2018-010442

特願２０１７－１６３８０８「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　３月１４日出願公開、特開２０１９－　３９６３７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２９年８月２８日の特許出願であって、平成３０年４月１３日に手続補正書（自発）が提出され、平成３０年４月２４日付けの拒絶理由の通知に対し、平成３０年６月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成３０年８月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 第２　本願発明 本願の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は、平成３０年６月６日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 圧縮機、凝縮器、膨張弁、及び蒸発器を順次に介して、冷凍サイクルで冷媒が循環する冷媒回路を備えるとともに、 室内機の内部に設置され、所定のイオン、ラジカル、及びオゾンのうち少なくとも一つである除菌物質を生成する除菌物質生成部と、 少なくとも前記圧縮機、前記膨張弁、及び前記除菌物質生成部を制御する制御部と、を備え、 前記凝縮器及び前記蒸発器の一方は室外熱交換器であり、他方は室内熱交換器であり、 前記制御部は、前記室内熱交換器を前記蒸発器として機能させて当該室内熱交換器を凍結させ、前記室内熱交換器の凍結後に当該室内熱交換器の解凍及び乾燥を順次に行った後、室内ファンを停止させた状態で前記除菌物質生成部によって除菌物質を生成し、前記室内機の内部に除菌物質を放出させ、 前記制御部は、前記室内熱交換器の乾燥において、少なくとも暖房運転を実行し、 前記除菌物質生成部は、前記室内機の空気吹出口の付近に設置されること を特徴とする空気調和機。」 第３　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２～５に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１．特開２０１０－１４２８８号公報 引用文献２．特開２０１２－１８９３００号公報 引用文献３．特開２０１５－１８７５４３号公報 引用文献４．特開２００２－２８６２４０号公報 引用文献５．国際公開第２０１２／０３５７５７号 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１について （１）　引用文献１の記載事項 「【請求項１】 室内の空気を吸い込む吸込口と吸い込まれた前記空気を室内に吹き出す吹出口が本体ケースに形成され、前記吸込口と前記吹出口を連通する送風路内に室内熱交換器と室内送風機とが配置された室内機と、室外送風機と圧縮機と室外熱交換器と電動膨張弁が配置された室外機と、を有する空気調和機であって、 前記室内熱交換器は、親水性プレコートフィンで構成し、前記フィンの少なくも一部を着霜させる着霜運転を行い、その後除霜運転により除霜水を発生させて前記室内熱交換器の前記フィン表面に付着した汚れを除去する手段を備えたことを特徴とする空気調和機。」 「【００１５】 室内機１側には、室内制御部５０、リモートコントローラ７０との送受信部５１、室内吸込み空気と室内熱交換器の各温度センサＴＳ、吹出口のルーバー２２，２３及び左右風向を設定するためのルーバー（図示せず）を夫々駆動するためのモータ５２，５３，５４、室内送風機１９のファンモータ５５、前側熱交換器部１７Ａと後側熱交換器部１７Ｂ、除湿用絞り弁５を備えている。除湿用絞り弁５は、前側熱交換器部１７Ａと後側熱交換器部１７Ｂの間に配置されている。室内制御部５０は、各温度センサＴＳの検出する温度信号を受ける。室内制御部５０は、各ルーバー駆動用のモータ５２、５３，５４とファンモータ５５の動作を制御し、除湿用絞り弁５の絞り制御を行う。 【００１６】 室外機３０側には、室外制御部６０、圧縮機３１、四方切換弁３２、室外熱交換器３３、冷媒膨張手段である電動膨張弁３４、室外送風機３５、インバータ回路６１を備えており、インバータ回路６１は商用交流電源６２に電気的に接続されている。