2018-700034

特許第６１６４３３１号発明「ポリイミド前駆体及びポリイミド」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１６４３３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１～９〕，〔１０～１８〕，〔１９～２７〕，〔２８～３２〕，３３について訂正することを認める。 特許第６１６４３３１号の請求項１～３３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１６４３３１号（請求項の数３３。以下，「本件特許」という。）は，平成２４年３月１２日（優先権主張：平成２３年３月１１日，平成２３年３月３１日，平成２４年１月２０日（２件））を国際出願日とする特許出願（特願２０１３－５０４７２４号）の一部を，平成２８年４月６日に新たな出願とした特許出願（特願２０１６－７６３８８号）に係るものであって，平成２９年６月３０日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成２９年７月１９日である。）。 その後，平成３０年１月１８日に，本件特許の請求項１～３３に係る特許に対して，特許異議申立人である野村恒（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。 平成３０年　１月１８日　特許異議申立書 ４月２６日　取消理由通知書 ７月　５日　意見書，訂正請求書 ７月１０日　通知書（訂正請求があった旨の通知） ８月１０日　意見書（申立人） 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 平成３０年７月５日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～３３について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１中，「ポリイミド前駆体。」とあるのを，「ポリイミド前駆体（但し，下記＜除外ポリイミド前駆体＞に挙げられたものを除く）。」と訂正するとともに，請求項１の末尾に次の記載を追加する。 「＜除外ポリイミド前駆体＞ （ｉ）ポリイミド前駆体１－１： １－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド前駆体 （ｉｉ）ポリイミド前駆体１－２： ３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド前駆体 （ｉｉｉ）ポリイミド前駆体１－５： 顔料を含有するポリイミド前駆体組成物 （ｉｖ）ポリイミド前駆体２： ４，４’－ジアミノベンズアニリド，３，３’－ジアミノジフェニルエーテルおよびビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンからなるジアミン成分と，１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン（ＴＤＡ）および１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分との反応によって得られるポリイミド前駆体」 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１０中，「ポリイミド。」とあるのを，「ポリイミド（但し，下記＜除外ポリイミド＞に挙げられたものを除く）。」と訂正するとともに，請求項１０の末尾に次の記載を追加する。 「＜除外ポリイミド＞ （ｉ）ポリイミド１－３ １－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド （ｉｉ）ポリイミド１－４ ３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド （ｉｉｉ）ポリイミド１－６ 顔料を含有するポリイミド組成物」 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１９中，「ポリイミド。」とあるのを，「ポリイミド（但し，下記＜除外ポリイミド前駆体，ポリイミドおよび混合物＞に挙げられたものを除く）。」と訂正するとともに，請求項１９の末尾に次の記載を追加する。 「＜除外ポリイミド前駆体，ポリイミドおよび混合物＞ （ｉ）ポリイミド前駆体１－１，ポリイミド１－３および混合物： １－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド前駆体，ポリイミドおよびそれらの混合物 （ｉｉ）ポリイミド前駆体１－２，ポリイミド１－４および混合物： ３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド前駆体，ポリイミドおよびそれらの混合物 （ｉｉｉ）ポリイミド前駆体１－５，ポリイミド１－６および混合物： 顔料を含有する，ポリイミド前駆体組成物，ポリイミド組成物およびそれらの混合物 （ｉｖ）ポリイミド前駆体２： ４，４’－ジアミノベンズアニリド，３，３’－ジアミノジフェニルエーテルおよびビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンからなるジアミン成分と，１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン（ＴＤＡ）および１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分との反応によって得られるポリイミド前駆体」 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２８中，「Ｂは，化学構造中に少なくとも一つのアミド結合と芳香族環とを有する２価の基である。）」とあるのを，「Ｂは，下記化学式（４－１）～（４－３）からなる群から選択される１種以上の２価の基である。 【化３１】 （式中，Ａｒ１，Ａｒ２及びＡｒ３は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ１は，０～５の整数である。） 【化３２】 （式中，Ａｒ４，Ａｒ５，Ａｒ６，Ａｒ７及びＡｒ８は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ２は，０～５の整数である。） 【化３３】 （式中，Ａｒ９，Ａｒ１０，Ａｒ１１，Ａｒ１２及びＡｒ１３は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ３は，０～５の整数である。）」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３３中，「Ｂは，化学構造中に少なくとも一つのアミド結合と芳香族環とを有する２価の基である。）」とあるのを，「Ｂは，下記化学式（４－１）～（４－３）からなる群から選択される１種以上の２価の基である。 【化３４】 （式中，Ａｒ１，Ａｒ２及びＡｒ３は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ１は，０～５の整数である。） 【化３５】 （式中，Ａｒ４，Ａｒ５，Ａｒ６，Ａｒ７及びＡｒ８は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ２は，０～５の整数である。） 【化３６】 （式中，Ａｒ９，Ａｒ１０，Ａｒ１１，Ａｒ１２及びＡｒ１３は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ３は，０～５の整数である。）」と訂正する。 ２　訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１～３について 訂正事項１～３に係る訂正は，それぞれ，訂正前の請求項１，１０，１９におけるポリイミド前駆体又はポリイミドから，特定のものを除くものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものといえるから，同明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （２）訂正事項４及び５について 訂正事項４及び５に係る訂正は，訂正前の請求項２８，３３における化学式（５）中の「Ｂ」について，いずれも，「化学構造中に少なくとも一つのアミド結合と芳香族環とを有する２価の基」を「化学式（４－１）～（４－３）からなる群から選択される１種以上の２価の基」（注：式は省略。以下，同様。）とするものである。 これらの訂正は，化学式（５）中の「Ｂ」について，いずれも，「化学構造中に少なくとも一つのアミド結合と芳香族環とを有する２価の基」を「化学式（４－１）～（４－３）からなる群から選択される１種以上の２価の基」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして，本件特許の願書に添付した明細書の【００２０】～【００２３】には，Ｂが，化学式（４－１）～（４－３）からなる群から選択される１種以上であることが記載されているから，これらの訂正は，同明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１～９について，請求項２～９は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 訂正前の請求項１０～１８について，請求項１１～１８は，請求項１０を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項２によって記載が訂正される請求項１０に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１０～１８に対応する訂正後の請求項１０～１８は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 訂正前の請求項１９～２７について，請求項２０～２７は，請求項１９を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項３によって記載が訂正される請求項１９に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１９～２７に対応する訂正後の請求項１９～２７は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 訂正前の請求項２８～３２について，請求項２９～３２は，請求項２８を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項４によって記載が訂正される請求項２８に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項２８～３２に対応する訂正後の請求項２８～３２は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 ３　まとめ 上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１～３３に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ項番に従い「本件発明１」等という。本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 下記化学式（１）で表される繰り返し単位と，下記化学式（１’）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とするポリイミド前駆体（但し，下記＜除外ポリイミド前駆体＞に挙げられたものを除く）。 【化１】 （式中，Ａは，化学構造中に少なくとも一つの脂肪族６員環を有し芳香族環を有さない４価の基であり，Ｂは，下記化学式（４－１）～（４－３）からなる群から選択される１種以上の２価の基であり： 【化２】 （式中，Ａｒ１及びＡｒ３は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，Ａｒ２はベンゼン，ビフェニル，ターフェニル，ナフタレンおよびアントラセンからなる群より選ばれる芳香族化合物から２つの水素を除いた２価の基であり（但し，水素原子の一部が炭素数１～３のアルキル基，ハロゲン基，ニトロ基，水酸基およびカルボン酸基からなる群より選ばれる置換基を有していてもよい。），ｎ１は，０～５の整数である。） 【化３】 （式中，Ａｒ４，Ａｒ６，Ａｒ７及びＡｒ８は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，Ａｒ５はベンゼン，ビフェニル，ターフェニル，ナフタレンおよびアントラセンからなる群より選ばれる芳香族化合物から２つの水素を除いた２価の基であり（但し，水素原子の一部が炭素数１～３のアルキル基，ハロゲン基，ニトロ基，水酸基およびカルボン酸基からなる群より選ばれる置換基を有していてもよい。），ｎ２は，０～５の整数である。） 【化４】 （式中，Ａｒ９，Ａｒ１０，Ａｒ１１及びＡｒ１３は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，Ａｒ１２はベンゼン，ビフェニル，ターフェニル，ナフタレンおよびアントラセンからなる群より選ばれる芳香族化合物から２つの水素を除いた２価の基であり（但し，水素原子の一部が炭素数１～３のアルキル基，ハロゲン基，ニトロ基，水酸基およびカルボン酸基からなる群より選ばれる置換基を有していてもよい。），ｎ３は，０～５の整数である。但し，ｎ３が０でＡｒ１３がベンゼンであるとき，Ａｒ１２は， 【化５】 を表さない。） ；Ｘ１，Ｘ２はそれぞれ独立に水素，炭素数１～６のアルキル基，または炭素数３～９のアルキルシリル基である。） 