2018-007264

特願２０１５－１１７１０８号「ドローンの練習場及び／又は飛行場のターゲットマーク設置法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日出願公開、特開２０１７－２０２６９５号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年６月１０日を出願日とする特許出願であって、平成２９年６月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年２月１日付けで拒絶査定がされた。 これに対して、同年５月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２　平成３０年５月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３０年５月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである。 なお、下線部は補正箇所を示す。 （１）本件補正前の請求項１ 「ドローン練習場の地面に発光素子やその制御部やそのための電源を設けること無く、テープを貼るなどして目印をつけ、前記発光せず電源の無い目印をドローンの下部に設置されたカメラでドローンの位置決めと着陸点となし得ることを特徴とするドローンの練習場及び/又は飛行場。」 （２）本件補正後の請求項１ 「ドローン練習場の地面に発光素子やその制御部やそのための電源を設けること無く発光せず、ターゲットマークは欠内輪でなく、円形、矩形、三角形が同心多重に配置される事無く、各円の直径が既知の値ではなく、接着テープで印をつけたり、コーン、球、板などで立体目印を設ける事を特徴とするドローンの練習場及び/又は練習場の設置法。」 ２　補正の適否 （１）補正の目的の適否について ア　本件補正は、補正前に「ドローンの練習場及び/又は飛行場」とあったものを補正後に「ドローンの練習場及び/又は練習場の設置法」とする補正事項を含むものである。 そして、上記補正後の「及び/又は」について「又は」を選択すると、「ドローンの」「練習場の設置法。」と特定されることになるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、方法の発明となる。 他方、本件補正前の請求項１に係る発明は「ドローンの練習場及び/又は飛行場」と特定されているから物の発明である。 そうすると、本件補正の当該補正事項は、発明のカテゴリーを変更する補正といえるものであり、特許請求の範囲の減縮には該当しない。 また、上記補正後の「及び/又は」について「及び」を選択すると、「ドローンの練習場及び練習場の設置法」となり、発明のカテゴリーが不明確となるものであるから、特許請求の範囲の減縮には該当しない。 イ　本件補正前の請求項１に係る発明は、「目印」に関し、「目印をドローンの下部に設置されたカメラでドローンの位置決めと着陸点となし得ること」を発明特定事項としていたが、本件補正後の請求項１に係る発明では、かかる事項が省かれているから、本件補正は、「目印」について実質的に拡張するものということができる。 ウ　上記ア及びイにより、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものということもできない。 （２）小括 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし４号に掲げられたいずれの事項を目的とするものに該当しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２９年９月４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」に記載したとおりである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：特開２０１２－２３２６５４号公報 引用文献２：特開２０１２－７１６４５号公報 引用文献３：特開平５－１６８９４号公報 ３　引用文献の記載事項等 （１）引用文献１ ア　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。） 「【請求項４】 飛行体と離着陸ターゲット装置とを有する自動離着陸システムであり、前記離着陸ターゲット装置はパターンを表示する所要数の発光素子を有するターゲットと、前記発光素子の発光を制御するターゲット制御部とを有し、前記発光素子はターゲットの離着陸面に設けられ、全灯状態で図形中心を有するターゲットマークを形成する様に配列され、前記ターゲット制御部は、最初に前記発光素子を全灯した全灯パターンを表示し、次に前記発光素子が所定のパターンを表示する様発光を制御し、前記飛行体は、下方を撮像する撮像装置と、航行手段と、前記撮像装置で取得した画像を処理し、前記航行手段を制御する飛行体制御部とを有し、該飛行体制御部は、前記撮像装置で取得した前記ターゲットマークの画像に基づき、該ターゲットマークと前記飛行体との位置関係を演算し、演算結果に基づき前記飛行体の離着陸を制御する様にしたことを特徴とする自動離着陸システム。」 