2018-300579

上記当事者間の登録第２１６５５３１号の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第２１６５５３１号の２商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年３月２８日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録されたものであるが、その後、同２９年２月１４日に分割移転がなされた結果、本件商標の指定商品は、第１７類「指定商品である被服，布製身回品の内、寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，アイマスク，エプロン，えり巻，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く他の全ての指定商品」となったものである。 なお、平成１１年８月２４日及び同２１年８月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。 そして、本件審判の請求の登録は、平成３０年（２０１８年）８月１０日にされている。 また、本件審判請求の登録前３年以内の期間である平成２７年（２０１５年）８月１０日から同３０年（２０１８年）８月９日までの期間を、以下、「要証期間」という。 第２　請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品である第１７類「指定商品である被服，布製身回品の内、寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，アイマスク，エプロン，えり巻，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く他の全ての指定商品」（以下これを「請求に係る指定商品」という。）について登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証（以下、証拠については、「甲１」のように表す。）を提出した。 １　請求の理由 本件商標は、その指定商品について、本件商標の商標権者によって継続して３年以上日本国内において使用されておらず、現在も使用されている事実は見いだせない。 加えて、商標登録原簿において、通常使用権及び専用使用権の設定登録がなされておらず、使用権者が使用していることも考えられない（甲２）。 したがって、本件商標はその請求に係る指定商品について、商標法５０条１項の規定により取り消されるべきものである。 ２　答弁に対する弁駁 （１）　乙１及び乙４について 乙１の写真に写り込んでいる手袋の袋には、「Ｓａｆｅｔｙ　Ｗｏｒｋｉｎｇ」と記載されており、何らかの作業に用いる安全手袋であることは推測できるが、当該手袋と、乙３の物品受領書及び乙４の得意先取引明細照会との関係が不明である。 また、透明な包装袋及び橙色のヘッダーに付されているデザイン文字部分は、複数本の線が組み合わされたデザイン性の高い構成となっており、語頭の文字は「Ａ」か「Ｒ」か判別しづらい態様であることから、一般的な書体からなる本件商標「ＡＣＥ」の「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」には該当しない。 （２）　乙３、乙５及び乙６について 乙５の写真に写り込んでいる手袋の袋には、「Ｓａｆｅｔｙ　Ｗｏｒｋｉｎｇ」と記載されており、何らかの作業に用いる安全手袋であることは推測できるが、当該手袋と、乙３の物品受領書及び乙６の得意先取引明細照会との関係が不明である。 また、透明な包装袋及び橙色のヘッダーに付されているデザイン文字部分は、複数本の線が組み合わされたデザイン性の高い構成となっており、語頭の文字は「Ａ」か「Ｒ」か判別しづらい態様であることから、一般的な書体からなる本件商標「ＡＣＥ」の「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」には該当しない。 （３）　乙７ないし乙９について 乙７の写真に写り込んでいる手袋と被請求人との関係が不明であり、当該手袋と乙８の納品書（控）及び乙９の商品取引明細照会との関係も不明である。 