【化６】 （式中，Ａ’およびＢ’は，それぞれ４価の基および２価の基であって，Ａ’がＡと異なるか，Ｂ’がＢと異なるか，またはＡ’およびＢ’がそれぞれがＡおよびＢと異なり；Ｘ１’およびＸ２’は，化学式（１）においてＸ１およびＸ２に対して与えられる意味を有する。但し，化学式（１）のＢが 【化７】 であるとき，Ｂ’は，カルボン酸基，スルホン酸基，リン酸基およびホスホン酸基から選ばれる基を有さない。） ＜除外ポリイミド前駆体＞ （ｉ）ポリイミド前駆体１－１： １－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド前駆体 （ｉｉ）ポリイミド前駆体１－２： ３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド前駆体 （ｉｉｉ）ポリイミド前駆体１－５： 顔料を含有するポリイミド前駆体組成物 （ｉｖ）ポリイミド前駆体２： ４，４’－ジアミノベンズアニリド，３，３’－ジアミノジフェニルエーテルおよびビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンからなるジアミン成分と，１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン（ＴＤＡ）および１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分との反応によって得られるポリイミド前駆体 【請求項２】 前記化学式（１）中，Ｂが，前記化学式（４－１）で表される２価の基であることを特徴する請求項１に記載のポリイミド前駆体。 【請求項３】 前記化学式（１）中，Ｂの構造を与えるジアミン成分が，４，４’－ジアミノベンズアニリド，３’－クロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’－クロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’，６’－ジクロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３’－メチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’－メチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’，６’－ジメチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３’－トリフルオロメチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’－トリフルオロメチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３－クロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３－ブロモ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３－メチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２－クロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２－ブロモ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２－メチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，４，３’－ジアミノベンズアニリド，４’－フルオロ－４，３’－ジアミノベンズアニリド，４’－クロロ－４，３’－ジアミノベンズアニリド，４’－ブロモ－４，３’－ジアミノベンズアニリド，３，４’－ジアミノベンズアニリド，および４－クロロ－３，４’－ジアミノベンズアニリドからなる群より選ばれることを特徴する請求項１に記載のポリイミド前駆体。 【請求項４】 前記化学式（１’）中，Ｂ’の構造を与えるジアミン成分が，オキシジアニリン，ｐ－フェニレンジアミン，ｍ－フェニレンジアミン，ベンジジン，３，３’－ジメチルベンジジン，２，２’－ジメチルベンジジン，ｐ－メチレンビス（フェニレンジアミン），ビス（アミノフェノキシ）ベンゼン，ビス［（アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロ プロパン，ビス（アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン，ビス（アミノフェニル）スルホン，ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン，シクロヘキサンジアミン，ビス［（アミノフェノキシ）フェニル］プロパン，ビス（アミノヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン，およびビス［（アミノフェノキシ）ジフェニル］スルホンからなる群より選ばれることを特徴する請求項１～３のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体。 【請求項５】 前記化学式（１）中，Ａが，下記化学式（３－１）～（３－４）からなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体。 【化８】 【化９】 （式中，Ｒ１は直接結合，ＣＨ２基，Ｃ（ＣＨ３）２基，ＳＯ２基，Ｓｉ（ＣＨ３）２基，Ｃ（ＣＦ３）２基，酸素原子，または硫黄原子である。） 【化１０】 （式中，Ｒ２は，ＣＨ２基，ＣＨ２ＣＨ２基，酸素原子，または硫黄原子である。） 【化１１】 （式中，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，ＣＨ２基，ＣＨ２ＣＨ２基，酸素原子，または硫黄原子である。） 【請求項６】 前記化学式（１）中，Ａが，前記化学式（３－４）で表される４価の基であることを特徴とする請求項５に記載のポリイミド前駆体。 【請求項７】 前記化学式（１）中，Ａを与えるテトラカルボン酸成分が，デカヒドロ－１，４：５，８－ジメタノナフタレン－２，３，６，７－テトラカルボン酸の立体異性体，および（４ａｒＨ，８ａｃＨ）－デカヒドロ－１ｔ，４ｔ：５ｃ，８ｃ－ジメタノナフタレン－２ｔ ，３ｔ，６ｃ，７ｃ－テトラカルボン酸からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体。 【請求項８】 前記化学式（１’）中，Ａ’の構造を与えるテトラカルボン酸成分が，２，２－ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン，４－（２，５－ジオキソテトラヒドロフラン－３－イル）－１，２，３，４－テトラヒドロナフタレン－１，２－ジカルボン酸，ピロメリット酸，ベンゾフェノンテトラカルボン酸，ビフェニルテトラカルボン酸，オキシジフタル酸，ビスカルボキシフェニルジメチルシラン，ビスジカルボキシフェノキシジフェニルスルフィド，スルホニルジフタル酸，シクロブタンテトラカルボン酸，およびイソプロピリデンジフェノキシビスフタル酸からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体。 【請求項９】 ポリイミド前駆体中のテトラカルボン酸に由来する構造を与える全テトラカルボン酸成分１００モル％中，前記化学式（１）中のＡの構造を与えるテトラカルボン酸成分の割合が７０モル％超であり，それと異なるテトラカルボン酸成分の割合が３０モル％以下であり， ポリイミド前駆体中のジアミンに由来する構造を与える全ジアミン成分１００モル％中，前記化学式（１）中のＢの構造を与えるジアミン成分の割合が７０モル％超であり，それと異なるジアミン成分の割合が３０モル％以下であること を特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体。 【請求項１０】 下記化学式（５）で表される繰り返し単位と，下記化学式（５’）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とするポリイミド（但し，下記＜除外ポリイミド＞に挙げられたものを除く）。 【化１２】 （式中，ＡおよびＢは，請求項１において定義されたとおりの意味を示す。） 【化１３】 （式中，Ａ’およびＢ’は，請求項１において定義されたとおりの意味を示す。） ＜除外ポリイミド＞ （ｉ）ポリイミド１－３ １－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド （ｉｉ）ポリイミド１－４ ３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド （ｉｉｉ）ポリイミド１－６ 顔料を含有するポリイミド組成物 【請求項１１】 前記化学式（５）中，Ｂが，前記化学式（４－１）で表される２価の基であることを特徴する請求項１０に記載のポリイミド。 【請求項１２】 前記化学式（５）中，Ｂの構造を与えるジアミン成分が，４，４’－ジアミノベンズア ニリド，３’－クロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’－クロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’，６’－ジクロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３’－メチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’－メチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’，６’－ジメチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３’－トリフルオロメチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’－トリフルオロメチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３－クロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３－ブロモ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３－メチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２－クロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２－ブロモ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２－メチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，４，３’－ジアミノベンズアニリド，４’－フルオロ－４，３’－ジアミノベンズアニリド，４’－クロロ－４，３’－ジアミノベンズアニリド，４’－ブロモ－４，３’－ジアミノベンズアニリド，３，４’－ジアミノベンズアニリド，および４－クロロ－３，４’－ジアミノベンズアニリドからなる群より選ばれることを特徴する請求項１０に記載のポリイミド。 【請求項１３】 前記化学式（５’）中，Ｂ’の構造を与えるジアミン成分が，オキシジアニリン，ｐ－フェニレンジアミン，ｍ－フェニレンジアミン，ベンジジン，３，３’－ジメチルベンジジン，２，２’－ジメチルベンジジン，ｐ－メチレンビス（フェニレンジアミン），ビス（アミノフェノキシ）ベンゼン，ビス［（アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン，ビス（アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン，ビス（アミノフェニル）スルホン，ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン，シクロヘキサンジアミン，ビス［（アミノフェノキシ）フェニル］プロパン，ビス（アミノヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン，およびビス［（アミノフェノキシ）ジフェニル］スルホンからなる群より選ばれることを特徴する請求項１０～１２のいずれか１項に記載のポリイミド。 【請求項１４】 前記化学式（５）中，Ａが，下記化学式（３－１）～（３－４）からなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１０～１３のいずれか１項に記載のポリイミド。 【化１４】 【化１５】 （式中，Ｒ１は直接結合，ＣＨ２基，Ｃ（ＣＨ３）２基，ＳＯ２基，Ｓｉ（ＣＨ３）２基，Ｃ（ＣＦ３）２基，酸素原子，または硫黄原子である。） 【化１６】 （式中，Ｒ２は，ＣＨ２基，ＣＨ２ＣＨ２基，酸素原子，または硫黄原子である。） 【化１７】 （式中，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，ＣＨ２基，ＣＨ２ＣＨ２基，酸素原子，または硫黄原子である。） 【請求項１５】 前記化学式（５）中，Ａが，前記化学式（３－４）で表される４価の基であることを特徴とする請求項１４に記載のポリイミド。 【請求項１６】 前記化学式（５）中，Ａを与えるテトラカルボン酸成分が，デカヒドロ－１，４：５，８－ジメタノナフタレン－２，３，６，７－テトラカルボン酸の立体異性体，および（４ａｒＨ，８ａｃＨ）－デカヒドロ－１ｔ，４ｔ：５ｃ，８ｃ－ジメタノナフタレン－２ｔ，３ｔ，６ｃ，７ｃ－テトラカルボン酸からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１０～１４のいずれか１項に記載のポリイミド。 