2018-010367

特願２０１６－２３４３３６「スマートフォンベースの方法、スマートフォン及びコンピュータ可読媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年６月１５日出願公開、特開２０１７－１０８４０１、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２８年１２月１日（遡及出願平成２３年１１月４日パリ条約による優先権主張　２０１０年１１月４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１１年３月４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１１年３月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１１年４月４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１１年４月２６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１１年５月６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１１年５月１３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１１年６月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１１年６月３０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１１年８月１１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１１年１０月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。