また、当該手袋及びその包装袋に内封されているエフに付されているデザイン文字部分は、複数本の線が組み合わされたデザイン性の高い構成となっており、語頭の文字は「Ａ」か「Ｒ」か判別しづらい態様であることから、一般的な書体からなる本件商標「ＡＣＥ」の「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」には該当しない。 また、片仮名部分についても、エフには「エースゴム　工手」と表示されており、使用されているのは「エース」ではなく「エースゴム」であることから、同片仮名部分は、本件商標を片仮名文字に変更した社会通念上同一の商標とはいえない。 （４）　乙１０ないし乙１２について 乙１０の写真に写り込んでいる手袋と被請求人との関係が不明であり、当該手袋と乙１１の納品書（控）及び乙１２の商品取引明細照会との関係も不明である。 また、当該手袋及びその包装袋に内封されているエフに付されているデザイン文字部分は、複数本の線が組み合わされたデザイン性の高い構成となっており、語頭の文字は「Ａ」か「Ｒ」か判別しづらい態様であることから、一般的な書体からなる本件商標「ＡＣＥ」の「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」には該当しない。 また、片仮名部分についても、エフには「エースゴム　工手」と表示されており、使用されているのは「エース」ではなく「エースゴム」であることから、同片仮名部分は、本件商標を片仮名に変更した社会通念上同一の商標とはいえない。 以上より、本件商標が被請求人により要証期間内に指定商品の一について使用されたことは、被請求人提出の各証拠からは認めることができない。 第３　被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙１ないし乙２４を提出した。 １　審判事件答弁書（平成３０年９月２８日付け）の内容 （１）　本件商標の使用の要点 被請求人である本件商標の商標権者は、要証期間内に、その請求に係る指定商品中「家事用手袋」について、本件商標と社会通念上同一認められる商標を使用している。 （２）　本件商標の使用の事実 ア　被請求人について 被請求人（本件商標権者）である小野商事株式会社（以下「小野商事」という。）は、家事用手袋等の販売のときに、カタログの裏表紙に示すとおり「エースグローブ本舗」の名称を使用している（乙２）。 イ　使用に係る商品 溶接作業等の耐熱作業用途に使用される家事用手袋である商品名「溶接床５本指」（乙１）、同商品名「溶接床３本指」（乙５）、一般作業・土木・建設・機械・鉱山・漁業・農業・林業での作業時に使用される家事用手袋である商品名「ゴムエ手２５」（乙７）及び同商品名「ゴムエ手４０」（乙１０）が、本件商標の使用に係る「家事用手袋」である。 これら家事用手袋のうち「溶接床５本指」及び「溶接床３本指」は、譲渡の際に透明な包装袋に封入され、橙色のヘッダーを付けられている。また、「ゴムエ手２５」及び「ゴムエ手４０」は、譲渡の際に橙色のエフとともに透明な包装袋に封入されている。 ウ　商標の使用 「溶接床５本指」及び「溶接床３本指」が封入された透明な包装袋及び橙色のヘッダーに、本件商標の書体を変更した社会通念上同一である英大文字商標「ＡＣＥ」を付している（乙１及び乙５）。 上記透明な包装袋の下方には、製造販売元を示す「ＴＯＫＹＯ　ＳＥＴＡＧＡＹＡ エースグローブ本舗」と３段書きで表示されており、上記橙色のヘッダーにおいて取付時裏側で表示される部分には「エースグローブ本舗」と表示されている。 また、「ゴムエ手２５」及び「ゴムエ手４０」の本体甲側手元に本件商標の書体を変更した社会通念上同一である英大文字商標「ＡＣＥ」を付している。併せて、当該手袋が封入された透明な包装袋に内封されている橙色のエフに、本件商標の書体を変更した社会通念上同一である英大文字商標「ＡＣＥ」及び本件商標を片仮名に変更した社会通念上同一の片仮名商標「エース」を付している（乙７及び乙１０）。 エ　商品の販売の事実 （ア）　「溶接床５本指」について 乙３は、株式会社ドンキホーテ（以下「ドンキホーテ社」という。）が発行した、平成３０年７月２４日、同月２０日、同月１８日、同年６月２２日、同月９日付けの物品受領書（控）、乙４は、小野商事の得意先取引明細照会であり、これらにより、乙１に係る「家事用手袋」がそれぞれ小野商事からドンキホーテ社に譲渡されたこと、同２９年（２０１７年）３月１３日から現在まで継続してドンキホーテ社に譲渡していることがわかる。 （イ）　「溶接床３本指」について 乙３（２頁と５頁）は、ドンキホーテ社が発行した平成３０年７月２０日及び同年６月９日付けの物品受領書（控）、乙６は、小野商事の得意先取引明細照会であり、これらにより、乙５に係る「家事用手袋」がそれぞれ小野商事からドンキホーテ社に譲渡されたこと、同２９年（２０１７年）６月３０日から現在まで継続してドンキホーテ社に譲渡していることがわかる。 （ウ）　「ゴムエ手２５」について 乙８の納品書（控）に示すとおり、「ゴム工手２５」の家事用手袋を、小野商事から平成３０年６月２９日ミドリ安全用品株式会社に、同年６月８日京葉ミドリ株式会社に、同年６月１日株式会社フクヨシにそれぞれ譲渡した。 乙９の商品取引明細照会に示すとおり、小野商事は「ゴム工手２５」の家事用手袋を、平成２９年（２０１７年）３月３日より現在まで継続して譲渡している。 （エ）　「ゴムエ手４０」について 乙１１の納品書（控）に示すとおり、「ゴム工手４０」の家事用手袋を、小野商事から平成３０年７月４日有限会社シモダ商店に、同年６月２９日有限会社ワークショップやまとに、同月２６日福島ミドリ安全株式会社（郡山）、クロノ株式会社、名古屋吉田株式会社、株式会社丸保繊維（池袋）に、同年６月７日あんぜん意匠株式会社に、同年６月１日に中国産業株式会社、イシイ株式会社に譲渡した。 乙１２の商品取引明細照会に示すとおり、小野商事は、「ゴム工手４０」の家事用手袋を平成２９年（２０１７年）３月２日より現在まで継続して譲渡している。 オ　まとめ 以上のとおり、被請求人（本件商標権者）である小野商事は、要証期間内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「家事用手袋」に本件商標と社会通念上同一の英大文字商標を付し、更に、上記「家事用手袋」の包装に本件商標と社会通念上同一の英大文字商標を付し、あるいは、包装に内封されているエフに本件商標と社会通念上同一の英大文字商標及び本件商標「ＡＣＥ」を片仮名に変換した社会通念上同一の片仮名商標を付し、譲渡している。 したがって、被請求人は審判請求登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の一の商品に使用している。 ２　審判事件答弁書（令和元年７月３日付け）の内容 商標法第５０条第２項の規定による被請求人の証明について、審判事件答弁書の内容についての釈明及び更なる主張立証を求めた令和元年６月１４日付け審尋に対し、被請求人は同年７月３日付け答弁書において、以下のとおり回答している。 （１）　本件商標と英語大文字商標の社会通念上同一性について 乙１、乙５、乙７及び乙１０で表された英大文字商標は、多少図案化したロゴ文字商標であっても３文字と字数が少なく、しかも「ＡＣＥ」は日本人に馴染みのある英語であり、容易に「ＡＣＥ」の文字を認識できるから、本件商標と自他商品識別標識としての実質的な差異はなく、本件商標と社会通念上の同一である。 また、「ゴム工手」は商品名を普通に用いられたものであって識別力がなく、「エース」の片仮名部分のみが分離されて商標として看取、認識されるのであるから、乙７及び乙１０で表された片仮名の商標は、本件商標の英大文字「ＡＣＥ」を片仮名文字「エース」に変更して同一の称呼及び観念が生じる商標であって、本件商標と社会通念上同一の商標と解すべきである。 （２）　「ゴム工手」について 「ゴム工手」は、ゴム製の耐アルカリ・耐酸で、消毒、清掃、水仕事等の用途に主に用いられる家事用手袋の内のー品種の商品名であって、家事用手袋を扱う業界において広く用いる。「ゴム工手」が商品名であることは、「グーグル」の検索ページで「ゴム工手」と検索すると、中部物産貿易株式会社、ホーケン、コクゴ等多くの業者が「ゴム工手」という商品を扱っていることがリストアップされることからも明らかである（乙１３）。被請求人においても、カタログ（乙２の１１頁の上から５段目左から４列目及び上から６段目左端）に示すとおり、商品名として表示している。 よって、乙７及び乙１０で表された「エースゴム工手」は、商標「エース」と、商品名「ゴム工手」が連続的に表示されたものと解するのが自然であるから、乙７及び乙１０で表された片仮名の商標は、本件商標の英大文字「ＡＣＥ」を片仮名「エース」に変更して同一の称呼及び観念が生じる商標であり、本件商標と社会通念上同一の商標と解すべきである。 （３）　被請求人のホームページについて 被請求人のホームページにおいて、ホーム画面の左上に片仮名商標「エース」が付され、家事用手袋を含む商品ラインナップ画面の内の一画面中、家事用手袋が表示されている画面の左上に、片仮名商標「エース」が付され、家事用手袋の広告がされている。 被請求人のホームページは、平成２８年９月２８日からリニューアルの検討を開始し、現在使用されているリニューアル後のホームページの画面は、同２９年２月１５日に修正が終了し、アップロードされている。 よって、被請求人である小野商事は、本件請求に係る指定商品中の家事用手袋に関する広告を内容とする情報に、本件商標「ＡＣＥ」の英大文字の表示を片仮名に変更して同一の称呼及び観念が生じる社会通念上同一の片仮名商標「エース」を付して電磁的方法により提供している（乙１４ないし乙２１）。 （４）　「ゴム引き手袋」について 被請求人は、家事用手袋の一品種である商品名「ゴム引き手袋」が封入された半透明な包装袋の上部中央に、片仮名商標「エース印」を付している（乙２２）。当該商品は、被請求人の商品カタログ（乙２）の１１頁の上から５段目左から３列目に掲載されている商品と同一であるから、被請求人である小野商事は、本件商標の英大文字「ＡＣＥ」を片仮名に変更した同一の称呼及び観念が生じる商標「エース」を商品の包装に付している（乙２及び乙２２）。 （５）　乙１の写真の手袋と乙３及び乙４の書類との関係について 乙２３は、乙１の右側のヘッダーの拡大写真であり、バーコードの上側の「ＡＧＯ５１Ｙ　溶接用床革手５本指」の表示は、乙３及び乙４の書類に表示されている商品「溶接床５本指」と同一であるから、乙１の写真の手袋と乙３及び乙４の書類との関係は明確である。 また、乙２のカタログ５頁の上から２段目中央に「ＡＧＯ５１Ｙ　溶接床５本指」が掲載されている。 よって、被請求人は、本件商標と社会通念上同一である英大文字商標「ＡＣＥ」を商品の包装に付したものを譲渡（乙１ないし乙４及び乙２３）、及び本件商標と社会通念上同一である英大文字商標「ＡＣＥ」を商品の包装に付した（乙１、乙２及び乙２３）。 （６）乙５の写真の手袋と乙３及び乙６の書類との関係について 乙２４は、乙５の左側のヘッダーの拡大写真であり、バーコードの上側の「ＡＧＯ３１Ｙ　溶接用床革手３本指」の表示は、乙３及び乙６の書類に表示されている商品「溶接床３本指」と同一であるから、乙５の写真の手袋と乙３及び乙６の書類との関係は明確である。 また、乙２のカタログ５頁の上から２段目左端に「ＡＧＯ３１Ｙ　溶接床３本指」が掲載されている。 よって、被請求人は、本件商標と社会通念上同一である英大文字商標「ＡＣＥ」を商品の包装に付したものを譲渡（乙２、乙３、乙５、乙６及び乙２４）及び本件商標と社会通念上同一である英大文字商標「ＡＣＥ」を商品の包装に付した（乙２、乙５及び乙２４）。 （７）　乙７の写真の手袋と乙８及び乙９の書類との関係について 乙７の写真に示されている手袋は、乙２のカタログ１１頁の上から５段目右端に掲載されている商品と外観が同一であり、商品名「ゴム工手」も同一であるから、乙７の写真の手袋は、被請求人が取り扱っている商品名「ゴム工手」の手袋であることは明らかである。 乙７の写真に示されている手袋は、乙８及び乙９の書類に表示されている商品「ゴム工手」であり、乙７の写真の手袋と乙８及び乙９の書類との関係は明確である。 よって、被請求人は、本件商標と社会通念上同一である英大文字商標「ＡＣＥ」を商品に付したものを譲渡し、並びに本件商標の英大文字「ＡＣＥ」を片仮名「エース」に変更した同一の称呼及び観念が生じる商標「エース」を商品の包装に付したものを譲渡した（乙１、乙２、乙５、乙７ないし乙９及び乙１３）。 また、被請求人は、本件商標と社会通念上同一である英大文字商標「ＡＣＥ」を商品に付し、並びに本件商標の英大文字「ＡＣＥ」を片仮名「エース」に変更した同一の称呼及び観念が生じる商標「エース」を商品の包装に付した（乙１、乙２、乙５、乙７及び乙１３）。 （８）　乙１０の写真に示されている手袋は、乙２のカタログ１１頁の最下段左端に掲載されている商品と外観が同一であり、商品名「ゴム工手」も同一であるから、乙１０の写真の手袋は、被請求人が取り扱っている商品名「ゴム工手」の手袋であることは明らかである。乙１０の写真に示されている手袋は、乙１１及び乙１２の書類に表示されている商品「ゴム工手」であり、乙１０の写真の手袋と乙１１及び乙１２の書類との関係は明確である。 