【請求項１７】 前記化学式（５’）中，Ａ’の構造を与えるテトラカルボン酸成分が，２，２－ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン，４－（２，５－ジオキソテトラヒドロフラン－３－イル）－１，２，３，４－テトラヒドロナフタレン－１，２－ジカルボン酸，ピロメリット酸，ベンゾフェノンテトラカルボン酸，ビフェニルテトラカルボン酸，オキシジフタル酸，ビスカルボキシフェニルジメチルシラン，ビスジカルボキシフェノキシジフェニルスルフィド，スルホニルジフタル酸，シクロブタンテトラカルボン酸，およびイソプロピリデンジフェノキシビスフタル酸からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１０～１６のいずれか１項に記載のポリイミド。 【請求項１８】 ポリイミド中のテトラカルボン酸に由来する構造を与える全テトラカルボン酸成分１００モル％中，前記化学式（５）中のＡの構造を与えるテトラカルボン酸成分の割合が７０モル％超であり，それと異なるテトラカルボン酸成分の割合が３０モル％以下であり， ポリイミド前駆体中のジアミンに由来する構造を与える全ジアミン成分１００モル％中，前記化学式（５）中のＢの構造を与えるジアミン成分の割合が７０モル％超であり，それと異なるジアミン成分の割合が３０モル％以下であること を特徴とする請求項１０～１７のいずれか１項に記載のポリイミド。 【請求項１９】 化学式（１），化学式（１）中の２つのＮ原子のうちの一方がイミド化された構造，化学式（５），およびこれらの２種以上の組み合わせから選ばれる繰り返し単位群Ｉと， 化学式（１’），化学式（１’）中の２つのＮ原子のうちの一方がイミド化された構造，化学式（５’），およびこれらの２種以上の組み合わせから選ばれる繰り返し単位群Ｉ’ を含むことを特徴とするポリイミド前駆体またはポリイミド（但し，下記＜除外ポリイミド前駆体，ポリイミドおよび混合物＞に挙げられたものを除く）。 【化１８】 （式中，Ａ，Ｂ，Ｘ１およびＸ２は，請求項１において定義されたとおりの意味を示す。） 【化１９】 （式中，Ａ’，Ｂ’，Ｘ１’およびＸ２’は，請求項１において定義されたとおりの意味を示す。） 【化２０】 （式中，ＡおよびＢは，請求項１において定義されたとおりの意味を示す。） 【化２１】 （式中，Ａ’およびＢ’は，請求項１において定義されたとおりの意味を示す。） ＜除外ポリイミド前駆体，ポリイミドおよび混合物＞ （ｉ）ポリイミド前駆体１－１，ポリイミド１－３および混合物： １－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド前駆体，ポリイミドおよびそれらの混合物 （ｉｉ）ポリイミド前駆体１－２，ポリイミド１－４および混合物： ３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド前駆体，ポリイミドおよびそれらの混合物 （ｉｉｉ）ポリイミド前駆体１－５，ポリイミド１－６および混合物： 顔料を含有する，ポリイミド前駆体組成物，ポリイミド組成物およびそれらの混合物 （ｉｖ）ポリイミド前駆体２： ４，４’－ジアミノベンズアニリド，３，３’－ジアミノジフェニルエーテルおよびビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンからなるジアミン成分と，１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン（ＴＤＡ）および１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分との反応によって得られるポリイミド前駆体 【請求項２０】 前記繰り返し単位群Ｉ中，Ｂが，前記化学式（４－１）で表される２価の基であることを特徴する請求項１９に記載のポリイミド前駆体またはポリイミド。 【請求項２１】 前記繰り返し単位群Ｉ中，Ｂの構造を与えるジアミン成分が，４，４’－ジアミノベンズアニリド，３’－クロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’－クロロ－４，４ ’－ジアミノベンズアニリド，２’，６’－ジクロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３’－メチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’－メチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’，６’－ジメチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３’－トリフルオロメチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２’－トリフルオロメチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３－クロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３－ブロモ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，３－メチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２－クロロ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２－ブロモ－４，４’－ジアミノベンズアニリド，２－メチル－４，４’－ジアミノベンズアニリド，４，３’－ジアミノベンズアニリド，４’－フルオロ－４，３’－ジアミノベンズアニリド，４’－クロロ－４，３’－ジアミノベンズアニリド，４’－ブロモ－４，３’－ジアミノベンズアニリド，３，４’－ジアミノベンズアニリド，および４－クロロ－３，４’－ジアミノベンズアニリドからなる群より選ばれることを特徴する請求項１９に記載のポリイミド前駆体またはポリイミド。 【請求項２２】 前記繰り返し単位群Ｉ’中，Ｂ’の構造を与えるジアミン成分が，オキシジアニリン，ｐ－フェニレンジアミン，ｍ－フェニレンジアミン，ベンジジン，３，３’－ジメチルベンジジン，２，２’－ジメチルベンジジン，ｐ－メチレンビス（フェニレンジアミン），ビス（アミノフェノキシ）ベンゼン，ビス［（アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン，ビス（アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン，ビス（アミノフェニル）スルホン，ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン，シクロヘキサンジアミン，ビス［（アミノフェノキシ）フェニル］プロパン，ビス（アミノヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン，およびビス［（アミノフェノキシ）ジフェニル］スルホンからなる群より選ばれることを特徴する請求項１９～２１のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体またはポリイミド。 【請求項２３】 前記繰り返し単位群Ｉ中，Ａが，下記化学式（３－１）～（３－４）からなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１９～２２のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体またはポリイミド。 【化２２】 【化２３】 （式中，Ｒ１は直接結合，ＣＨ２基，Ｃ（ＣＨ３）２基，ＳＯ２基，Ｓｉ（ＣＨ３）２基，Ｃ（ＣＦ３）２基，酸素原子，または硫黄原子である。） 【化２４】 （式中，Ｒ２は，ＣＨ２基，ＣＨ２ＣＨ２基，酸素原子，または硫黄原子である。） 【化２５】 （式中，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，ＣＨ２基，ＣＨ２ＣＨ２基，酸素原子，または硫黄原子である。） 【請求項２４】 前記繰り返し単位群Ｉ中，Ａが，前記化学式（３－４）で表される４価の基であることを特徴とする請求項２３に記載のポリイミド前駆体またはポリイミド。 【請求項２５】 前記繰り返し単位群Ｉ中，Ａを与えるテトラカルボン酸成分が，デカヒドロ－１，４：５，８－ジメタノナフタレン－２，３，６，７－テトラカルボン酸の立体異性体，および（４ａｒＨ，８ａｃＨ）－デカヒドロ－１ｔ，４ｔ：５ｃ，８ｃ－ジメタノナフタレン－２ｔ，３ｔ，６ｃ，７ｃ－テトラカルボン酸からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１９～２３のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体またはポリイミド。 【請求項２６】 前記繰り返し単位群Ｉ’中，Ａ’の構造を与えるテトラカルボン酸成分が，２，２－ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン，４－（２，５－ジオキソテトラヒドロフラン－３－イル）－１，２，３，４－テトラヒドロナフタレン－１，２－ジカルボン酸，ピロメリット酸，ベンゾフェノンテトラカルボン酸，ビフェニルテトラカルボン酸，オキシジフタル酸，ビスカルボキシフェニルジメチルシラン，ビスジカルボキシフェノキシジフェニルスルフィド，スルホニルジフタル酸，シクロブタンテトラカルボン酸，およびイソプロピリデンジフェノキシビスフタル酸からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１９～２５のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体またはポリイミド。 【請求項２７】 ポリイミド前駆体またはポリイミド中のテトラカルボン酸に由来する構造を与える全テトラカルボン酸成分１００モル％中，前記繰り返し単位群Ｉ中のＡの構造を与えるテトラカルボン酸成分の割合が７０モル％超であり，それと異なるテトラカルボン酸成分の割合が３０モル％以下であり， ポリイミド前駆体中のジアミンに由来する構造を与える全ジアミン成分１００モル％中，前記繰り返し単位群Ｉ中のＢの構造を与えるジアミン成分の割合が７０モル％超であり，それと異なるジアミン成分の割合が３０モル％以下であること を特徴とする請求項１９～２６のいずれか１項に記載のポリイミド前駆体またはポリイミド。 【請求項２８】 ガラス基材とその上に形成されたポリイミドフィルムとを有するポリイミドフィルム／ガラス積層体であって， 前記ポリイミドフィルムの厚さが１～１５０μｍであり，前記ポリイミドフィルムを構 成するポリイミドが，下記化学式（５）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とするポリイミドフィルム／ガラス積層体（但し，カラーフィルターを除く）。 【化２６】 （式中，Ａは，化学構造中に少なくとも一つの脂肪族６員環を有し芳香族環を有さない４価の基であり，Ｂは，下記化学式（４－１）～（４－３）からなる群から選択される１種以上の２価の基である。 【化３１】 （式中，Ａｒ１，Ａｒ２及びＡｒ３は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ１は，０～５の整数である。） 【化３２】 （式中，Ａｒ４，Ａｒ５，Ａｒ６，Ａｒ７及びＡｒ８は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ２は，０～５の整数である。） 【化３３】 （式中，Ａｒ９，Ａｒ１０，Ａｒ１１，Ａｒ１２及びＡｒ１３は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ３は，０～５の整数である。） ） 【請求項２９】 前記ポリイミドフィルムの表面に，さらにガスバリア層または無機層を有することを特徴とする請求項２８に記載のポリイミドフィルム／ガラス積層体。 【請求項３０】 さらに導電層を有することを特徴とする請求項２８または２９に記載のポリイミドフィルム／ガラス積層体。 【請求項３１】 前記導電層が回路であることを特徴とする請求項３０に記載のポリイミドフィルム／ガラス積層体。 【請求項３２】 さらにトランジスタを有することを特徴とする請求項２８～３０のいずれか１項に記載のポリイミドフィルム／ガラス積層体。 【請求項３３】 ポリイミドフィルム上に，ガスバリア層，無機層，導電層およびトランジスタから選ばれる少なくとも１つが設けられているフレキシブル基板であって， 前記ポリイミドフィルムの厚さが１～１５０μｍであり，前記ポリイミドフィルムを構成するポリイミドが，下記化学式（５）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とするフレキシブル基板。 【化２７】 （式中，Ａは，化学構造中に少なくとも一つの脂肪族６員環を有し芳香族環を有さない４価の基であり，Ｂは，下記化学式（４－１）～（４－３）からなる群から選択される１種以上の２価の基である。 【化３４】 （式中，Ａｒ１，Ａｒ２及びＡｒ３は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ１は，０～５の整数である。） 【化３５】 （式中，Ａｒ４，Ａｒ５，Ａｒ６，Ａｒ７及びＡｒ８は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ２は，０～５の整数である。） 【化３６】 （式中，Ａｒ９，Ａｒ１０，Ａｒ１１，Ａｒ１２及びＡｒ１３は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ３は，０～５の整数である。） ） 第４　取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件発明１～３３（本件訂正前の請求項１～３３に係る発明に対応する。）