室外制御部６０は、電動膨張弁３４、室外送風機３５、インバータ回路６１、四方切換弁３２等の動作を制御する。室外熱交換器３３は、前側熱交換器部１７Ａに対して電動膨張弁３４と冷媒配管６により接続されている。後側熱交換器部１７Ｂは、圧縮機３１と四方切換弁３２と冷媒配管６を介して室外熱交換器３３に接続されている。」 「【００１９】 室内機本体１１内に収容されている冷凍サイクル回路の構成部品は、すでに図１を参照して説明したように、室内熱交換器１７である。 【００２０】 室外機３０内には、圧縮機３１、四方切換弁３２，室外熱交換器３３、冷媒膨張手段である電動膨張弁３４、室外送風機３５等の冷凍サイクル回路の構成部品が配置されている。室内熱交換器１７、圧縮機３１、四方切換弁３２，室外熱交換器３３、電動膨張弁３４は、冷媒配管６を介して接続されており、ヒートポンプ式の冷凍サイクルを構成している。 【００２１】 図３と図４に示すように、前側熱交換器部１７Ａと後側熱交換器部１７Ｂは、それぞれ多数の親水性プレコートフィンＦを有しており、これらの親水性プレコートフィンＦは所定間隔をおいて、図３の紙面垂直方向Ｘに沿って平行に配列されている。多数の親水性プレコートフィンＦは、結露水による洗浄効果により耐汚染性を維持している親水性プレコートフィン材である。」 「【００４１】 親水性プレコートフィンＦに付着した塵埃等の汚れを、除霜水を用いて除去する作業は、冷房運転サイクル時あるいは再熱除湿運転サイクル時により行うが、具体的には次のようにして行う。 【００４２】 （１．冷房運転サイクル時おける親水性プレコートフィンＦの汚れ除去） 室内熱交換器１７の各親水性プレコートフィンＦを着霜する作業は、冷房運転サイクル時において行い、図５（Ａ）に示すように可動パネル１２は、全閉状態あるいは半開状態とする。可動パネル１２のより好ましい状態は、全閉状態である。これにより、室内熱交換器１７の各親水性プレコートフィンＦを着霜させるにあたり、室内の空気との熱交換量を減らして、着霜を促進する効果が得られる。 【００４３】 しかも、室内熱交換器１７の各親水性プレコートフィンＦを着霜する際には、図６（Ｃ）に示すように、上下風向用のルーバー２２，２３の角度は、図６（Ａ）に示す通常の冷房運転サイクル時、通常の除湿運転サイクル時、そして図６（Ｂ）に示す暖房運転サイクル時より小さく設定される。すなわち、図６（Ｃ）に示すようにルーバー２２，２３は上向きにする。これにより、ルーバー２２，２３の開く角度を小さくすることで、着霜時において室内の空気との熱交換量を低減できる。しかも、ルーバー２２，２３の開く角度を小さくすることで、吹出口２１から冷気が吹き出さないので、ユーザに対して不快感を与えない。 【００４４】 そして、親水性プレコートフィンＦを着霜後、室内熱交換器１７の各親水性プレコートフィンＦを除霜する際には、送風運転もしくは暖房運転サイクル時に親水性プレコートフィンＦを加熱して除霜を行う。除霜時には、ルーバー２２，２３の開く角度を小さくしているので、吹出口２１から空気が吹き出さないので、ユーザに対して不快感を与えなうようにすることができる。 【００４５】 このようにして、冷房運転サイクル時において、各親水性プレコートフィンＦの任意の一部、特に先端部（端面）に対して着霜と除霜をおこなうことができ、室内熱交換器のフィン表面全体に付着した水を流下させることにより、室内熱交換器に付着した汚れを効率良く確実に除去できる。」 「【００５５】 図８において、除湿運転をする際に、室内熱交換器１７の親水性プレコートフィンＦに対して着霜させる場合に、外気温が高い時には室内熱交換器１７の温度ＴＣは比較的高いために、室内熱交換器１７の温度ＴＣを低下させるには、外気温に応じて、図３に示す室外機の室外送風機３５の回転数および電動膨張弁（ＰＭＷ）３４の開度を、図８に示すように制御する。すなわち、外気温度が高くなるにつれて、図３に示す室外機３０の室外送風機３５のファン回転数を上げ、電動膨張弁３４の開度を小さくする。これにより、室内熱交換器１７の温度ＴＣは低下させて、室内熱交換器１７を凍結させて親水性プレコートフィンＦに対して着霜させることができる。 【００５６】 このように、室内熱交換器１７の温度ＴＣは低下させて室内熱交換器１７を凍結させて親水性プレコートフィンＦに対して着霜させる時には、着霜を促進するために、そして吹き出し空気温度の低下によりユーザに対する快適性を損なわないようにするために、図１に示す室内機１の室内送風機１９のファン回転数を、通常の運転時のファン回転数よりも低くするか、または停止させてもよい。