よって、被請求人は、本件商標と社会通念上同一である英大文字商標「ＡＣＥ」を商品に付したものを譲渡し、並びに本件商標の英大文字「ＡＣＥ」を片仮名「エース」に変更した同一の称呼及び観念が生じる商標「エース」を商品の包装に付したものを譲渡した（乙１、乙２、乙５、乙１０ないし乙１３）。 また、被請求人は、本件商標と社会通念上同一である英大文字商標「ＡＣＥ」を商品に付し、並びに本件商標の英大文字「ＡＣＥ」を片仮名「エース」に変更した同一の称呼及び観念が生じる商標「エース」を商品の包装に付した（乙１、乙２、乙５、乙１０及び乙１３）。 （９）　まとめ 以上のことから、被請求人は、審判請求登録前から現在まで本件商標を継続して日本国内で使用している。 第４　当審の判断 １　被請求人の主張及びその提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。 （１）　カタログについて 乙２は、「Ｓａｆｅｔｙ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｇｌｏｖｅ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｌｉｓｔ　ｖｏｌ．３」と題する作業用手袋製品等の商品カタログであり、裏表紙中央下部には「エースグローブ本舗」及びＵＲＬアドレスの記載とともに、「小野商事株式会社」の文字及び東京都世田谷区の住所が記載されている。また、同裏表紙右下隅には、２０１４．０９の記載がある。そして、当該法人名及び住所は、本件商標権者の名称及び住所と一致する。 そうすると、乙２は、本件商標権者である小野商事が２０１４年９月に発行した、作業用手袋製品等を内容とするカタログであると認められる。 当該カタログの１１頁の上から５段目右端には、茶色の手袋の写真とともに「ＡＧ８８０　ゴム工手２５ｃｍ」の記載があり、また、同頁の上から６段目左端に、茶色の手袋の写真とともに「ＡＧ８８５　ゴム工手４５ｃｍ」の記載がある。 （２）　「ゴム工手」について 被請求人の主張によれば、「ゴム工手」は、ゴム製の耐アルカリ・耐酸で、消毒、清掃、水仕事等の用途に主に用いられる手袋の内のー品種の商品名であって、当該手袋を扱う業界において広く用いられている（乙１３）。 なお、被請求人も、カタログ（乙２）において、商品名として「ゴム工手」を用いている。 （３）　「ゴムエ手２５」について ア　乙７は、茶色の手袋及び透明な袋にエフとともに包装された茶色の手袋の写真であり、手袋の甲の下端に白線でデザイン化された「ＡＣＥ」の文字（以下「デザイン化されたＡＣＥ文字」という。）を内包する横長長方形、また、橙色のエフには、「デザイン化されたＡＣＥ文字」の下に「エースゴム工手」及び「＃Ｎｏ２５」が表示され、水平に引かれた二重線の下には、「用途」として、「一般作業、土木、建設、機械、鉱山、漁業、農業、林業」の記載がある。 そうすると、乙７は「エースゴム工手＃Ｎｏ２５」とする商品の写真であり、それら商品は、一般作業、土木、建設、機械、鉱山、漁業、農業及び林業に用いる手袋であるから、当該商品は「作業用手袋」と認められる。以下、当該「作業用手袋」を「ゴム工手２５」という。 そして、乙７の写真に示されている「作業用手袋」（ゴム工手２５）は、小野商事に係る商品カタログ（乙２）１１頁の上から５段目右端に掲載されている商品と外観が同一であり、商品名「ゴム工手」も同一であるから、乙７の写真の「作業用手袋」（ゴム工手２５）は、小野商事が取り扱っている商品名「ＡＧ８８０　ゴム工手２５ｃｍ」の手袋であると見て差し支えない。 イ　乙８は、小野商事が発行した納品書（控）である。 乙８中の伝票番号１０７８６８３は、２０１８年（平成３０年）６月２９日付けでミドリ安全用品株式会社宛てであり、１行目の品番・品名の欄には「ＡＧ８８０　ゴム工手　２５」の記載、数量５０双、単価及び金額がそれぞれ記載され、右隅には二名の押印がある。 乙８中の伝票番号１０７２６０７は、２０１８年（平成３０年）６月８日付けで京葉ミドリ株式会社宛てであり、３行目の品番・品名の欄には「ＡＧ８８０　ゴム工手　２５」の記載、数量１０双、単価及び金額がそれぞれ記載され、右隅には二名の押印がある。 乙８中の伝票番号１０７０４００は、２０１８年（平成３０年）６月１日付けで株式会社フクヨシ宛てであり、２行目の品番・品名の欄には「ＡＧ８８０　ゴム工手　２５」の記載、数量１０双、単価及び金額がそれぞれ記載され、右隅には二名の押印がある。 