は，下記（１）～（５）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１～３３に係る特許は，特許法１１３条２号又は４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（６）の甲第１号証～甲第３号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。 （１）取消理由１－１（新規性） 本件発明１～５，８，１０～１４，１７，１９～２３，２６及び２８は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。 （２）取消理由１－２（新規性） 本件発明１～５，８，１０～１４，１７，１９～２３，２６及び２８は，甲２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。 （３）取消理由２－１（進歩性） 本件発明１～３３は，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 （４）取消理由２－２（進歩性） 本件発明１～３３は，甲２に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 （５）取消理由３（サポート要件） 本件発明１～３３は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。 （６）証拠方法 ・甲１　特開２００２－１１４９０７号公報 ・甲２　特開２００３－２９２５７８号公報 ・甲３　「電子材料・実装技術における熱応力の解析・制御とトラブル対策～低熱膨張・高耐熱性エレクトロニクス関連材料の開発～」，株式会社技術情報協会，２００６年６月１日，ｐ．２０２～２０３ ２　取消理由通知書に記載した取消理由 上記１のうち， ・取消理由１－１（新規性）（ただし，本件発明１～５，１０～１４及び１９～２３に対するもの。） ・取消理由１－２（新規性）（ただし，本件発明１～５，８，１９～２３及び２６に対するもの。） ・取消理由２－１（進歩性）（ただし，本件発明１～２７に対するもの。） ・取消理由３（サポート要件）（ただし，本件発明２８～３３に対するもの。） と同旨。 第５　当審の判断 以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～３３に係る特許を取り消すことはできない。 １　取消理由通知書に記載した取消理由 （１）取消理由１－１（新規性）（ただし，本件発明１～５，１０～１４及び１９～２３に対するもの。） ア　甲１に記載された発明 甲１の記載（調整例５（【００３１】，【００３２】），調整例１１（【００３４】，【００３５】））によれば，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「４，４’－ジアミノベンズアニリド１９．４３ｇ，３，３’－ジアミノジフェニルエーテル１７．１２ｇおよびビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン２．２４ｇをγ－ブチロラクトン３７０ｇとともに仕込み，これを攪拌しながら，１－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物５０．１２ｇを添加し，８０℃で３時間反応させた後，無水フタル酸０．１７ｇを加えてさらに８０℃で１時間反応させた後，室温（２５℃）で１時間攪拌して得られた，濃度１９．４重量％，粘度２０５ｍＰａ・ｓのポリアミック酸溶液。」（以下，「甲１発明１」という。） 「４，４’－ジアミノベンズアニリド１１８．７４ｇ，３，３’－ジアミノジフェニルスルフォン１２９．７３ｇおよびビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン１３．６７ｇをγ－ブチロラクトン１２６４，２ｇとともに仕込み，これを攪拌しながら，３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物２７４．７ｇを添加し，８０℃で３時間反応させた後，無水フタル酸３．２６８ｇを加えてさらに８０℃で１時間反応させた後，室温（２５℃）で１時間攪拌して得られた，濃度２５重量％，粘度５４３ｍＰａ・ｓのポリアミック酸溶液。」（以下，「甲１発明２」という。） 「甲１発明１のポリアミック酸溶液から無アルカリガラス基板上に形成された，複屈折率Δｎが０．００３８である，２μｍの硬化薄膜。」（以下，「甲１発明３」という。） 「甲１発明２のポリアミック酸溶液から無アルカリガラス基板上に形成された，複屈折率Δｎが０．００１２である，２μｍの硬化薄膜。」（以下，「甲１発明４」という。） イ　本件発明１について （ア）甲１発明１との対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１における「ポリアミック酸」は，本件発明１における「ポリイミド前駆体」に相当する。 甲１発明１に係るポリアミック酸は，テトラカルボン酸二無水物成分である「１－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物」と，ジアミン成分である「４，４’－ジアミノベンズアニリド」，「３，３’－ジアミノジフェニルエーテル」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」を反応させて得られたものである。 そうすると，本件発明１と甲１発明１とは，いずれも，ポリイミド前駆体である点で共通するものの，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１は，「（但し，下記＜除外ポリイミド前駆体＞に挙げられたものを除く）」ものであり，その「＜除外ポリイミド前駆体＞」として，「ポリイミド前駆体１－１」である「１－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド前駆体」が挙げられているのに対して，甲１発明１は，テトラカルボン酸二無水物成分である「１－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物」と，ジアミン成分である「４，４’－ジアミノベンズアニリド」，「３，３’－ジアミノジフェニルエーテル」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」を反応させて得られたポリアミック酸である点。 （イ）相違点１の検討 本件発明１に係るポリイミド前駆体は，少なくとも，「ポリイミド前駆体１－１」が除かれたものである。 一方，甲１発明１に係るポリアミック酸は，上記「ポリイミド前駆体１－１」に相当するものと認められる。すなわち，甲１発明１に係るポリアミック酸は，本件発明１に係るポリイミド前駆体から除かれていることになる。 そうすると，相違点１は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 （ウ）甲１発明２との対比 本件発明１と甲１発明２とを対比すると，甲１発明２に係るポリアミック酸は，テトラカルボン酸二無水物成分である「３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物」と，ジアミン成分である「４，４’－ジアミノベンズアニリド」，「３，３’－ジアミノジフェニルスルフォン」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」を反応させて得られたものであるから，上記（ア）と同様に，両者は，いずれも，ポリイミド前駆体である点で共通するものの，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点２ 本件発明１は，「（但し，下記＜除外ポリイミド前駆体＞に挙げられたものを除く）」ものであり，その「＜除外ポリイミド前駆体＞」として，「ポリイミド前駆体１－２」である「３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド前駆体」が挙げられているのに対して，甲１発明２は，テトラカルボン酸二無水物成分である「３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物」と，ジアミン成分である「４，４’－ジアミノベンズアニリド」，「３，３’－ジアミノジフェニルスルフォン」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」を反応させて得られたポリアミック酸である点。 （エ）相違点２の検討 本件発明１に係るポリイミド前駆体は，少なくとも，「ポリイミド前駆体１－２」が除かれたものである。 一方，甲１発明２に係るポリアミック酸は，上記「ポリイミド前駆体１－２」に相当するものと認められる。すなわち，甲１発明２に係るポリアミック酸は，本件発明１に係るポリイミド前駆体から除かれていることになる。 そうすると，相違点２は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 ウ　本件発明１０について （ア）甲１発明３との対比 本件発明１０と甲１発明３とを対比する。 甲１発明３における「硬化薄膜」は，甲１発明１のポリアミック酸溶液から形成されたものであるが，この硬化薄膜がポリイミドからなるものであることは明らかであるから，本件発明１０における「ポリイミド」に相当する。 そして，甲１発明１に係るポリアミック酸は，上記イ（ア）で述べたとおりのものである。 そうすると，本件発明１０と甲１発明３とは，いずれも，ポリイミドである点で共通するものの，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点３ 本件発明１０は，「（但し，下記＜除外ポリイミド＞に挙げられたものを除く）」ものであり，その「＜除外ポリイミド＞」として，「ポリイミド１－３」である「１－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド」が挙げられているのに対して，甲１発明３は，テトラカルボン酸二無水物成分である「１－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物」と，ジアミン成分である「４，４’－ジアミノベンズアニリド」，「３，３’－ジアミノジフェニルエーテル」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」を反応させて得られた甲１発明１に係るポリアミック酸溶液から形成されたポリイミドである点。 （イ）相違点３の検討 本件発明１０に係るポリイミドは，少なくとも，「ポリイミド１－３」が除かれたものである。 一方，甲１発明３に係るポリイミドは，上記「ポリイミド１－３」に相当するものと認められる。すなわち，甲１発明３に係るポリイミドは，本件発明１０に係るポリイミドから除かれていることになる。 そうすると，相違点３は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１０は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 （ウ）甲１発明４との対比 本件発明１０と甲１発明４とを対比する。 甲１発明４における「硬化薄膜」は，甲１発明２のポリアミック酸溶液から形成されたものであるが，この硬化薄膜がポリイミドからなるものであることは明らかであるから，本件発明１０における「ポリイミド」に相当する。 そして，甲１発明２に係るポリアミック酸は，上記イ（ウ）で述べたとおりのものである。 そうすると，本件発明１０と甲１発明４とは，いずれも，ポリイミドである点で共通するものの，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点４ 本件発明１０は，「（但し，下記＜除外ポリイミド＞に挙げられたものを除く）」ものであり，その「＜除外ポリイミド＞」として，「ポリイミド１－４」である「３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド」が挙げられているのに対して，甲１発明４は，テトラカルボン酸二無水物成分である「３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物」と，ジアミン成分である「４，４’－ジアミノベンズアニリド」，「３，３’－ジアミノジフェニルスルフォン」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」を反応させて得られた甲１発明２に係るポリアミック酸溶液から形成されたポリイミドである点。 （エ）相違点４の検討 本件発明１０に係るポリイミドは，少なくとも，「ポリイミド１－４」が除かれたものである。 一方，甲１発明４に係るポリイミドは，上記「ポリイミド１－４」に相当するものと認められる。すなわち，甲１発明４に係るポリイミドは，本件発明１０に係るポリイミドから除かれていることになる。 そうすると，相違点４は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１０は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 エ　本件発明１９について 本件発明１９に係るポリイミド前駆体又はポリイミドは，「（但し，下記＜除外ポリイミド前駆体，ポリイミドおよび混合物＞に挙げられたものを除く）」ものである。 