これにより、室内熱交換器１７の前側熱交換器部１７Ａと後側熱交換器部１７Ｂに対して効率良く着霜させることができ、親水性プレコートフィンＦの汚れを効率的に除去できる。 【００５７】 また、上述したように、凍結させた室内熱交換器１７の親水性プレコートフィンＦを除霜するには、送風運転もしくは暖房運転で行うことで、親水性プレコートフィンＦを加熱して霜を効率良く溶かすことができる。」 「【００６８】 また、室内機の吸込口と室内熱交換器の間の通風路に室内機内を通過する空気の加湿手段を有する空気調和機の場合には、室内熱交換器１７の着霜運転を行う際には、加湿手段を動作させることで、室内機の近傍の湿度を上げて室内熱交換器１７の着霜作業を促進することができる。 【００６９】 さらに、加湿手段を有する空気調和機の場合には、暖房運転時の室外熱交換器３３の除霜時には加湿手段の加湿機能をオンする。室外熱交換器３３の除霜時には室内熱交換器１７の温度は－１０℃以下となるが、この室内熱交換器１７の近傍の湿度は低いために、室内熱交換器１７では着霜には至らないことが多い。そのため、暖房運転時の室外熱交換器３３の除霜時には加湿手段をオンすることで、室内熱交換器１７の近傍の湿度を高めて室内熱交換器１７の着霜を促進する。室外熱交換器３３の除霜終了後は暖房運転になるので、室内熱交換器１７に付着した霜は、別途の特殊な手段を用意することなく、除霜することができる。」 「【図面の簡単な説明】 【００７４】 【図１】本発明の空気調和機の室内機の実施形態を示す断面図である。 【図２】本発明の空気調和機の制御ブロック例を示す図である。 【図３】図１に示す空気調和機の全体構成と、冷凍サイクル回路、および空気調和機の冷媒パス（冷媒流路）の構成例を示す側面図である。」 「【図６】空気吹出し口の上下風向ルーバーの状態を示す図である。」 「図１ 」 「図２ 」 「図３ 」 「図６ 」 （２）　引用発明 したがって、上記の記載事項及び各図に記載の記載事項を総合すると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。 「室外機３０側には、室外制御部６０、圧縮機３１、四方切換弁３２、室外熱交換器３３、冷媒膨張手段である電動膨張弁３４、室外送風機３５、インバータ回路６１を備えており、インバータ回路６１は商用交流電源６２に電気的に接続され、室外制御部６０は、電動膨張弁３４、室外送風機３５、インバータ回路６１、四方切換弁３２等の動作を制御し、 室内機１側には、室内制御部５０、リモートコントローラ７０との送受信部５１、室内吸込み空気と室内熱交換器の各温度センサＴＳ、吹出口のルーバー２２、２３及び左右風向を設定するためのルーバーを夫々駆動するためのモータ５２、５３、５４、室内送風機１９のファンモータ５５、前側熱交換器部１７Ａと後側熱交換器部１７Ｂ、除湿用絞り弁５を備え、除湿用絞り弁５は、前側熱交換器部１７Ａと後側熱交換器部１７Ｂの間に配置され、室内制御部５０は、各温度センサＴＳの検出する温度信号を受け、各ルーバー駆動用のモータ５２、５３、５４とファンモータ５５の動作の制御、除湿用絞り弁５の絞り制御を行う空気調和機であって、 空気調和機は、室内熱交換器１７の温度ＴＣを低下させて、室内熱交換器１７を凍結させて親水性プレコートフィンＦに対して着霜させる時には、着霜を促進するために、そして吹き出し空気温度の低下によりユーザに対する快適性を損なわないようにするために、室内機１の室内送風機１９のファン回転数を、通常の運転時のファン回転数よりも低くするか、または停止させ、凍結させた室内熱交換器１７の親水性プレコートフィンＦを除霜するには、送風運転もしくは暖房運転で行うことで、親水性プレコートフィンＦを加熱して霜を効率良く溶かす、 空気調和機。」 ２　引用文献２について （１）　引用文献２の記載事項 「【背景技術】 【０００２】 ・・・ しかし、冷房運転や除湿運転を行うことで、空気調和機の室内機内部が結露してしまい、室内機内部に水分が残留してしまう場合がある。そして、残留した水分により、室内機内部にカビや細菌類などが、発生・繁殖してしまう恐れがある。室内機内部に、カビや細菌類などが、発生・繁殖すると、空気調和機を使用する際にユーザーに異臭による不快感を与えたり、カビの胞子やカビ・細菌類の死骸などのアレルゲン物質を室内に放出することによる健康被害を与えたりしてしまう。」