2018-008822

特願２０１６－５２６５８８「クラスタに基づいた依存信号」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１月２２日国際公開、ＷＯ２０１５／００７７５０、平成２８年９月８日国内公表、特表２０１６－５２７７９４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１４年（平成２６年）７月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年７月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　３月　８日　　：手続補正書の提出 平成２９年　２月１７日付け：拒絶理由通知書 同年　８月２８日　　：意見書、手続補正書の提出 平成３０年　２月２２日付け：拒絶査定 同年　６月２７日　　：審判請求書、手続補正書の提出 同年　８月　８日　　：手続補正書（請求の理由）の提出 第２　平成３０年６月２７日にされた手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 平成３０年６月２７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正の内容 本件補正は、平成２９年８月２８日にされた手続補正により補正された請求項１２（以下、「補正前の請求項１２」という。）を、以下の請求項１２（以下、「補正後の請求項１２」という。）とする補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所である。） （補正前の請求項１２） 「【請求項１２】 ビデオ素材が相互層予測を使用して、情報量の異なるレベルと一致している異なる層で符号化される、多層データストリーム（１０）を処理し、前記多層データストリームは複数のパケット（１２）を含み、前記複数のパケット（１２）のそれぞれは前記異なる層の１つと関連し、それぞれの層はベース層ＩＤ（２０）、または、ベース層ＩＤ（２０）および拡張層ＩＤ（２２）によって索引を付けられ、 前記ベース層ＩＤ（２０）によって表現できる異なる値のペア間の相互依存を示している第１相互依存構文構造（２４）、および、前記拡張層ＩＤ（２２）によって表現できる異なる値のペア間の相互依存を示している第２相互依存構文構造（２６）を、前記多層データストリームから読み取り、 前記第１相互依存構文構造および前記第２相互依存構文構造に基づいて、前記異なる層の間の可能な相互層予測依存を記載している相互層依存記述（１４）を生成することを特徴とする方法。」 （補正後の請求項１２） 「【請求項１２】 相互層予測を使用して、異なる情報量レベルに対応する異なる層でビデオ素材が符号化されている、多層データストリーム（１０）を処理するための方法であって、前記多層データストリームはそれぞれが前記異なる層の１つと関連する複数のパケット（１２）を含み、それぞれの層はベース層ＩＤ（２０）、または、ベース層ＩＤ（２０）および拡張層ＩＤ（２２）によって索引を付けられる方法であって、前記方法は、 前記ベース層ＩＤ（２０）によって表現できる異なる値のペア間の相互依存を示す第１相互依存構文構造（２４）、および、前記拡張層ＩＤ（２２）によって表現できる異なる値のペア間の相互依存を示す第２相互依存構文構造（２６）を、前記多層データストリームから読み取り、 前記第１相互依存構文構造および前記第２相互依存構文構造に基づいて、前記異なる層の間の可能な相互層予測依存を明らかにする相互層依存記述（１４）を生成し、 前記第１相互依存構文構造（２４）は、同じベース層ＩＤを持つ全ての層は１つのセットに属するところ、異なる層のセット間の相互依存を定義し、前記第２相互依存構文構造（２６）は、前記第１相互依存構文構造によって連結されていると示されているセットのペアにある層の間の相互依存を定義していることを特徴とする方法。」 ２　補正の適否 上記請求項１２に係る補正事項は、補正前の請求項１２の記載事項を整理するとともに、本件補正前の請求項１２に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１相互依存構文構造」及び「第２相互依存構文構造」について、「前記第１相互依存構文構造（２４）は、同じベース層ＩＤを持つ全ての層は１つのセットに属するところ、異なる層のセット間の相互依存を定義し、前記第２相互依存構文構造（２６）は、前記第１相互依存構文構造によって連結されていると示されているセットのペアにある層の間の相互依存を定義している」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１２に記載された発明と補正後の請求項１２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１２に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１に記載したとおりであり、以下に再掲する。 