そして，その「＜除外ポリイミド前駆体，ポリイミドおよび混合物＞」として，「ポリイミド前駆体１－１，ポリイミド１－３および混合物」である「１－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド前駆体，ポリイミドおよびそれらの混合物」と，「ポリイミド前駆体１－２，ポリイミド１－４および混合物」である「３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物からなるテトラカルボン酸成分と，４，４’－ジアミノベンズアニリドを含有するジアミン成分との反応によって得られるポリイミド前駆体，ポリイミドおよびそれらの混合物」が挙げられている。 一方，甲１発明１に係るポリアミック酸，甲１発明２に係るポリアミック酸，甲１発明３に係るポリイミド，甲１発明４に係るポリイミドが，それぞれ，本件発明１９において，「＜除外ポリイミド前駆体，ポリイミドおよび混合物＞」として挙げられている「ポリイミド前駆体１－１」，「ポリイミド前駆体１－２」，「ポリイミド１－３」，「ポリイミド１－４」に相当するものであることは，上記イ，ウのとおりである。すなわち，甲１発明１に係るポリアミック酸，甲１発明２に係るポリアミック酸，甲１発明３に係るポリイミド，甲１発明４に係るポリイミドは，本件発明１９に係るポリイミド前駆体又はポリイミドから除かれていることになる。 以上によれば，本件発明１９は，上記イ，ウで本件発明１及び１０について述べたのと同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。 オ　本件発明２～５，１１～１４及び２０～２３について 本件発明２～５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり，本件発明１１～１４は，本件発明１０を直接又は間接的に引用するものであり，本件発明２０～２３は，本件発明１９を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イ～エで述べたとおり，本件発明１，１０及び１９が，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２～５，１１～１４及び２０～２３についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。 カ　まとめ 以上のとおり，本件発明１～５，１０～１４及び１９～２３は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえない。 したがって，取消理由１－１（新規性）（ただし，本件発明１～５，１０～１４及び１９～２３に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１～５，１０～１４及び１９～２３に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由１－２（新規性）（ただし，本件発明１～５，８，１９～２３及び２６に対するもの。） ア　甲２に記載された発明 甲２の記載（比較調整例２（【００３７】））によれば，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。 「４，４’－ジアミノベンズアニリド１９．４３ｇ，３，３’－ジアミノジフェニルエーテル１７．１２ｇおよびビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン２．２４ｇをγ－ブチロラクトン３７７ｇとともに仕込み，これを攪拌しながら，１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン（ＴＤＡ）５３．５４ｇと１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物４．０３ｇを添加し，８０℃で３時間反応させた後，室温（２５℃）で１時間攪拌して得られた，濃度２０重量％，粘度３１ｍＰａ・ｓのポリアミック酸溶液。」（以下，「甲２発明」という。） イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「ポリアミック酸」は，本件発明１における「ポリイミド前駆体」に相当する。 甲２発明に係るポリアミック酸は，ジアミン成分である「４，４’－ジアミノベンズアニリド」，「３，３’－ジアミノジフェニルエーテル」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」と，テトラカルボン酸二無水物成分である「１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン（ＴＤＡ）」及び「１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物」を反応させて得られたものである。 そうすると，本件発明１と甲２発明とは，いずれも，ポリイミド前駆体である点で共通するものの，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点５ 本件発明１は，「（但し，下記＜除外ポリイミド前駆体＞に挙げられたものを除く）」ものであり，その「＜除外ポリイミド前駆体＞」として，「ポリイミド前駆体２」である「４，４’－ジアミノベンズアニリド，３，３’－ジアミノジフェニルエーテルおよびビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンからなるジアミン成分と，１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン（ＴＤＡ）および１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分との反応によって得られるポリイミド前駆体」が挙げられているのに対して，甲２発明は，ジアミン成分である「４，４’－ジアミノベンズアニリド」，「３，３’－ジアミノジフェニルエーテル」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」と，テトラカルボン酸二無水物成分である「１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン（ＴＤＡ）」及び「１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物」を反応させて得られたポリアミック酸である点。 （イ）相違点５の検討 本件発明１に係るポリイミド前駆体は，少なくとも，「ポリイミド前駆体２」が除かれたものである。 一方，甲２発明に係るポリアミック酸は，上記「ポリイミド前駆体２」に相当するものと認められる。すなわち，甲２発明に係るポリアミック酸は，本件発明１に係るポリイミド前駆体から除かれていることになる。 そうすると，相違点５は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。 ウ　本件発明１９について 本件発明１９に係るポリイミド前駆体又はポリイミドは，「（但し，下記＜除外ポリイミド前駆体，ポリイミドおよび混合物＞に挙げられたものを除く）」ものである。 そして，その「＜除外ポリイミド前駆体，ポリイミドおよび混合物＞」として，「ポリイミド前駆体２」である「４，４’－ジアミノベンズアニリド，３，３’－ジアミノジフェニルエーテルおよびビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンからなるジアミン成分と，１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン（ＴＤＡ）および１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物からなるテトラカルボン酸成分との反応によって得られるポリイミド前駆体」が挙げられている。 一方，甲２発明に係るポリアミック酸が，本件発明１９において，「＜除外ポリイミド前駆体，ポリイミドおよび混合物＞」として挙げられている「ポリイミド前駆体２」に相当するものであることは，上記イのとおりである。すなわち，甲２発明に係るポリアミック酸は，本件発明１９に係るポリイミド前駆体又はポリイミドから除かれていることになる。 以上によれば，本件発明１９は，上記イで本件発明１について述べたのと同様に，甲２に記載された発明であるとはいえない。 エ　本件発明２～５，８，２０～２３及び２６について 本件発明２～５及び８は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり，本件発明２０～２３及び２６は，本件発明１９を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イ，ウで述べたとおり，本件発明１及び１９が，いずれも，甲２に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２～５，８，２０～２３及び２６についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえない。 オ　まとめ 以上のとおり，本件発明１～５，８，１９～２３及び２６は，いずれも，甲２に記載された発明であるとはいえない。 したがって，取消理由１－２（新規性）（ただし，本件発明１～５，８，１９～２３及び２６に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１～５，８，１９～２３及び２６に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由２－１（進歩性）（ただし，本件発明１～２７に対するもの。） ア　甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項１，３，１０）によれば，甲１には，上記（１）アで認定した甲１発明１～４のほか，以下の発明が記載されていると認められる。 「テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分を極性溶剤中で反応せしめてなるポリアミック酸と顔料を含有してなる熱硬化性樹脂溶液組成物であって，該テトラカルボン酸二無水物成分の少なくとも５０モル％以上が脂環式テトラカルボン酸二無水物であり，該ジアミン成分が，４，４’－ジアミノベンズアニリドおよび４，４’－ジアミノジフェニルスルフォンから選ばれた少なくとも１種を含む，熱硬化性樹脂溶液組成物。」（以下，「甲１発明５」という。） 「甲１発明５の熱硬化性樹脂溶液組成物からなる硬化膜を，透明基板上に有する，カラーフィルター。」（以下，「甲１発明６」という。） イ　本件発明１について （ア）甲１発明１との対比 本件発明１と甲１発明１とを対比すると，両者は，上記（１）イ（ア）のとおり，ポリイミド前駆体である点で共通するものの，少なくとも，相違点１で相違する。 （イ）相違点１の検討 ａ　本件発明１と甲１発明１との関係について 甲１発明１に係るポリアミック酸は，テトラカルボン酸二無水物成分である「１－メチル－ビシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物」と，ジアミン成分である「４，４’－ジアミノベンズアニリド」，「３，３’－ジアミノジフェニルエーテル」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」を反応させて得られたものである。 そして，上記（１）イ（イ）で述べたとおり，甲１発明１に係るポリアミック酸は，本件発明１に係るポリイミド前駆体から除かれている。 ここで，甲１発明１における「１－メチルービシクロ［２．２．２］オクト－７－エン－２，３，５，６－テトラカルボン酸二無水物」は，本件発明１における「化学式（１）」（注：式は省略。以下，同様。）中の「Ａ」の構造を与えるものに相当し，同「４，４’－ジアミノベンズアニリド」は，同「化学式（１）」中の「Ｂ」の構造を与えるものに相当し，同「３，３’－ジアミノジフェニルエーテル」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」は，いずれも，同「化学式（１’）」中の「Ｂ’」の構造を与えるものに相当する。 ｂ　相違点１の容易想到性について 甲１には，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，甲１発明１で実際に使用されるもののほかに，本件発明１における「化学式（１）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものや，同「化学式（１’）」中の「Ａ’」及び「Ｂ’」の構造を与えるものに相当するものが，多数記載されている（請求項２，５，【００１１】，【００１３】，【００１４】）。 しかしながら，本件明細書の記載（【０００３】，【０００７】，【０００８】，【００１０】，【００１１】，【００３２】～【００３４】，【００３８】，【００５２】，実施例１～２１，比較例１～７，表４－１，表４－２，表５）によれば，本件発明１は，ポリイミド前駆体において，「化学式（１）」中の「Ａ」及び「Ｂ」がそれぞれ特定の構造を有する「化学式（１）で表される繰り返し単位」を含むものとすることによって，透明性，折り曲げ耐性，高耐熱性などの優れた特性を有し，さらに極めて低い線膨張係数や優れた耐溶剤性を併せ有するポリイミドの前駆体を提供することができるというものである。 一方，甲１～３のいずれにも，このような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。 