2018-012364

特願２０１６－２４１３８８「接近検出のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月１８日出願公開、特開２０１７－　８５６１０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１２年（平成２４年）１１月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１１月　７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１２年１０月３１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願である特願２０１４－５４００５６号の一部を、平成２７年１１月２日に新たに特許出願した特願２０１５－２１５９６７号の一部を、平成２８年１２月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。