なお、各構成の符号（Ａ）～（Ｄ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成Ａ～構成Ｄと称する。 （本件補正発明） （Ａ）相互層予測を使用して、異なる情報量レベルに対応する異なる層でビデオ素材が符号化されている、多層データストリーム（１０）を処理するための方法であって、前記多層データストリームはそれぞれが前記異なる層の１つと関連する複数のパケット（１２）を含み、それぞれの層はベース層ＩＤ（２０）、または、ベース層ＩＤ（２０）および拡張層ＩＤ（２２）によって索引を付けられる方法であって、前記方法は、 （Ｂ）前記ベース層ＩＤ（２０）によって表現できる異なる値のペア間の相互依存を示す第１相互依存構文構造（２４）、および、前記拡張層ＩＤ（２２）によって表現できる異なる値のペア間の相互依存を示す第２相互依存構文構造（２６）を、前記多層データストリームから読み取り、 （Ｃ）前記第１相互依存構文構造および前記第２相互依存構文構造に基づいて、前記異なる層の間の可能な相互層予測依存を明らかにする相互層依存記述（１４）を生成し、 （Ｄ）前記第１相互依存構文構造（２４）は、同じベース層ＩＤを持つ全ての層は１つのセットに属するところ、異なる層のセット間の相互依存を定義し、前記第２相互依存構文構造（２６）は、前記第１相互依存構文構造によって連結されていると示されているセットのペアにある層の間の相互依存を定義していることを特徴とする （Ａ）方法。 （２）引用文献、引用発明 （２－１）引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、Karsten Suehring et al., “MV-HEVC/SHVC HLS: Extending the supported number of layers”, Joint Collaborative Team on 3D Video Coding Extensions of ITU-T SG 16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11, JCT3V-D0211_v1, 2013.04.13, p. 1 - 7（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。 ア「This contribution proposes an extension mechanism for layer identifiers to increase the number of supported layers in MV-HEVC and 3D-HEVC.」（１頁２～３行） （仮訳：本稿はＭＶ－ＨＥＶＣや３Ｄ－ＨＥＶＣにおいてサポートされるレイヤの数を増加させるレイヤ識別子の拡張メカニズムを提案する。） イ「When the layer extension is enabled nuh_layer_id can be used to pre-select a set of related layers (a "layer cluster"), which can e.g. exist of neighboring views or a texture and a depth layer related to the same position.」（１頁下６～４行） （仮訳：レイヤの拡張が有効となると、nuh_layer_idを、例えば隣接する視野や同じ位置におけるテクスチャと奥行きのレイヤのような関係するレイヤのセット（“レイヤのクラスタ”）の事前の選択に用いることが可能である。） ウ「The variable ScalabilityId[i][smIdx] specifying the identifier of the smIdx-th scalability dimension type of the i-th layer, the variable ViewId[layer_id_in_nuh[i]] specifying the view identifier of the i-th layer and DependencyId[layer_id_in_nalu[i]] specifying the spatial/SNR scalability identifier of the i-th layer are derived as follows:」（５頁１２～１５行） (仮訳：ｉ番目のレイヤのsmIdx番目のスケーラビリティ次元タイプの識別子を示す変数ScalabilityId[i][smIdx]、ｉ番目のレイヤの視野の識別子を示す変数ViewId[layer_id_in_nuh[i]]、ｉ番目のレイヤの空間／ＳＮ比のスケーラビリティ識別子を示すDependencyId[layer_id_in_nalu[i]]は、次のとおり導出される：) エ「 」（５頁） オ「direct_dependency_flag[i][j] equal to 0 specifies that the layer or cluster with index j is not a direct reference layer or reference cluster for the layer or cluster with index i. direct_dependency_flag[i][j] equal to 1 specifies that the layer or cluster with index j may be a direct reference layer or reference cluster for the layer or reference cluster with index i.」