そうすると，甲１発明１において，甲１発明１で実際に使用されるテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分に代えて，甲１に多数記載されているテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分の中から，本件発明１における「化学式（１）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものを組み合わせて使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１は，上記のとおり，透明性，折り曲げ耐性，高耐熱性などの優れた特性を有し，さらに極めて低い線膨張係数や優れた耐溶剤性を併せ有するポリイミドの前駆体を提供することができるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）甲１発明２との対比 本件発明１と甲１発明２とを対比すると，両者は，上記（１）イ（ウ）のとおり，ポリイミド前駆体である点で共通するものの，少なくとも，相違点２で相違する。 （エ）相違点２の検討 ａ　本件発明１と甲１発明２との関係について 甲１発明２に係るポリアミック酸は，テトラカルボン酸二無水物成分である「３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物」と，ジアミン成分である「４，４’－ジアミノベンズアニリド」，「３，３’－ジアミノジフェニルスルフォン」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」を反応させて得られたものである そして，上記（１）イ（エ）で述べたとおり，甲１発明２に係るポリアミック酸は，本件発明１に係るポリイミド前駆体から除かれている。 ここで，甲１発明２における「３，５，６－トリカルボキシ－２－カルボキシメチルノルボルネン－２：３，５：６－二無水物」は，本件発明１における「化学式（１）」中の「Ａ」の構造を与えるものに相当し，同「４，４’－ジアミノベンズアニリド」は，同「化学式（１）」中の「Ｂ」の構造を与えるものに相当し，同「３，３’－ジアミノジフェニルスルフォン」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」は，いずれも，同「化学式（１’）」中の「Ｂ’」の構造を与えるものに相当する。 ｂ　相違点２の容易想到性について 上記（イ）ｂで述べたとおり，甲１には，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，甲１発明２で実際に使用されるもののほかに，本件発明１における「化学式（１）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものや，同「化学式（１’）」中の「Ａ’」及び「Ｂ’」の構造を与えるものに相当するものが，多数記載されている。 しかしながら，上記（イ）ｂで相違点１について述べたのと同様の理由により，甲１発明２において，甲１発明２で実際に使用されるテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分に代えて，甲１に多数記載されているテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分の中から，本件発明１における「化学式（１）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものを組み合わせて使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１は，上記（イ）ｂで述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ）甲１発明５との対比 本件発明１と甲１発明５とを対比すると，甲１発明５における「ポリアミック酸」は，本件発明１における「ポリイミド前駆体」に相当するから，両者は，いずれも，ポリイミド前駆体に関するものである点で共通するものの，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点６ 本件発明１は，ポリイミド前駆体が，「化学式（１）で表される繰り返し単位」を含むものであり，「式中，Ａは，化学構造中に少なくとも一つの脂肪族６員環を有し芳香族環を有さない４価の基であり，Ｂは，下記化学式（４－１）～（４－３）からなる群から選択される１種以上の２価の基であ」るのに対して，甲１発明５は，「テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分を極性溶剤中で反応せしめてなるポリアミック酸」であって，「該テトラカルボン酸二無水物成分の少なくとも５０モル％以上が脂環式テトラカルボン酸二無水物であり，該ジアミン成分が，４，４’－ジアミノベンズアニリドおよび４，４’－ジアミノジフェニルスルフォンから選ばれた少なくとも１種を含む」ものである点。 （カ）相違点６の検討 上記（イ）ｂで述べたとおり，甲１には，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，本件発明１における「化学式（１）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものや，同「化学式（１’）」中の「Ａ’」及び「Ｂ’」の構造を与えるものに相当するものが，多数記載されている。 しかしながら，上記（イ）ｂで相違点１について述べたのと同様の理由により，甲１発明５において，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，甲１に多数記載されているテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分の中から，本件発明１における「化学式（１）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものを組み合わせて使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１は，上記（イ）ｂで述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明１０について （ア）甲１発明３との対比 本件発明１０と甲１発明３とを対比すると，両者は，上記（１）ウ（ア）のとおり，ポリイミドである点で共通するものの，少なくとも，相違点３で相違する。 （イ）相違点３の検討 本件発明１と甲１発明１との関係については，上記イ（イ）ａで述べたとおりである。また，上記（１）ウ（イ）で述べたとおり，甲１発明３に係るポリイミドは，本件発明１０に係るポリイミドから除かれている。 そして，上記イ（イ）ｂで述べたとおり，甲１には，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，甲１発明３（甲１発明１）で実際に使用されるもののほかに，本件発明１０における「化学式（５）」（本件発明１における「化学式（１）」）中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものや，同「化学式（５’）」（同「化学式（１’）」）中の「Ａ’」及び「Ｂ’」の構造を与えるものに相当するものが，多数記載されている。 しかしながら，本件明細書の記載（【０００３】，【０００７】，【０００８】，【００１０】，【００１１】，【００３２】～【００３４】，【００３８】，【００５２】，【０１０６】，実施例１～２１，比較例１～７，表４－１，表４－２，表５）によれば，本件発明１０は，ポリイミドにおいて，「化学式（５）」中の「Ａ」及び「Ｂ」がそれぞれ特定の構造を有する「化学式（５）で表される繰り返し単位」を含むものとすることによって，透明性，折り曲げ耐性，高耐熱性などの優れた特性を有し，さらに極めて低い線膨張係数や優れた耐溶剤性を併せ有するポリイミドを提供することができるというものである。 一方，甲１～３のいずれにも，このような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。 そうすると，甲１発明３において，甲１発明３（甲１発明１）で実際に使用されるテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分に代えて，甲１に多数記載されているテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分の中から，本件発明１０における「化学式（５）」（本件発明１における「化学式（１）」）中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものを組み合わせて使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１０は，上記のとおり，透明性，折り曲げ耐性，高耐熱性などの優れた特性を有し，さらに極めて低い線膨張係数や優れた耐溶剤性を併せ有するポリイミドを提供することができるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１０は，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）甲１発明４との対比 本件発明１０と甲１発明４とを対比すると，両者は，上記（１）ウ（ウ）のとおり，ポリイミドである点で共通するものの，少なくとも，相違点４で相違する。 （エ）相違点４の検討 本件発明１と甲１発明２との関係については，上記イ（エ）ａで述べたとおりである。また，上記（１）ウ（エ）で述べたとおり，甲１発明４に係るポリイミドは，本件発明１０に係るポリイミドから除かれている。 そして，上記イ（エ）ｂで述べたとおり，甲１には，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，甲１発明４（甲１発明２）で実際に使用されるもののほかに，本件発明１０における「化学式（５）」（本件発明１における「化学式（１）」）中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものや，同「化学式（５’）」（同「化学式（１’）」）中の「Ａ’」及び「Ｂ’」の構造を与えるものに相当するものが，多数記載されている。 しかしながら，上記（イ）で相違点３について述べたのと同様の理由により，甲１発明４において，甲１発明４（甲１発明２）で実際に使用されるテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分に代えて，甲１に多数記載されているテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分の中から，本件発明１０における「化学式（５）」（本件発明１における「化学式（１）」）中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものを組み合わせて使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１０は，上記（イ）で述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１０は，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ）甲１発明６との対比 本件発明１０と甲１発明６とを対比する。 甲１発明６に係るカラーフィルターを構成する硬化膜は，甲１発明５の熱硬化性樹脂溶液組成物からなるものであるが，甲１の記載（【００２３】，【００２４】）も考慮すれば，上記硬化膜がポリイミドからなるものであることは，明らかである。したがって，甲１発明６における「硬化膜」は，本件発明１０における「ポリイミド」に相当する。 そうすると，本件発明１０と甲１発明６とは，いずれも，ポリイミドである点で共通するものの，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点７ 本件発明１０は，ポリイミドが，「化学式（５）で表される繰り返し単位」を含むものであり，「式中，ＡおよびＢは，請求項１において定義されたとおりの意味を示す。」，すなわち，「式中，Ａは，化学構造中に少なくとも一つの脂肪族６員環を有し芳香族環を有さない４価の基であり，Ｂは，下記化学式（４－１）～（４－３）からなる群から選択される１種以上の２価の基であ」るのに対して，甲１発明６は，「テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分を極性溶剤中で反応せしめてなるポリアミック酸」であって，「該テトラカルボン酸二無水物成分の少なくとも５０モル％以上が脂環式テトラカルボン酸二無水物であり，該ジアミン成分が，４，４’－ジアミノベンズアニリドおよび４，４’－ジアミノジフェニルスルフォンから選ばれた少なくとも１種を含む」ものである甲１発明５の熱硬化性樹脂溶液組成物からなる硬化膜である点。 （カ）相違点７の検討 上記（イ）で述べたとおり，甲１には，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，本件発明１０における「化学式（５）」（本件発明１における「化学式（１）」）中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものや，同「化学式（５’）」（同「化学式（１’）」）中の「Ａ’」及び「Ｂ’」の構造を与えるものに相当するものが，多数記載されている。 しかしながら，上記（イ）で相違点３について述べたのと同様の理由により，甲１発明６において，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，甲１に多数記載されているテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分の中から，本件発明１０における「化学式（５）」（本件発明１における「化学式（１）」）中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものを組み合わせて使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１０は，上記（イ）で述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１０は，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　本件発明１９について （ア）甲１発明１～４に基づくもの 本件発明１９に係るポリイミド前駆体又はポリイミドは，「化学式（１），化学式（１）中の２つのＮ原子のうちの一方がイミド化された構造，化学式（５），およびこれらの２種以上の組み合わせから選ばれる繰り返し単位群Ｉ」を含むものである。 