2018-390186

特許第６４３０１４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６４３０１４２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１８〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６４３０１４２号（以下、「本件特許」という。）は、平成２６年４月２５日を出願日とする出願（特願２０１４－９１９５３号）の請求項１ないし１８に係る発明について平成３０年１１月９日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年１１月２９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２．請求の趣旨及び訂正事項 本件審判の請求の要旨は、特許第６４３０１４２号発明の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記１及び２のとおり訂正することを求めるものである。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「前記第２光ファイバと前記第２光学部との間における前記第１光及び前記測定光の光路上に配置された第１レンズと」を、「前記第２光ファイバと前記第２光学部との間における前記第１光及び前記測定光の光路上に配置された第２レンズと」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３ないし１８も同様に訂正する。） ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の「前記第２光ファイバと前記第２光学部との間における前記第１光及び前記測定光の光路上に配置された第１レンズと」を、「前記第２光ファイバと前記第２光学部との間における前記第１光及び前記測定光の光路上に配置された第２レンズと」に訂正する。（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３ないし１８も同様に訂正する。） なお、訂正前の請求項１ないし１８は、請求項３ないし１８が、訂正の請求の対象である請求項１及び２の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１ないし１８について請求されたものである。 第３．当審の判断 １．訂正事項１について （１）訂正の目的について ア．訂正前の請求項１の記載 訂正前の請求項１の記載は以下のとおりである。 「レーザ光を発する光源から前記レーザ光を伝播させる第１光ファイバを保持する第１光ファイバ保持部と、 前記レーザ光のうち第１波長帯を有する第１光を加工対象物に照射するレーザ加工ヘッドに前記第１光を伝播させ且つ前記加工対象物において前記第１光が照射された部分で発せられた測定光を前記レーザ加工ヘッドから伝播させる第２光ファイバを保持する第２光ファイバ保持部と、 前記第１光ファイバから出射した前記レーザ光のうち前記第１光を反射させ且つ当該レーザ光のうち前記測定光の波長帯に相当する第２波長帯を有する第２光を透過させる第１光学部と、 前記第１光学部で反射した前記第１光を反射させ且つ前記第２光ファイバから出射した前記測定光を透過させる第２光学部と、 前記第２光学部を透過した前記測定光を検出する光検出部と、 前記第１光ファイバと前記第１光学部との間における前記レーザ光の光路上に配置された第１レンズと、 前記第２光ファイバと前記第２光学部との間における前記第１光及び前記測定光の光路上に配置された第１レンズと、を備え、 前記第１光ファイバの許容ＮＡは、前記第２光ファイバの許容ＮＡよりも小さい、レーザ加工モニタ。」 イ．訂正前の請求項１における誤記の存在について 上記のとおり、訂正前の請求項１には、「第１レンズ」に関し、「前記第１光ファイバと前記第１光学部との間における前記レーザ光の光路上に配置された第１レンズ」（以下、「前者」という。）、及び、「前記第２光ファイバと前記第２光学部との間における前記第１光及び前記測定光の光路上に配置された第１レンズ」（以下、「後者」という。）と、２つの記載がなされている。 この点について検討する。 訂正前の請求項１の「前記第１光ファイバから出射した前記レーザ光のうち前記第１光を反射させ且つ当該レーザ光のうち前記測定光の波長帯に相当する第２波長帯を有する第２光を透過させる第１光学部と、前記第１光学部で反射した前記第１光を反射させ且つ前記第２光ファイバから出射した前記測定光を透過させる第２光学部と」との記載から、「第１光ファイバ」から出射されたレーザ光を「第１光学部」が入射されるよう「第１光学部」が配置され、「第１光学部」から反射された第１光を「第２光学部」が入射されるよう配置されていることが分かる。 また、訂正前の請求項１の「前記第２光ファイバから出射した前記測定光を透過させる第２光学部」との記載から、「第２光ファイバ」から出射された測定光を「第２光学部」が入射されるよう配置されていることが分かる。 そして、「第１光ファイバ」と「第２光ファイバ」は各々伝播する光が異なるため、互いに異なる部材であり、また、「第１光学部」と「第２光学部」も同様に異なる部材であるから、「第１光ファイバ」と「第１光学部」との間と、「第２光ファイバ」と「第２光学部」との間とでは、それにより定義される空間が異なることは明らかであって、異なる空間のそれぞれに、同じ部材である「第１レンズ」が配置されることはあり得ない。 したがって、「前記第１光ファイバと前記第１光学部との間における前記レーザ光の光路上に配置された」ものを「第１レンズ」とした場合に、「前記第２光ファイバと前記第２光学部との間における前記第１光及び前記測定光の光路上に配置された」ものは、「第１レンズ」とはならず、別のレンズになるべきものであるから、後者の「第１レンズ」との記載が誤記となることは訂正前の請求項１の記載から明らかである。 これに加えて、後者の第１レンズが前者の第１レンズとは別部材であることは、明細書の段落【００２７】の記載、及び、【図３】の図示事項によれば、訂正前の請求項１の前者の「第１レンズ」は、発明の詳細な説明におけるレンズ３１であり、また、明細書の段落【００２８】の記載、及び、【図３】の図示事項によれば、訂正前の請求項１の後者の「第１レンズ」は、発明の詳細な説明におけるレンズ３２であることからも明らかである。 以上のとおり、訂正前の請求項１において、異なる光路空間に置かれた別部材である対象物同士に対して、これらを共に「第１レンズ」と表記したことは誤りであって、前者の「第１のレンズ」を正しいとした場合に、後者の「第１レンズ」は誤記であることは明らかである。 ウ．