（当審注：「・・・」は、省略を意味する。以下同様である。） 「【０００６】 特許文献１に記載のような従来の空気調和機の場合は、室内機内部に残留する水分の乾燥を暖房運転のみで行うと、暖房運転によって室内温度や室内湿度が上昇して、室内環境が悪化するため、ユーザーに不快感を与えるという課題があった。一方、室内機内部に残留する水分の乾燥を送風運転のみで行うと、室内機内部を十分に乾燥させるために運転時間が非常に長くなる。運転時間が長い分、騒音が発生する時間が長くなるので、ユーザーに不快感を与えてしまうという課題があった。 また、ユーザーが、室内温度や室内湿度を高くしたくない、或いは騒音を発生させたくない時には、乾燥運転を行わない設定をする場合がある。しかし、この場合には、そもそも室内機内部の乾燥を行えなくなってしまうという課題があった。」 「【０００８】 本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、乾燥運転を行うことで室内機内部に残留する水分を乾燥させるとともに、その乾燥運転によってユーザーの快適性が損なわれてしまうことを抑制する空気調和機を提供することを目的としている。」 「【００５５】 [空気調和機１０２の変形例２] また、図４のステップＳＴ５に図示されるように、暖房運転を含まない乾燥運転を実施した場合には、図４のステップＳＴ４に図示される暖房運転を含む乾燥運転を実施した場合に比べて乾燥運転の運転時間を長くとらないと、室内機１００内部に残留する水分を乾燥させることができない。 そこで、室内機１００には、カビや細菌類の発生・繁殖を抑制する効果のあるオゾン発生器などが設けられていてもよい。暖房運転を含まない乾燥運転だけでなく、このオゾン発生器を併用することによって、室内機１００内部に残留する水分中に、カビや細菌類が発生・繁殖してしまうことを抑制することができる。 また、乾燥運転の時間を短縮する設定をするとともに乾燥運転終了後にオゾン発生器を運転させるようにするとよい。これにより、予め定められた乾燥運転の時間を短縮することができるので、騒音が発生する時間が短くなり、ユーザーの快適性が損なわれてしまうことを抑制することができる。また、水分が残留しても、オゾン発生器によってカビや細菌類が発生・繁殖してしまうことが抑制される。」 （２）　上記記載事項を総合すると、引用文献２には、以下の技術的事項（以下、それぞれ、「引用文献２記載の技術的事項１」、「引用文献２記載の技術的事項２」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献２記載の技術的事項１＞ 「室内機内部に水分が残留してしまう場合、残留した水分により、室内機内部にカビや細菌類などが、発生・繁殖してしまう恐れがあること。」 ＜引用文献２記載の技術的事項２＞ 「オゾン発生器を併用することによって、室内機内部に残留する水分中に、カビや細菌類が発生・繁殖してしまうことを抑制することができること。」 ３　引用文献５について （１）　引用文献５の記載事項 「従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、十分な量のオゾンを拡散させて殺菌することにより雑菌やかびの繁殖を十分に防止することが可能なオゾン・イオン発生装置およびそれを備える空気調和機を提供することにある。」（[０００８]） 「オゾン・イオン発生装置は、放電によって空気中の酸素分子を酸化してオゾン分子（Ｏ３）としオゾンを発生させると同時に、放電によってプラスイオンやマイナスイオンを発生させ空気中にイオン風として放出させる構成とすることで、発生させたオゾンをイオン風により拡散させ、本体内部全体に充満させることができる。」（[００１５]） 「第３の発明は、第２の発明において、本体の上部に吸込口、下部に吹出口を設けるとともに、オゾン・イオン発生装置は吹出口近傍に設けて、イオン風が上向きに流れるように配置した、空気調和機である。 その際、イオン風が上向きに流れるように配置することにより吹出口から上部方向にオゾンが拡散され、空気より高比重のオゾンをエアフィルタ近傍まで充満させることが可能となる。従い、エアフィルタを含めた室内ユニット内部の殺菌を効果的に行うことができる。」（[００２１]～[００２２]） 「本実施の形態１では、オゾン・イオン発生装置８は、吹出口３下側に配置されている。