「【０００１】 本発明は飛行体が、自動で離着陸できる様にした離着陸ターゲット装置及び自動離着陸システムに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 上空からの写真撮影、測量では、地上からの写真撮影、地上での測量では得られない情報が得られ、或は人の立入れない場所、写真撮影、測量が困難な場所の情報が得られる。又、近年、リモートコントロールされる小型飛行機、小型ヘリコプタ等の飛行体の性能の向上、遠隔操作技術の向上、更に撮像装置の性能の向上、小型化促進等により、小型飛行体に撮像装置を搭載し、リモートコントロールにより上空からの写真撮影が無人で行える様になっている。 【０００３】 例えば、小型飛行体を所定の位置（発着甲板）からリモートコントロールにより或は小型飛行体に内蔵されたプログラムにより自動で離陸させ、予定の範囲を飛行させ写真撮影を行い、写真撮影の完了後、発着甲板の設置位置に帰還させ、更に自動で発着甲板に着陸させる。 【０００４】 小型飛行体を自動で離陸、飛行、着陸させる場合に、制御が難しいのは、離陸、着陸であり、特に所定の位置に小型飛行体を着陸させる制御が難しい。従って、小型飛行体を自律飛行させる為に、簡便な制御で安全、確実に自動離着陸させる技術の確立が求められる。」 「【００２７】 図１は本発明の第１の実施例に係る自動離着陸システムの基本的な構成を示しており、該自動離着陸システムは、主に飛行体１と基地側に設置された離着陸ターゲット装置２から構成され、前記飛行体１は、例えば自律飛行する小型飛行体としてのヘリコプタである。又、ヘリコプタ１は、遠隔操作可能となっており、図１中、１２は遠隔操作用のリモートコントローラを示している。 【００２８】 前記離着陸ターゲット装置２は、発光素子の発光によりターゲットマークが表示されるターゲット（後述）、及び前記発光素子の発光を制御するターゲット制御部（後述）を具備している。 【００２９】 前記ヘリコプタ１は、機体３、該機体３に設けられた所要数のプロペラ、例えば前後左右、計４組のプロペラ４，５，６，７を有し、該プロペラ４，５，６，７はそれぞれ個別に第１モータ８、第２モータ９、第３モータ１０、第４モータ１１（後述）に連結され、又後述する様に各第１モータ８、第２モータ９、第３モータ１０、第４モータ１１は独立して駆動が制御される様になっている。尚、前記プロペラ４，５，６，７及び前記第１モータ８、第２モータ９、第３モータ１０、第４モータ１１等は飛行体の航行手段を構成する。 【００３０】 前記ヘリコプタ１の機体３には、制御装置１３が設けられている。図２に示される様に、該制御装置１３は、主に飛行誘導部１４、飛行制御部１５、主演算制御部１６、通信部１７、電源部１８から構成される。 【００３１】 前記飛行誘導部１４は、位置測定装置としてのＧＰＳ装置２０、前記機体３の下面に設けられた撮像装置２１、飛行誘導用ＣＰＵ２２、第１記憶部２３を有し、前記撮像装置２１は、デジタル画像を撮像するデジタルカメラ、或はビデオカメラ等であり、ヘリコプタ１下方の画像を取得する。」 「【００７５】 予定された作業が完了すると、前記飛行誘導部１４からは帰還指令が発せられ、前記ヘリコプタ１は基地に帰還し、前記ターゲット３７に着陸する。」 「【００９５】 次に、遠隔操作による前記ヘリコプタ１の飛行について説明する。 ・・・ 【００９９】 前記ヘリコプタ１の着陸には、自律飛行と同様に、前記撮像装置２１により前記ターゲット３７を撮像し、ターゲット３７の画像からターゲットマーク４３を抽出する。ターゲットマーク４３（発光素子４４全灯の状態）の中心を求め、該ターゲットマーク４３と前記機体３との位置合せを行う。尚、前記撮像装置２１で撮像したターゲットマーク４３の画像を前記リモートコントローラ１２の表示部（図示せず）に表示させ、画像を基に手動の遠隔操作で着陸を行ってもよい。」 イ　上記アの記載事項のうち、特に請求項４の記載、段落【００２７】の「該自動離着陸システムは、主に飛行体１と基地側に設置された離着陸ターゲット装置２から構成され」との記載、及び段落【００７５】の「前記ヘリコプタ１は基地に帰還し、前記ターゲット３７に着陸する」との記載から、自動離着陸システムにおける離着陸ターゲット装置が設置された基地に関する発明が記載されているといえるところ、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「飛行体と離着陸ターゲット装置とを有する自動離着陸システムであり、前記離着陸ターゲット装置はパターンを表示する所要数の発光素子を有するターゲットと、前記発光素子の発光を制御するターゲット制御部とを有し、前記発光素子はターゲットの離着陸面に設けられ、全灯状態で図形中心を有するターゲットマークを形成する様に配列され、前記ターゲット制御部は、最初に前記発光素子を全灯した全灯パターンを表示し、次に前記発光素子が所定のパターンを表示する様発光を制御し、前記飛行体は、下方を撮像する撮像装置と、航行手段と、前記撮像装置で取得した画像を処理し、前記航行手段を制御する飛行体制御部とを有し、該飛行体制御部は、前記撮像装置で取得した前記ターゲットマークの画像に基づき、該ターゲットマークと前記飛行体との位置関係を演算し、演算結果に基づき前記飛行体の離着陸を制御する自動離着陸システムにおける、前記離着陸ターゲット装置が設置された基地。」 （２）引用文献２ 原査定の拒絶の理由に周知技術として引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【請求項１】 飛行体と離着陸ターゲットとを有する自動離着陸システムであり、前記飛行体は、下方を撮像する撮像装置と、航行手段と、前記撮像装置で取得した画像を処理し、前記航行手段を制御する制御部とを有し、該制御部は、前記撮像装置で取得した前記離着陸ターゲットの像に基づき、該離着陸ターゲットと前記飛行体との位置関係を演算し、演算結果に基づき前記飛行体の離着陸を制御する様にしたことを特徴とする自動離着陸システム。 【請求項２】 前記離着陸ターゲットがターゲットマークを有し、前記制御部は、前記撮像装置で撮像したターゲットマークの画像処理により該ターゲットマークの基準位置を求め、該ターゲットマークの基準位置と飛行体の基準位置との関係に基づき飛行体の離着陸を誘導する様にした請求項１の自動離着陸システム。」 「【０００１】 本発明は飛行体が、自動で離着陸できる様にした自動離着陸システムに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 上空からの写真撮影、測量では、地上からの写真撮影、地上での測量では得られない情報が得られ、或は人の立入れない場所、写真撮影、測量が困難な場所の情報が得られる。又、近年、リモートコントロールされる小型飛行機、小型ヘリコプタ等の飛行体の性能の向上、遠隔操作技術の向上、更に撮像装置の性能の向上、小型化促進等により、小型飛行体に撮像装置を搭載し、リモートコントロールにより上空からの写真撮影が無人で行える様になっている。 【０００３】 例えば、小型飛行体を所定の位置（発着甲板）からリモートコントロールにより或は小型飛行体に内蔵されたプログラムにより自動で離陸させ、予定の範囲を飛行させ写真撮影を行い、写真撮影の完了後、発着甲板の設置位置に帰還させ、更に自動で発着甲板に着陸させる。 【０００４】 小型飛行体を自動で離陸、飛行、着陸させる場合に、制御が難しいのは、離陸、着陸であり、特に所定の位置に小型飛行体を着陸させる制御が難しい。従って、小型飛行体を自律飛行させる為に、簡便な制御で安全、確実に自動離着陸させる技術の確立が求められる。」 「【００４６】 該ターゲットマーク３６は、相似形の図形（例えば円形、矩形、３角形等、図示では円形）が同心多重に配置されたものであり、前記ヘリコプタ１の任意の高度で、認識可能な形状を有している。又、各形状は既知の大きさを有しており、前記ターゲットマーク３６が多重円で構成されていれば、各円の直径が既知の値となっている。又、前記ターゲットマーク３６は基準位置を有し、該基準位置は例えば図形中心である。」 「【００８５】 該離着陸ターゲット２は、ターゲットマーク３６に加えて発光手段、例えば発光ダイオード４１，４２を具備する。 【００８６】 前記発光ダイオード４１は、中心から所要距離離れた位置に、所要数適宜な配置で設けられている。図示では、２等辺３角形の頂点に配置された例を示している。更に、離着陸ターゲット２の中心に発光ダイオード４２が配置されている。該発光ダイオード４２が配置されることで、該発光ダイオード４２を検出すれば、直ちにターゲットマーク３６の中心が検出できる。従って、前記発光ダイオード４１の配置から演算で中心を求める必要がなくなる。尚、前記発光ダイオード４１自体により前記ターゲットマーク３６を形成する様、多数配設してもよい。 【００８７】 又、前記発光ダイオード４１を設けることで、前記ターゲットマーク３６を識別するには光量が不足している状態、天候が曇り、夕方、夜等でも確実に離着陸ターゲット２を認識できる。 【００８８】 尚、前記発光ダイオード４１，４２を設けた場合、前記ターゲットマーク３６を省略することもできる。」 「【００９２】 尚、本発明は小型飛行体を利用して情報を収集する作業、例えば、農作物調査、土量管理、工事管理、地形調査、建造物調査、送電塔、ダム、橋梁調査、危険地域状況調査、監視等種々適用できることは言う迄もない。」 ４　対比 ・判断 （１）引用発明との対比 本願発明と引用発明とを対比する。 