本件発明１９と甲１発明１～４との関係については，上記（１）エで述べたとおりであり，甲１発明１～４に係るポリアミック酸及びポリイミドは，本件発明１９に係るポリイミド前駆体又はポリイミドから除かれている。 そして，上記イ，ウで述べたとおり，甲１には，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，甲１発明１～４で実際に使用されるもののほかに，本件発明１９における「化学式（１）」及び「化学式（５）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものや，同「化学式（１’）」及び「化学式（５’）」中の「Ａ’」及び「Ｂ’」の構造を与えるものに相当するものが，多数記載されている。 しかしながら，上記イ，ウで相違点１～４について述べたのと同様の理由により，甲１発明１～４において，甲１発明１～４で実際に使用されるテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分に代えて，甲１に多数記載されているテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分の中から，本件発明１９における「化学式（１）」及び「化学式（５）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものを組み合わせて使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１９は，透明性，折り曲げ耐性，高耐熱性などの優れた特性を有し，さらに極めて低い線膨張係数や優れた耐溶剤性を併せ有するポリイミド又はその前駆体を提供することができるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１９は，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）甲１発明５及び６に基づくもの 本件発明１９に係るポリイミド前駆体又はポリイミドは，上記（ア）で述べたとおりのものである。 上記（ア）のとおり，甲１には，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，本件発明１９における「化学式（１）」及び「化学式（５）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものや，同「化学式（１’）」及び「化学式（５’）」中の「Ａ’」及び「Ｂ’」の構造を与えるものに相当するものが，多数記載されている。 しかしながら，上記イ，ウで相違点６及び７について述べたのと同様の理由により，甲１発明５及び６において，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，甲１に多数記載されているテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分の中から，本件発明１９における「化学式（１）」及び「化学式（５）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものを組み合わせて使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１９は，上記（ア）で述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１９は，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ　本件発明２～９，１１～１８及び２０～２７について 本件発明２～９は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり，本件発明１１～１８は，本件発明１０を直接又は間接的に引用するものであり，本件発明２０～２７は，本件発明１９を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イ～エで述べたとおり，本件発明１，１０及び１９が，いずれも，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～９，１１～１８及び２０～２７についても同様に，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ　まとめ 以上のとおり，本件発明１～２７は，いずれも，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，取消理由２－１（進歩性）（ただし，本件発明１～２７に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１～２７に係る特許を取り消すことはできない。 （４）取消理由３（サポート要件）（ただし，本件発明２８～３３に対するもの。） ア　本件発明２８～３２について 本件明細書の記載（【０００３】，【０００７】，【０００８】，【００１０】，【００１１】，【００３２】，【０１１３】～【０１１５】）によれば，本件発明２８の課題は，透明性，折り曲げ耐性，高耐熱性などの優れた特性を有し，さらに極めて低い線膨張係数や優れた耐溶剤性を併せ有するポリイミドを用いた，ポリイミドフィルム／ガラス積層体を提供することであると認められる。 本件明細書の記載（【００３４】，【００３８】，【００５２】，【０１０６】）によれば，本件発明２８の課題は，ポリイミドフィルムを構成するポリイミドとして，「化学式（５）で表される繰り返し単位を含む」ものを用いることによって解決できるとされている。 そして，本件明細書には，本件発明２８を具体的に実施した実施例及び比較例が記載されており（実施例１～２１，比較例１～７，表４－１，表４－２，表５），これらの実施例及び比較例によれば，実施例において，ポリイミドフィルムを構成するポリイミドが，実際に透明性，折り曲げ耐性，高耐熱性などの優れた特性を有し，さらに極めて低い線膨張係数や優れた耐溶剤性を併せ有することが示されているといえる。 そうすると，当業者であれば，上記実施例以外の場合であっても，ポリイミドフィルムを構成するポリイミドが，「化学式（５）で表される繰り返し単位を含む」との本件発明２８の構成を備えるポリイミドフィルム／ガラス積層体であれば，同実施例と同様に，ポリイミドフィルムを構成するポリイミドが，実際に透明性，折り曲げ耐性，高耐熱性などの優れた特性を有し，さらに極めて低い線膨張係数や優れた耐溶剤性を併せ有することが理解できるといえる。 以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，本件発明２８は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明２８の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって，本件発明２８は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 また，本件発明２８を直接又は間接的に引用する本件発明２９～３２についても同様であり，本件発明２９～３２は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 イ　本件発明３３について 本件明細書の記載（【０００３】，【０００７】，【０００８】，【００１０】，【００１１】，【００３２】，【０１１６】～【０１２２】）によれば，本件発明３３の課題は，透明性，折り曲げ耐性，高耐熱性などの優れた特性を有し，さらに極めて低い線膨張係数や優れた耐溶剤性を併せ有するポリイミドを用いた，フレキシブル基板を提供することであると認められる。 本件明細書の記載（【００３４】，【００３８】，【００５２】，【０１０６】）によれば，本件発明３３の課題は，ポリイミドフィルムを構成するポリイミドとして，「化学式（５）で表される繰り返し単位を含む」ものを用いることによって解決できるとされている。 そして，上記アで述べたのと同様の理由により，本件明細書の記載を総合すれば，本件発明３３は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明３３の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって，本件発明３３は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 ウ　まとめ 以上のとおりであるから，取消理由３（サポート要件）（ただし，本件発明２８～３３に対するもの。）によっては，本件特許の請求項２８～３３に係る特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由 （１）取消理由１－１（新規性）（ただし，本件発明８，１７，２６及び２８に対するもの。） ア　本件発明８，１７及び２６について 本件発明８は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり，本件発明１７は，本件発明１０を直接又は間接的に引用するものであり，本件発明２６は，本件発明１９を直接又は間接的に引用するものであるが，上記１（１）イで述べたとおり，本件発明１，１０及び１９が，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明８，１７及び２６についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。 イ　本件発明２８について 本件発明２８は，ポリイミドフィルム／ガラス積層体に関するものであるが，「（但し，カラーフィルターを除く）」ものである。 一方，甲１発明６は，前記１（３）アで認定したとおり，甲１発明５の熱硬化性樹脂溶液組成物からなる硬化膜を透明基板上に有するもの（本件発明２８における「ポリイミドフィルム／ガラス積層体」に相当する。）ではあるものの，カラーフィルターであるから，甲１発明６は，本件発明２８から除かれていることになる。そもそも，甲１に具体的に記載されている硬化膜を有する透明基板は，カラーフィルターを形成することを前提としたものと解される。 したがって，本件発明２８は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおり，本件発明８，１７，２６及び２８は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえないから，申立人が主張する取消理由１－１（新規性）（ただし，本件発明８，１７，２６及び２８に対するもの。）は理由がない。 したがって，取消理由１－１（新規性）（ただし，本件発明８，１７，２６及び２８に対するもの。）によっては，本件特許の請求項８，１７，２６及び２８に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由１－２（新規性）（ただし，本件発明１０～１４，１７及び２８に対するもの。） ア　本件発明１０について 本件発明１０は，ポリイミドに関するものであり，化学式（５）で表される繰り返し単位を含むものである。 一方，甲２発明は，前記１（２）アで認定したとおり，ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）に関するものであり，特定のジアミン成分と特定のテトラカルボン酸二無水物成分を反応させて得られたものである。 甲２発明の認定の基礎とした甲２の比較調整例２（【００３７】）においては，上記のとおり，特定のジアミン成分と特定のテトラカルボン酸二無水物成分を反応させて，ポリアミック酸溶液を得ているが，甲２には，このポリアミック酸溶液を加熱処理する等して，ポリイミドに転換したことは記載されていない。甲２の比較例５（【００５６】）では，比較調整例２で得られたポリアミック酸溶液を用いて，ポリイミド前駆体着色塗膜を形成しているが，「塗膜にクラックが入り，一部は剥離し，所望の緑色パターンが得られなかった。」と記載されるにすぎない（これに対して，甲２の実施例２（【００４３】）では，「ポリイミド前駆体着色塗膜を２２０℃で３０分間熱処理して，ポリイミドに転換した。」と記載されている。）。 以上によれば，甲２には，甲２発明に係るポリアミック酸由来のポリイミドが記載されているとはいえない。 したがって，本件発明１０は，甲２に記載された発明であるとはいえない。 イ　本件発明１１～１４及び１７について 本件発明１１～１４及び１７は，本件発明１０を直接又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１０が甲２に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明１１～１４及び１７についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえない。 ウ　本件発明２８について 本件発明２８は，ポリイミドフィルム／ガラス積層体に関するものであるが，「（但し，カラーフィルターを除く）」ものである。 上記アで述べたとおり，甲２には，甲２発明に係るポリアミック酸由来のポリイミドが記載されているとはいえないから，甲２に，このようなポリイミドのフィルムとガラスの積層体が記載されていないことは，明らかである。 