以内である、請求項１１～請求項１３のいずれか１項に記載の可塑性油脂組成物。」に訂正する。 ２．訂正事項１～７の適否 （１）訂正事項１～２ ア．訂正の目的 訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１及び２をそれぞれ削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項１及び２による訂正前の請求項１及び２の削除にともない、訂正前の請求項１～２を直接又は間接に引用する請求項３～８も同様に同１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正がなされているものである。 イ．拡張又は変更の存否 訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１及び２の各々を削除するものであるから、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１及び２の各々を削除するものであるから、いずれも新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項３及び６ ア．訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項１～２を直接又は間接に引用する請求項３の記載のうち、訂正前の請求項１を直接に引用する請求項２を直接に引用するものを削除するとともに、訂正前の請求項１を直接に引用する請求項３の記載を独立形式での記載に改めるものであり、 訂正事項６は、訂正前の請求項１～２を直接又は間接に引用する請求項３の記載のうち、訂正前の請求項１を直接に引用するものを削除するとともに、訂正前の請求項１を直接に引用する請求項２を直接に引用する請求項３の記載を独立形式での記載に改めるものである。 したがって、訂正事項３及び６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。 イ．拡張又は変更の存否 訂正事項３及び６は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであるから、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項３及び６は、上記アに示したように「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであるから、いずれも新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項４～５及び７ ア．訂正の目的 訂正事項４～５及び７は、訂正事項１～２の請求項の削除、並びに訂正事項３及び６の記載形式の訂正にともない、その引用形式の記載を整えて、訂正前の請求項４～８の範囲から訂正前の請求項３を引用しない範囲のものを削除するためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ．拡張又は変更の存否 訂正事項４～５及び７は、訂正前の請求項４～８の範囲から訂正前の請求項３を引用しない範囲のものを削除するためのものであるから、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項４～５及び７は、訂正前の請求項４～８の範囲から訂正前の請求項３を引用しない範囲のものを削除するためのものであるから、いずれも新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）一群の請求項について 訂正事項１～７に係る訂正前の請求項１～８について、その請求項２～８はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～１４は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～７による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 ３．訂正の適否のまとめ 以上総括するに、訂正事項１～７による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、２、〔３～８〕及び〔９～１４〕について訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正により訂正された本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１４」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】構成脂肪酸中の飽和脂肪酸が７０～８５重量％であり、炭素数１２個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ１２とする）が１０重量％未満、構成脂肪酸中の不飽和脂肪酸が１５～３０重量％であって、炭素数１６個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ１６とする）、炭素数１８個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ１８とする）、炭素数２２個の飽和脂肪酸（以下、Ｃ２２とする）の組成比が、下記数式を全て満たす、非選択的エステル交換油。 ０．２ ≦ Ｃ１６／Ｃ１８ ≦ ２．０ ５．０ ≦ Ｃ１６／Ｃ２２ ≦ ３０．０ ５．０ ≦ Ｃ１８／Ｃ２２ 【請求項４】上昇融点が４５～６０℃である、請求項３に記載の非選択的エステル交換油。 【請求項５】請求項３又は請求項４の何れか１項に記載の非選択的エステル交換油３０～５重量％、及び液体油７０～９５重量％含有する、可塑性油脂組成物。 【請求項６】請求項５に記載の可塑性油脂組成物中の飽和脂肪酸含有量が２５重量％以下であることを特徴とする可塑性油脂組成物。 【請求項７】請求項５又は請求項６に記載の可塑性油脂組成物中のトランス酸含有量が２．０ｇ／１００ｇ以下であることを特徴とする可塑性油脂組成物。 【請求項８】６０℃で融解させたのち、１５℃で保持し、油脂のＳＦＣ％が１４％に達するのに要する時間が１０分以内である、請求項５～請求項７のいずれか１項に記載の可塑性油脂組成物。 【請求項９】特許請求の範囲の請求項３の請求項２を引用するものについて、「構成脂肪酸中の飽和脂肪酸が７０～８５重量％であり、Ｃ１２が１０重量％未満、構成脂肪酸中の不飽和脂肪酸が１５～３０重量％、炭素数１８個の一価不飽和脂肪酸（以下、Ｃ１８：１とする）が１０～２５重量％であって、Ｃ１６、Ｃ１８、Ｃ２２の組成比が、下記数式を全て満たす、非選択的エステル交換油。 ０．２ ≦ Ｃ１６／Ｃ１８ ≦ ２．０ ５．０ ≦ Ｃ１６／Ｃ２２ ≦ ３０．０ ５．０ ≦ Ｃ１８／Ｃ２２ 【請求項１０】上昇融点が４５～６０℃である、請求項９に記載の非選択的エステル交換油。 【請求項１１】請求項９又は請求項１０の何れか１項に記載の非選択的エステル交換油３０～５重量％、及び液体油７０～９５重量％含有する、可塑性油脂組成物。 【請求項１２】請求項１１に記載の可塑性油脂組成物中の飽和脂肪酸含有量が２５重量％以下であることを特徴とする可塑性油脂組成物。 【請求項１３】請求項１１又は請求項１２に記載の可塑性油脂組成物中のトランス酸含有量が２．０ｇ／１００ｇ以下であることを特徴とする可塑性油脂組成物。 【請求項１４】６０℃で融解させたのち、１５℃で保持し、油脂のＳＦＣ％が１４％に達するのに要する時間が１０分以内である、請求項１１～請求項１３のいずれか１項に記載の可塑性油脂組成物。」 第４　当審の判断 １．取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 本件特許の訂正前の請求項１～８に係る発明に対して平成３０年４月２４日付けで特許権者に通知した取消理由、及び平成３１年１月８日付けの取消理由〈決定の予告〉の概要は次のとおりである。 理由１．本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。 記 本件明細書の記載によっては、Ｃ１６、Ｃ１８又はＣ２２の飽和脂肪酸の組成比を特定の数値で示す場合にのみ良好な口溶けと保存物性を示していると理解するにとどまり、本件発明１の、構成脂肪酸中の不飽和脂肪酸、飽和脂肪酸含量及びＣ１２の飽和脂肪酸の含量の規定のみで本件発明の課題が解決できるとはいえない。本件請求項２，４～８についても同様である。 理由２．本件特許の請求項１，２，４，５，７，８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第６号証それぞれに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである。 理由３．本件特許の請求項１，２，４～８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第６号証のそれぞれに記載された発明、又は甲第１号証～甲第６号証のそれぞれに記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである。 （２）引用刊行物及びその記載事項 取消理由通知において提示した甲第１～１３号証は、次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１５－１３６３２９号公報 甲第２号証：特開２００６－１６０９０６号公報 甲第３号証：特開２００６－３２５５０９号公報 甲第４号証：特開２００９－８１９９９号公報 甲第５号証：特開２００８－２２０２９０号公報 甲第６号証：特開２０１５－１３６３２８号公報 甲第７号証：阿部芳郎監修、油脂・油糧ハンドブック、初版第１刷、昭和６３年５月２５日発行、第２６０頁～第２６１頁、第４８０頁～第４８３頁 甲第８号証：特開２０１４－５０３４３号公報 甲第９号証：特公昭５１－３３９２２号公報 甲第１０号証：特開２００５－１７６６１５号公報 甲第１１号証：特開２０１０－１３０９１９号公報 甲第１２号証：特開２０１２－２３号公報 甲第１３号証：特開２０１２－１０５５８３号公報 ２．理由１（サポート要件）について 理由１の記載不備についての指摘は、本件特許の１～２及び４～８に係る発明は、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないということを趣旨とするものであるところ、訂正後の請求項１～２は削除され、訂正後の請求項３～１４に係る発明は、理由１を通知していない訂正前の請求項３に記載された事項を発明特定事項とするものに限定されている。 したがって、取消理由通知において示した理由１により、訂正後の請求項３～１４に係る発明の特許を取り消すことはできない。 ３．