後者の「飛行体」は、引用文献１の段落【００２７】の「前記飛行体１は、例えば自律飛行する小型飛行体としてのヘリコプタである。又、ヘリコプタ１は、遠隔操作可能となっており、図１中、１２は遠隔操作用のリモートコントローラを示している。」との記載を参酌すると、遠隔操作可能な自律飛行する小型飛行体としてのヘリコプタが適用の範囲といえるから、前者の「ドローン」に相当する。 後者の「前記離着陸ターゲット装置はパターンを表示する所要数の発光素子を有するターゲットと、前記発光素子の発光を制御するターゲット制御部とを有し、前記発光素子はターゲットの離着陸面に設けられ、全灯状態で図形中心を有するターゲットマークを形成する様に配列され」との構成に関し、後者の「離着陸ターゲット装置」が有する「ターゲットの離着陸面に設けられ、全灯状態で図形中心を有するターゲットマーク」と、前者の「前記発光せず電源の無い目印」とは、「目印」の限度で共通し、後者の「前記離着陸ターゲット装置はパターンを表示する所要数の発光素子を有するターゲットと、前記発光素子の発光を制御するターゲット制御部とを有し、前記発光素子はターゲットの離着陸面に設けられ、全灯状態で図形中心を有するターゲットマークを形成する様に配列され」との構成と、前者の「発光素子やその制御部やそのための電源を設けること無く、テープを貼るなどして目印をつけ」との構成とは、「目印をつけ」との構成の限度で共通する。 後者の「下方を撮像する撮像装置」と、前者の「ドローンの下部に設置されたカメラ」とは、「ドローンに設置されたカメラ」の限度で共通する。　また、後者の「ターゲットマーク」を「下方を撮像する撮像装置」「で取得した前記ターゲットマークの画像に基づき、該ターゲットマークと前記飛行体との位置関係を演算し、演算結果に基づき前記飛行体の離着陸を制御する」との構成は、「下方を撮像する撮像装置」で「ターゲットマーク」を撮像し、「飛行体」を「ターゲットマーク」に対して位置決めをするとともに、該「ターゲットマーク」を着陸点としているといえるから、前者の「目印をドローンに設置されたカメラでドローンの位置決めと着陸点となし得る」との構成に相当する。 後者の「自動離着陸システムにおける、前記離着陸ターゲット装置が設置された基地」は、引用文献１の段落【００７５】に記載されているように飛行体が帰還し、着陸する場所をなし、「飛行体」の飛行場と位置付けられ得ることも明らかであるから、前者の「ドローンの練習場及び／又は飛行場」とは、「ドローンの飛行場」の限度で共通する。 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりのものである。 【一致点】 「目印をつけ、前記目印をドローンに設置されたカメラでドローンの位置決めと着陸点となし得るドローンの飛行場。」 【相違点１】 「目印」に関し、 本願発明は、「発光素子やその制御部やそのための電源を設けること無く、テープを貼るなど」するものであり、「前記発光せず電源の無い」ものであるのに対し、 引用発明は、「前記離着陸ターゲット装置はパターンを表示する所要数の発光素子を有するターゲットと、前記発光素子の発光を制御するターゲット制御部とを有し、前記発光素子はターゲットの離着陸面に設けられ、全灯状態で図形中心を有するターゲットマークを形成する様に配列され」と特定されている「ターゲットマーク」を有する「離着陸ターゲット装置」であり、制御部や電源を有している点。 【相違点２】 「カメラ」に関し、 本願発明は、ドローンの「下部に」設置されているものであるのに対し、 引用発明は、「下方を撮像する」ものであるが、具体的な設置位置までは特定されていない点。 【相違点３】 本願発明は、目印を「ドローン練習場の地面に」つける「ドローンの練習場及び／又は飛行場」であるのに対し、 引用発明は、ターゲットマークを有する離着陸ターゲット装置は、「基地側に設置される」ものであり、飛行体の練習場の地面につけることが特定されていない点。 （２）判断 ア　相違点１について検討する。 例えば、引用文献２の段落【００８５】～段落【００８８】には、「離着陸ターゲット」に関し、天候や夕方、夜等の時間帯によっては発光手段を具備してもよいこと、該発光手段を具備する場合には、ターゲットマークを省略してもよいこと等記載され、「離着陸ターゲット」の構成が変更可能であることが記載ないし示唆されている。 さらに、一般常識を加味すると、撮像装置を有する飛行体の自動離着陸システムで用いられる離着陸ターゲットには、単純な形状のものから複雑な機能を有するものまで種々考えられるところ、離着陸を行う環境（地形、天候、昼夜等の時間帯等）、飛行体の用途（写真撮影、運搬、練習、趣味娯楽等）、及び操縦者による遠隔操作を行う際には操縦者の熟練度等に応じて、上記「離着陸ターゲット」の構成は変更可能なものといえる。 また、引用文献２には、上記３（２）の記載事項から次の技術的事項が記載されていると認められる。 