したがって，本件発明２８は，甲２に記載された発明であるとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１０～１４，１７及び２８は，いずれも，甲２に記載された発明であるとはいえないから，申立人が主張する取消理由１－２（新規性）（ただし，本件発明１０～１４，１７及び２８に対するもの。）は理由がない。 したがって，取消理由１－２（新規性）（ただし，本件発明１０～１４，１７及び２８に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１０～１４，１７及び２８に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由２－１（進歩性）（ただし，本件発明２８～３３に対するもの。） ア　本件発明２８について 本件発明２８は，ポリイミドフィルム／ガラス積層体に関するものであるが，「（但し，カラーフィルターを除く）」ものである。 一方，上記（１）イで述べたとおり，カラーフィルターに関する甲１発明６は，本件発明２８から除かれている。 甲１発明６は，甲１発明５の熱硬化性樹脂溶液組成物からなる硬化膜を透明基板上に有するものではあるものの，カラーフィルターを形成することを前提としたものであるから，甲２や甲３の記載を考慮したとしても，これをあえてカラーフィルター以外の用途に転用する動機付けがあるとはいえない。そして，このことは，甲１の実施例７において，調整例１１で得られたポリアミック酸（甲１発明２に係るポリアミック酸）を用いて得られた，緑色パターンを有するガラス基板についても同様である。 以上のとおりであるから，本件発明２８は，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明２９～３２について 本件発明２９～３２は，本件発明２８を直接又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明２８が，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２９～３２についても同様に，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明３３について 本件発明３３は，ポリイミドフィルム上に，ガスバリア層，無機層，導電層およびトランジスタから選ばれる少なくとも１つが設けられているフレキシブル基板に関するものである。 一方，甲１には，ポリイミドフィルムを用いたフレキシブル基板については，何ら記載されておらず，甲２や甲３の記載を考慮しても，カラーフィルターを形成することを前提とした甲１に記載されたポリイミドについて，ポリイミドフィルムを用いたフレキシブル基板とすることが動機付けられるとはいえない。 以上のとおりであるから，本件発明３３は，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明２８～３３は，いずれも，甲１に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由２－１（進歩性）（ただし，本件発明２８～３３に対するもの。）は理由がない。 したがって，取消理由２－１（進歩性）（ただし，本件発明２８～３３に対するもの。）によっては，本件特許の請求項２８～３３に係る特許を取り消すことはできない。 （４）取消理由２－２（進歩性） ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると，両者は，前記１（２）イ（ア）のとおり，ポリイミド前駆体である点で共通するものの，少なくとも，相違点５で相違する。 （イ）相違点５の検討 ａ　本件発明１と甲２発明との関係について 甲２発明に係るポリアミック酸は，ジアミン成分である「４，４’－ジアミノベンズアニリド」，「３，３’－ジアミノジフェニルエーテル」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」と，テトラカルボン酸二無水物成分である「１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン（ＴＤＡ）」及び「１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物」を反応させて得られたものである。 そして，前記１（２）イ（イ）で述べたとおり，甲２発明に係るポリアミック酸は，本件発明１に係るポリイミド前駆体から除かれている。 ここで，甲２発明における「１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物」は，本件発明１における「化学式（１）」中の「Ａ」の構造を与えるものに相当し，同「１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン（ＴＤＡ）」は，同「化学式（１’）」中の「Ａ’」の構造を与えるものに相当し，同「４，４’－ジアミノベンズアニリド」は，同「化学式（１）」中の「Ｂ」の構造を与えるものに相当し，同「３，３’－ジアミノジフェニルエーテル」及び「ビス（３－アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン」は，いずれも，同「化学式（１’）」中の「Ｂ’」の構造を与えるものに相当する。 ｂ　相違点５の容易想到性について 甲２には，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，甲２発明で実際に使用されるもののほかに，本件発明１における「化学式（１）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものや，同「化学式（１’）」中の「Ａ’」及び「Ｂ’」の構造を与えるものに相当するものが，多数記載されている（請求項３，５，【００１２】，【００１４】，【００１５】）。 しかしながら，前記１（３）イ（イ）ｂで本件発明１と甲１発明１との相違点１について述べたのと同様の理由により，甲２発明において，甲２発明で実際に使用されるテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分に代えて，甲２に多数記載されているテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分の中から，本件発明１における「化学式（１）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものを組み合わせて使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１は，前記１（３）イ（イ）ｂで述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明１０について 本件発明１０は，ポリイミドに関するものであり，化学式（５）で表される繰り返し単位を含むものである。 上記（２）アで述べたとおり，甲２には，甲２発明に係るポリアミック酸由来のポリイミドが記載されているとはいえない以上，本件発明１０は，甲２に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明１９について 本件発明１９に係るポリイミド前駆体又はポリイミドは，「化学式（１），化学式（１）中の２つのＮ原子のうちの一方がイミド化された構造，化学式（５），およびこれらの２種以上の組み合わせから選ばれる繰り返し単位群Ｉ」を含むものである。 本件発明１９と甲２発明との関係については，前記１（２）ウで述べたとおりであり，甲２発明に係るポリアミック酸は，本件発明１９に係るポリイミド前駆体又はポリイミドから除かれている。 そして，上記アで述べたとおり，甲２には，テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分として，甲２発明で実際に使用されるもののほかに，本件発明１９における「化学式（１）」及び「化学式（５）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものや，同「化学式（１’）」及び「化学式（５’）」中の「Ａ’」及び「Ｂ’」の構造を与えるものに相当するものが，多数記載されている。 しかしながら，上記アで相違点５について述べたのと同様の理由により，甲２発明において，甲２発明で実際に使用されるテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分に代えて，甲２に多数記載されているテトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン成分の中から，本件発明１９における「化学式（１）」及び「化学式（５）」中の「Ａ」及び「Ｂ」の構造を与えるものに相当するものを組み合わせて使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１９は，前記１（３）エ（ア）で述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１９は，甲２に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　本件発明２８について 本件発明２８は，ポリイミドフィルム／ガラス積層体に関するものである。 上記（２）アで述べたとおり，甲２には，甲２発明に係るポリアミック酸由来のポリイミドが記載されているとはいえない以上，本件発明２８は，甲２に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ　本件発明２～９，１１～１８，２０～２７及び２９～３２について 本件発明２～９は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり，本件発明１１～１８は，本件発明１０を直接又は間接的に引用するものであり，本件発明２０～２７は，本件発明１９を直接又は間接的に引用するものであり，本件発明２９～３２は，本件発明２８を直接又は間接的に引用するものであるが，上記ア～エで述べたとおり，本件発明１，１０，１９及び２８が，いずれも，甲２に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～９，１１～１８，２０～２７及び２９～３２についても同様に，甲２に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ　本件発明３３について 本件発明３３は，ポリイミドフィルム上に，ガスバリア層，無機層，導電層およびトランジスタから選ばれる少なくとも１つが設けられているフレキシブル基板に関するものである。 上記（２）アで述べたとおり，甲２には，甲２発明に係るポリアミック酸由来のポリイミドが記載されているとはいえない以上，本件発明３３は，甲２に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 キ　まとめ 以上のとおり，本件発明１～３３は，いずれも，甲２に記載された発明及び甲１～３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由２－２（進歩性）は理由がない。 したがって，取消理由２－２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１～３３に係る特許を取り消すことはできない。 （５）取消理由３（サポート要件）（ただし，本件発明１～２７に対するもの。） 本件明細書の記載（【０００３】，【０００７】，【０００８】，【００１０】，【００１１】，【００３２】）によれば，本件発明１，１０及び１９の課題は，透明性，折り曲げ耐性，高耐熱性などの優れた特性を有し，さらに極めて低い線膨張係数や優れた耐溶剤性を併せ有するポリイミド及びその前駆体を提供することであると認められる。 本件明細書の記載（【００３４】，【００３８】，【００５２】，【０１０６】）によれば，本件発明１，１０及び１９の課題は，ポリイミド及びその前駆体として，本件発明１では，「化学式（１）で表される繰り返し単位」を含むものを用いることによって，本件発明１０では，「化学式（５）で表される繰り返し単位」を含むものを用いることによって，本件発明１９では，「化学式（１），化学式（１）中の２つのＮ原子のうちの一方がイミド化された構造，化学式（５），およびこれらの２種以上の組み合わせから選ばれる繰り返し単位群Ｉ」を含むものを用いることによって，それぞれ，解決できるとされている。 そして，前記１（４）アで述べたのと同様の理由により，本件明細書の記載を総合すれば，本件発明１，１０及び１９は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１，１０及び１９の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって，本件発明１，１０及び１９は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 また，本件発明１，１０及び１９を直接又は間接的に引用する本件発明２～９，１１～１８及び２０～２７についても同様であり，本件発明２～９，１１～１８及び２０～２７は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 以上のとおりであるから，取消理由３（サポート要件）（ただし，本件発明１～２７に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１～２７に係る特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～３３に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項１～３３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。