（５頁下１１～８行） （仮訳：direct_dependency_flag[i][j]が０であることは、インデックスｊのレイヤ又はクラスタがインデックスｉのレイヤ又はクラスタの直接参照レイヤ又は参照クラスタでないことを示す。direct_dependency_flag[i][j]が１であることは、インデックスｊのレイヤ又はクラスタがインデックスｉのレイヤ又はクラスタの直接参照レイヤ又は参照クラスタになり得ることを示す。） カ「direct_ext_dependency_flag[i][j] equal to 0 specifies that the layer with extension index j is not a direct reference layer for the layer with extension index i within the same layer cluster. direct_dependency_flag[i][j] equal to 1 specifies that the layer with extension index j may be a direct reference layer for the layer with extension index i within the same cluster.」（５頁下６～３行） （仮訳：direct_ext_dependency_flag[i][j]が０であることは、拡張インデックスｊのレイヤが同一のクラスタに属する拡張インデックスｉのレイヤの直接参照レイヤでないことを示す。direct_ext_dependency_flag[i][j]が１であることは、拡張インデックスｊのレイヤが同一のクラスタに属する拡張インデックスｉのレイヤの直接参照レイヤになり得ることを示す。） （合議体注：上記記載カの「direct_dependency_flag[i][j] equal to 1」は、同記載カにおける「direct_ext_dependency_flag[i][j] equal to 0」との整合性に基づき「direct_ext_dependency_flag[i][j] equal to 1」の誤記であると判断した。） （２－２）引用発明 （ア）上記（２－１）エには、シンタックス「vps_extension( )」において、１からvps_max_layers_minus1までの範囲のｉと、０からｉ未満までの範囲のｊについての「direct_dependency_flag[i][j]」、及び、１からlayer_id_ext_len未満までの範囲のｉと、０からｉ未満までの範囲のｊについての「direct_ext_dependency_flag[i][j]」を規定することが記載されている。 （イ）上記（２－１）の記載及び（ア）より、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） ＭＶ－ＨＥＶＣや３Ｄ－ＨＥＶＣにおいて、レイヤのセット（“レイヤのクラスタ”）の事前の選択を行い、サポートされるレイヤの数を増加させるレイヤ識別子の拡張メカニズムであって、 前記レイヤは空間／ＳＮ比のスケーラビリティ識別子を有し、 シンタックスvps_extension( )において、１からvps_max_layers_minus1までの範囲のｉと、０からｉ未満までの範囲のｊについてのdirect_dependency_flag[i][j]、及び、１からlayer_id_ext_len未満までの範囲のｉと、０からｉ未満までの範囲のｊについてのdirect_ext_dependency_flag[i][j]を規定し、 ここで、direct_dependency_flag[i][j]が０であることは、インデックスｊのレイヤ又はクラスタがインデックスｉのレイヤ又はクラスタの直接参照レイヤ又は参照クラスタでないことを示し、direct_dependency_flag[i][j]が１であることは、インデックスｊのレイヤ又はクラスタがインデックスｉのレイヤ又はクラスタの直接参照レイヤ又は参照クラスタになり得ることを示し、 direct_ext_dependency_flag[i][j]が０であることは、拡張インデックスｊのレイヤが同一のクラスタに属する拡張インデックスｉのレイヤの直接参照レイヤでないことを示し、direct_ext_dependency_flag[i][j]が１であることは、拡張インデックスｊのレイヤが同一のクラスタに属する拡張インデックスｉのレイヤの直接参照レイヤになり得ることを示す メカニズム。 