オゾン・イオン発生装置８は本体１において、例えば吸込口２や送風ファン５近傍のどこに設置しても同様の殺菌効果を得ることが可能であるが、空気調和機の送風性能を低下させないためには、オゾン・イオン発生装置８を吹出口３近傍に設けることが望ましい。この構成にすることにより、送風ファン５との距離を長く取ることができ、送風性能の低下を抑制することができる。 なお、オゾン・イオン発生装置８は吹出口３下側の中央もしくは左右どちらかの端部等、吹出口３下部のどこに設置してもよく、本実施の形態１により、特に設置場所を限定するものではない。オゾン・イオン発生装置８を吹出口３下側に設置し、オゾン・イオン発生装置８の放電電極を吹出口３側に配置し対向電極を本体の背面側に配置する。このような構成にすることにより、イオン風は本体１内側に向かって流れ、イオン風と同時に発生させたオゾンがイオン風の気流で本体１内側に向かって拡散され、送風ファン５、熱交換器６、エアフィルタ４の順にオゾンが流れ充満されていく。従い、本体１内全体にオゾンを充満させることが可能となる。 また、オゾン・イオン発生装置８をイオン風の流れが上向き（エアフィルタ４側）になるように配置することにより、オゾン・イオン発生装置８を吹出口３に設置した場合でも、オゾンはイオン風により上部方向に拡散され、空気より高比重のオゾンをエアフィルタ４近傍まで充満させることが可能となる。従い、エアフィルタ４を含めた本体１内部の殺菌を効果的に行うことができる。」（[００６４]～[００６６]） 「次に、内部クリーン運転機能について説明する。これは、通常運転の完了後、通常運転と塵捕集運転機能の併用運転後、または、塵捕集運転機能の単独運転後に、運転を行う。運転は、オゾン・イオン発生装置１０８を作動させることによって行われるが、オゾン・イオン発生装置１０８から発生するオゾンが、オゾン・イオン発生装置１０８から吹出口側風路２１２を通り、吸込口２側へとイオン風が吹くことにより、オゾンが室内ユニット２１０内部に拡散する。すなわち、送風ファン５を動作させなくても拡散させることができ、ファン駆動音なく内部クリーン運転を行うことができる。」（[００９９]） （２）　上記記載事項を総合すると、引用文献５には、以下の技術的事項（以下それぞれ「引用文献５記載の技術的事項１」、「引用文献５記載の技術的事項２」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献５記載の技術的事項１＞ 「空気調和機の本体の上部に吸込口、下部に吹出口を設けるとともに、オゾン・イオン発生装置は吹出口近傍に設けて、イオン風が上向きに流れるように配置し、イオン風が上向きに流れるように配置することにより吹出口から上部方向にオゾンが拡散され、空気より高比重のオゾンをエアフィルタ近傍まで充満させることが可能となること。」 ＜引用文献５記載の技術的事項２＞ 「オゾン・イオン発生装置１０８を作動させることによって、オゾン・イオン発生装置１０８から発生するオゾンが、オゾン・イオン発生装置１０８から吹出口側風路２１２を通り、吸込口２側へとイオン風が吹くことにより、オゾンが室内ユニット２１０内部に拡散する、すなわち、送風ファン５を動作させなくても拡散させることができ、ファン駆動音なく内部クリーン運転を行うことができること。」 第５　対比 本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「圧縮機３１」、「室外熱交換器３３」、「室内熱交換器１７」、「冷媒膨張手段である電動膨張弁３４」、「室外制御部６０」及び「室内制御部５０」、「室内機１」、「吹出口」、「室内送風機１９」、「暖房運転」及び「空気調和機」は、それぞれ前者の「圧縮機」、「室外熱交換器」、「室内熱交換器」、「膨張弁」、「制御部」、「室内機」、「空気吹出口」、「室内ファン」、「暖房運転」及び「空気調和機」に相当する。 また、引用発明の「空気調和機は、室内熱交換器１７の温度ＴＣを低下させて、室内熱交換器１７を凍結させて親水性プレコートフィンＦに対して着霜させる時に」は、引用発明の「前側熱交換器部１７Ａと後側熱交換器部１７Ｂ」及び「室内熱交換器１７」が蒸発器として作用し、「室外熱交換器」が凝縮器として作用することは、明らかであるから、引用発明は、本願発明の「凝縮器」及び「蒸発器」を備えているものといえる。また、この時、引用発明は、本願発明の「前記凝縮器及び前記蒸発器の一方は室外熱交換器であり、他方は室内熱交換器であ」る態様に相当する。 さらに、引用発明は、「室外機３０側には、室外制御部６０、圧縮機３１、四方切換弁３２、室外熱交換器３３、冷媒膨張手段である電動膨張弁３４、室外送風機３５、インバータ回路６１を備えており」、「室内機１側には」、「室内熱交換器」を備え、これらが、圧縮機、凝縮器、膨張弁、及び蒸発器を順次に介して、冷凍サイクルで冷媒が循環する冷媒回路をなすことは明らかであり、本願発明の「圧縮機、凝縮器、膨張弁、及び蒸発器を順次に介して、冷凍サイクルで冷媒が循環する冷媒回路を備える」ものといえる。 引用発明において、「室外制御部６０」が「電動膨張弁３４、室外送風機３５、インバータ回路６１、四方切換弁３２等の動作を制御し」、「室内制御部５０」が「各温度センサＴＳの検出する温度信号を受け、各ルーバー駆動用のモータ５２、５３、５４とファンモータ５５の動作の制御、除湿用絞り弁５の絞り制御を行う」ものであり、図２の制御ブロック図で「室外制御部６０」が「インバータ６１」を介して、「圧縮機３１」に接続していることを踏まえると、引用発明の「室外制御部６０」と、本願発明の「少なくとも前記圧縮機、前記膨張弁、及び前記除菌物質生成部を制御する制御部」とは、「少なくとも前記圧縮機、前記膨張弁を制御する制御部」である限りで一致する。 引用発明の「室内制御部６０」又は「室外制御部５０」が、「室内熱交換器１７の温度ＴＣを低下させて、室内熱交換器１７を凍結させて親水性プレコートフィンＦに対して着霜させる時には、着霜を促進するために、そして吹き出し空気温度の低下によりユーザに対する快適性を損なわないようにするために、室内機１の室内送風機１９のファン回転数を、通常の運転時のファン回転数よりも低くするか、または停止させ」る制御を行うことは明らかであり、その態様は、本願発明の「前記制御部は、前記室内熱交換器を前記蒸発器として機能させて当該室内熱交換器を凍結させ」る態様に相当する。 引用発明の「凍結させた室内熱交換器１７の親水性プレコートフィンＦを除霜するには、送風運転もしくは暖房運転で行うことで、親水性プレコートフィンＦを加熱して霜を効率良く溶かす」ことと、本願発明の「前記室内熱交換器の凍結後に当該室内熱交換器の解凍及び乾燥を順次に行」うこととは、「前記室内熱交換器の凍結後に当該室内熱交換器の解凍を行」う限りで一致する。 そうすると、両者は、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「圧縮機、凝縮器、膨張弁、及び蒸発器を順次に介して、冷凍サイクルで冷媒が循環する冷媒回路を備えるとともに、 少なくとも前記圧縮機、前記膨張弁を制御する制御部と、を備え、 前記凝縮器及び前記蒸発器の一方は室外熱交換器であり、他方は室内熱交換器であり、 前記制御部は、前記室内熱交換器を前記蒸発器として機能させて当該室内熱交換器を凍結させ、前記室内熱交換器の凍結後に当該室内熱交換器の解凍行う、 空気調和機。」 ＜相違点１＞ 空気調和機について、本願発明は、「室内機の内部に設置され、所定のイオン、ラジカル、及びオゾンのうち少なくとも一つである除菌物質を生成する除菌物質生成部」を備え、さらに、「前記除菌物質生成部は、前記室内機の空気吹出口の付近に設置され」ていて、「制御部」が「除菌物質生成部を制御」するのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点。 ＜相違点２＞ 室内熱交換器の解凍後の動作に関し、本願発明は、「解凍及び乾燥を順次に行った後、室内ファンを停止させた状態で前記除菌物質生成部によって除菌物質を生成し、前記室内機の内部に除菌物質を放出させ」ていて、「前記室内熱交換器の乾燥において、少なくとも暖房運転を実行し」ているのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点。 第６　判断 １　相違点１について 引用文献２記載の技術的事項１を踏まえると、引用発明において、凍結させた室内熱交換器を解凍させた後、残留した水分があるとカビや細菌類などが発生・繁殖する恐れがあることが理解できる。さらに、引用文献２記載の技術的事項２を踏まえると、室内機内部に残留する水分中に、カビや細菌類が発生・繁殖してしまうことを、オゾン発生器により抑制できることも示唆されている。 