「飛行体と離着陸ターゲットとを有する自動離着陸システムであり、前記飛行体は、下方を撮像する撮像装置と、航行手段と、前記撮像装置で取得した画像を処理し、前記航行手段を制御する制御部とを有し、該制御部は、前記撮像装置で取得した前記離着陸ターゲットの像に基づき、該離着陸ターゲットと前記飛行体との位置関係を演算し、演算結果に基づき前記飛行体の離着陸を制御する様にし、 前記離着陸ターゲットがターゲットマークを有し、前記制御部は、前記撮像装置で撮像したターゲットマークの画像処理により該ターゲットマークの基準位置を求め、該ターゲットマークの基準位置と飛行体の基準位置との関係に基づき飛行体の離着陸を誘導する様にした自動離着陸システムにおいて、 前記離着陸ターゲットが有するターゲットマークは、相似形の図形（例えば円形、矩形、３角形等、図示では円形）が同心多重に配置されたものであること。」が記載されている。 引用文献２には、上述したように、発光手段を具備するか否かは変更可能な事項であることが記載ないし示唆されている中で、発光素子やその制御部やそのための電源を設けること無く、発光しないターゲットマークを有する離着陸ターゲットを用いることは従来周知の技術であることが示されている。 そして、引用発明と例えば引用文献２に記載された周知技術とは、飛行体は、下方を撮像する撮像装置と、航行手段と、前記撮像装置で取得した画像を処理し、前記航行手段を制御する制御部とを有し、該制御部は、前記撮像装置で取得したターゲットマークに基づき、該ターゲットマークと前記飛行体との位置関係を演算し、演算結果に基づき前記飛行体の離着陸を制御する様にし自動離着陸システムである点で共通しているから、引用発明に、引用文献２に記載されるような周知技術を参考にして、引用発明の「前記離着陸ターゲット装置はパターンを表示する所要数の発光素子を有するターゲッ トと、前記発光素子の発光を制御するターゲット制御部とを有し、前記発光素子はターゲットの離着陸面に設けられ、全灯状態で図形中心を有するターゲットマークを形成する様に配列され」と特定されている「ターゲットマーク」を有する「離着陸ターゲット装置」に代えて、発光素子やその制御部やそのための電源を設けること無く、発光しないターゲットマークを有する離着陸ターゲット等に変更することは当業者であれば適宜になし得ることである。 また、本願発明は「目印」について「テープを貼るなど」と特定されており、テープを貼ることは例示にすぎず、本願明細書の段落【００１２】の「目標印の形状は、図２に示すように平たいものに限るものではない。例えば、突起物状のものであってもよい。図３はこの例を示し、コーン１５,球１６,板（丸や四角形）１７を示しているが、立体目印の形状、大きさは種々のものを用いることができる。」との記載を参酌すれば、上記「テープを貼るなど」にはテープを貼ることに限らず種々の目印を用いることをも特定されているものと認められるから、引用発明及び上記周知技術を参考にして、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたものである。 イ　相違点２について検討する。 引用発明の「撮像装置」は、「下方を撮像する」ものであるところ、引用文献１の【図１】を参酌すると、該「撮像装置」の「光軸１９」は「ヘリコプター１」の「機体３」の下部を始点としていることが看取できる。 そうすると、引用発明の「撮像装置」は「飛行体」の下部に設置されているものといえるものであるから、相違点２は実質的な相違点とはいえない。 仮に、相違点であるとしても、「下方を撮像する撮像装置」を「飛行体」の下部に設置することは当業者であれば適宜になし得ることである。 よって、引用発明において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたものである。 ウ　相違点３について検討する。 引用発明の「飛行体」の「自動離着陸システム」は、引用文献１の段落【００９９】に「前記撮像装置２１で撮像したターゲットマーク４３の画像を前記リモートコントローラ１２の表示部（図示せず）に表示させ、画像を基に手動の遠隔操作で着陸を行ってもよい。」と記載されているように、手動の遠隔操作で着陸を行う態様も記載されている。 そして、手動の遠隔操作を着実に行うためには、操縦者が練習を積んで習熟を図ることは通常行われていることであるから、引用発明の「自動離着陸システムにおける、前記離着陸ターゲット装置が設置された基地」を練習場とし、ターゲットマークを有する離着陸ターゲットを当該練習場の地面に置くことで、引用発明において、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたものである。 エ　本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測し得る程度のものであり、格別なものでない。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。