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （３－１）本件補正発明の構成Ｄについて 引用発明の「レイヤ」は、本件補正発明の「層」に相当し、引用発明の「レイヤのセット（“レイヤのクラスタ”）」に含まれる全てのレイヤは、１つのインデックスのクラスタに属するから、当該クラスタのインデックスは、構成Ｄにおける「同じベース層ＩＤを持つ全ての層は１つのセットに属する」との構成を備えた「ベース層ＩＤ」に相当する。 そして、引用発明は、レイヤのセット（“レイヤのクラスタ”）の事前の選択を行うものであり、引用発明の「direct_dependency_flag[i][j]」は、インデックスｊのクラスタがインデックスｉのクラスタの参照クラスタになり得るか否かを示すものである。ここで、前記ｊは０からｉ未満の値をとり、ｉと同じ値をとらないから、引用発明の「direct_dependency_flag[i][j]」は、構成Ｄにおける「異なる層のセット間の相互依存を定義し」との構成を備えた「第１相互依存構文構造」に相当する。 また、引用発明の「direct_ext_dependency_flag[i][j] 」は、拡張インデックスｊのレイヤが同一のクラスタに属する拡張インデックスｉのレイヤの直接参照レイヤになり得るか否かを示すものである。 ここで、前記「同一のクラスタに属する」とは、引用発明が、前記レイヤのセット（“レイヤのクラスタ”）の事前の選択を行う構成であることからして、「direct_dependency_flag[i][j]」により参照クラスタの関係になり得ると示されたインデックスｉのクラスタに全ての拡張インデックスｉが属していることを意味すると解することが相当である。 よって、引用発明の「direct_ext_dependency_flag[i][j] 」は、構成Ｄにおける「前記第１相互依存構文構造によって連結されていると示されているセットのペアにある層の間の相互依存を定義している」との構成を備えた「第２相互依存構文構造」に相当する。 以上から、引用発明は、構成Ｄの「前記第１相互依存構文構造は、同じベース層ＩＤを持つ全ての層は１つのセットに属するところ、異なる層のセット間の相互依存を定義し、前記第２相互依存構文構造は、前記第１相互依存構文構造によって連結されていると示されているセットのペアにある層の間の相互依存を定義していること」に相当する構成を有している。 （３－２）本件補正発明の構成Ｂ、構成Ｃについて 引用発明の「direct_dependency_flag[i][j]」は、インデックスｉ及びインデックスｊ（ベース層ＩＤ）により参照関係が示されるものであるから、構成Ｂの「ベース層ＩＤによって表現できる異なる値のペア間の相互依存を示す第１相互依存構文構造」に相当する。 また、引用発明の「direct_ext_dependency_flag[i][j] 」は、拡張インデックスｉ及び拡張インデックスｊにより参照関係が示されるものであるから、引用発明の「拡張インデックス」及び「direct_ext_dependency_flag[i][j]」は、構成Ｂの「拡張層ＩＤ」及び「拡張層ＩＤによって表現できる異なる値のペア間の相互依存を示す第２相互依存構文構造」にそれぞれ相当する。 ここで、ＭＶ－ＨＥＶＣや３Ｄ－ＨＥＶＣが、相互層予測を使用して、異なる層でビデオ素材を符号化する手法を規定するものであり、当該符号化により多層データストリームの構成を示すものであること、及び、ＭＶ－ＨＥＶＣや３Ｄ－ＨＥＶＣが前記多層データストリームを復号する処理も規定するものであることは、当業者において周知の事項である。 また、シンタックスvps_extension( )が多層データストリームに含まれ、復号処理等の際に参照されるものであることも、当業者において周知の事項である。 すると、引用発明の「vps_extension( )」における「direct_dependency_flag[i][j]」及び「direct_ext_dependency_flag[i][j]」を用いて「レイヤのセット（“レイヤのクラスタ”）の事前の選択を行い、サポートされるレイヤの数を増加させるレイヤ識別子の拡張メカニズム」は、構成Ｂの「前記第１相互依存構文構造、および、前記拡張層ＩＤによって表現できる異なる値のペア間の相互依存を示す第２相互依存構文構造を、多層データストリームから読み取り」及び構成Ｃの「前記第１相互依存構文構造および前記第２相互依存構文構造に基づいて、前記異なる層の間の可能な相互層予測依存を明らかにする相互層依存記述を生成し」に相当する構成を有しているといえる。 以上から、引用発明は、構成Ｂの「前記ベース層ＩＤによって表現できる異なる値のペア間の相互依存を示す第１相互依存構文構造、および、前記拡張層ＩＤによって表現できる異なる値のペア間の相互依存を示す第２相互依存構文構造を、前記多層データストリームから読み取り」及び構成Ｃの「前記第１相互依存構文構造および前記第２相互依存構文構造に基づいて、前記異なる層の間の可能な相互層予測依存を明らかにする相互層依存記述を生成し」に相当する構成を有している。 （３－３）本件補正発明の構成Ａについて ＭＶ－ＨＥＶＣや３Ｄ－ＨＥＶＣが、多層データストリームを処理するための規定であって、多層データストリームのそれぞれにおいて異なる層の１つと関連する複数のパケットを含む構成を有し、異なる層でビデオ素材を符号化するものであることは、当業者において周知の事項である。また、引用発明は、各レイヤが空間／ＳＮ比のスケーラビリティ識別子を有するから、異なる情報量レベルに対応する異なる層でビデオ素材を符号化する構成を有するといえる。さらに、引用発明の「direct_dependency_flag[i][j]」は、インデックスｊのレイヤがインデックスｉのレイヤの直接参照レイヤになり得るか否かを示すものでもあるから、構成Ａにおける「それぞれの層はベース層ＩＤによって索引を付けられる」に相当する構成も有している。 そして、上記（３－２）のとおり、引用発明は、構成Ｂ及び構成Ｃに相当する構成を有するから、構成Ｂ及び構成Ｃの処理を行う構成Ａの「相互層予測を使用して、異なる情報量レベルに対応する異なる層でビデオ素材が符号化されている、多層データストリームを処理するための方法であって、前記多層データストリームはそれぞれが前記異なる層の１つと関連する複数のパケットを含み、それぞれの層はベース層ＩＤ、または、ベース層ＩＤおよび拡張層ＩＤによって索引を付けられる方法」に相当するといえる。 （３－４）請求人の主張について なお、請求人は、審判請求書において、以下の主張を行っている。 『　例えば、引用文献１は、direct＿dependency＿flagによって、層ＩＤが直接（拡張なしで）指向（addressed）しているレイヤクラスタ間の相互依存を記述している構造を記載しており、一方、direct＿ext＿dependency＿flagは「同じ層クラスタ内の」層間の相互依存を記述する構造を記載しております。 これに対して、補正後の請求項１では、「第２の相互依存構造（２６）は、第１の相互依存構文構造によって連結されていると示されているセットペアにある層の間の相互依存を定義しております。そして、補正後の請求項１に記載の構成では、「第１の相互依存構文構造（２４）」は、「同じベース層ＩＤを持つ全ての層が１つのセットに属するところ、異なる層のセット間の相互依存を定義する…」との特有の構成を有しており、これらの構成は、引用文献１においてはなんら開示されておりません。引用文献１においては、異なる層クラスタに属する層間の相互依存が単位行列によって最善の記述をされる、つまり、異なる（相互依存する）層クラスタの層のみが、互いに依存し、これが拡張ＩＤに合致します。』 しかしながら、請求人が引用文献１（（２－１）の引用文献）について「同じ層クラスタ内の」と説明している「within the same cluster」（上記（２－１）カを参照。）については、上記（３－１）のとおり、「direct_dependency_flag[i][j]」により参照クラスタの関係になり得ると示されたインデックスｉのクラスタに全ての拡張インデックスｉが属していることを意味すると解することが相当であるから、「direct＿ext＿dependency＿flagは「同じ層クラスタ内の」層間の相互依存を記述する構造を記載しております。」との認定に基づく請求人の主張は、採用することができない。 （３－５）対比のまとめ 以上から、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 平成３０年６月２７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年８月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１２に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１において「補正前の請求項１２」として記載したとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 本願発明に係る原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１２に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものなどである。 ３　引用文献、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、上記第２［理由］２において検討した本件補正発明の構成Ｄにおける限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２に記載したとおり、引用文献１に記載された発明であるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明である。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。