理由２（新規性）及び理由３（進歩性）について 理由２の新規性についての指摘は、本件特許の１～２、４～５及び７～８に係る発明が新規性を有さないことを趣旨とするものであり、理由３の進歩性についての指摘は、本件特許の１～２及び４～８に係る発明が進歩性を有さないことを趣旨とするものであるところ、訂正後の請求項１～２は削除され、訂正後の請求項３～１４に係る発明は、理由２、３を通知していない訂正前の請求項３に記載された事項を発明特定事項とするものに限定されている。 したがって、取消理由通知において示した理由２及び３により、訂正後の請求項３～１４に係る発明の特許を取り消すことはできない。 ４．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由１（新規性） 特許異議申立人が主張する申立理由１は「本件特許発明１、２、４、５、７は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載の事項より、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明である。」から、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。 そして、申立理由１（新規性）は、上記「第４　１．（１）」に示したとおり取消理由通知において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 （２）申立理由２（進歩性） 特許異議申立人が主張する申立理由２は「本件特許発明１、２、４乃至８は、甲第１号証乃至甲第１０号証に記載の事項より、甲第１号証乃至甲第６号証及び甲第９号証乃至甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易にすることができたものである。」から、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。 そして、申立理由２（進歩性）は、上記「第４　１．（１）」に示したとおり取消理由通知において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 （３）申立理由３（サポート要件） ア．申立理由３の概要 特許異議申立人が主張する申立理由３は「本願の発明の詳細な説明や当該技術分野の技術常識を勘案しても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。他の請求項についても同様である。」から、特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）に違反するというものである。 そして、Ｃ２２の飽和脂肪酸（ベヘン酸）は融点が非常に高く、これを相当量含むと口溶けが悪くなるなどが知られているところ、本件明細書の実施例１～３はいずれもＣ２２を多く含む特殊な油脂である「ハイエルシン酸菜種極度硬化油」をエステル交換の油脂配合としており、 （あ）Ｃ２２に関連する事項が請求項３の範囲外となる油脂についても同様の効果が得られるとは、本件明細書の記載及び技術常識を考慮しても当業者が推認できる根拠がないこと、並びに （い）請求項３の範囲よりも、本件明細書の段落００１９の「８．０＜Ｃ１６／Ｃ２２≦１５．０」及び同段落００２０の「１０．０≦Ｃ１８／Ｃ２２」の記載に基づいて発明の範囲が確定されるべきであること、 について主張をしている。 イ．判断 上記（あ）の請求項３の範囲外のものがサポート要件に違反する旨の主張について、訂正後の請求項３～１４に係る発明は、訂正前の請求項３に記載された事項を発明特定事項とするものに限定されているので、この点についての記載不備は解消している。 上記（い）の請求項３の範囲が更に限定されるべきとの主張について、甲第１１号証にはベヘン酸含量０．１０～５．００質量％の範囲内外で、甲第１２号証にはベヘン酸含量０．５～１０質量％の範囲内外で、甲第１３号証にはベヘン酸残基の占める割合が２．５～５．５質量％の範囲内外で、食感の良さなどの有用性が左右されることが示されている。 しかして、例えば、本件明細書の段落００３０の「 」との記載にある実施例１のＣ２２含有量の２．５重量％という値を０．５～５．０重量％の範囲まで拡張させた場合に、請求項３のＣ２２に関連する組成比の範囲は「６．８≦Ｃ１６／Ｃ２２≦６８」及び「８．７≦Ｃ１８／Ｃ２２」となるので、請求項３の「５．０≦Ｃ１６／Ｃ２２≦３０．０」及び「５．０≦Ｃ１８／Ｃ２２」という範囲が、その実施例１～３の試験結果により裏付けられた範囲に比して不当に広すぎるとまでは認識できない。 したがって、甲第１１～１３号証を含む出願時の技術常識に照らし、本件発明３～１４がサポート要件に違反するとはいえないから、申立理由３（サポート要件）について理由があるものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本件発明３～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、この他に本件発明３～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、訂正前の請求項１～２は削除されているので、請求項１～２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。