そして、乙８に表示された品番・品名の「ＡＧ８８０　ゴム工手　２５」は、上記乙２のカタログに示された表示と略一致する。 ウ　以上のことから、小野商事は、２０１８年（平成３０年）６月２９日にミドリ安全用品株式会社に５０双、同月８日に京葉ミドリ株式会社１０双及び同月１日に株式会社フクヨシに１０双の作業用手袋「ゴム工手２５」を、それぞれ納品（譲渡）したものと認められる。 （４）　「ゴムエ手４０」について ア　乙１０は、茶色の手袋及び透明な袋にエフとともに包装された茶色の手袋の写真であり、手袋の甲の下端に「デザイン化されたＡＣＥ文字」を内包する横長長方形、また、橙色のエフには、「デザイン化されたＡＣＥ文字」の下に「エースゴム工手」及び「＃４０」が表示され、水平に引かれた二重線の下には、「用途」として、「一般作業、土木、建設、機械、鉱山、漁業、農業、林業」の記載がある。 そうすると、乙１０は「エースゴム工手＃４０」とする商品の写真であり、一般作業、土木、建設、機械、鉱山、漁業、農業及び林業に用いる手袋であるから、当該商品は「作業用手袋」と認められる。以下、当該「作業用手袋」を「ゴム工手４０」という。 そして、乙１０の写真に示されている「作業用手袋」（ゴム工手４０）は、小野商事に係る商品カタログ（乙２）１１頁の上から６段目左端に掲載されている商品と外観が同一であり、商品名「ゴム工手」も同一であるから、乙７の写真の「作業用手袋」（ゴム工手４０）は、小野商事が取り扱っている商品名「ＡＧ８８５　ゴム工手４５ｃｍ」の手袋であると見て差し支えない。 イ　乙１１は、小野商事が発行した納品書（控）である。 乙１１中の伝票番号１０７９９７８は、２０１８年（平成３０年）７月４日付けで有限会社シモダ商店宛てであり、１行目の品番・品名の欄には「ＡＧ８８５　ゴム工手　４０」の記載、数量１０双、単価及び金額がそれぞれ記載され、右隅には二名の押印がある。 乙１１中の伝票番号１０７８６８２は、２０１８年（平成３０年）６月２９日付けで有限会社ワークショップやまと宛てであり、１行目の品番・品名の欄には「ＡＧ８８５　ゴム工手　４０」の記載、数量２０双、単価及び金額がそれぞれ記載され、右隅には二名の押印がある。 乙１１中の伝票番号１０７７５９７ないし１０７６００は、２０１８年（平成３０年）６月２６日付けで、それぞれ株式会社丸保繊維（池袋）、名古屋吉田株式会社、福島ミドリ安全株式会社（郡山）及びクロノ株式会社宛てであり、１行目の品番・品名の欄には「ＡＧ８８５　ゴム工手　４０」の記載、数量、単価及び金額がそれぞれ記載され、右隅には二名の押印がある。 乙１１中の伝票番号１０７２２４４は、２０１８年（平成３０年）６月７日付けであんぜん意匠株式会社宛てであり、１行目の品番・品名の欄には「ＡＧ８８５　ゴム工手　４０」の記載、数量２０双、単価及び金額がそれぞれ記載され、右隅には二名の押印がある。 乙１１中の伝票番号１０７０２１２及び１０７０２０９は、２０１８年（平成３０年）６月１日付けで中国産業株式会社及びイシイ株式会社宛てであり、１行目の品番・品名の欄には「ＡＧ８８５　ゴム工手　４０」の記載、数量、単価及び金額がそれぞれ記載され、右隅には二名の押印がある。 そして、乙１１に表示された品番・品名の「ＡＧ８８５　ゴム工手　４０」は、上記乙２のカタログに示された表示と略一致する。 ウ　以上のことから、小野商事は、２０１８年（平成３０年）７月４日に有限会社シモダ商店に１０双、同６月２９日に有限会社ワークショップやまとに２０双、同月２６日に株式会社丸保繊維（池袋）、名古屋吉田株式会社、福島ミドリ安全株式会社（郡山）及びクロノ株式会社にそれぞれ５０双、１０双、５双及び１０双、同月７日にあんぜん意匠株式会に２０双、同月１日に中国産業株式会社及びイシイ株式会社に３０双、４０双の作業用手袋「ゴム工手４０」を、それぞれ納品（譲渡）したものと認められる。 ２　上記１で認定した事実を総合すると、以下のとおり判断することができる。 （１）　本件商標と本件使用商標の同一性について ア　本件商標について 本件商標は、「ＡＣＥ」の欧文字を表してなるところ、当該文字は、「エース（トランプ・さいころの１の札）」（リーダーズ英和辞典　（株）研究社）の意味を有する英語として我が国で親しまれているものであるから、これより「エース」の称呼及び「エース（トランプ・さいころの１の札）」の観念が生じるものである。 