そうすると、引用発明において、カビや細菌類の発生・繁殖を抑制するべく、オゾン発生器を設けることは、当業者が適宜なし得たことである。また、オゾン発生器を設ける位置も、室内機における配置スペース、風路抵抗など考慮して、その設置にあたり当業者が適宜なし得る設計事項であり、引用文献５には、オゾン・イオン発生装置を吹出口に設けることも記載されている（上記第４の３参照。）。 そして、オゾン発生器は、本願発明の「所定のイオン、ラジカル、及びオゾンのうち少なくとも一つである除菌物質を生成する除菌物質生成部」といいえるものであり、その制御を、引用発明の「制御部」がなし得ることも、当業者が当然に想起し得たことである。 そうすると、引用発明において、相違点１に係る本願発明の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 ２　相違点２について 引用発明は、「凍結させた室内熱交換器１７の親水性プレコートフィンＦを除霜するには、送風運転もしくは暖房運転で行うことで、親水性プレコートフィンＦを加熱して霜を効率良く溶かす」ものであるから、引用文献２記載の技術的事項１の残留した水分があるとカビや細菌類などが発生・繁殖する恐れがあることからすると、室内熱交換器１７の親水性プレコートフィンＦにおいて、暖房運転で解凍した後の残留した水分をさらに暖房運転で乾燥することも、引用発明において当業者にとって、困難なことではない。加えて、オゾンやイオン発生装置で除菌を行うに際して、室内機内部を乾燥させてから行う態様は、本願出願前に周知の事項でもある（例えば、特開２０１６－１１８３７１号公報【００２８】、特開２００７－２０５６１７号公報【００４２】、特開２００８－４５７９８号公報【００２５】、特開２００３－１０６６０２号公報【０００７】等参照。） さらに、引用発明において、オゾン発生器を設けることは、相違点１で検討したように当業者が容易に想到し得たところ、これを作動させる際に、室内送風機を運転しながら行うか、停止させて行うかは、当業者が適宜選択できることであるし、引用文献５記載の技術的事項２にも、室内送風機（送風ファン５）を動作させないでオゾン・イオン発生装置を作動させる態様が示唆されている。 以上のとおりであるから、引用発明において、相違点２に係る本願発明の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 ３　効果について そして、本願発明の効果（「室内熱交換器を清潔な状態にする空気調和機を提供」（【０００７】））に関して、上記相違点１及び２を併せてみても、当業者が予測し得た範囲のものである。 ４　請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、次のとおり主張している。 「一方、室内熱交換器を凍結させると、次のような特有の課題が生じます。すなわち、室内熱交換器の凍結に伴う冷熱は下に流れるため、室内機の内部において、特に室内熱交換器よりも下側の部分が湿った状態になりやすく、その部分で局所的に雑菌が繁殖しやすくなります。 また、制御部が、『前記室内熱交換器の乾燥において、少なくとも暖房運転を実行』しても（請求項１：第６段落）、暖房運転に伴う温熱が下には伝わりにくいため、室内機の内部において、特に室内熱交換器よりも下側が乾きにくいという課題が残ります。 つまり、室内熱交換器の凍結・解凍・乾燥を順次に行うと、この室内熱交換器は清潔で乾いた状態になる一方、室内熱交換器の凍結に伴う影響で、室内機の下部が湿った状態になり、ここで雑菌が局所的に繁殖しやすくなります。」（「３．本願発明が特許されるべき理由 ３－１．請求項１［３］」の項参照。） しかしながら、当該課題について、本願明細書には記載されておらず、明細書の記載に基づかないものであるし、またそうでないとしても、上記引用文献５記載の技術的事項１によると、空気調和機の室内ユニット内にオゾンを充満させることが記載されていて、室内機の内部の下部においてもオゾンが存在するといえるから、当該課題を解決し得ることは、引用発明及び引用文献２、５に基づいて当業者が予測できたことである。 よって、上記請求人の主張は採用できない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２、５記載の事項及び本願出願前に周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。