訂正後の請求項１の記載について 訂正後の請求項１は、後者の「第１レンズ」を「第２レンズ」とすることにより、別部材でありながら両者とも「第１レンズ」と表記した誤記が解消されたものである。 エ．訂正の目的のまとめ 以上から、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものと認められる。 （２）新規事項の追加の有無について 上記（１）で検討したように、明細書の段落【００２７】、【００２８】の記載からも、訂正事項１は、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載の範囲内でなされたものと認められる。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正後の請求項１の記載は、誤記を訂正したものであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１による訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び３ないし１８に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２．訂正事項２について （１）訂正の目的について ア．訂正前の請求項２の記載 訂正前の請求項２の記載は以下のとおりである。 「レーザ光を発する光源から前記レーザ光を伝播させる第１光ファイバを保持する第１光ファイバ保持部と、 前記レーザ光のうち第１波長帯を有する第１光を加工対象物に照射するレーザ加工ヘッドに前記第１光を伝播させ且つ前記加工対象物において前記第１光が照射された部分で発せられた測定光を前記レーザ加工ヘッドから伝播させる第２光ファイバを保持する第２光ファイバ保持部と、 前記第１光ファイバから出射した前記レーザ光のうち前記第１光を反射させ且つ当該レーザ光のうち前記測定光の波長帯に相当する第２波長帯を有する第２光を透過させる第１光学部と、 前記第１光学部で反射した前記第１光を反射させ且つ前記第２光ファイバから出射した前記測定光を透過させる第２光学部と、 前記第２光学部を透過した前記測定光を検出する光検出部と、 前記第１光ファイバと前記第１光学部との間における前記レーザ光の光路上に配置された第１レンズと、 前記第２光ファイバと前記第２光学部との間における前記第１光及び前記測定光の光路上に配置された第１レンズと、を備え、 前記第１光ファイバの径は、前記第２光ファイバの径よりも小さい、レーザ加工モニタ。」 イ．訂正前の請求項２における誤記の存在について 上記のとおり、訂正前の請求項２には、「第１レンズ」に関し、「前記第１光ファイバと前記第１光学部との間における前記レーザ光の光路上に配置された第１レンズ」（以下、「前者」という。）、及び、「前記第２光ファイバと前記第２光学部との間における前記第１光及び前記測定光の光路上に配置された第１レンズ」（以下、「後者」という。）と、２つの記載がなされている。 この点について検討する。 訂正前の請求項２の「前記第１光ファイバから出射した前記レーザ光のうち前記第１光を反射させ且つ当該レーザ光のうち前記測定光の波長帯に相当する第２波長帯を有する第２光を透過させる第１光学部と、前記第１光学部で反射した前記第１光を反射させ且つ前記第２光ファイバから出射した前記測定光を透過させる第２光学部と」との記載から、「第１光ファイバ」から出射されたレーザ光を「第１光学部」が入射されるよう「第１光学部」が配置され、「第１光学部」から反射された第１光を「第２光学部」が入射されるよう配置されていることが分かる。 また、訂正前の請求項２の「前記第２光ファイバから出射した前記測定光を透過させる第２光学部」との記載から、「第２光ファイバ」から出射された測定光を「第２光学部」が入射されるよう配置されていることが分かる。 そして、「第１光ファイバ」と「第２光ファイバ」は各々伝播する光が異なるため、互いに異なる部材であり、また、「第１光学部」と「第２光学部」も同様に異なる部材であるから、「第１光ファイバ」と「第１光学部」との間と、「第２光ファイバ」と「第２光学部」との間とでは、それにより定義される空間が異なることは明らかであって、異なる空間のそれぞれに、同じ部材である「第１レンズ」が配置されることはあり得ない。 したがって、「前記第１光ファイバと前記第１光学部との間における前記レーザ光の光路上に配置された」ものを「第１レンズ」とした場合に、「前記第２光ファイバと前記第２光学部との間における前記第１光及び前記測定光の光路上に配置された」ものは、「第１レンズ」とはならず、別のレンズになるべきものであるから、後者の「第１レンズ」との記載が誤記となることは訂正前の請求項２の記載から明らかである。 これに加えて、後者の第１レンズが前者の第１レンズとは別部材であることは、明細書の段落【００２７】の記載、及び、【図３】の図示事項によれば、訂正前の請求項１の前者の「第１レンズ」は、発明の詳細な説明におけるレンズ３１であり、また、明細書の段落【００２８】の記載、及び、【図３】の図示事項によれば、訂正前の請求項２の後者の「第１レンズ」は、発明の詳細な説明におけるレンズ３２であることからも明らかである。 以上のとおり、訂正前の請求項２において、異なる光路空間に置かれた別部材である対象物同士に対して、これらを共に「第１レンズ」と表記したことは誤りであって、前者の「第１のレンズ」を正しいとした場合に、後者の「第１レンズ」は誤記であることは明らかである。 ウ．訂正後の請求項１の記載について 訂正後の請求項２は、後者の「第１レンズ」を「第２レンズ」とすることにより、別部材でありながら両者とも「第１レンズ」と表記した誤記が解消されたものである。 エ．訂正の目的のまとめ 以上から、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものと認められる。 （２）新規事項の追加の有無について 上記（１）で検討したように、明細書の段落【００２７】、【００２８】の記載からも、訂正事項２は、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載の範囲内でなされたものと認められる。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正後の請求項２の記載は、誤記を訂正したものであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項２による訂正後における特許請求の範囲の請求項２ないし１８に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４．むすび したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。