イ　本件使用商標について 「ゴム工手２５」及び「ゴム工手４０」の作業用手袋（以下「使用商品」という。）と共に透明な袋に包装された橙色のエフには、「エースゴム工手」（乙７、乙１０）の文字を横書きした標章が表されているところ（以下「本件使用商標」という。）、その構成中の「エース」の文字部分、は「エース」と発音し、「エース（トランプ・さいころの１の札）」の意味を有する英語「ＡＣＥ」の読みを表したものと容易に理解できる。これに対し、その構成中の「ゴム工手」の文字部分は、上記１（２）のとおり「ゴム製の耐アルカリ・耐酸で、消毒、清掃、水仕事等の用途に主に用いられる手袋」を表す語として、当該手袋の分野で使用されているものであって、使用商品との関係においては商品の普通名称を表示するにすぎないものである。 そうすると、本件使用商標は、構成各語の直接的な観念上のつながりもないため、「エース」の文字部分が、自他商品の識別標識として独立して表記されてなるとの印象を観念上与えるものである。 してみれば、本件使用商標は、その構成中の「ゴム工手」の文字部分が、使用商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有するとはいえず、語頭に表された「エース」の文字部分が、使用商品に係る出所識別標識としての機能を果たし得るというべきである。 そして、本件使用商標は、当該「エース」の文字部分から「エース」の称呼及び「エース（トランプ・さいころの１の札）」の観念が生じる。 ウ　本件商標と本件使用商標の同一性 上記ア及びイを踏まえて、本件使用商標のうち、出所識別標識としての機能を果たし得る部分として把握される「エース」の文字部分を、本件商標「ＡＣＥ」と比較すると、両者は欧文字と片仮名という文字種の相違はあるものの、「エース」の称呼及び「エース（トランプ・さいころの１の札）」の観念をいずれも共通するものであることから、本件使用商標は、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標である。 したがって、本件使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 （２）　使用商品について 使用商品は、上記（１）のとおり、「作業用手袋」であるから、請求に係る指定商品に含まれるものと認められる。 そして、使用商品と共に透明な袋に包装された橙色のエフには、本件使用商標が表されているから、使用商品の包装（エフ）に本件使用商標が付されていたといえる。 （３）　使用者及び使用時期について 本件商標権者である小野商事は、包装に本件使用商標を付した使用商品「ゴム工手２５」を、２０１８年（平成３０年）６月２９日にミドリ安全用品株式会社に５０双、同月８日に京葉ミドリ株式会社１０双及び同月１日に株式会社フクヨシに１０双を、それぞれ譲渡したものと認められる。 また、本件商標権者である小野商事は、包装に本件使用商標を付した使用商品「ゴム工手４０」を、２０１８年（平成３０年）７月４日に有限会社シモダ商店に１０双、同年６月２９日に有限会社ワークショップやまとに２０双、同月２６日に株式会社丸保繊維（池袋）、名古屋吉田株式会社、福島ミドリ安全株式会社（郡山）及びクロノ株式会社にそれぞれ５０双、１０双、５双及び１０双、同月７日にあんぜん意匠株式会に２０双、同月１日に中国産業株式会社及びイシイ株式会社に３０双及び４０双を、それぞれ譲渡したものと認められる。 したがって、本件使用商標の使用者は、本件商標権者であり、その使用時期はいずれも要証期間内である。 （４）　小括 以上によれば、要証期間において、本件商標の商標権者である小野商事は、請求に係る指定商品中の「作業用手袋」の包装に、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる本件使用商標を付したものを譲渡したものということができ、かかる行為は、商標法第２項第３項第２号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」に該当する。 ３　まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をした事実を証明したものと認めることができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。